日本の新聞の社説がスルーした慰安婦少女像顕彰不問で慰安婦の方々の名誉と尊厳は？日本の教科書は？

この政府間「合意」はホントに新しい日韓関係の始まりか？

侵略戦争と植民地支配正当化の蒸し返しは

誰がやってきたことか！

旧朴政権も佐藤政権も

日韓基本条約は強行可決したことは

どの社説もスルーだ！

国民騙しのツケは未解決なのだ！

1975年江華島事件から1910年韓国「併合」まで

1910年韓国「併合」から1945年敗戦・光復節まで

1945年敗戦・光復節から1965年日韓基本条約まで

1965年日韓基本条約から2015年安倍朴政権合意まで

日本国民は

歴史を修正はできない！まして抹殺など！

加害と被害の立場は永遠に消えない！

ソ連抑留・拉致問題とリンクできるか！

南京・原爆投下と都市空襲をリンクできるか！

 沖縄の米軍基地と日本の植民地支配はリンクできるか！

何故慰安婦少女像を撤去しなければならないのか！

侵略戦争と植民地支配の事実をどう語り伝えていくか！

皇軍の関与を認めた安倍首相は何も語っていない！

これで被害国民、いわんや当事者は浮かばれるか！

日本国民の道徳性が試されている！

安倍首相が韓国と合意すべきことは、ポツダム宣言をつまびらかに読んでからにすべきだった！

2015-12-29 11:15:58 | 慰安婦

 日韓条約 知られざる交渉の内幕

https://www.youtube.com/watch?v=OYPesQ6TSgA

 

全国紙

朝日新聞  慰安婦問題の合意／歴史を越え日韓の前進を  2015/12/29 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12138761.html?ref=editorial_backnumber

毎日新聞  慰安婦問題　日韓の合意を歓迎する  2015/12/29 4:00
http://mainichi.jp/articles/20151229/ddm/005/070/153000c

読売新聞　慰安婦問題合意／韓国は「不可逆的解決」を守れ　2015/12/29 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html

日本経済新聞　「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を　2015/12/29 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO95652890Z21C15A2PE8000/

産經新聞　慰安婦問題で合意／本当にこれで最終決着か　2015/12/29 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151229/clm1512290002-n1.html

中日/東京新聞　従軍慰安婦問題で合意／「妥結」の重さを学んだ　2015/12/29 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122902000131.html

 地方紙

北海道新聞　慰安婦問題合意／日韓は一層歩み寄りを　2015/12/29 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0037747.html

東奥日報　歴史を直視　真の和解を／日韓慰安婦問題合意　2015/12/29 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20151229008890.asp

岩手日報　慰安婦問題解決へ／日韓新時代を歓迎する　2015/12/29 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m12/r1229.htm

秋田魁新報　「慰安婦」決着へ　日韓融和、加速させい　2015/12/29 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151229az

河北新報　慰安婦問題合意／誠実に履行し不信解消を　2015/12/29 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151229_01.html

茨城新聞　慰安婦問題で日韓合意 歴史直視し和解進めたい　2015/12/29 8:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&

神奈川新聞　慰安婦問題合意／歴史踏まえ真の友好を　2015/12/29 10:05
http://www.kanaloco.jp/article/143024

信濃毎日　慰安婦で合意　確実に前進させねば　2015/12/29 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151229/KT151228ETI090012000.php

新潟日報　慰安婦問題合意／信頼関係の修復急がねば　2015/12/29 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151229226045.html

富山新聞　日韓「慰安婦」合意　2015/12/29 4:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

福井新聞　日韓慰安婦問題合意／真の和解へなお努力必要　2015/12/29 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/86499.html

神戸新聞　慰安婦「決着」／日韓の真の和解につなげねば　2015/12/29 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201512/0008683036.shtml

山陰中央新報　慰安婦問題で日韓合意／真の和解にさらなる努力を　2015/12/29 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=556724033

山陽新聞　慰安婦問題合意／新たな日韓関係の一歩に　2015/12/29 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/278548/1/?rct=shasetsu

徳島新聞　慰安婦日韓合意  誠実な履行で最終決着を　2015/12/29 10:05
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/12/news_14513500250841.html

愛媛新聞　慰安婦問題決着で合意／真摯な反省を関係改善の一歩に　2015/12/29 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201512290117.html

高知新聞　慰安婦問題決着／日韓合意の確実な実行を　2015/12/29 8:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=349665&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞　日韓外相会談／真の和解へ向けた一歩に　2015/12/29 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/215690

熊本日日　慰安婦問題合意／日韓新時代を期待したい　2015/12/29 10:05
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20151229001.xhtml

宮崎日日　慰安婦問題歴史を直視し和解進めたい　2015/12/29 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_16524.html

南日本新聞　慰安婦問題決着／「日韓新時代」の契機に　2015/12/29 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201512&storyid=72092

沖縄タイムス　慰安婦問題で合意／関係改善の機が熟した　2015/12/29 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147773 

沖縄の若者の貧困克服は平和・地場産業でこそ！若者を歴史と文化の使者に！

若者を沖縄の歴史と文化・産業と平和の使者に！

＜金口木舌＞若者の活躍する社会を

2015年12月29日 06:00

http://ryukyushimpo.jp/column/entry-196052.html

ことしもあと３日、充実した年であればあるほど、時の速さも身に染みよう。大学生のこの人も挑戦が続きトップギアで疾走した年だったようだ

▼名桜大３年の玉城愛さん（２１）。昨年の大晦日（おおみそか）は名護市辺野古の浜にいた。一学生として新基地建設に反対する市民の輪に入り、「若い世代で辺野古問題を考えたい」と決意を新たにした
▼年が明け、３月の名護市瀬嵩の浜の県民集会登壇を皮切りに、島ぐるみ名護の共同代表就任、若者らの団体「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」発足に参加し県内外での集会に奔走した。島ぐるみ会議訪米団の一員として、米国で沖縄の基地負担の状況も訴えた
▼「地域住民との触れ合いは教室にない貴重な経験で財産となった。安心して生きるため、それぞれが考えることが大切だ。将来のテーマにしたい」。吸収力が早い若者らしく、「初めて」の連続は進む道をも描く成長となったようだ
▼玉城さんの活動を例に挙げたが、シールズ琉球の登場は新鮮だった。平和集会などでラップのリズムに乗り「命（ぬち）どぅ宝」を連呼する様子はこれまでの集会になかった
▼それぞれの方法で思いを発信する若者たち。地域や平和問題を敬遠していた同世代へ関心を呼び覚ます行動ともなった。若者の活躍が打開への力となる現場が広がる社会であってほしい。新年を前にそう願う。（引用ここまで）

 沖縄は好調な観光関連業を中心に雇用の情勢は改善した

沖縄の地場産業を発展させるチャンスが広がる！

11月の県内求人倍率0.91倍　

復帰後最高を4カ月連続更新

2015年12月26日 06:43

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147454

沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２５日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は０・９１倍で、前月より０・０２ポイント上昇し、復帰後最高を４カ月連続で更新した。０・９倍台を記録するのは初めて。全国では４６位だった。県統計課が同日発表した１１月の完全失業率（原数値）は４・２％で、前年同月に比べ１ポイント改善した。

新規求人数（原数値）は７１４９人で、前年同月比６・３％（４２１人）増加した。

産業別で最も新規求人数の伸び幅が高かったのは、

ダイビングショップなどの生活関連サービス業・娯楽業で前年同月比６１・２％（１１５人）増の３０３人。

次いで宿泊業・飲食サービス業で３１・７％（１８９人）増の７８６人、卸売業・小売業が３０・２％（２０６人）増の８８９人だった。

好調な観光関連業での求人数が伸びている。

新規求人倍率（季調値）は１・２９倍で前月より０・２３ポイント低下したものの、１８カ月連続で１倍台を記録していることから、労働局は「求人倍率は引き続き堅調に推移していく」と分析している。

待鳥局長は「沖縄は好調な観光関連業を中心に雇用の情勢は改善した」と評価する一方で、「一部業種では人手不足感があり、雇用のミスマッチといった課題もある。

各企業に対して雇用の質の改善の働きかけなどを通して、ミスマッチの解消や雇用環境の改善につなげるようしっかりと取り組みたい」と意気込んだ。（引用ここまで）

民族の誇りも人間として尊厳もなし！自立心もなし！

若者はこんな大人にはしたくない！

米軍基地依存症の典型！

米軍基地は麻薬だな！

 普天間地主「多数は接収され喜んでいる」

沖縄市議が発言

 2015年7月8日 07:08

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123205

【沖縄】自民党議員らによる報道圧力問題をめぐる沖縄市議会本会議の質疑の中で７日、市議会与党で元土地連会長の浜比嘉勇氏が「（普天間飛行場内に土地を持つ）宜野湾市の地主の大多数は今、接収されて喜んでいる。返還されることが苦悩だ」と発言した。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

浜比嘉氏は、同問題に対する抗議決議文の中の「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文言を「歴史的事実が違うのではないか」と指摘した。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が６・６倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と持論を展開した。

「（土地連の会長時に）宜野湾市の地主会の総会などに何度も行った。できれば返さないでほしいと地主は言っている」「世界一危険な普天間飛行場はどこかに移してくれと言う圧倒的な県民の声で（今は）地権者はそういう方向に向いている」と述べた。

この発言に、同市軍用地等地主会の又吉信一会長は「地主会では、（返還の意思を問う）アンケートを１度もしたことはない。返還されて困る人も一部にはいるだろうが、永久に残してほしいというのは違う」と反論した。「一部の人の話を議会に出すのなら、はっきりとした根拠を示してほしい」と困惑した。（引用ここまで）

沖縄の子どもの貧困は安倍政権の新自由主義政策と巨大米軍基地が桎梏ではないのか！

貧困が子どもの学習権を奪っている経済大国ニッポン！

何が貧困をつくっているか！

米軍基地だろう！

巨大な米軍基地がなければ

どんな沖縄経済がつくれるか！

第一次・大二次・第三次産業の夢を語ることだな！

今や基地撤去と沖縄自立経済は

不可分の課題ではないのか！

言っとくが

経済的貧困と自衛隊の関係では解決できないぞ！

「昼食困窮」３割実感　高校生の貧困、教員認識

2015年12月24日 05:05

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-193585.html

 

県立高校の教職員の２８・９％が昼食や昼食代を持参できない生徒がいると実感し、６８・５％が教材費などの校納金が払えない生徒がいると捉えていることが、琉球新報と県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）が合同で実施したアンケートで２３日分かった。

家庭の経済状況の厳しさを背景に、家計を助けるためにアルバイトをしている学生が「いる」と答えた教職員は７７・７％に上った。家庭の経済力が学力に影響するとした回答は９割を超え、生活基盤が揺らぎ、最低限の学ぶ環境すら保障されていない生徒がいる「子どもの貧困」の実態が浮き彫りになった。

高教組は「学校だけの生徒支援には限界がある。学校が外部の就労・相談支援機関や専門家と連携するような体制が求められる」と対策の必要性を強調した。

教職員から見た生徒の経済状況アンケート」は１１月１９日から１２月にかけて、特別支援学校高等部を含む県立の全８１高校（定時制、通信制、分校を１校と計算）の教職員約４８００人を対象に実施し、計５８校・９３０人（回収率１９・４％）の教職員から回答があった。高教組は２０１０年に同様のアンケートを行っており（回答数４３７人、特別支援学校を含まない）、その結果と比較、分析した。

昼食・昼食代を持参できない生徒が「いる」と答えた教職員は２８・９％で（特支を除く）、５年前（１７・８％）から１１・１ポイント増加。校納金を払えない生徒が「いる」と答えたのは特支を含め６８・５％で、前回（６１・３％）から増えた一方、「いない」が前回（２８・１％）から半減した。

家計を助けるためにアルバイトをしている生徒の割合を学校間で比べると、１クラスに５～１０％（４０人クラスで２～４人）いるとの回答が３４校中９校で最多。２５～３０％（同１０～１２人）が全日制６校、定時制で１校あった。全日制で３０～４０％（同１２～１６人）が３校あった。

「家庭の経済状況が厳しい生徒が、ここ５年で増えていると感じるか」との質問に、回答者の７５・４％が「感じる」と答えた。

厳しい経済状況の生徒への支援窓口を「知らない」とした教職員は５割を超えた。

「経済的理由で進学を断念する生徒が５年で増えたと感じる」としたのは６割を超えた（特支を除く）。

自由記述では「バス代がないから学校をやめる生徒もいる」「アルバイト疲れで学習に身が入らない」などとつづられている。(引用ここまで)

子どもの貧困対策を明記　県が初の教育大綱 

  2015年11月11日 05:03

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-169552.html

 

県は１０日、県庁で第２回県総合教育会議（議長・翁長雄志知事）を開き、子どもの貧困対策を盛り込んだ県教育大綱をまとめた。「教育の機会均等を図るための子どもの貧困対策の推進」として、学校を子どもの貧困対策のプラットホームに位置付けることや、貧困状態にある子どもの保護者を支援することなどを大綱に明記した。

大綱は知事決済を受け、近く施行する。大綱には貧困対策の他に、学校教育の充実や青少年の健全育成、文化の継承・発展など、全１２項目を設けた。

４月に施行した改正地方教育行政法で大綱の策定が求められていた。県にとっては初の教育大綱で、県の教育や文化の振興などに関する施策目標と行政方針を定める。２０１２年に県教育委員会が策定した教育振興基本計画を基に作成したが同計画には子どもの貧困に関する項目はなかった。

会議には翁長知事と県教育委員会委員、関係部局の職員らが出席した。新崎速委員は「子どもの貧困対策の推進が位置付けられたのは、行政が対策を進める上で極めて重要だ」と評価した。
県の大綱の期間は１５～１６年度まで。１６年に１７年度以降の次期大綱を策定する。（引用ここまで）

 高校生の貧困　実効性ある支援進めたい

　＜琉球新報社説＞　2015年12月28日 06:02

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-195485.html

琉球新報と県高等学校障害児学校教職員組合が合同で実施したアンケートで、県立高校の教職員の２８・９％が昼食や昼食代を持参できない生徒がいると答え、６８・５％が教材費などの校納金が払えない生徒がいると回答している。

家庭の経済力の低さを理由に、最低限の学ぶ環境が保障されない生徒がいる県内の「子どもの貧困」の実態が浮かんだ。学校だけでなく、行政、地域、家庭、関係機関などが連携して対策に取り組む必要がある。

さらにアンケートでは、家庭の経済状況の厳しさを背景に、家計を助けるためにアルバイトをしている生徒が「いる」と答えた教師が７７・７％に上り、９２・３％の教師が「家庭の経済力が生徒の学力に影響する」と答えている。家庭の経済格差で生徒の未来に影響が出る事態は何としても解消しなければならない。

県内の働く人のうち、年間所得が２００万円未満の「働く貧困層」といえる世帯は２４・７％で全国一高く、非正規雇用の割合も４４・５％と全国１位だ。母子世帯出現率は全国平均の約２倍で、県内のひとり親世帯のうち、低所得者層が受給する児童扶養手当の受給率も全国１位の高さだ。子どもの貧困に結び付く状況の厳しさは沖縄が全国一といっていい。

自由記述欄では生徒が経済的な事情で学習が妨げられ希望を断たれる姿に、教師が「やりきれない」「歯がゆい」との思いを記した。北部の高校教師は「本人の能力とは関係のないところで、進路の道が断たれることはあってはならない」と訴えた。同感だ。

こうした現状を広く認識してもらうため、県は来年１月にも県内の子どもの貧困率を公表する。４月からは本格的対策にも乗り出す。政府も来年度沖縄関係予算で沖縄子どもの貧困緊急対策経費として１０億円を計上した。貧困対策支援員を配置し、地域で子どもの貧困の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを進めるＮＰＯ（民間非営利団体）など関係機関との情報共有や支援を進める。実効性のある対策につなげてほしい。

貧困家庭で育った子どもが経済的な理由で十分な教育を受けられず、大人になっても就労できなかったり、低所得しか得られなかったりする貧困の連鎖が問題となっている。家庭の事情で子どもたちの人生の出発点が違ってはならない。（引用ここまで） 

安倍首相が韓国と合意すべきことは、ポツダム宣言をつまびらかに読んでからにすべきだった！

安倍政権が本来やるべきことは

以下のようなことでなければならなかったはず！

そうすれば韓国国民も世界も大称讃したでしょう！

１．軍の関与を認めたのであれば日本軍国主義を否定すること。これはポツダム宣言の立場です。

２．被害者の思いを傷つけ続けてきたことへの謝罪と補償と名誉回復で、日本の道徳性を表明することです。

３．日本軍国主義によって引き起こされたこの忌まわしい出来事を二度と繰り返さない、蒸し返さないために、懸賞運動を展開する。そのために教科書に記載し、博物館等によって後世に永遠に語り継ぐことを約束する。

４．そのための費用を日本側が一定程度受け持つ。

５．日本国憲法の平和主義を徹底することで、二度と戦争を引き起こさない、蒸し返さない決意を明らかにする。

６．この目線で、他の国とも戦後問題を解決する！

朴政権の足元を見て米国の利益を押し付けられ軍の関与を認めながら歴史修正を謀った安倍首相！

被害国政府が国民に説明しなければならない内容だった！

そんな内容を押し付けたオバマ・安倍御両人！

慰安婦の尊厳は黙殺・隠ぺいされた！

これで未来志向はあり得ない！

【「慰安婦」日韓合意】
朴槿恵大統領、「年内」の対日改善にこだわったわけは…

2015.12.28 21:38更新

http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280051-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の年内解決」。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が１１月の日韓首脳会談の前に示し、こだわり続けてきた目標が日韓外相会談の合意で実現した。日韓関係にからむ政治日程などが対応の背景にあったとみられる。

朴大統領は２８日夜、異例の国民向け談話を発表し、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について（元慰安婦の）被害者と国民の皆さんに理解していただけるよう願う」と呼びかけた。

朴大統領は来年、日本で開催される日中韓首脳会談に出席する。ただ、日韓関係が冷え込む中、日本の世論は訪日に適したものとは言いがたい。韓国政府も、日本での対韓世論の悪化を気にかけている。

訪韓する日本人観光客は激減。日本から韓国への投資や貿易の額も下がり続けている。低迷を続ける韓国経済にも影響が出ており、韓国では財界だけでなく、政権周辺からも危機感が伝わってくる。こうした現実に、朴政権は対日関係改善は必須と判断したようだ。

来年２月には５年の大統領任期の４年目に入る朴大統領に残された時間は少ない。来年２月２２日は日本の「竹島の日」で、３月１日は日本による朝鮮半島統治からの独立運動の記念日だ。４月には韓国で総選挙があり、日本では靖国神社の「春季例大祭」がある。「慰安婦問題の解決が日韓のデリケートな記念日や行事が続く時期まで延びることは避けたかった」（外交筋）ようだ。

朴大統領は現時点まで、実績らしい実績は残せていない。経済に加え教科書国定化や失業、格差の拡大など難題が山積し、国民の不満は強い。慰安婦問題で合意を急いだ背景には、こうした事情もありそうだ。　（引用ここまで）

慰安婦問題が日韓協力を阻み、米国益を害しているからと合意を押し付けたオバマの筋書き！

慰安婦のこころより米国の利益優先の「合意」！

安倍首相も不本意だろうな！

米国に押し付けられたのだから！

だが、飲まなければ政権は終わる！

政権浮揚に利用し参院選に勝つための「奇策」だな！

オバマさんのお墨付きを頂いたから、万事オッケー！

憲法軽視の

情報伝達手段であるマスメディアの米国脳浮き彫り！

【「慰安婦」日韓合意】

米、国際社会に支持訴え　両首脳の「勇気」称賛

2015.12.29 09:44更新

http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290016-n1.html

ジョン・ケリー米国務長官＝１５日（ＡＰ）

ケリー米国務長官は２８日、日韓両政府が従軍慰安婦問題決着で合意したことについて「癒やしを促進し、米国の最も重要な二つの同盟国の関係改善に資する」と歓迎する声明を発表、国際社会に合意を支持するよう訴えた。

声明は、合意が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するものだと強調し、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の「勇気とビジョン」を称賛。

安全保障、経済の両面で日米韓３カ国の協力強化に意欲を示した。

ライス大統領補佐官も声明で、和解への「包括的な解決策」だとし、「合意の完全履行を支持する」と表明した。

オバマ政権は慰安婦問題が日韓協力を阻み、米国益を害しているとして解決を強く促してきた。

米政府として全面的支持を打ち出すことで、日韓両国内の反発などにより合意が覆されることがないよう後押しする狙いがある。　（共同）（引用ここまで） 

侵略戦争・植民地支配正当化派の恨み節から安倍首相が本来やるべきことが浮き彫りになる！

侵略戦争と植民地支配を隠ぺいし

被害者の心を無視することが

日本のこころを大切にするという時代錯誤浮き彫り！

こんなお方が拉致問題を担当している！？

【「慰安婦」日韓合意】
日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判

2015.12.28 21:11更新

http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280064-n1.html

日本のこころを大切にする党の中山恭子代表（斎藤良雄撮影）

日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。

中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。

また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。（引用ここまで）

侵略戦争正当化派の隠ぺい体質と上から目線浮き彫り！

どっちが加害者で被害者か、本末転倒！

【「慰安婦」日韓合意】
共同文書化できず　「最終決着」は韓国次第

　財団への拠出金急ぐ必要なし

2015.12.29 00:25更新

http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290004-n1.html

【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。

韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。

愛国者の邪論　ここに侵略戦争正当化派の思いが浮き彫りになります。「蒸し返さない」論こそ、今回の「合意」の最大のネライであり、植民地主義を正当化する思想の隠ぺい・抹殺体質と歴史修正主義思想体質浮き彫りです。

ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。

「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」

岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。

確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」（外務省筋）といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。

愛国者の邪論　「確約を取り付けた」論そのものが、傲慢無礼と言えます。加害者が何を言うか！です。加害者が加害の事実を認めず、正当化する発言を繰り返してきたこと、加害の事実を隠ぺいしてきたことが、被害国民の心を傷つけてきたことなど、全くスルーであり、事実をアベコベに煽動する不道徳が浮き彫りです。

韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。

米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。

さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。

愛国者の邪論　今回の合意が韓国内の矛盾、とりわけ朴槿恵（パク・クネ）大統領の「失政」を利用して行われた姑息な策略から始まったものであることが、この指摘で浮き彫りになります。しかも、日韓の「不仲」がアメリカの対中・対北朝鮮政策において、問題があるとするアメリカの意向を受けて行われたものであることが、具体的に明らかにされているのです。

憲法前文にある政府の行為によって起こされた戦争の惨禍を再び起こさないという憲法平和主義を原点とした外交ではなかったことが浮き彫りになります。

しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」（政府筋）だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が蒸し返し続けてきたからだ。

挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。

愛国者の邪論　何故「蒸し返されている」のか、全く不問・隠ぺいです。同時に侵略戦争正当化勢力のネライが何か、浮き彫りになります。

一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約１０億円という拠出金額は、日本が当初求められた２０億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」（自民党議員）とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとはかぎらない。韓国側は外相会談で「政府として支援することはないとの認識を示した」（外務省筋）という。ただ、民間団体のそうした活動を韓国政府が押さえ込めるかどうか。

愛国者の邪論　この10億円は、蒸し返さないための口約束料、少女像撤去料ともいえるものです。慰安婦の方々に寄り添うというものでないことは明らかです。

安倍政権がやるべきことは、韓国政府を屈服させることではなく、韓国民をはじめとした国際社会を納得させるための言動です。この点で、今回の「合意」は、禍根を残したと言えます。

本来であれば、以下のようにすべきでした。

１．軍の関与と日本軍国主義を否定すること。これはポツダム宣言の立場です。

２．被害者の思いを傷つけ続けてきたことへの謝罪と補償と名誉回復で、日本の道徳性を表明することです。

３．日本軍国主義によって引き起こされたこの忌まわしい出来事を二度と繰り返さない、蒸し返さないために、懸賞運動を展開する。そのために教科書に記載し、博物館等にょって後世に永遠に語り継ぐことを約束する。

４．そのための費用を日本側が受け持つ。

５．日本国憲法の平和主義を徹底することで、二度と戦争を引き起こさない、蒸し返さない決意を明らかにする。

日本政府は在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像の撤去など、問題解決に向けた韓国の具体的な行動を確認した上で、財団への拠出を執行しても遅くない。慰安婦問題で日本は韓国に裏切られてきた。「未来志向」という言葉に惑わされ、失敗を繰り返してはいけない。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ここに産経派の不道徳が浮き彫りになります。これでは被害国国民が納得できるはずはありません。安倍派の姑息な策略が浮き彫りになります。