自由と民主主義の資本主義は経営者の無能無策の責任は労働者がとる！東芝の首切りが証明！

人員整理＝首切り＝職業選択の「自由」か？

国民の勤労の権利と義務、納税の義務は？

 労働者・国民の生活権＝幸福追求権＝個人の尊厳

これらは切れ目なく守る！

これ安倍首相の「責任」ではないのか！

東芝から企業献金をどれくらいいただいてきたか！

安倍首相も自民党も明らかにすべきだ！

 高知新聞 東芝１万人削減／課題山積で先は見通せず 2015/12/24 8:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=349432&nwIW=1&nwVt=knd

不正会計で経営再建中の東芝が、国内外の家電事業と国内本社の人員を対象に約７８００人を削減するリストラ策などを発表した。
既に決めている半導体事業と合わせ約１万６００人を整理する。対象職場の約４分の１に当たる規模だ。国内は計５８００人が対象で、東芝の経営再建問題は大規模リストラという新たな段階に入った。
２０１６年３月期連結決算の業績予想も明らかにし、純損益は過去最悪の５５００億円の赤字が見込まれるという。生き残りへ人員整理が避けられない状況だが、不正会計は利益至上主義に走った旧経営陣らの圧力や慢心経営が招いたものだ。

不正に無関係の従業員までもが、これほど多く身を切られる事態は理不尽と言うしかない。旧経営陣らの責任の重さをあらためて問いたい。

家電事業はパソコン、映像、家電の各部門で構成しており、かつては東芝が業界をけん引してきた分野だ。

だが、２０００年代後半から韓国や中国のメーカーが台頭し、採算性が悪化している。

０８年のリーマン・ショック後には、国内同業他社がテレビやパソコン事業などを次々と切り離し、企業向けビジネスや新たな成長分野を開拓していったが、東芝は家電事業にこだわり、改革が後手に回った。
しかも、その結果の経営不振を隠すために不正に手を染めた。経営感覚がまひしていたと言わざるを得ない。

今回、東芝は人員削減のほか、家電事業のスリム化や他社との統合、国内外の拠点・工場の売却なども明らかにした。室町正志社長は会見で「新しく生まれ変わる」と力を込めた。

しかし、東芝の経営は課題が山積しており、先は見通しにくいままだ。

例えば、家電事業を見直す一方で、原子力発電や火力発電といったエネルギー事業を強化する方針を掲げている。原発は国内で逆風状態にあり、原発建設の米国子会社は受注減に悩む。火力発電も調達する液化天然ガス価格が契約時より低迷しており、評価損が発生しかねない状況だ。

かつて旧経営陣に加わっていた室町社長の求心力に疑問を呈する声も少なくない。

リストラが断行される中、難局打開へ従業員を結束させられるかどうかも成否を左右する。

再建には現経営陣の手腕と本気度が厳しく問われることになりそうだ。（引用ここまで）

東芝は熱心に「自由民主」党に政治献金をやっています！

 これって「企業の社会貢献」だそうです！

経団連が言っています！

 補助金受給企業から２億６千万円　

　政治資金報告書　自民・民主に違法献金か

　2012年12月1日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-01/2012120101_02_1.html

３４社は１０年から１１年にかけて経済産業省所管の立地補助金に応募し、交付先に選ばれた企業です。この立地補助金は「国内での工場立地と雇用創出を図る」という名目で、ＬＥＤやエコカーなどを製造する企業に対し、３回の募集で約１４７０億円を企業にばらまきました。１４０万円を国政協に献金したトヨタ自動車は、「国から補助金の交付決定を受けたのは事実。ただし、規制の例外になる『性質上利益を伴わないもの』にあたる」(広報担当者)と説明。910万円献金の三菱電機も「例外規定にあたると判断した」とし、2800万円献金の東芝も「例外に該当」と口をそろえます。（引用ここまで）

復興予算　自民に還流２億円献金　違法の疑い１２年　トヨタ・キヤノン

補助金交付先から

2013年12月19日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-19/2013121901_01_1.html

首相の海外セールス同行　軍需１１社 自民に１億円献金

2014年4月5日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040515_01_1.html

１２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。

予算還流　税金ばらまき献金受け取る自民、政治担う資格あるか

2015年4月11日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041117_01_1.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。（引用ここまで）

普天間飛行場固定化につながる恐れがある責任は辺野古基地建設を拒否している沖縄県にある？

『わが国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、

わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること』

という国益を守る上で地政学的に不可欠の存在

である

 防衛拠点としての沖縄は、安全保障上極めて重要な位置にある。

 沖縄を「国益を守る上で地政学的に不可欠の存在」として位置付けるからこそ

 普天間の危険性がつくられた！

 普天間基地以上の機能をもつ辺野古基地建設で沖縄の危険性は除去できるか！

戦後米軍基地の弊害＝負担＝危険性

永遠に除去できないな！

琉球新報  辺野古推進意見書／民意の全体を見るべきだ

 琉球新報　2015/12/22 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-192542.html

沖縄の状況をきちんと受け止めた内容の意見書だとは思えない。

長崎県の佐世保市議会が、米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書を賛成多数で可決した。普天間の名護市辺野古移設をめぐる国と沖縄県の対立に関し「飛行場の固定化につながる恐れがある」との見解を示した。佐世保だけではない。本紙の調べでは同様の意見書は東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市や石垣市でも可決している。意見書に賛成した議員らは、米軍基地が過度に集中する沖縄の実態やその民意の全体を本当に直視した上で判断したのだろうか。疑問に感じる。

佐世保市議会は「辺野古区、豊原区、久志区では移設を条件付きで進めてきた」「政府と条件整備に向け協議中」と表明した。だが久志区は基本的に移設反対の立場で、対応を協議中だ。残り２区は移設容認の立場を取るが、両区が事業の主体となって移設を推進しているわけではもちろんない。

何より意見書は、名護市長選や県知事選、衆院沖縄４選挙区など一連の主要選挙で辺野古の新基地建設反対の民意が相次いで示された結果を踏まえていない。名護や沖縄の民意全体を正確に見極めて判断してもらいたかった。

意見書は一刻も早い普天間の危険性除去を訴えている。この点は全く同感だ。

ただ、現行計画を「唯一の選択肢」として辺野古移設か普天間固定化かと迫る政府の主張をなぞるような内容になっている点は、極めて残念だ。

米国の知日派重鎮らは中国のミサイル射程内にある沖縄に基地を置く「脆弱（ぜいじゃく）性」を指摘した。

在沖米海兵隊はグアムやハワイなど国外への９千人の移転を計画しており、既に同地域などへの巡回配備を展開している。辺野古に代わる選択肢は多様にあるはずだ。日本の安全保障や在日米軍の抑止力と併せて、全国の議会でぜひそうした議論を深めてほしい。

各地の意見書可決は、辺野古移設に賛同する名護市議会の野党議員らが全国の議会に一斉送付した陳情を受けたものだ。

新基地建設反対の決議をした全国の議会に対し、撤回を求める関係者らの動きも出ている。

基地の押し付けに抵抗する沖縄に対する誤解が広がらないかと危惧する。さまざまな手段で民意をより正確に全国に伝えていくことがいっそう求められている。（引用ここまで）

「辺野古移設推進を」　佐世保市議会、意見書可決 [長崎県]

西日本新聞朝刊　2015年12月19日 01時17分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/213924

長崎県佐世保市議会は１８日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古へ早期に移設するよう求める趣旨の意見書を賛成多数で可決した。意見書は、地元では少数派の、辺野古移設に賛成する名護市議が全国の市議会に送った陳情に応じたもの。辺野古移設には翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が反対し、名護市議会でも反対派が多数を占めるが、米軍艦船の拠点がある基地の町・佐世保の議会が「基地との共存」を呼び掛けた格好だ。

陳情を送った名護市議によると、東京都豊島区などの議会が移設を求める意見書を可決しているが、九州では初めてという。名護市の基地対策担当者は「他市の議会活動にはコメントしない。新基地は造らせないという稲嶺進市長の姿勢を肝に銘じるだけ」と語った。

佐世保市議会の意見書は「移設計画をめぐって続く国と沖縄県の対立は普天間飛行場の固定化につながる恐れがある」と指摘し「飛行場代替施設の早期実現を求める」との内容。議長を除く３２人中２８人が賛成し、４人が反対した。

佐世保市でも、住宅街に近い米軍弾薬庫の返還を日米政府が２０１１年に合意したが、市内の代替施設整備が遅れ移転のめどは立っていない。市議の一人は「普天間の問題を決着させ、佐世保の弾薬庫移転に国の予算を回してほしい」と賛成した理由を説明。別の議員は「われわれには基地へのアレルギーがないという点が、賛成多数だった要因ではないか」と話した。

一方、反対した議員は「意見書は政府の言い分と同じ」「地方のことは地方で決めるという自治権を損なう」と批判した。（引用ここまで）

辺野古 全国５議会　「容認」意見書可決　名護市民ら反発

2015年12月20日

http://mainichi.jp/articles/20151220/rky/00m/040/003000c

長崎県佐世保市議会は、１９日までに「米軍普天間飛行場代替施設の早期実現を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書では沖縄を「国益を守る上で地政学的に不可欠の存在」と位置付け、現在名護市辺野古沖で計画が進む新基地計画を容認する内容となっている。

佐世保のほか東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市、石垣市の少なくとも５自治体が意見書を可決した。

名護市民らから批判が上がっている。専門家も「過重な沖縄の基地負担の現実をきちんと理解した上で、意見書を可決したのか疑問だ」と指摘している。

佐世保市議会は、名護市議会野党会派の礎之会（岸本直也会長）とあけみおの会（吉元義彦会長）が全国の地方議会議長宛てに送付した陳情を受け、１８日に採択した。

意見書は「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去することと、基地負担の軽減が原点だ」と強調し、日本政府の従来の見解に沿っている。辺野古への移設をめぐり国と沖縄県の対立が続いていることに触れ「飛行場の固定化につながる恐れがある」としている。

「防衛拠点としての沖縄は、安全保障上極めて重要な位置にある。『わが国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること』という国益を守る上で地政学的に不可欠の存在」と言及。意見書は辺野古、豊原、久志の３区が「移設を条件付きで進めてきた経緯がある」とも指摘した。（琉球新報）（引用ここまで）

「オール沖縄会議」結成（12/14）と同時に進行している地方議会での辺野古新基地建設推進「意見書」採択に警戒を！ 　2015-12-20

http://kimbara.hatenablog.com/entry/2015/12/20/220242

自由民主党の戦後史否定、戦前70年史正当化の勉強会は双葉の内に摘み取るべし！国際社会の恥！

安倍首相派の特異な歴史観を放置容認することは

歴史に対する犯罪だ！

学問研究の成果を使って木っ端微塵に！

  自民の歴史検証／誤った発信は慎まねば

  中日/東京新聞　2015/12/24 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122402000134.html

歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ。

愛国者の邪論　こんなことを言えなければならないほど、自由民主党八劣化しているということだが、それ以上のことは言わない！言えない！そこに情報伝達手段であるマスメディアが知的に劣化していることが判ります。ペンは部より強し！それとも、未だに「自由民主」党を信頼しているというのでしょうか。

現代日本の情報伝達手段であるマスメディアはヒトラー・ナチスの手口を教訓化していない、牙を抜かれたライオンのようなものです。オカシイ、オカシイと思ってもなお、ヒトラーの自由人権民主主義法の支配否定を容認しながら、既成事実化を容認していったことと同じでは？戦前の軍部の暴走を容認していったことと同じです。

自民党の「歴史を学び未来を考える本部」が初会合を開いた。日清戦争以降の歴史を検証するために設置した安倍晋三総裁（首相）直属の機関である。年明けから月一、二回程度、講師を招いて会合を開くという。
本部設置を主導した本部長代理の稲田朋美政調会長は「敗戦で何が変わり、占領政策で何を得て何を失ったのかを、しっかりと学ぶ必要がある」と初会合で語った。

愛国者の邪論　この発言そのものを徹底的に糺していないことそのものが、稲田氏を容認していることを意味しています！

現行憲法の制定過程や極東国際軍事裁判（東京裁判）、米国中心の連合国による占領政策などについても、否定的な立場から検証する狙いがあるのかもしれない。

愛国者の邪論　この言葉そのものが、東京新聞の弱さ、歴史に対する不確信がうきぼりになります。

本部長には「ハト派」とされる谷垣禎一幹事長が就いた。「タカ派」色が心配だとしたら、自民党らしい知恵なのだろう。谷垣氏は「謙虚に歴史を勉強していく場にしよう」と述べた。

愛国者の邪論　情報伝達手段であるマスメディアに、この間の谷垣氏の言動を視れば、「ハト派」などとは言えないことは明らかですが、東京新聞に「ハト派」と書かせることで、「自由民主」党のネライが貫徹しています。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。歴史に学び、主権者である国民のための政治に役立てることは当然ではある。しかし、全国民の代表として国会にすでに議席を有する者が、今さら一堂に会して歴史の何を学ぶというのか。まさか、学ばずして国会の場に出てきてしまった、ということではあるまい。
今回の本部設置には、歴史を学ぶというよりも、日本が歩んできた戦後の歴史を否定しようとする意図が見え隠れもする。さかのぼれば、南京事件では犠牲者数、慰安婦問題では強制性をめぐって、それぞれ中国、韓国との間で認識に違いがある。

愛国者の邪論　「見え隠れもする」のではなく、「一目瞭然」です。こんな「お利口さん的論評」をしていることそのものに、戦後「自由民主」党政権が歴史の評価と歴史教育にたいして何をやってきたか、検証もしていないことが浮き彫りになります。それとも知っていて知らぬふりをしているというのでしょうか。

こんなことを書いていると国民のための情報伝達手段であるマスメディアの役割を放棄すると言われても仕方がないと言わなければなりません。

事実は何かを追究する必要があるとしても、それは研究者の仕事であり、政治家の仕事ではない。
歴史認識は国や立場によって違うのは当然ではある。しかし、自らの正当性を一方的に強調するだけでは双方の溝は深まるだけだ。相互理解の深化こそが、政治の役割ではないのか。歴史を学ぶための場がもし、議員が独善的な歴史観を声高に叫ぶ舞台と化せば、国際社会の誤解を招くだろう。

愛国者の邪論　相互理解のためには、まずもって憲法前文に明記されている戦後の原点を確認すべきです。ここは一般論を言っている場合ではないのです。

英国の歴史家で政治学者でもあるＥ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」と言った。対話に喧騒（けんそう）は似合わない。一人ひとりが静かに向き合うのがいいのである。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ここは、Ｅ・Ｈ・カーを登場させる場合ではないでしょう。ここに東京新聞のスタンスが浮き彫りになります。

「荒れ野の４０年」ワイツゼッカー連邦大統領演説全文（1985年5月8日）

戦後史を否定する身勝手は

政権ガバナンスの欠落を意味している！

しかし、その評価は甘い！

事実上の容認だな！

同盟国である米国の反発も避けられない

日米同盟国の反発という位置づけではない！

アジア太平洋諸国で殺され財産を奪われた

諸国民への背信行為だということだ！

勿論日本国民に対しても！だ！

 自民の歴史検証　「修正主義」を疑わせる

 北海道新聞　12/06 08:55

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0035257.html

一体何のための組織なのか、首をかしげざるを得ない。

自民党が、極東国際軍事裁判（東京裁判）や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」を設置した。党総裁である安倍晋三首相の直属機関で、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論するという。

既に韓国やロシアが「歴史修正主義」につながる動きだとして懸念を示している。今後、中国や米国からの反発も予想される。

首相は今夏に発表した戦後７０年談話で、村山談話をはじめとする歴代内閣の立場を引き継ぐことを明言している。あらためて何を検証しようというのか。

各国との無用な摩擦をあえて招くような行動は慎むべきだ。

検証作業は日清戦争以降が対象で、中国、韓国との間で対立の火種となっている南京事件や従軍慰安婦問題も扱う予定だ。

あくまで歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言は作成しない方針という。

「歴史修正」の色合いを薄める狙いだろう。

それでも国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れが強い。

韓国政府当局者は「歴史の真実を歪曲（わいきょく）する方向に悪用されれば国際社会の大きな反発に直面する」とクギを刺し、ロシアのナルイシキン下院議長も「歴史修正の動きが忍び寄っている」と批判した。

設置を主導し、本部長代理に就任した稲田朋美政調会長は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、同盟国である米国の反発も避けられない。

首相は７０年談話で、先の大戦での植民地支配と侵略を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話など「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べた。

本部設置は、これに不満を持つ保守層への配慮もあるのだろう。

だが歴史検証に乗り出せば、７０年談話で首相が表明した日本の立場に疑いの目が向けられ、結果として国益を損なうことにもなる。首相はかねて「歴史認識は歴史の専門家に任せるべきで、政治家が立ち入るべきではない」と繰り返し述べてきた。ここは自らの言葉に従うべきではないか。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ポツダム宣言と日本国憲法を制定した戦後日本の原点を否定する安倍政権のネライ、日本が独立したとして沖縄県の反対を無視して行ったサンフランシスコ条約締結を祝うことすら否定する「暴挙」です。もうめちゃくちゃでしょう。やっていることが！子どもよりヒドイ集団が「自由民主」党です。

中韓が言えば「反日」か？

 【歴史戦】
自民党歴史検証本部の初会合に中国外務省

「日本側は国際常識と定説を尊重せよ」

産経　2015.12.22 20:50更新

http://www.sankei.com/politics/news/151222/plt1512220066-n1.html

【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は２２日の定例記者会見で、初会合を開いた自民党の新組織「歴史を学び未来を考える本部」について、「日本側が歴史問題で誠意を示し、国際常識と定説を尊重するよう希望する」と述べ、南京事件などが考証の対象となることを牽制（けんせい）した。洪報道官は「侵略の歴史を正確に認識して向き合い、実際の行動を以て、アジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう願う」と注文を付けた。（引用ここまで）

大東亜戦争正当化のために明治期からの大陸膨張政策を正当化する自民党歴史勉強会！

外国人メディアすら取材拒否をする！

これは自信・確信のなさを示すもの！

こんな自民党の歴史「検証」は玄関からデタラメ！

自民「歴史検証」勉強会、海外メディアの取材は拒否

TBS　22日16:27

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2664483.html

２２日の自民党本部での一幕。党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格である稲田政調会長。こんな対照的な２人を中心に、歴史を検証する勉強会が始まりました。安倍総裁直属のこの勉強会、どういうわけか、外国メディアは取材を拒否されました。

「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかと」（自民党・稲田朋美政調会長）

「ここは謙虚に歴史を勉強していく場にしようと」（自民党・谷垣禎一幹事長）

戦後７０年の節目の年の暮れ。日本の近現代史を検証するという安倍総裁直属の勉強会が発足しました。日清戦争以降の歴史を「謙虚」に学ぶとしていますが、２２日の会合では戦前の日本の植民地政策をめぐるこんな意見も出されました。

「西欧諸国の帝国主義に基づいた政策とは違う。誤解している国民も多くいる。こうした点も取り上げるべきだ」（出席議員）

オブザーバー参加した気鋭の若手学者は、こう話します。

「精神性とか文明どうこうという、会の趣旨からずれたようなことを期待されてる議員の方は多いのかなと」（古市憲寿氏）

「今回、歴史認識を変えるとか変えないとかどうするということではなくて、とにかく冷静に勉強してみましょうと」（自民党・衛藤晟一参議院議員）

しかし、なぜ、いまなのか。党内からは冷ややかな声も上がります。

「戦後７０年談話はいい評価だったんだし、なぜまたと強く思うね」（自民党議員Ａ）
「総理とその友達がやってるとみられる。バランス感覚をとらないとあぶない」（自民党議員Ｂ）

韓国からは懸念の声も・・・

「（今回発足した自民党の関連組織が）歴史の真実をわい曲して一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、これは国際社会でより大きな反発に直面することになる」（趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官）

一方、２２日の会合は、自民党側の意向で海外メディアの取材は許可されませんでした。

「（公開しないことが）逆にそれがさらに中国や他の国が歴史本部に対する警戒感、あるいは誤った報道が出てくるんじゃないかなと思いますね」（香港・フェニックステレビ記者）

この記者は、こんなレポートを収録していました。

「自民党の会議は外国メディアには公開されていません」（香港・フェニックステレビ記者）

この勉強会では報告書などを作る予定はないとしていますが、海外から疑いの視線を向けられないためにも、開かれた議論が求められています。（引用ここまで）

自民党・産経の「中立」論は政権批判を認めない枕詞！

しかし、衛藤晟一首相補佐官の偏狭思想浮き彫りに！

「中立」論の容認は

「政権批判の存在容認だ」というホンネが出る！

身勝手やりたい放題の安倍政権浮き彫り！

こんな独裁思想は

双葉の内に摘み取らないと畑は雑草だらけになる！

自民の歴史研究組織が初会合　歴史教育にも反映へ

産経　2015.12.22 15:50更新

http://www.sankei.com/politics/news/151222/plt1512220037-n1.html

自民党は２２日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を党本部で開いた。谷垣氏は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませた。本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。

愛国者の邪論　自民党国会議員は近現代史を勉強していない！ということを表明した！というのはあまりに形式的評価！これは学校教育における近代史教育を否定するための勉強会であることが判る！政治が教育・学問研究に容喙していくという宣言をしたということです。

自民党や産経の「中立性」は「政権に反対しない」ということ、迎合することを意味していることは一目瞭然です。

近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。

出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策（植民地政策）もテーマに取り上げてほしい」と要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸念を示した。

愛国者の邪論　3人の発言を視ると、すでに「偏っている」ことが浮き彫りになります。「中立性」すら気に食わないのですから、この御仁の思想が、如何に偏狭しているか、一目瞭然です。国会議員が、このような偏狭な思想を保持しているのですから、これらを放置しておくと、「思想信条表現学問報道の自由」も危ないぞ！と言わざるを得ません！自由人権を否定する自由はあり得ない「偽装・偽造の自由」ということです。「人間を殺す自由」は認められていない！のです。

本部は安倍晋三首相（党総裁）直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。(引用ここまで)

愛国者の邪論　「まとめ」などやらないのは「まとめる」と批判に晒されるから！ネライはマスコミが取り上げ、歴史修正モードをつくることです！安倍政権の応援団である情報伝達手段であるマスメディアがいるから、後はそいつらに任せて、国民を洗脳し、教科書を変えて、教育現場を変えていけば良いのだ！ということです。

植民地支配の不法不当を明らかにすると「反日」とする読売社説の思考停止は卒業すべき！

「反日」論を展開する読売に被害者の立場微塵もなし！

読売には赤い血は流れていないのか！

いや「赤」は嫌いだから、流れてはいないのでは？

日本が無償・有償で計５億ドルの経済協力

これでいっさい知らんぷり！

加害責任と「賠償」ではなく

「経済協力」でチャラにしたのは何故か？

　韓国憲法裁判決／却下で「反日」火種は回避した

　読売新聞　2015/12/24 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151223-OYT1T50106.html

韓国の憲法裁判所が、日韓請求権協定の違憲性の確認を求めた訴えを却下した。
憲法判断に踏み込まなかったことで、日韓関係の新たな火種になる事態は避けられたと言えよう。
訴えを起こしたのは、戦時中、日本政府に動員された軍属の男性の遺族だ。韓国側の請求権放棄を定めた協定の条項について、「憲法が保障する財産権を侵害し、違憲だ」と主張していた。
遺族は元々、「強制動員」被害者への韓国政府による支援金支給を巡って訴訟を起こし、その過程で憲法裁に訴えた。
憲法裁は「協定が違憲か否かは、（遺族の）訴訟の判決に影響を与えない」と却下理由を示した。訴えが憲法裁で審理する要件を満たさないとも指摘した。支援金の増額を求めている訴訟の内容を考えれば、穏当な判断だろう。
左派の盧武鉉政権が２００５年、慰安婦問題は「未解決」だと表明して以降、韓国司法は請求権協定を自国に都合の良いよう、一方的に解釈する傾向が目立つ。

今回も、憲法裁が違憲判決を出せば、重大な外交問題に発展し、日韓関係の基盤が損なわれる恐れがあった。

訴えを門前払いしたことで、慰安婦問題の妥結などに余地が残った形だ。

判決を受け、日本の外務省は、「日韓関係前進のために双方が努力する必要がある」とのコメントを発表した。

請求権協定は１９６５年、両国が国交を樹立する「基本条約」と同時に締結された。日本が無償・有償で計５億ドルの経済協力を約束し、「両国および国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と明記している。

韓国は協力資金をインフラ建設などに活用し、経済発展につなげた。協定が両国のプラスとなったことは、評価されるべきだ。今回のような訴えが憲法裁に提起されること自体、理解し難い。

今回の事案以外にも、韓国の裁判所は、日韓関係に影響を及ぼしかねない訴訟を審理している。特に懸念されるのは、戦時中に動員された元徴用工の裁判である。

韓国最高裁は１２年、「植民地支配と直結した不法行為」などについては、協定の対象と認め難いという判断を示した。

審理を差し戻された高裁で、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、再び最高裁で審理中だ。
韓国政府は従来、元徴用工も協定の対象という立場だった。最高裁には冷静な判断を求めたい。（引用ここまで）

日韓会談文書·全面公開を求める会

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/saiban/3ji/11kai/130.pdf

日韓財産請求権問題の再考(1)

http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/BO/0090/BO00900L001.pdf

吉澤　文寿『日韓会談１９６５戦後日韓関係の原点を検証する』（高文研） 

http://www.koubunken.co.jp/book/b202041.html

米ケンブリッジ市議会で辺野古反対決議！米で２例目でまだ続く！沖縄の負担軽減拡散論とは大違い！

戦後史を直視すれば米国から反対運動が起こるのは当然！

対英独立革命を想い起こせば

日本の対米従属は不当不正だろう！

米ケンブリッジ市議会で辺野古反対決議　米で２例目

2015年12月24日 05:02

 

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-193591.html

 

米北東部マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会は２１日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する決議を可決した。

米国の地方議会ではことし９月、米カリフォルニア州のバークレー市議会が新基地建設に反対し、沖縄と連帯するとした決議に続き２例目となる。

決議内容はバークレー市議会が可決したものとほぼ同じ内容となっている。

米国では来年１月にハワイ州の首都ホノルル市議会が同じく辺野古新基地建設に反対する決議案を審議する予定で、米国の地方議会でも決議を可決する動きが広がってきた。

ケンブリッジ市議会が可決した決議は「沖縄では１９４５年の戦争で市民の４分の１が命を落とした」とした上で「戦後は米国が沖縄に強大な軍事駐留をした。日本に対する軍事占領が終了した後も日本政府は米軍による沖縄統治を認めた」と説明した。

決議は県民の多数や翁長雄志知事が辺野古移設計画に反対していることや、大浦湾の貴重な生態系を挙げ「沖縄の人々と連帯し、米政府に以下の行動を取るよう求める」とし、米連邦議会での新基地建設に関する公聴会開催などの手続きを経るまで、建設作業を止めることを求めた。

決議文はトム・ベイツ市長が署名し、同州出身のマイケル・カプアーノ下院議員、エリザベス・ウォレン、エドワード・マーケイ両上院議員、カーター米国防長官、ケリー米国務長官、オバマ米大統領らに送付する。決

議案の審議に当たり、辺野古新基地建設に反対する海外有識者声明の呼び掛け人の１人で、辺野古を訪れたこともある政治学・国際安全保障学博士のジョセフ・ガーソン氏（アメリカン・フレンズ・奉仕委員会）が同議会で証言した。

ケンブリッジ市は人口約１０万人。ハーバード大やマサチューセッツ工科大などが校舎を構える大学都市。（引用ここまで）

 恥ずべき議会質問！

こんな人間が議員であることは許されないだろう！

知的退廃と腐敗・不道徳議員はさっさと辞職すべし！

住民に責任が持てるか！こんな思考回路で！

米議会から朗報があるのに地元で

こんなバカげたことが行われているのだ！

宮古島市議　「日当付き」発言撤回せず

　島ぐるみ会議が抗議

2015年12月23日 10:17

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-193286.html

 

【宮古島】嵩原弘宮古島市議が市議会一般質問で、名護市辺野古での新基地建設反対運動に対し、「辺野古基金」を資金とし「弁当付き、日当付きでデモをしている」などと発言、関係団体などから撤回を求められていた問題について、嵩原氏は２２日の１２月定例会最終本会議で発言を撤回・謝罪しなかった。野党などが求めた棚原芳樹議長による撤回指導も行われなかった。沖縄「建白書」を実現し未来を拓く「島ぐるみ会議」みやこは抗議声明を発表した。

嵩原氏は市議会１２月定例会の終了間際に登壇し、発言の内容はインターネットが情報源だったと説明。発言の撤回や謝罪はしなかったため、一時紛糾した。
議会終了後、嵩原氏は「実際に見てきたかのように発言したが事実ではなく、インターネットでの調査だったので訂正した」と説明。

関係団体が「事実無根」などと批判していることには「それは分からない」と述べるにとどめた。

これに対し「島ぐるみ会議」みやこは同日記者会見し、嵩原氏の発言が「誹謗（ひぼう）中傷」に当たるとして抗議声明を発表した。（引用ここまで） 

熊本で野党統一候補実現！産経いつもの「ある幹部」発言を使って難癖記事で安倍首相を忖度！？

熊本で始まった瑞穂の国の春の息吹を全国津々浦々に！

 安倍反立憲主義内閣打倒の烽火が上がった！

戦争法廃止へ 熊本で統一候補 弁護士の阿部氏が出馬表明

参院選 市民と５野党結集 全国初

赤旗　2015年12月24日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-24/2015122401_01_1.html

（写真）阿部氏（前列中央）の候補発表会見を開いた市民グループ、政党代表者ら＝23日、熊本市

来年夏の参議院選挙の熊本選挙区（１人区）で市民・野党の統一候補として出馬するため、弁護士の阿部広美氏（４９）が２３日、熊本市内で記者会見し、立候補を表明しました。市民グループと野党の結集で参院選統一候補擁立が決まるのは全国で初めてのケースです。　（関連記事）

会見で阿部氏は、「安保関連法が成立し、この国の政治はまさに国民の命まで切り捨てようとしている。これに危惧を抱いている」「立憲主義と民主主義をとり戻せるならば全力でたたかいたい」と述べ、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、戦争法の廃止を掲げていく姿勢を鮮明に示しました。また、自身が弁護士として取り組んできた経験を生かし、貧困や労働法制の問題も政策に位置づけ取り組んでいきたいと表明しました。

安倍政権による戦争法強行成立後に、熊本県で戦争法廃止などをかかげ活動してきた団体が集まり発足した「戦争させない・９条壊すな！くまもとネット」（結集・賛同５０団体）が７日、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の野党５党と、連合、県労連に要望。このなかで

(1)集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回

(2)先の国会で採決された１１の安全保障関連法の廃止

(3)日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」

―３点を共通の目的に、野党各党が協議して統一候補を擁立することを求めていました。２０日には５野党と「くまもとネット」が阿部氏の擁立を確認していました。

２３日の会見では、「くまもとネット」を代表して「平和を編む会」の中島琢磨さんがあいさつ。「いつも市民の側にたつ、弱者の立場にたった阿部さんが立候補を表明してくれうれしく思います。市民の要請にこたえ野党がどこ一つ欠けることなく統一候補を擁立したことが、全国で同じ思いを共にする市民を力づけることを願います」と語りました。

参院熊本選挙区は、自民現職の松村祥史（よしふみ）氏に新人が挑む構図。６年前の選挙では民主、共産、みんなの党の野党合計票が自民票（松村氏）を上回っています。 

阿部広美（あべ・ひろみ）予定候補　１９６６年生まれ、４９歳。９０年九州大学法学部卒。民間会社勤務を経て、２００５年に弁護士登録。熊本共同法律事務所に勤務した後、今年９月に、はみんぐ法律事務所開設。現職＝熊本県弁護士会両性の平等に関する委員会委員長、日弁連貧困問題対策本部委員、カルテがない薬害Ｃ型肝炎訴訟弁護団事務局長、ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ行政処分取り消し訴訟弁護団事務局長など。弁護士九条の会・くまもと事務局、秘密保護法廃止！くまもとの会事務局に所属。（引用ここまで）

どこの馬のホネかわからない「ある幹部」発言

これはあのソウル支局長の偽装・偽造報道と全く同じ！

デマ情報をもっともらしく使う産経お得意の手口！

これって食品会社だったら営業停止なのに

新聞・テレビは免罪免責か！

一枚岩ほど遠い“野合”共闘

参院選・熊本　統一候補に思惑入り乱れ

2015.12.23 21:18更新

http://www.sankei.com/politics/news/151223/plt1512230026-n1.html

 

立候補の決意表明をする熊本市の弁護士、阿部広美氏（中央）。記者会見には野党各党や市民団体の代表者らも同席した＝熊本市中央区（谷田智恒撮影）

来年夏の参院選熊本選挙区（改選１）で、野党統一候補として熊本市の弁護士、阿部広美氏（４９）が立候補することが決まった。２３日の記者会見は野党各党の幹部が勢揃いし、「与党を打ち負かすため、大同団結する」と強調したが、「安全保障法制反対」以外の選挙公約は二の次で、野合批判は免れない。衆参ダブル選の観測も浮上する中で、野党内の思惑も入り乱れる。（村上智博、谷田智恒）

阿部氏は「今の政治は弱者切り捨ての政治だ。安保関連法で今度は国民の命まで切り捨てようとしており許せない」と出馬理由を説明した。当選した場合も「野党統一候補なので無所属で活動をする」と述べた。

記者会見に同席した共産党県委員会の日高伸哉委員長は「与党を打ち負かすため、大同団結し持てる力を発揮する態勢づくりが必要。市民が主役となり、オール沖縄で翁長雄志・沖縄知事を誕生させた闘いの枠組みを目指す」と気勢を上げた。

自民を揺さぶる

“大同団結”の動きは、７月に始まった。

民主党熊本県連と連合熊本、社民党の３者が候補者選びを始めた。５人の名前が浮上し、民主党は中でも、平成２５年参院選で落選した松野信夫元参院議員を「本命」としていた。松野氏本人は「僕では票が伸びない」と断り続けた。

９月になると、共産党が提唱した「国民連合政府」構想が波紋を呼ぶ。志位和夫委員長が参院選での「野党共闘」を念頭に、民主党の岡田克也代表と会談した。民主、維新の党の合流論も浮上した。実際、第４５回衆院選（平成２１年）では、共産党が全選挙区に擁立せず、反自民票が民主に流れ込み、政権交代につながった。

この動きが熊本に波及した。

１１月に民主、社民、連合の３者は「政党と労働界では自民党に太刀打ちできない。他の（市民）団体なども乗れて自民を揺さぶれる人にしよう」（連合熊本幹部）と方針を定め、１２月３日の５回目の会合で、社民党が紹介した阿部氏でまとまった。

その後、民主党関係者らは共産党や維新、新社会党などに「統一候補」を打診した。共産党は、７月に擁立を決めた新人の芋生（いもう）よしや氏（６０）の取り下げを決めた。

安保関連法に反対する市民団体も今月７日、県内の野党に候補者の一本化を要望し、野党共闘のムードを盛り上げた。

主導権争い

野党共闘の枠組みはできたが、実情は一枚岩からはほど遠い。

過去の選挙をみると、平成２６年の衆院選で、自民・公明の比例の得票約３９万票に対し、野党は計約３１万票だった。共闘の相乗効果を最大限に発揮しなければ勝てないが、各党は主導権を握ろうと、つばぜり合いを展開する。

民主党県連の鎌田聡代表は２３日の記者会見で「選挙態勢をどうするか、きちんと話していない」と語った。

共産党県委員会のある幹部は産経新聞の取材に対し「民主や連合熊本主導ということにはならない。民主党内には共産党アレルギーがあるかもしれないが、民主党こそ安保法の修正でお茶を濁すのではなく『廃止』で筋を通すべきだ」と述べた。

これに対し、民主党熊本県連のある幹部は「各党それぞれが阿部氏を応援すればいい。共産党と顔を合わせても、一緒に選挙のために何かすることはない」と語った。

特に悩んでいるのは、松野頼久衆院議員（比例九州）率いる維新だろう。

松野氏は民主党との年内「合流」を目指したが、「統一会派」どまりで断念した。そのため、維新と民主の間にもしこりがある。その「しこり」が残ったまま阿部氏の擁立に加わったとしても、民主党などと行動をともにできるかは疑問だ。

党内からは早くも「他の野党にいいように使われかねない。維新の党として、存在感を打ち出しにくい。特に衆参ダブル選になった場合、野党共闘は非常に難しくなる。自主投票にしておいたほうがよい」（側近）との声も出る。

熊本選挙区では、ほかに３選を目指す自民党現職の松村祥史氏（５１）と、幸福実現党県本部副代表の木下順子氏（５６）が立候補を表明している。（引用ここまで）

安倍政権も産経も対韓国・北朝鮮政策では徳川家康以下！歴史をないがしろにする輩の見本市だ！

日韓関係修復の「最大の障害」は

大東亜戦争・植民支配を正当化する産経・安倍晋三首相！

【日々是世界】

日韓関係修復の「最大の障害」は韓国メディア

　慰安婦問題に固執し、

「ダーティープレー」と日本をなじる社説も…

2015.11.16 01:00更新

http://www.sankei.com/premium/news/151116/prm1511160002-n1.html

３年半ぶりに２日に実現した日韓首脳会談について、韓国メディアは「対話の窓が開かれたことは評価する」といった煮え切らない論評に終始した。一方で、韓国側に慰安婦問題の解決案提示を求めた日本側の発言まで問題視し、「日本のダーティープレー（卑劣な手）」と非難した韓国紙もあった。そこには、杓子（しゃくし）定規に慰安婦問題を振りかざす論調こそが、日韓関係の「最大の障害」だとの自覚は片鱗（へんりん）もうかがえない。

「半分の成功で終わった」

「両国の立場の違いを再確認し、半分の成功で終わった」

韓国大手紙、中央日報（以下、記事はいずれも電子版）は会談翌日の３日、こう書き出す社説を掲げ、「今回の会談の目標を、ふさがった首脳間の対話の窓を開くことだとすれば、それなりに成果があった」と指摘した。李明博（イ・ミョンバク）前大統領（７３）が慰安婦問題での主張を一方的にまくし立てた２０１１年末の首脳会談などを例に「破局なく無事に終えたこと自体評価できる」とした。

東亜日報の社説も「関係改善のための突破口を開いた点は評価に値する」とし、「慰安婦問題で、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させる」との合意について「両首脳が努力して一定の合意を引き出したことは意味がある」と評した。

「あまりにも過去に埋没すれば、別の国益を害しかねないことも直視しなければならない」とも強調。歴史問題と安全保障や経済問題を分ける「ツートラック外交」が望ましいと締めくくった。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）が慰安婦問題解決を前提条件にして首脳会談に応じず、「最悪レベル」に冷え込んだ日韓関係。これを打開する方便に持ち出されてきたのがこの「ツートラック外交」だ。

「日本は常に裏切り役」

慰安婦問題解決を絶対条件に掲げる左派系紙のハンギョレは社説で、朴氏が解決を前提とする態度を変え、「会談したものの、成功しなかったのは明らかな外交のミスだ」と辛辣（しんらつ）に批判した。だが、大半のメディアは「会談はすべき」と求めてきただけに玉虫色の論評しか出しようがなかったのだろう。

一方で、保守系最大手紙、朝鮮日報は論調がブレた。３日の社説では「首脳同士が会わなければ、意見差も確認できない」と会談の意義を認め、「両首脳が胸襟を開いて懸案を話し合うこと自体が関係正常化への第一歩だ」とする専門家の寄稿も掲載した。

半面、著名顧問によるコラムは「日本は常に裏切り役だ。慰安婦問題の『早期妥結を目標に』とは、放置しておきたいということを、外交的に表現したにすぎない」とくさした。

朴政権の短見皮肉る「先見の明」

極め付きは７日の社説だ。「慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、完全に解決されたという立場に変わりはない」といった帰国後の安倍晋三首相（６１）の発言報道に対し、「解決したなら、何についての交渉を約束したのか」と難じた。「ボールは韓国側にある」と韓国側が解決案を示すべきだとした日本政府高官の発言にも「誰に解決策を示せというのか」とかみついた。

「このように軽率な言動を続けるなら、韓日関係の根本的な改善は期待できないだろう」とし、韓国に否定的な後日談が伝わる状況について、韓国外務省に対しても「最初から全てを明らかにしていれば、日本のダーティープレーがこれほどひどい状況にはならなかった」と叱責した。安倍氏らは日本の立場を繰り返しただけで、慰安婦問題では常に韓国が高みにいるとの“おごり”がなければ、出るはずもない発想だ。

朝鮮日報は一方で、朝鮮王朝初期に対日折衝に当たった申叔舟（シン・スクチュ１４１７～７５年）という文官の逸話を紹介する専門家の寄稿も掲載している。申は「日本を警戒しつつも、決して『失和（関係悪化）』してはならない」と対日関係の重要性を言い残したといい、寄稿は「過去史の名分論と感情的な争いで、対日関係を４年近くも空転させた李明博・朴槿恵両政権の短見を皮肉る『先見の明』といえよう」と指摘している。

名分論と感情論で、社論さえ定まらない朝鮮日報にこそ耳を傾けてほしい先人の言葉だ。（国際アナリスト　ＥＸ）(引用ここまで)

安倍晋三首相も産経も再教育の必要アリ！

高校に戻って世界史を再度勉強し直せ！

対話と交流こそ隣国同士の平和が保たれる見本！

江戸時代の朝鮮通信使は

今ものなお日韓交流のシンボルだ！

だがこうした関係を壊したモノが

英米の指導を受けて実施された江華島事件だった！

1875年以後の歴史が清算されていない！

それは歴史の不勉強に大きな原因がある！

世界史用語解説　授業と学習のヒント

http://www.y-history.net/appendix/wh0802-050.html

 朝鮮通信使

 朝鮮王朝から江戸幕府の将軍代替わりに際して派遣された使節。

徳川家康は関ヶ原の戦い（１６００年）に勝つとすぐ、対馬の宗氏を介して朝鮮との国交回復を図った。朝鮮王朝は国交回復の条件として、二度と朝鮮を侵さないこと、侵略の時王陵をあばいた犯人を引き渡すことなどを要求した。家康はその要求を入れ、１６０７年に朝鮮は「通信使」を派遣することを約束し、以後江戸末期の１８１１年まで１２回派遣されることとなる。
通信使は正使、副使の他、儒学者、医師、画家などを含み総勢５００人を超えることもあった。朝鮮通信使が江戸に向かう間、各地で日本の文人、学者たちとの交歓が見られた。一方、日本からの使節は漢城まで行くことが許されず、釜山の倭館で応接を受けた。日本に対する不信が完全にはぬぐい去られていなかったのである。＜岡百合子『中・高校生のための朝鮮・韓国の歴史』平凡社ライブラリー　p.164～＞

朝鮮通信使のルート

朝鮮通信使は対馬海峡を渡り瀬戸内海を通って大坂に上陸し、伏見までは淀川を航行した。その後は陸路東海道を江戸にむかった。瀬戸内海航行途中には岡山県の牛窓で長期間滞在したという。牛窓にはその頃朝鮮人から伝えられた「唐子踊り」という踊りが残っている。

Episode　元禄享保の国際人　朝鮮通信使との交渉

鎖国時代の日本で、朝鮮通信使は貴重な外国情報を入手する機会でもあり、外国文化に接する機会でもあった。通信使の一行の中には儒学者や医者、画家が必ず加えられ、途中の宿で日本人の学者、医者、画家との交流が行われた。中には朝鮮語に巧みな日本人学者もいた。その中で最もよく知られたのが雨森芳州である。彼は元禄から享保の頃、対馬藩に仕えた儒者で、江戸や長崎で中国語を学び、さらに釜山の倭館で朝鮮語を学んだ。当時はまだ公用の文字とされていなかったハングルも学んでいる。雨森芳州は木下順庵門下で、新井白石とは同門であったが、白石の朝鮮通信使への厳しい態度や将軍の称号問題での高圧的な態度に反対し、朝鮮使節との対等な交渉を主張した。時には朝鮮使節と激しくやり合ったが、それも高い朝鮮語の能力によって可能だったし、学者としての見識や詩文では朝鮮の学者から称賛されている。鎖国時代の日本でも外国語をマスターし、堂々と渡り合った「外交官」が存在したのだ。＜上垣外憲一『雨森芳州－元禄享保の国際人』1989　中公新書＞（引用ここまで）

産経記者無罪は産経の大好きな「政治的」判断だった！植民支配清算には未だ道は遠いな！

対日経済支援優先の

大東亜戦争と植民地支配を正当化する政治的判決か？

岸信介・朴正煕両氏の一致点

「満州」「反共」主義！

被害国国民の心は癒されないだろう！

加害者の立ち位置を踏み外す不道徳では！

【日韓請求権問題】

韓国憲法裁が訴え却下

　「対日関係に配慮」と木村幹・神戸大大学院教授

2015.12.24 07:40更新

http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230037-n1.html

木村幹・神戸大大学院教授（朝鮮半島政治研究）の話

韓国の司法当局は、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長に無罪判決を言い渡した。今回、韓国憲法裁判所が訴えを却下したのも、対日関係に配慮する流れの一環とみられ、韓国政府の意向をくんだと思われる。これまで韓国憲法裁は元慰安婦らの賠償請求で韓国政府が日本に協議を求めてこなかったのは違憲と判断。また韓国最高裁は植民地時代の強制連行被害者の個人請求権は協定では消滅していないと判断するなどして、政府が対応せざるを得ない状況が生まれてきた。

しかし今回、憲法裁は違憲など踏み込んだ判断をせずに自重した。政府が司法を制御しやすくなったと言え、流れが変わるかもしれない。ただ韓国内外では政府が司法に介入し、恣意的な決定を誘導したとの疑惑が浮上する可能性もある。（共同）（引用ここまで）

韓国国民の被害は

日本政府からも韓国政府からも「反共」の生贄にされた！

朴正煕政権の日韓国交回復とベトナム参戦の検証スル―！

また対日関係配慮か＝韓国憲法裁　2015/12/23-21:47

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300393

【ソウル時事】韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲性判断回避は、対日関係に配慮して結論を導いた可能性がある。裁判終了後、原告側弁護士は「韓日関係に配慮した結果だと思う」と残念がった。ソウル中央地裁が１７日に下した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決も「日韓関係への考慮」に言及した。政治の影がちらつく裁判が相次いだ形になった。
安倍政権下で冷え切った日韓関係は、首脳会談が１１月にようやく実現したばかりだ。改善の兆しがある中で、違憲判断を示して関係を逆戻りさせれば影響は大きいと萎縮する心理が働いた可能性が疑われている。
また、憲法裁は、国内法に基づく徴用被害者への支援金の算定に関しては合憲と判断した。これについても違憲判断が出ていれば、韓国政府は支援金増額を迫られかねなかった。いずれも韓国政府にとって歓迎すべき結果になったと言える。
一方、これまで、徴用被害者の未払い賃金の補償責任は韓国政府にあると考えられてきた。しかし、憲法裁は今回、韓国政府による支援金の性格について「補償、賠償ではなく、人道的、社会保障的なもの」と指摘した。法的に補償すべき主体がどこにあるのかを曖昧にした格好だ。
１９６５年の請求権協定締結後、韓国は、日本から提供された資金の多くを、被害者への補償よりも経済建設に活用した。被害者からすれば日本からの補償は請求権協定により難しくなった。かと言って韓国政府からも十分な補償を受け取れていないと感じる被害者は少なくないとされる。原告側弁護士は憲法裁の決定後、「日本政府は、韓国政府に全面的に補償責任があると明確に表明すべきだ」と訴えた。（引用ここまで）

いつもの産経の得意技

反共＝反北朝鮮で日米と一致したことは隠ぺい！

【日韓国交正常化５０年】
朴正煕氏の評価、半世紀で一変　始まりは“用日”　残された“反日”

2015.6.18 07:00更新

http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180002-n1.html

…国交正常化の前年に起きた６月３日の騒乱は、韓国の近代化を優先する勢力と、民主化を求める勢力の衝突でもあった。民主化勢力も反日を利用して朴政権打倒を目指した意味では、“用日”だったのである。

朴政権は、日韓国交正常化の果実である日本の資金や、米欧の援助を元手に６０年代中盤以降、１０％を超す高度経済成長を実現。「漢江（ハンガン）の奇跡」と評された。

その朴正煕の最大の政敵が、民主化勢力リーダーの金大中（キム・デジュン）だった。９７年の大統領選に出馬した金大中が保守派の票を取り込むために利用したのが、朴正煕の生家だ。投票の約２週間前に生家を訪れて和解を演出、劣勢を覆し勝利を収めた。いわば“用朴”である。

以後、朴人気も裾野が広がり、９６年に約４万２千人だった生家の観光客数は昨年、実に６９万人を数えた。

“用日”から始まった日韓国交正常化。５０年がたち近代化と民主化が一通り達成された韓国に、むき出しの反日が残された。反日より困難な道、つまり新たな対日戦略を打ち出せる強いリーダーシップこそ、韓国には求められている。＝敬称略　（藤本欣也）

【プロフィル】朴正煕（１９１７～７９）

　韓国・慶尚北道亀尾の貧しい農家に生まれる。大邱（テグ）師範学校、満州国軍官学校、日本の陸軍士官学校卒。満州国軍中尉で終戦。朝鮮戦争を経て韓国軍での地歩を固め、陸軍少将だった６１年、５・１６軍事クーデターを主導して全権を掌握し、前年の李承晩（イ・スンマン）政権崩壊に伴う内政の混乱を収拾。６３年から５期にわたって大統領を務めた。開発独裁型の統治を推し進め、民主化勢力を弾圧する一方、高度経済成長を達成した。反政府暴動の高まりの中、７９年に側近に暗殺された。現大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏（６３）は長女。

【用語解説】日韓国交正常化

　日韓両政府は１４年間の交渉を経て、１９６５年６月２２日に日韓基本条約に調印（同年１２月１８日に発効）、国交が正常化した。付属協定では、日本側が韓国に「無償３億ドル、有償２億ドル」を供与する一方、双方の財産・請求権については「完全かつ最終的に解決された」と明記された。しかし韓国側は近年、元慰安婦の賠償請求権は残っているとの主張を強めている。（引用ここまで）