朴大統領のうわさを虚偽と知りながら訂正も撤回もせず居直り裁判に持ち込み安倍首相を動かしたな！

 植民地支配の加害の事実をどう解決するのか！

日韓関係の真の改善は

1875年江華島事件から1910年以来の

植民地支配問題の根本解決だ！

140年の日本と韓・朝鮮半島の歴史をどう見るか！

異例異例の政治決着裁判だったこと浮き彫り記事！

今回の政治裁判の背景には何があるか！

産経新聞前ソウル支局長に無罪判決　

12月17日 17時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344161000.html

 

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韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所は１７日、「大統領をひぼうする目的はなかった」などとして無罪判決を言い渡しました。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は自社のウェブサイトに掲載したコラムで、去年４月に起きた韓国の旅客船沈没事故の当日、パク・クネ大統領の所在が一時、分からなくなっていたと伝えた韓国の有力紙「朝鮮日報」の記事を引用したうえで、パク大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆し、インターネットを使って大統領の名誉を毀損した罪に問われました。

これに対して加藤前支局長は、「記事には公益性があり、ひぼうする目的もなく、名誉毀損には当たらない」などとして無罪を主張していました。

１７日の判決で、ソウル中央地方裁判所は被告はうわさが虚偽であると知っていたとした一方で、「記事は、私人としてのパク・クネ氏から見れば社会的な評価を深刻に阻害しているが、公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、名誉を傷つけたと見るのは難しい」と指摘しました。

さらに、「被告が記事を書いたのは韓国の政治や社会の事情を日本に伝えることが目的で、ひぼうが目的だったと見ることは難しい。

言論の自由は韓国の憲法で保障されており、公職者に対する批判は可能なかぎり許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」とする判断を示し、無罪を言い渡しました。

１７日の公判で裁判所は判決文の読み上げに先立ち、韓国外務省が提出した文書を読み上げるという異例の対応を取り、この中で韓国外務省は今回の裁判が両国の関係改善の障害となっているため大局的に善処すべきだと日本側から強く要望があったとしたうえで、「最近、両国関係の改善の兆しがあり、善処すべきだとする日本側の主張をしん酌することを望む」として配慮を求めていました。

加藤前ソウル支局長は、無罪判決を受けて、ソウル市内で記者会見を開き、「当然の判決であって、特別に感慨を抱くということはありません」と述べたうえで、検察に対し、控訴しないよう求めました。

 

加藤前ソウル支局長「当然の判決」

 

産経新聞の加藤前ソウル支局長は無罪判決を受けて、ソウル市内にある外国人記者クラブで記者会見を開きました。会場には韓国内外のメディアの記者など１００人以上が集まりました。
この中で加藤前支局長は、「当然の判決であって、特別に感慨を抱くということはありません。韓国の検察当局においては控訴することなく、本件を終結させることを望みます」と述べました。
また、これまでの検察の捜査について、「この被疑者を絶対に許さないというかたちで供述を集め、有罪にしようとしていたことが印象に残っています」と述べ、公平さを欠いていたと指摘しました。

そのうえで、「問題があるとされたコラムについては力を持たない個人を取り上げたものではありません。１国の最高権力者の動静を題材としたものです」と述べ、韓国の検察による在宅起訴は不当だったと訴えました。

そして、「本日の判決には到底受け入れがたい部分もありました」と述べ、今後、紙面などを通じて、みずからの考えを明らかにしていく姿勢を示しました。

 

首相「日韓関係に前向きな影響期待」

 

安倍総理大臣は１７日夕方、総理大臣官邸に入る際、「無罪判決がでたことを評価します。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待する」と述べました。

 

外相「よい影響もたらすこと期待」

 

岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、「今般、無罪との判決が下されたことを日韓関係の観点から前向きに受け止める。日韓関係を推進していくうえで、よい影響もたらすことを期待したい」と述べました。また岸田大臣は「慰安婦問題については、協議を加速するように両国首脳から指示が出されている。こうした指示をふまえ引き続き議論していきたい」と述べました。

 

韓国外務省「関係改善に期待」

 

判決のあと、韓国外務省の当局者は、検察に文書を提出したのが数日前、「この問題によって生じていた負担が、今回の判決によって解消され、日韓関係が改善するきっかけとなることを期待している」と述べました。その一方で、当局者は

「今回の産経新聞のコラムのような虚偽の報道が、日韓関係に悪影響を与えることが再び起きないよう、外交チャンネルを通じて日本側に求めた」と述べました。

 

産経新聞社長「敬意を表する」

 

産経新聞の前ソウル支局長に対し無罪判決が言い渡されたことについて、産経新聞社の熊坂隆光社長は「韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する。民主主義を掲げる国家である以上、多様な意見を許容したうえでの健全な議論をためらってはならない。言論の自由、報道の自由、表現の自由はその根幹であるがゆえに保障されねばならない。韓国検察当局には控訴を慎むよう求める」などとする声明を出しました。（引用ここまで）

自由民主党の河村建夫・日韓議連幹事長「言論の自由、民主主義国家の基本」などと言えるか！

自由・人権・民主主義・法の支配が

「政治的」「中立」の名において日本では冒されている！

今、日本の学校で憲法9条・戦争と平和・日本の政治を

学校で教えることはできるか！

 【本紙前ソウル支局長無罪】

河村建夫・日韓議連幹事長「言論の自由、民主主義国家の基本」

2015.12.17 20:07更新

http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170067-n1.html

自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長は１７日、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が言い渡されたことについて、「言論の自由に関して、民主主義国家としての基本だと絶えず言い続けてきた。その価値観が同じような形で進むことは、これから日韓関係を進めていく上で大きな推進力になるだろう」と述べた。（引用ここまで）

強権を発動して

思想信条表現の自由・意見表明権を

侵害しているのは誰だ！

日の丸≒国家礼拝・君が代≒国歌斉唱強制と

韓国の報道の自由侵害はカンケーねぇ～！のか？

美瑛町社協の安保チラシに自由民主党が憲法違反の容喙！自由民主党はどこの国の政党？2015-12-16 21:56:46 | 自由民主党

美瑛町社協の戦争と平和を考えるビラが中立をおかす政治的活動！混乱させたから役員は辞任を！2015-12-16 21:30:40 | 自由民主党

夫婦別姓は共産主義のドグマと言っていた安倍首相に応えて共産党の別姓論を紹介してみると2015-12-17 11:28:37 | 憲法と夫婦別姓

産経の記事をよくよく読むと、韓国のことは言えない！

と言うか、韓国と同じだな！

 

 

日教組は教育のがん、今や宿痾である

 

「教育の中立性」を嫌う民主党の本音は「日教組の手足を縛るな」　

 

日教組は教育のがん、今や宿痾である

 

校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」

 

「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ

 

朝日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け

 

民主と日教組の関係はどうなのか

 

「安保法制反対デモ」授業で練習　准教授の処分検討　福岡教育大 

言論報道の自由は当然だが、記事内容・司法の独立より外交政策を優先させた政治判決だろう！

産経自身は政治判決であることを書いている！

加藤記者の記事の中身は隠ぺいしている！

加藤記者と産経の韓国バッシングの姑息な手口隠ぺい！

愛国者の邪論の検証記事をご覧ください！

ウワサ話の記事を書いた時点で虚偽と認識していたとは考えられない。ウワサがウソとわかっていれば！　2014-10-17 20:38:59 | 植民地主義と憲法

デーリー東北は「うわさ」の記事で安倍首相を貶める記事を書くのか！本末転倒社説に大喝！　2014-10-17 11:27:03 | 植民地主義と憲法

日本の新聞の知性はうわさを元に一国の大統領を誹謗中傷する産経をまずもって問題にすべきではないのか！　2014-10-15 17:37:56 | 植民地主義と憲法

韓国大統領のウワサを元に記事を書いて起訴されたことを人権侵害と居直った産経に大義は全くなし！　2014-10-15 15:48:15 | 植民地主義と憲法

噂と事実誤認による報道が許される社会は民主主義の熟度が高いか！起訴以前の問題を不問にする！2014-10-14 10:48:58| 植民地主義と憲法

噂と事実誤認に基づく韓国大統領誹謗中傷人権侵害記事を書いた産経記者を批判しない日本の新聞！　2014-10-13 07:48:09 | 植民地主義と憲法

真偽の確かめようがない情報・うわさで韓国大統領批判は許されるのか！日本社会の未成熟さ露呈！　2014-10-10 16:25:35 | 植民地主義と憲法

パククネ政権を批判するのと同じ目線で産経を批判しない全国紙社説！言論の自由擁護違反はどっともどっち！　2014-10-10 11:45:07 | 植民地主義と憲法

下品極まりない民主野田議員の「懇ろ」ヤジと産経の「ウワサ」ネタのヤジは言論の自由を脅かす！　2014-10-10 10:48:35 | 植民地主義と憲法

パククネ大統領誹謗中傷問題、産経の言訳文書発表！ソウル支局長が文化の違いを知らなかった？　2014-10-09 23:17:22 | 植民地主義と憲法

聞くに堪えない下品なヤジとヘイトスピーチと韓国大統領「批判」記事の品性を比べ表現の自由を考える！　2014-10-09 09:50:44 | 植民地主義と憲法

何が問題か、産経の記事が浮き彫りにしている！

無罪判決の背景に、日本側の要請や、韓国政府の日韓関係悪化への懸念

日本の政界や各界から韓日関係の障害になっているとの意見があった

日韓関係の正常化に向けた動きの中で、政治的配慮も働いたのではないか。

関係改善に向けた韓国側からのメッセージでは

外交のウラ側に何があるか！浮き彫りの記事！

加藤記者の記事の不道徳ぶりは隠ぺい・黙殺して

「手打ち」でジ・エンドを謀る！

「撃ち方止め！」と言った安倍首相を想起できる！

手口ははっきりしているぞ！

【本紙前ソウル支局長無罪】
「日韓５０年を勘案」　韓国外務省当局者2

015.12.17 19:21更新

http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170054-n1.html

 加藤達也前支局長の判決を報じる地元テレビ＝１７日、韓国・ソウル駅（大西正純撮影）

【ソウル＝名村隆寛】ソウル中央地裁が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を出したことについて、韓国外務省当局者は１７日、「日本の政界や各界から韓日関係の障害になっているとの意見があった」と背景を指摘した。

当局者は「韓日関係が少しずつ関係改善に向かうなか、１８日が日韓国交基本条約（国交正常化）の批准から５０年になることを勘案し、日本側の要請を真摯に受け止め、その立場を韓国法務省に伝えた」と述べ、無罪判決の背景に、日本側の要請や、韓国政府の日韓関係悪化への懸念があったことを示唆した。（引用ここまで）

日韓関係の正常化＝政治的配慮とは！

関係改善に向けた韓国側からのメッセージとは！

全く不明だが、だからこそ！

　【本紙前ソウル支局長無罪】

三ツ矢元外務副大臣「政治的配慮も働いたのでは」

2015.12.17 19:12更新

http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170061-n1.html

自民党の三ツ矢憲生元外務副大臣は１７日、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長にソウル中央地裁が無罪判決を言い渡したことについて「日韓関係の正常化に向けた動きの中で、政治的配慮も働いたのではないか。関係改善に向けた韓国側からのメッセージでは」と述べた。産経新聞の取材に答えた。（引用ここまで）

衛藤晟一首相補佐官に【正論】を語る資格はあるか！

この御仁の【正論】とは何か！

衛藤晟一議員、外務省幹部に激怒　コップの水掛ける

← 外務官僚は確信犯だな！

http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/601.html

衛藤首相補佐官、靖国参拝めぐる米国の「失望」を批判 : J-CAST

http://www.j-cast.com/2014/02/19197123.html

憲法を活かすか、改悪するか！安倍派の改悪スイッチオンを木っ端微塵に粉砕するためには！？

 2014-10-04 09:58:02 | 憲法を暮らしに活かす

【本紙前ソウル支局長無罪】

衛藤晟一首相補佐官「韓国も正論に耳を傾けざるを得なくなった」

2015.12.17 19:51更新

http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170065-n1.html

衛藤晟一首相補佐官は１７日、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が言い渡されたことについて「本当によかった。韓国も日本との関係に配慮するようになったということだ」と評価。「もともとおかしな訴えだったので無罪は当然。韓国も正論に耳を傾けざるを得なくなったということだと思う」と述べた。（引用ここまで）

 日韓関係に後ろ向きな挑発的言動は誰がやっていたか！

その責任は棚上げ！

この手口は安倍首相の得意技！

 【本紙前ソウル支局長無罪】

首相「日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」

2015.12.17 17:15更新

http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170037-n1.html

加藤達也前ソウル支局長の無罪判決をうけ、報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

安倍晋三首相は１７日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決について「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」と述べた。官邸で記者団に語った。（引用ここまで） 

いよいよ始まった安倍橋下細野連携プレー！ネライは憲法改悪！野党だらしない論吹聴！

「それぞれの党が憲法改正の議論を」

これをあの時に「密談」したんだよ！

だから

「それぞれの党で考えることであり

政府としてコメントすべきじゃない」

って言っておくだけで

後はメディアが煽ってくれるさ！

菅官房長官「それぞれの党が憲法改正の議論を」

　松井知事の参院選発言に

2015.12.15 17:32更新

http://www.sankei.com/politics/news/151215/plt1512150031-n1.html

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事が、来年夏の参院選で憲法改正発議に必要な３分の２の勢力に入ると述べたことに関し、「それぞれの党が憲法改正の議論を行い、国民的な議論と理解の深まりの中で、具体的な改正内容とその時期はおのずと定まっていく」と指摘した。

菅氏は、安倍晋三首相や自民党との連携に意欲を示した松井氏の発言に対し、「参院選に向けた主張はそれぞれの党で考えることであり、政府としてコメントすべきじゃない」として具体的な言及を避けた。

参院選で憲法改正が争点になることについては「自民党は立党以来の精神だ」として訴えの一つになるとの考えを示した。その上で、「１億総活躍社会を実現するための経済政策、少子化対策、高齢化対策を訴えていくのは当然だ」と語った。（引用ここまで）

 橋下・細野連携始まり始まり！

手口は鮮明！

一見対立を匂わせ、国民に期待感を持たせ、

議席を掠め取り、憲法改悪を！

踏絵は何か！

安倍首相の反立憲主義・民主主義・戦争政策ではなく

多国籍企業・富裕層優先政治のウラで

貧国国民が泣いている悪政を打破するものさしは

立憲主義・民主主義・平和主義を実現するためには

憲法を活かす立場に立つか、否か！

民主・細野政調会長「おおさか維新含め幅広の憲法議論を」

2015.12.15 12:07更新

http://www.sankei.com/politics/news/151215/plt1512150012-n1.html

民主党の細野豪志政調会長は１５日の記者会見で「（改憲を掲げる）おおさか維新の会も含めて幅広の憲法の議論をやっていくべきだ」と述べた。「自民党の憲法改正草案に非常に問題が多いということは、（前代表の）橋下徹大阪市長も含め維新の側もさかんに発言している」とも指摘し、連携への期待感をにじませた。おおさか維新の松井一郎代表（大阪府知事）も、憲法改正を目指す安倍晋三首相との連携に前向きな半面、「自民党の案も全部が全部賛成ではない」と語っている。（引用ここまで）

政界引退したはずの橋下氏の扇動始まる！

手口は国民の不満を横取り煽動する姑息！

消費税増税の延期だ！

自衛隊員や国民の命が危険に晒される！

どこかで聞いたフレーズだな！

橋下氏参院選出馬？「ワクワクする選挙になる」と争点断言

　代表辞任翌日ツイート

2015.12.13 10:51更新

http://www.sankei.com/west/news/151213/wst1512130026-n1.html

橋下徹大阪市長は、国政政党「おおさか維新の会」と地域政党「大阪維新の会」の代表辞任から一夜明けた１３日朝、早速ツイッターに投稿を繰り返している。来夏に控える参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と争点になる項目を分析したほか、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率、安全保障法制などについても言及。自身の参院選出馬を暗示するような内容となっている。

橋下氏は、参院選の争点については「１、消費増税の延期　２、憲法改正　３、安全保障法制の範囲の厳格化。国民の選択が日本の将来を決める、ワクワクする選挙になることは間違いない。投票率が低い、とにかく投票を！とメディアや自称インテリは言うが、しょうもない選挙には誰も行かない」と、メディア批判を交えて断言。

また「争点を明確化し、国民に重大な判断を求める選挙にすることが、政治家とメディアの役割だ。来夏の参院選挙はこれまでの選挙の歴史の中で最も争点が明確化し、職場でも飲み屋でも、家庭の食卓でも、政治論議が行われる選挙になり得る。まさに大阪都構想の住民投票と同じ状態になり得る」と独自の論を展開した。

一方、軽減税率については自民、公明が対象品目で正式合意したことに触れ「この無茶な軽減税率の制度を吹き飛ばすには、消費税増税の延期だ」と指摘。

さらに、安全保障法制に関しては「今の安全保障法制だと、国会議員のバカさ加減によって、自衛隊員や国民の命が危険に晒（さら）される。国会の様子をまじかに見てよく分かった。単なる理想や理論だけじゃダメだ。現実を見ないと。今の国会議員の集団には防衛出動を適切に判断できる能力はない」としている。（引用ここまで）

おおさか維新安倍自公政権の別働隊浮き彫り！

メディアを使って参議院選に向けて姑息な策略を！

「尖兵」は安倍応援団長の産経だね！

松井氏「憲法改正に必要な３分の２勢力に入る」と明言

　共同代表に片山氏

2015.12.12 19:06更新

http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120022-n1.html

おおさか維新の会は１２日、大阪市の党本部で臨時党大会を開き、橋下徹大阪市長の代表辞任を承認し、新代表に松井一郎大阪府知事を選出した。松井氏は大会後の記者会見で「憲法改正は党の大きな考え方の一つだ。改正に必要な３分の２勢力に入る」と明言し、憲法改正を目指す安倍晋三首相や自民党との連携に意欲を示した。

同党は大会後の役員会で、党首討論を念頭に片山虎之助参院議員を共同代表に充てる人事を決めた。１３日付で就任する松井氏は大会で「日本のために働く政治集団を作りたい」と決意を表明。１８日の市長退任で政界を引退する橋下氏は「５年後に衆院で過半数を確保できる」とエールを送った。

幹事長は馬場伸幸衆院議員、政調会長は浅田均大阪府議が務める予定。橋下氏は「法律政策顧問」に就く見通しだが、党運営からは外れる。（引用ここまで）

民主党解党派の細野政調会長さん

おおさか維新との連携を前提にして

「判断しなければならない」と！

あとは、如何にスリカエ・ゴマカスか！

 細野政調会長、おおさか維新との連携は

「政府との姿勢見極め判断せねば…」

2015.11.24 12:53更新

http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240030-n1.html

民主・細民主党の細野豪志政調会長は２４日の記者会見で、橋下徹大阪市長が結成した新党「おおさか維新の会」について、橋下氏と首相官邸との関係が良好であることを念頭に「どういう姿勢で政府に対して臨むか、国会に向けて準備をするかを見極める必要がある。そこを見た上で、連携できる部分があるのかを判断しなければならない」と述べた。おおさか維新の母体である地域政党「大阪維新の会」が完勝した大阪府知事・市長ダブル選に関しては、「府民、市民の判断なので尊重されるべきものだ」と述べるにとどめた。（引用ここまで） 

夫婦別姓は共産主義のドグマと言っていた安倍首相に応えて共産党の別姓論を紹介してみると

 夫婦別姓が共産主義のドグマであるならば

国家の最高法規日本国憲法そのものが

共産主義のドグマで彩られていることになる！

だから憲法が嫌いなんだということになる！

そんなことを言ってしまったら

「自由人権民主主義法の支配」を否定することになる！

全くデタラメな安倍首相の脳みそ

安倍首相「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と妄想攻撃！

最高裁「同姓は合憲」判断を生んだ安倍政権の戦前回帰願望

 http://lite-ra.com/2015/12/post-1787_3.html

選択的夫婦別姓

2002年7月21日(日)　「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/why/0721.html

希望すれば、夫婦それぞれが結婚前の姓を名乗ることができるようにする選択的夫婦別姓制度――今国会は三十一日に会期末を迎えますが、野党が共同提案している民法改正案は、またもや一度も審議されず見送られる公算が大きくなっています。なぜなのか――。

”別姓”望むのは

“夫婦同姓”が原則で、別姓を認めない現在の民法の不自由さがさまざまな矛盾をうんでいます

　戦前の旧民法では、妻が夫の「家」の姓を強制されました。戦後の民法でも同姓が原則で、日本の民法は百年にわたって夫婦同姓を義務づけてきました。

　現民法では夫か妻のどちらの姓を名乗ってもいいことになっています。一見男女平等にみえますが、実際には９７％が夫の姓です。結婚で姓を変えているのは圧倒的に女性の側です。

　社会や職場で活躍する女性が多くなり、また男女平等、個人尊重の意識が高まるにつれ、「夫婦別姓も認め、男女平等が徹底する法制度にしてほしい」という声が高まってきました。

　実際の社会生活の中で、結婚による改姓でさまざまな不利益をうけているという訴えが相次いでいます。「姓を変えると論文の実績が途切れ、研究者にとっては死活問題」「姓が変わったことを同業者、取引先などすべての人に知らせないと仕事に支障が出る」…。また、「姓が変わることで、違う人間になったように感じた」など、個人の尊厳を守りたいという意見もだされてきました。

　現在は、別姓を望む夫婦がやむなく婚姻届を出さない“事実婚”をしたり、職場などで旧姓を“通称使用”しているケースがふえています。しかし、事実婚は法律上の夫婦ではないことから、相続や子どもの姓、認知などで新たな問題が生じます。また、通称使用では、戸籍姓、旧姓と二つの姓をもつことになり、使い分けにともなう混乱と、煩雑さは避けられません。

　こうしたことから、法律上も夫と妻がそれぞれの姓を名乗ることもできるようにする選択的夫婦別姓制度が強く求められているのです。

世界を見渡すと

世界では別姓が当たり前になり、同姓原則の国はごくまれ。 日本でも別姓も認めようという人がふえています

すでに一九七九年の女子差別撤廃条約では“婚姻や家族関係にかかわるすべてにおいて女子に対する差別を撤廃するための措置をとる”ことを締約国に求め、“姓を選択する夫と妻の同一の権利”を定めました。

男女平等、女性の地位向上の運動が高まるなかで、七〇年代以降、先進国を中心に、婚姻制度を見直し、別姓選択の自由を認める法案を可決する国が相次ぎました。

現在では、同姓が原則の国は日本、インド、トルコなどわずかです。

日本では、戦後まもなく旧民法の大幅で歴史的な改正がされましたが、なお男女平等など憲法の理念が不徹底な条項を見直そうという声が高まってきました。

法制審議会は九一年から検討を始め、九六年には選択的夫婦別姓制や非嫡出子の相続差別廃止などをふくむ民法改正案を答申しました。

日本共産党はじめ各政党も相次いで、別姓を認める改正案を発表しました。

昨年の政府の世論調査では選択的夫婦別姓制度に賛成（４２％）が、反対（３０％）をはじめて上回りました。二十代、三十代では賛成が過半数を占めています。

実現なぜ進まない

国民世論は熟してきているのに、政府・自民党が今日まで法案提出を先延ばしにしてきたからです

九六年に法制審が民法改正案を答申したとき、おおかたの人が、これにそって選択的夫婦別姓制度の実現が間近になったと期待をよせました。

ところが、これに水を差すように、神社本庁や遺族会を背景にした自民党議員などから唐突に、別姓反対の声があがりました。「家族のきずなが薄れる」というのが反対理由ですが、世論動向をみてもまったくあたりません（左側の表）。「個々の人権を尊重するあまり、国の基盤である日本古来の家族制度を崩壊に導く」など、憲法の理念の否定につながる理由をあげていることも見逃せません。

このため法制審答申から六年以上たつ今日まで、政府・自民党は法案提出をせず、野党が共同提案した民法改正案の審議もほとんどされませんでした。

一方、自民党内では、民法改正に賛成する議員で「実現する会」を結成するなどの動きもあり、別姓を「例外的」に認める法案、「家裁許可」で別姓を認める法案の構想などが報道されています。

いずれも反対派議員の同意をとりつけようともちだされたもので、「家裁許可制」では、「家名相続や仕事上の必要性」など限定した理由だけを許可するとしています。

一歩ふみだそう

日本共産党は、八〇年代から選択的夫婦別姓制を提起し、実現への共同をすすめています。男女平等、子どもの権利が保障される社会へ、世論の高まりが大事です。

憲法二四条では、結婚における「個人の尊厳と両性の本質的平等」をうたい、子どもの権利条約では、出生による差別を禁止しています。

日本共産党は八七年以来、希望すれば別姓を選択できる制度の実現を主張、九七年に発表した「民法改正案」は、選択的夫婦別姓制のほか、非嫡出子の相続差別の廃止なども盛りこんでいます。

いま、多様化した社会の中で、お互いの人格、個性、生き方を認めようという機運も高まってきています。別姓を望む人も望まない人も一緒に民法改正の運動がひろがっています。

選択的夫婦別姓制度の実現は、それ自体いそがれますし、単に姓の問題、不利益を受けた人の人権を守るということにとどまらない、真の男女平等の社会を築くための一歩です。

野党の提案

野党３党が共同提出している民法改正案の主な内容（日本共産党、民主党、社民党）

１　婚姻の成立
　（１）結婚可能年齢を男女とも１８歳
　（２）女性の再婚禁止期間を１００日に短縮

２　選択的夫婦別姓制
　（１）夫か妻の姓を称する（同姓）か、各自の結婚前の姓を称する（別姓）
　（２）改正法施行前に結婚した夫婦で別姓を希望する場合は、２年以内に届ける
　（３）別姓夫婦の子どもの姓は、その出生時に届けて父または母の姓を称する

３　非嫡出子（婚外子）の相続差別の廃止
　非嫡出子の相続は、嫡出子の相続分と同一（引用ここまで）

日本の離婚率から視ると不利益を受けているのは女性ではないのか！改姓の際の不利益に目を！

多数派目線ではなく少数派目線を忘れてはならない！

これが民主主義だ！

3組に1組のカップルは離婚している？日本って離婚率高いんだね

既婚者なら1度は考えてしまうキーワード。離婚。そんな離婚の現状をまとめてみました

更新日: 2013年03月19日

http://matome.naver.jp/odai/2135934983301998101

約1分49秒に1組は離婚しているという計算になる 

最近では日本でも3組に1組は離婚しているという計算です。

 若年層の離婚率がかなり高く、19歳以下の女性では約60%、20～24歳女性でも40%を超えます。

50～59歳の層の離婚率の増加が著しく、熟年離婚という言葉も一般化してきました

アメリカでは2組に1組は離婚するといわれています。

ロシアでは離婚はさほど大きな問題としてとらえる人が少なく、

2回や3回、再婚することは珍しくないようです。

婚姻に伴う不利益 －男は無関心，女は後悔－

2003年5月6日    名古屋大学大学院法学研究科教授　加賀山　茂

http://lawschool.jp/kagayama/material/civi_law/family/lecture2004/02-family_x.html

はじめに

Ⅰ　氏の変更の強制

１　どちらか一方が改姓しないと法律婚はできない

２　改姓すると，公文書等には戸籍名を要求されることが多い

３　一方が改姓すると他方が「戸籍筆頭者」となる

４　筆頭者の氏が変わると他方の配偶者の氏も変わる

５　改姓した後他方が死亡すると，復氏しない限り一生他方の戸籍に縛られる

Ⅱ　姻族関係の発生に伴う義理（親子・兄弟関係の強制）の発生

Ⅲ　DV（家庭内暴力）の温床　

おわりに

参照条文

参考文献

結婚も離婚も 婚姻は両性の合意だな！

国家がこの原則を徹底して擁護するかどうか！

国家を運営するのは主権者である国民だが！

第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

○２  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

愛国者の邪論の検証

「すべて国民は、個人として尊重される」ということであるからこそ、「結婚」「離婚」に係る「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」というのは当然のことです。

したがって、「離婚」に伴う「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」し、あるいは「改姓」に伴う様々な「不利益」についても、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ということも当然のことです。

しかし、ここがポイントです。

憲法形骸化を謀って、この憲法の規定を国会で具体化することを一貫してサボってきた「自由民主」党は、憲法の規定から、国民の願いから視ると、社会から断罪されなければなりません。

「自由民主」党が、民法を憲法に合致させる法律の制定を妨害しているのは何故か！このことを解明・検証する必要があります。

それについては、戦前の家族制度が、国体護持・皇国史観と八紘一宇思想と結びついていることを検証していくことが大切です。これについては、別稿で。

北条政子さんもビックリ仰天の最高裁合憲判決！産経も安倍首相も歴史を偽造するな！

「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」

個人の尊厳擁護主義の憲法の原則とは別だ！

日米軍事同盟と自衛隊は

合理的で日本社会に定着している

だから違憲ではない！

 「ものさし」を放棄した最高裁！

この始まりは砂川最高裁判決からだな！

【夫婦別姓】そもそも夫婦の姓って？　９６％は…。

2015.12.17 07:32更新

http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170006-n1.html

夫婦の姓　民法７５０条は、結婚した男女は結婚時に定めた夫または妻の姓（氏）を名乗ると規定する。１９４７年に改正される前の民法は「家の姓を名乗る」としていた。女性の社会進出などに伴い、結婚後の改姓の不便さも指摘され、希望する夫婦は結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声が出ている。厚生労働省の人口動態統計では、２０１４年に婚姻した夫婦のうち、夫の姓を名乗る割合は約９６％だった。（引用ここまで）

結婚控えたカップルは…

「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」

　世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的

2015.12.16 21:51更新

http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160045-n1.html

夫婦別姓訴訟の上告審判決で合憲と初判断した最高裁大法廷＝１６日午後

最高裁大法廷が１６日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。

世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。

愛国者の邪論　「限られている」が、「限定的」だからと言って、少数者を排除することは憲法は求めていない、否定する思想です。

寧ろ、「限定的」に集団的自衛権の行使を認めろ！と言った時のロジックは、この場合には使わないのです。ここに産経の思想とロジックのデタラメさが浮き彫りになります。

そういうと、愛国者の邪論が集団的自衛権行使を容認するのか、というロジックが出されそうですが、憲法9条は「限定」を容認していません。憲法第13・14条も「限定」は容認していません！

いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん（３６）と公務員の清田恵さん（３５）は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。

来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん（３５）は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「（民法は）男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」

愛国者の邪論　このような「風聞」「風評」「風潮」は認めるにしても、憲法の土台である思想とそれに基づく制度が、国民意識に密接にリンクしているか、と言えば、それは否です。

ここにあげられている「声」と同じように、男女関係は、「男女」であり、「女男」とは言わないし、夫のことを「主人」と言ってはばからない「風習」が定着していますし、自分の妻のことを「嫁」と言ってはばからない若者がいること、では「嫁」は「夫」のことを何と呼んでいるでしょうか？「婿」の場合もあるでしょう。「主人」？対応する言葉が見つかりません！多様だということと、「女」と「家」が組み合わさった「嫁」は、歴史の中でつくられた特別な言葉ということです。

そういう意味で、最高裁判決は、憲法の番人であることを、自ら放棄したに等しいシロモノだと言うことが、日米軍事同盟と自衛隊と憲法9条を曖昧にしているということを踏まえると、ここでも改めて判ります。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、夫婦別姓に賛成は５１．４％で反対は４２．３％。しかし、実際に別姓を選べるようになった場合、別姓を希望するかとの問いに、「希望する」と答えたのは１３．９％だった。年齢別でも、これから結婚する層が多い２０代でさえ２１．１％にとどまった。

愛国者の邪論　この数字は「夫婦別姓」の生活にイメージが湧かない現状を反映しているだけであって、前例主義観・マンネリ感ですね。「別姓」を必要とする「感情」「感覚」「思想」「必要性」のない人が多いということだけのことです。

こうした現状を持って「夫婦別姓」は「不必要」という結論になるのは、憲法の個人の尊厳主義の否定です。

安倍首相派集団的自衛権行使を正当化する時に、憲法第13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という規定を悪用しました。今回の最高裁判決は、現実の国民意識に追随して憲法の原則を後景においやった教科書のようなものです。

「自由民主」党と安倍首相の言い分がスリカエ・デタラメ・ゴマカシであることは、国政の上で、最大の尊重を必要とする」という規定で浮き彫りになりました。

夫婦別姓によるトラブルが懸念されていた教育現場からは、安堵（あんど）の声も聞こえた。出欠を確認する際に園児の名字を呼んでいるという東京都杉並区の幼稚園の副園長は「園児の気持ちを考えれば名字を呼び間違え、傷付けることはしたくない。どちらでも対応するつもりだったが、今回の判断でよかった」と話した。（引用ここまで）

愛国者の邪論　名字（苗字）ではなく、名前で呼べば良いだけの話であって、こんなコメントはためにするものだと言うことが浮き彫りになるだけです。

そもそも男女が別姓を名乗ることは

日本の歴史では当たり前だった！

「元始女性は太陽だった」というシンボルの

アマテラスさん！

古代の有名な女性は父方の氏を名乗っている！

北条政子さん、源政子さんとは言わない！

氏より名前だな！寧ろ！

千姫さん、豊臣千姫とは言わないぞ！

恣意的な憲法解釈と歴史偽造が席巻しているのだ！ 

自民党を中心に家族が崩壊するなどの反対論が民法改正を妨害しているのは何故だ！

個人の尊厳思想は着実に定着！

しかし、選挙制度と同じように憲法形骸化を謀る

名ばかり「自由民主」党が法改正を妨害している！

ここでも憲法を活かす政権こそが必要だ！

国民の過半数は憲法を活かす政権を支持するぞ！

本社世論調査

夫婦別姓賛成５１％　「同姓を選択」７３％

毎日新聞 2015年 最終更新 12月7日 03時16分

http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/010/084000c

毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。

結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は５１％で、「反対」の３６％を上回った。

愛国者の邪論　個人の尊厳思想が定着してきていることが、毎日の調査でも浮き彫りになりました。これが歴史の流れであることは一目瞭然です。

ただ、選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は７３％に上り、「夫婦で別々の名字」は１３％にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。

愛国者の邪論　制度と慣習はズレるのはだいたいのパターンです。そのことを想えば、このような数字になるのは不思議ではありません。今後は慣習が、国民意識が変化していくことになります。

それにしても、過去の家族と現行の家族、より良い家族とは何か！検証が必要です。孤独死・限界集落・介護難民などなど、「自由民主」党の主張する家族論と現実が乖離していることを、もっと検証する必要があるでしょう。「自由民主」党は、戦前の大日本帝国憲法下の天皇制を護持するための装置として構築した家族制度を、その思想的土台にしていますが、それすら崩壊させてきたのが、戦後自由民主党政治だったと言うことを、自ら隠ぺいしています。

ここに「自由民主」党の最大の矛盾があります。「自由民主」党が多数を占める国会において、一貫して日本国憲法に基づく「家族制度」を否定してきましたが、国民意識は、着実に個人の尊厳を謳っている現行憲法を、その頭脳に浸透させてきたいるのです。

しかし、戦後「自由民主」党政治は、「家族」をバラバラにしてしまって平気でいる政党運営をやってきているのですが、それは日々報道されている家族に関係する事件報道を視れば一目瞭然です。

このことを情報伝達手段であるマスメディアは、一貫して隠ぺいしています。これは「自由民主」党政権を温存してきている装置であることを告発しておかなければなりません。この毎日の世論調査も他紙のものと、その点では同じです。

選択的夫婦別姓に関しては、２００９年１２月調査でも同じ質問をし、「賛成」５０％、「反対」４２％だった。このときは男性で賛否が拮抗（きっこう）したが、今回は男性でも賛成が反対を上回った。

選択的夫婦別姓に賛成する層の７０％は「夫婦で同じ名字」を選ぶと答え、全体と大きな差はなかった。「夫婦で別々の名字」は２３％で、全体より高かった。

生まれてくる子どもの父親を特定するため、女性に限って離婚後６カ月間の再婚を禁じた民法の規定についても聞いた。

「ＤＮＡ鑑定で親子関係が分かるようになったのでなくすべきだ」が５５％を占め、「再婚を禁じる期間を短くするかそのままの規定で残すべきだ」は３４％だった。

選択的夫婦別姓を巡っては１９９０年代に民法改正議論が本格化し、９６年には法相の諮問機関である法制審議会が導入を答申した。

しかし、自民党を中心に「家族が崩壊する」などの反対論が根強く、民法改正案は国会に提出されていない。

夫婦同姓や再婚禁止期間を規定した民法が憲法に違反するかどうかについて、最高裁大法廷は１６日、初の判断を示す見通しだ。【鈴木敦子】

 

安倍内閣の支持・不支持率の推移

 

内閣支持４３％　不支持を逆転

安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４３％、不支持率は同６ポイント減の３７％だった。７月の調査から不支持が支持を上回っていたが、再び逆転した。主な政党支持率は、自民２９％▽民主７％▽公明３％▽共産３％▽維新１％▽おおさか維新６％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。維新の党から分裂した新党「おおさか維新の会」の支持率は、近畿地区では自民党と並ぶ２０％に達した。【今村茜】(引用ここまで)

これが安倍政権温存装置！

これだけでは安倍内閣が一強になるな！

安倍内閣の政策支持不支持がスルーされている！

ネット情報としては問題アリ！

自民党の家族制度思想は

大日本帝国憲法思想は土台！

下記の２４条はどっちがどっち？

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！

 http://tcoj.blog.fc2.com/

憲法改正草案 第24条 （家族、婚姻等に関する基本原則）

第二十四条
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。
家族は、互いに助け合わなければならない。

２
婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、
相互の協力により、維持されなければならない。
３
家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、
相互の協力により、維持されなければならない。
②
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

原子力空母ロナルド・レーガンから微量の放射性物質を含む冷却水が海に漏出想定で良いか？

原発立地地域なのに微量でしかできない、しない！

問題点をスルーする日米政府を代弁するNHK！

空母が原子炉(熱出力60万kW)を２基も抱えている！

東京湾と関東が放射能で汚染されるぞ！大丈夫か？

集団的自衛権も原発も隠ぺいするな！ 

【致命的な健康被害に苦しむ在日米海軍、被曝兵が東電＆日本政府を国際提訴】

 2014年12月～追記

続・【致命的な健康被害に苦しむ在日米海軍、被曝兵が東電＆日本政府を国際提訴】

最終更新日時:2015/10/19

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n322486

原子力空母の事故想定 日米合同で防災訓練   12月16日 18時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342801000.html

 

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神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地で、原子力空母から放射性物質が漏れ出したという想定で、日米合同の防災訓練が行われました。

この訓練は、横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」から微量の放射性物質を含む冷却水が海に漏れ出したという想定で行われ、国やアメリカ海軍などからおよそ１６０人が参加しました。
初めに放射能汚染の状況を調べるため、日米双方の担当者が調査艇に乗り、空母周辺の海水や海底の泥を採取して調べる訓練を行いました。
一方、横須賀市役所では、海や基地内で計測された放射線量について、アメリカ海軍などから報告を受けたあと、市のホームページなどを通じて市民に情報を伝える手順を確認していました。
原子力空母の事故の対応を巡って、国は先月、住民の避難などを判断する放射線量の基準を１時間当たり１００マイクロシーベルトから原子力発電所と同じ５マイクロシーベルトに引き下げ、現在は、避難の対象となる範囲の見直しの議論が始まっています。
横須賀市の吉田雄人市長は「訓練では日米双方の連絡体制を確認することができた。今後もアメリカ海軍と連携していきたい」と話していました。(引用ここまで)

日本のメディアではなく韓国のハンギョレ新聞が！

［インタビュー］原子炉２基抱えた米空母入港で横須賀市民に放射能の恐怖

登録 : 2015.10.05 00:20修正 : 2015.10.05 06:11

http://japan.hani.co.kr/arti/international/22115.html

 米空母反対運動団体事務局長の新倉泰雄氏

米空母ロナルド・レーガン号の横須賀母港化に反対する市民たち //ハンギョレ新聞社

　今月１日、米空母ロナルド・レーガン号(CVN 76)が入港した神奈川県の横須賀では、市内各所で終日市民の反対集会が続いた。この日の集会現場で会った新倉泰雄氏(63)「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」事務局長は、「米原子力空母の入港による放射能流出事故を憂慮する住民たちの不安感が非常に高まっている」と訴え「日本は集団的自衛権を行使することになっただけに、今後ロナルド・レーガン号を中心とする米第７艦隊と日本の海上自衛隊が本格的に共同作戦を展開できるようになるだろう」と話した。

横須賀は韓国の東豆川(トンドゥチョン)や平沢(ピョンテク)のように、日本国内の代表的な“基地の街”と呼ばれる。

「日本、集団的自衛権行使によってレーガン号との共同作戦可能米国の戦争に巻き込まれることになるだろう」

新倉泰雄氏 //ハンギョレ新聞社

-米国の航空母艦に反対してきた地域住民たちの運動の歴史が非常に長いのに驚いた

「横須賀は先の戦争の前から日本海軍の重要拠点だったし、今も米海軍第７艦隊と海上自衛隊の基地が存在している。それで以前からこちらは軍都、すなわち軍隊の都市と呼ばれてきた。1960年頃、横須賀に米国の原子力潜水艦が初めて入港し大きな反対運動が展開された。横須賀に米空母が初めて入ってきたのは1973年だった。空母は戦争をするために戦闘機を載せる船なので、これに反対する運動が始まった。以後42年間、横須賀は米空母の母港として存在してきた。米空母が海外に母港を置いているのは横須賀だけで、世界のどこにも類例はない」

-今回入港したロナルド・レーガン号は原子力推進空母だが

「以前に横須賀に駐留していたミッドウェイ号、インディペンデント号、キティホーク号は重油で動く通常型空母だった。しかし2008年のジョージ・ワシントン号から原子力空母に変わった。今回入港したロナルド・レーガン号は長さが333メートルにもなる巨大な空母でもある。しかし空母が原子炉(熱出力60万kW)を２基も抱えているということが住民たちを非常に不安にしている。日本は広島など被爆経験を持っていて、2011年には３・１１福島原発事故の悲劇も体験した。 それで住民たちは原子炉から放射能が漏れたら、原子力事故が発生したらどうすればいいのか、強い恐怖を抱いている。しかし、米空母の原子炉は日本政府の安全審査を全く受けない。また、2006年のキティホーク号乗務員による日本女性殺人事件に見るように、米軍人の犯罪に対する憂慮も極めて強い」 (今まで米国政府が日本に提出したのは、2006年に提示した“ファクトシート”だけだ。 これを見れば、「原子炉を四重格納容器や空母の船体など四重の防護壁で覆っており、放射能を艦内に閉じ込めることができる」という内容が書かれている)

-今回の空母交替に対する住民たちの意見は?

「2008年にジョージ・ワシントン号が配備される以前の2006年と2008年に市民が地方自治法に基づいて空母入港の賛否を問う住民投票運動を進めた。当時４～５万人の住民署名(市の人口は41万人)を集め、市議会に提出したが、空母入港に賛成する保守派が掌握している市議会はこの案を否決した。私が活動中の連絡会は、その当時の2006年５月に作られた。 今回の入港を控えて市民対象のアンケート調査を行った。その結果、多くの市民が空母の配置に反対する立場を持っていることが確認できた」(市民１万2059人が参加したアンケート調査の結果、空母配置に対する賛成意見は13.７％、反対意見はそれより３倍以上多い49.７％に達した)

-先月、安倍政権が集団的自衛権の行使を骨格とする安保関連法を通過させた。このような事実が今後横須賀を母港としている米海軍第７艦隊にどんな影響を与えると考えるか?

「2013年５月、ジョナサン・グリーナート(当時)米海軍作戦部長が、日本が集団的自衛権を行使することになれば『米日合同空母機動部隊を作ることが可能になる』と話したことがある。今年５月、ジョージ・ワシントン号が横須賀を出て米国に戻る時、(自衛隊の軽空母である)出雲がこれを見送り、今回ロナルド・レーガン号が入ってくる時にも出雲が再び迎えに出て入港を誘導した。これが今後、日本が行使することになる集団的自衛権を象徴している。今後、米第７艦隊のロナルド・レーガン号と日本の軽空母である出雲や加賀(現在建造中)等が、一緒に共同作戦できるようになる。中谷元・防衛相も自衛隊が米空母などを防御できると話した。そうなれば敵が自衛隊を攻撃できるようになり、日本が米国の戦争に巻き込まれて行くことになるだろう」

横須賀/文・写真 キル・ユンヒョン特派　韓国語原文入力:2015-10-04 20:31
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/711379.html 訳J.S(2164字)（引用ここまで）