愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

共産党が「大衆党」に看板を換えた時、自民圧勝、憲法改正のシナリオに狂いが生じるか?

2015-12-26 | 共産党

そもそも外国の「キョーサントー」の評判の悪さが

何で、何で、何で

日本の「キョーサントー」の評判の悪さになるか?

日本の「キョーサントー」って、

何か、国民に悪いことしたか?

この「政治風評」こそが

戦後自民党政権を温存し延命させてきたのだな!

昔ソ連・今中国・北朝鮮!

これで、どれだけ自民党は助けられたか!

ところで、

「自由民主党」ってどこかにあったような!

 「民主党」ってのも、あったな!

 何で、外国の

「自由民主党」「民主党」は問題にならないのだ!?

チョッと考えると

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソだって

判るんだけどね!

日本共産党

 「大衆党」に党名変更なら自民圧勝の構図崩壊か

 週刊ポスト2016年1月1・8日号 2015.12.24

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151224/plt1512241540003-n2.htm

7月の参院選は安倍晋三・首相の悲願である「憲法改正」に向け、自民党が圧勝を狙う戦いだ。

対する野党は総崩れ状態。

唯一、勢いのある日本共産党の志位和夫・委員長が呼び掛けた「国民連合政府」構想も、民主党保守派の激しい反発で頓挫したかに見える。

最大の原因は「共産党」という党名への抵抗感だ

共産党は前回2013年の参院選で約500万票、2014年総選挙では約600万票(いずれも比例代表)を獲得するなど得票も議席も増やしているが、有権者には時代錯誤の「共産主義」に対するアレルギーが根強い

共産党と組むというだけで従来の支持者が逃げてしまう。せめて共産主義との決別をはっきり示してくれたら連携しやすくなるのだが」(民主党ベテラン議員)というのが本音だ。

実は共産党支持者からも「大衆党」や「国民党」などイデオロギー色を排した党名に変えてほしいという声があがっている。

実際、欧州の共産党には現実路線に転換して党名を変え、「国民政党」へと脱皮したケースが少なくない。

ドイツでは東西統一後、共産党メンバーが左派政党に合流、「左翼党」という名で野党第一党となり、イタリア共産党は1990年代に「左翼民主党」と党名を変えて左翼連合「オリーブの木」の一角として政権に加わった。

日本共産党にとって、他の野党が総崩れ状態のいまが国民政党へと脱皮する好機でもある。

「自己犠牲の精神で毎日献身的に『赤旗』を配っている古参党員や指導部は共産党という党名に誇りがある。党名が変わればぞろぞろ古参党員の離党者が出るでしょう」(元共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏)といわれているが、若い党員からは「だからこそ党名変更だ」という声が出ている。

「書記局の古参の人たちはもう長くない。志位さんも本当は分かっている。あとは決断のタイミングだけ」(党関係者)というのである。

可能性としては、7月の参院選公示直前、最もインパクトの大きいタイミングで志位氏が動くことも予想される。民主、維新、共産、生活、社民の野党党首会談の席上、志位氏の「党名も安保政策も変える。私は野党連合の一兵卒でいい」という爆弾発言に他党党首は気圧され、頷くしかなくなるのではないか--。

そうした展開の仕掛け人は、野党統一名簿での選挙を提唱する小沢一郎・生活の党代表だ。

「小沢氏は志位氏らと何度も会談して現実路線への転換を促した。現在は松野頼久・維新の党代表の指南役として民主党との合流を勧める一方、共産党には党名を変更すれば民主、維新、生活と一緒に日本版オリーブの木に参加できると決断を迫っている」(小沢側近

参院選の決戦場となる32の1人区では、「野党が統一候補を立てれば、自公など改憲勢力による3分の2どころか、自民の単独過半数確保も難しくなる」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)と予想されている。

共産党が「大衆党」に看板を換えた時、自民圧勝、憲法改正のシナリオに狂いが生じる。(引用ここまで

愛国者の邪論 「コミュニズム」は『共産主義』と訳していますが、この訳語が正しいか。「コミューン」は何と訳すのでしょうか?「共同体」だったかな?

「マニフェスト オブ コミュニストパーティー」を「共産党宣言」と訳したのは、幸徳秋水と堺利彦だそうです。これが世界で漢字表記をした、最初の出来事だった。

これを中国語である漢字として中国共産党が結成された。その後に日本共産党が結成された。これが「通説」のようです。

「実際、欧州の共産党には現実路線に転換して党名を変え、「国民政党」へと脱皮したケースが少なくない」と言うのは、トリックです。欧州には「共産党」=「キョーサントー」という言葉はありません!日本語か漢字の「共産党」という言葉で、欧州の「共産党」が「徘徊」していることなどあり得ないからです。

こんな簡単なことが、情報伝達手段であるマスメディアを使って垂れ流される「共産党」=「キョーサントー」論で、スリカエられてしまっているのです。

戦前の「鬼畜米英」と同じです。1840年代には「妖怪」でしたし、明治期には「コレラ」「コロリ」だったのですから、こんなにネット情報が氾濫している割には、1840年代と同じなんですね。こんな記事が書かれれてしまうのですから。

しかし、同時に、「日本共産党」が、国民の中に浸透しはじめてきたという証拠になるような記事でもあるわけです。

愛国者の邪論は、「コミュニズム」は『共産主義』と訳すのではなく、新しい訳語を考えるべきだと考えています。これが完全に訳語学と言うか、英語学と言うか、社会科学の問題でもあると考えています。

「コミュニズム」の「コミュ」とコミュニティの「コミュ」、コミュケーションの「コミュ」は同じ「共同」です。これはデモクラシーの「デモ」を土台にしているのです。

通常、コミュニズムとデモクラシーは対立的に考えらえているというか、対立するものとして自由と民主主義を標榜する資本主義の側から「攻撃」されています。このことが、学校教育においても繰り返し、教科書を通して、子どもに教えられているのです。これが日本国民の脳みそに浸透し沈殿してしまっているのです。

このことを踏まえて、科学的にコミュニズムとコミュニティとコミューンとデモクラシーを位置付ける必要があるように思います。

中国共産党

https://ja.wikipedia.org/wiki

大村 泉

「幸徳秋水/堺利彦訳『共産党宣言』の 成立・伝承と中国語訳への影響」

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/603/603-01.pdf

アジアでの普及は1904年11月13日付の『平民新聞』第53号における幸徳秋水/堺利彦の翻訳を嚆矢とする。

『平民新聞』に掲載された日本で最初の『共産党宣言』の翻訳は,エンゲルスの英訳の序に第1, 2,4章が続き,第3章を欠いていた。

『平民新聞』当該号は発売後直ちに発売禁止となり,幸徳 や堺,そして編集者西川光二郎には罰金刑が課せられる。

しかし堺は弾圧に怯むことなく,裁判判 決に,純粋に学術研究に関わる史料であれば,たとえその内容が穏当さを欠くとしても,公表刊行 することは差し支えないという一句(11)があったことに着眼し,この判決文を盾に取って,いわば 「合法的」に,『共産党宣言』を翻訳出版したのであった。

すなわち,堺は,雑誌『社会主義研究』 の創刊号(1906年)に,『平民新聞』で欠落していた第3章の翻訳も加え,全文を訳載した(12)。

日本国内でマルクス/エンゲルスの著作が全文訳出紹介され,一定の普及を遂げたのはこれが最初であった。

『社会主義研究』にはその後同じく堺によって『空想から科学へ』の翻訳も収録された。

しかしこうした形でのマルクス/エンゲルスの著作の普及は永続しなかった。

1910年いわゆる大逆事件に連座させられ,幸徳秋水が逮捕,処刑されて以後、『共産党宣言』は第二次世界大戦で日本が敗戦国となるまで,発禁の書となった。

『共産党宣言』の合法的な翻訳は,学術誌上の部分訳 や長文の引用以外には許されず,もっぱらいわゆる地下印刷や手書きの写本形式で普及されるほか なかった。(引用ここまで

「共産党」の名前は、日本の人権・民主主義の歴史から視れば、輝かしい歴史をもっていることになります。あの天皇制政府下において、「発売禁止本」だった!

このことは戦前18歳選挙権を主張することすらできなかったことと関連しています。

この歴史を視ると、憲法の人権・自由・民主主義の土台になっていることが判ります。

しかし、戦後自民党政権が情報伝達手段であるマスメディアを使って戦前のようなことが行われてきたことを直視する必要があります。

さて、こうしたデタラメを解明していくために何が必要か!

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安倍首相が、ことさら数字を強調すればするほどデタラメが浮き彫りに!日米開戦時と同じだな!

2015-12-26 | アベノミクス

自分の都合の良い数字を探して

自らを納得させる安倍首相の性癖に

国民はいつまで付き合うか!

安倍首相は

桃栗三年、柿八年と言った!

あと八年は持たないぞ!日本は…

過小評価   

宮崎日日新聞 2015年12月26日

http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_16482.html

日米開戦前に秋丸機関と呼ばれた旧陸軍省の研究班が日米英の戦争遂行能力を経済面から調査した。結論は「日米の国力は日本1に対して米国20」。つまり勝負にならない、だ。

機関責任者の秋丸次朗さんはえびの市出身。生前に本人から取材したとき「実際はもっと大きな差があったが、かなり小さめに修正したうえで報告した」と聞いた。記憶に残る数字は確か1対60。データの読み方次第では、日米の差は百倍以上にもなったという。

ただでさえ目を背けたくなる数字が60倍から3桁の差ともなれば陸軍幹部らは端(はな)から目も通さない可能性があった。まず調査書を読んでもらい開戦を思いとどまらせたいとの思惑があったが、苦心の末にはじき出した数字は黙殺された。

政府が示した環太平洋連携協定(TPP)の経済効果分析を見て、秋丸さんのことを思い出した。農林水産物の生産減少額は、2013年3月に試算した3兆円を大幅に下回る1300億~2100億円との見積もりになった。どう手を加えると、こうなるのか。

TPPの大筋合意以降、先が見えない不安を感じ続けてきた県内農業関係者から政府の対策がうまく機能することなどを前提とした数字に「ごまかしではないか」「見通しが甘い」と疑問と怒りが噴出しているのも無理からぬ話である。

相手を軽んじて戦った戦争の壊滅的結末は、大きなことを決断するにあたって負の面の過小評価は慎み、むしろ過大に見積もるべきであると教えている。TPPの分析者が政府の顔色を見て、影響を極小化しなかったか。強い疑念を覚える。(引用ここまで

日米開戦前の無責任集団の「おしゃべり」!
こんな「おしゃべり」をするまえに
国民がどのような実態に陥っていたか!
国力が疲弊していたことを知らぬふりをしていた!
これは、現在の安倍政権と同じだな!

第8章 日米開戦への途
 8-1.帝国国策遂行要綱の採択
http://www.kokubou.com/document_room/rance/rekishi/seiji/nichibei_kousyou/daitoua8-1.htm

まとまる兆しの見えない対米交渉をこのまま続けるべきか、それとも見切りをつけて戦争に訴え現状を打開するかの選択に迫られた我が国は、9月3日の政府大本営連絡会議にて陸海軍案の「帝国国策遂行要綱」を採択した。
さて、要綱の骨子は

1.帝国は自存自衛を全うする為対米戦争を辞せざる決意の下に、概ね10月下旬を目途として戦争準備を完整す。

2.帝国は右に併行して、米英に対し外交の手段を尽くして帝国の要求貫徹に努む。対米交渉に於いて帝国の達成すべき最小限度の要求事項、並びに之に関連し帝国の約諾し得る限度は別紙の如し。

3.前号外交交渉に依り十月上旬頃に至も尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては、直ちに対米開戦を決意す。

であった。

ちなみに(3)は及川大臣が修正を発議し改められたもので、原案では「我要求を貫徹し得ざる場合」とあり、自動的に開戦となることを避ける為の修正であった。また「決意」と「開戦」は別の意味であり、実際に開戦するには別に廟議をもって決定することとなっていた。

ここにも政府は主戦論に完全に押されているわけではなく、冷静に外交での解決の途を模索していたことを示されている。即ち日本政府内はこのように対米戦を未だ完全に決意しておらず、外交交渉での解決、戦争回避を望んでいたのがわかり、米国のように首尾一貫した姿勢がなかったと言える。

ところで、「帝国国策遂行要綱」は御前会議に附されることとなり、御前会議の前日近衛首相ら要綱の説明の為に参内した。陛下は近衛の説明を受けられた後、陸海統帥部長を伴い再び要綱について御下問あらせられた。

昭和天皇陛下は平和ご愛好の精神をお持ち遊ばされており、外交交渉での解決を願っておられたのである。

要綱が対米戦を見越した内容であったため、これに対する追及は激しかった。

陛下は「なによりもまず外交である。出来る限り平和的な外交でやるように。外交と戦争準備は併行せしめず、一と二を入れ替えるのがよい」と前置きし、杉山参謀総長に御下問された。

陛下「南方作戦は予定通りいくと考えているか」

杉山「作戦は冬季に予定してますので北方方面に大した心配もなく専念できます。海軍との共同研究の結果からみますと、南方要域攻略作戦は大体5ヶ月で終わることができると考えております。なお出来る限りこの時日を短縮すべく努力いたします

陛下「予定通り進まないこともあろう」

杉山「作戦なれば予定通りにいかぬこともあります。ただし陸海軍にて数回研究しております上の結論なので、大体予定の通り出来ると思います

陛下「上陸作戦がそんなに楽々と出来ると思うのか。敵の飛行機と潜水艦もいる」

杉山「決して楽々とは思いませぬが陸海軍は常時訓練をしてきておりますのでまず出来ると思います」

陛下「九州の上陸演習(*1)の時に、船が非常に沈んだではないか。ああなればどうか」

(*1)昭和16年4月に行われた海軍の実戦演習

杉山「あれは敵の飛行機を撃滅する前に船団の航行を始めたからでありまして、あのようにはならないと思います。」

陛下「航空撃滅はできぬこともあろう」

杉山「はい、しかし航空撃滅は1回というわけではありません。できるような時を選んで何度も実施することになります。」

陛下「天候の障碍はどうするのか」

杉山「はい、どんな障碍があろうと排除してやらねばなりません」

陛下「本当に予定通り出来ると思っているのか。支那事変の初めに杉山が陸相のとき、閑院宮と一緒に報告し、蒋介石はすぐ参るからと速戦即決を主張したが果たして如何。いまになっても事変は長く続いているではないか。あれは考え違いなのか」

杉山「一挙に事変を解決するよう申し上げ、まことに恐縮のほかはありません」 (*2)

(*2)半藤一利著『指揮官と参謀』119項~123項

と、指摘され、杉山総長はすっかりまいってしまった為、永野総長が代わってこう発言した。

「統帥部として大局より申し上げます。今日の日米関係は病人に例えれば、手術を要するしかない瀬戸際にきております。手術をしないでこのままにしておけば段々に衰弱してしまう恐れがあります。助かる望みもないではありません。まだ七、八分の見込みのあるうちに最期の決心をしなければなりませぬ。統帥部としてはあくまで外交交渉の成立を希望しますが、不成立の場合は思い切って手術しなければならんと存じます。」

さらに永野は「戦争を好むというのではありません。この国策案は避くべからざる危機に対処するためのみのもので御座います。」と述べて陛下が外交に重点を置くつもりかと念を押し、両統帥部長がそうである旨を答え、陛下のお怒りもようやく静まった。

翌日、日本の命運を決める御前会議が厳かに開催され、同じく杉山永野が要綱の趣旨説明を行った。

続いて、原嘉道枢密院議長より「戦争が主で外交が従のようにもみえるが、政府・統帥部の趣旨を明瞭に承りたい」と陛下の意を汲む形で枢密院議長が質問をした。

これに対し及川古志郎海相が政府を代表して答弁し「戦争の準備と外交はどちらも全力を尽くし、戦争については別に廟議で允裁を仰ぐべき」と述べた。

両統帥部長は何も答えなかったのだが、ここで前代未聞の出来事が起こった。慣例から御前会議では一切発言をしない陛下が突然御発言あらせられたのである。

「いまの原の質問はまことにもっともなことと思う。これに対し両統帥部長が一言も答弁しなかったのは甚だ遺憾である」と述べた上、

「私は毎日明治天皇御製の ”四方の海 皆同胞と思ふ世に など波風の 立ち騒ぐらむ”を拝誦し大帝の平和御愛好の精神を紹述せんと努めている、どうか。」と述べられ、満座粛然となった。

ようやく永野総長が立ち上がり、「統帥部に対するお咎めは恐懼に耐えません。実は海相の答弁が全てを代表したものと存じ、独り合点しておりました次第であります。統帥部としましても外交を主とし、万やむを得ざる場合は戦争に訴うる・・」と回答しその場をしのいだのであるがさすがにこの異例の陛下の発言に際しこれは外交を妥結せよとの仰せであると感じ取ったのであるが、御前会議はこのまま終了し、採択されたのである。

なぜ主権者である天皇が戦争反対の意思を持ちながらそれを主張しなかったか、それは天皇が立憲君主であり専制君主ではなかったこと、また昭和天皇陛下は皇太子時代の英国留学にて英国王室の「君臨すれども、統治せず」の考えに深く感銘を抱かれ、最高権力者と言われている天皇であるが実際の統治は内閣に任せていた。

自らが親任した閣僚の決定に反対するのは矛盾がある、責任だけとればよいという考えであったのだ。天皇の本来の仕事は政ではなく祭事であり、ただ国民の安寧を願っておられる存在なのである。

だが昭和大帝陛下も少なくとも2度は明白な意思表示を行ったこともある。

一つは二・二六事件の際に断固として蹶起部隊鎮圧を主張された。これは一時的にせよ帝都内が騒乱状態であったこと、鎮圧すべき軍内部でも同調者が少なからぬ居たことにより、「朕自ら近衛師団を率いてこれが鎮圧に当たらん」とまで言わせたのである。非常時における君主の大権は現在でも英国王室に認められているし問題はないであろう。
しかしそれでも陛下はやはり行きすぎたかもしれないと御反省遊ばされ、以後政治への介入はさらに控えるようになった。しかし、もう一度天皇にしか出来ない決断を迫られるに至り、意思表示をされたのが終戦時の御前会議である。

周知の通り大東亜戦争は天皇の聖断により終結した。徹底抗戦派を抑え、さらに終戦にあたり帝国陸海軍人がさしたる混乱なく銃を置いたのはひとえに天皇の力であり、天皇が居なければ内戦となり、事態の収拾どころではなくなっていたであろう。

ところで、9月6日の御前会議も君主として意思表示を行わねばならなかったのではないかということであるが、少なくとも事前に両統帥部長と近衛首相に自らの意思を伝えているし、「開戦は別の廟議で決定」とあった為、その時期ではないとお考え遊ばされたのではないかと考える。しかしそれでも陛下は先述のように歌を詠みなんとか和平をと自らの意思を表明せざるを得なかったのである。

会議後、武藤章軍務局長は国策案の立案者である石井大佐に「これは何でもかんでも外交を妥結せよとの仰せだ。一つ大いに外交をやらにゃいけない」と述べさらに「俺は情勢を達観しておる。これは結局戦争になる外ない。だが大臣や参謀総長が天子様に押しつけて戦争に持っていったのではいけない。天子様が御自分から御心の底からこれはどうしても止むを得ぬと御諦めになって、御納得の行くまで手を打たねばならぬ。だから外交を一生懸命やって、これでもいけないというところまで以て行かぬといけない」と以後武藤は海軍の岡軍務局長と連携して対米外交の推進に全力を尽くすようになった。(引用ここまで

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侵略戦争を始めたのだから原爆ドームを撤去しろ!って世界は言わないよね!

2015-12-26 | 慰安婦

よほど目障りなんだろうな!安倍政権にとって!

「繰り返しません!同じ過ちは!」って

安倍晋三首相の直筆を送れば

世界が称讃するのに!

少女像移転、韓国が検討  慰安婦問題の妥結条件

共同通信 2015年12月26日 11時38分

http://this.kiji.is/53311006539792387?c=39546741839462401

 

画像 ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=2011年12月(共同) 

【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で日韓が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像について、韓国政府が別の場所への移転を検討していることが26日分かった。韓国政府筋が明らかにした。

日韓外相は28日にソウルで会談し、この問題も協議する見通し。韓国政府は、朴槿恵大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。

ただ聯合ニュースによると、少女像を設置した元慰安婦の支援団体は「撤去や移転は不可能だ」と反発した。(引用ここまで

国での日本非難活動」というトリックで

ゴマカスな!

「日本」ではないぞ!

安倍政権とか自公政権とかだろう!

 

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従軍慰安婦の問題を蒸し返すな論は歴史改ざん論!日本国民を戦争に動員した加害被害の隠ぺいだ!

2015-12-26 | 慰安婦

「できるだけ早期に妥結するため」とは

「参議院選挙のため」ということだ!

慰安婦問題は「妥結」ではない!

拉致問題は「妥結」というレベルか!

違うだろう!

慰安婦問題の「本質」をスリカエるな!

財産・請求権の問題についての政府の立場は変わらない

従軍慰安婦の問題を蒸し返さず最終的な決着とする

この問題を象徴する銅像をアメリカなどで設置する活動

今後も続くことがないよう確約を要求

ここに歴史改ざん思想浮き彫り!

「原爆ドームを撤去しろ」

どこの国がそんなことを言うか!

 外相「従軍慰安婦問題 妥結に向け全力」12月25日 12時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352791000.html
外相「従軍慰安婦問題 妥結に向け全力」
 
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岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、今月28日にも韓国でユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしたうえで、会談では、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。
安倍総理大臣は、24日、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
これについて、岸田大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「私自身の韓国訪問は調整中だ」と述べ、今月28日にも韓国を訪問してユン・ビョンセ外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「日韓関係やいわゆる従軍慰安婦問題で知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある。これまで早期の妥結をしっかり実行するべく努力を続けており、今回の訪問はその一環だ」と述べ、慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。また。岸田大臣は、記者団が「慰安婦問題での進展は期待できるのか」と質問したのに対し、「相手のあることなので、今の時点で予断をもって申し上げることは控える」と述べました。
官房長官「早期妥結に向け協議」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の日韓首脳会談で、慰安婦問題が日韓関係の発展に影響を与えるという認識を踏まえ、ことしが日韓国交正常化50周年という節目の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結するため協議を継続、加速化させることになっている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「両首脳の指示を踏まえ、慰安婦問題を含めて日韓間の諸懸案について韓国側と協議を加速させている。事務方がさまざまな角度から協議を行っているので、それを見ながら安倍総理大臣の指示を踏まえて、岸田外務大臣の韓国訪問を調整中だ」と述べました。一方、菅官房長官は、記者団が「財産・請求権の問題についての政府の従来の立場は変わらないのか」と質問したのに対し、「当然、従来の基本的な考え方は変わらない」と述べました。(引用ここまで

朴政権の「思惑」を口実に、利用して
歴史改ざんを謀る安倍政権の不道徳浮き彫り!
被害者と加害者を逆転させる本末転倒思想では
問題は永遠に解決できない!
これは1875年以来の歴史を視れば一目瞭然!
 
従軍慰安婦問題妥結を 28日に日韓外相会談で調整   12月25日 4時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352401000.html
従軍慰安婦問題妥結を 28日に日韓外相会談で調整
 
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日本政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、韓国政府との間で最終的な妥結を目指し、今月28日に韓国で外相会談を行う方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、戦後70年の総決算として韓国との関係改善に道筋をつけたい考えで、双方が受け入れ可能な打開策を探るギリギリの話し合いが行われる見通しです。
安倍総理大臣は24日、先の日韓首脳会談で一致したいわゆる従軍慰安婦の問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して、年内に韓国を訪問するよう指示しました。これを受けて、日本政府は韓国政府との間で、今月28日に韓国で外相会談を行う方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、従軍慰安婦の問題を日韓国交正常化から50年の節目である、ことし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、今回の外相会談を通じて、戦後70年の総決算として韓国との関係改善に道筋をつけたい考えです。

このため日本政府は、財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場などを維持しながらも、元従軍慰安婦の人たちが受け入れることができる提案ができないか、具体的な検討作業を進めています。

一方で、日本政府は韓国側に対して、従軍慰安婦の問題を蒸し返さず最終的な決着とすることやこの問題を象徴する銅像をアメリカなどで設置する活動が、今後も続くことがないよう確約を求める方針で、今回の外相会談で、双方が受け入れ可能な打開策を探るギリギリの話し合いが行われる見通しです。
国連 日韓外相会談に期待
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本と韓国が来週外相会談を行う方向で調整していることについて、国連のデュジャリック報道官は24日、「パン・ギムン(潘基文)事務総長は日本と韓国が対話を続け、両国間の懸案事項を解決していくことを全面的に支持している」と述べ、日韓関係の改善につながる進展に期待を示しました。
日韓関係 最近の動きは
日韓関係は、3年前の平成24年に当時の野田総理大臣とイ・ミョンバク(李明博)大統領の時代に、歴史認識を巡る問題や島根県の竹島を巡る問題などが原因で悪化しました
 
愛国者の邪論 何故悪化したのか、全く触れていません!ここに歴史をスリカエる、ゴマカス、デタラメと大ウソが浮き彫りになります。こうしたデタラメ報道を垂れ流すことで、国民の中にどのような意識を醸成しようとしているか!見極めが必要です。「異常な」植民地支配を正当化する挑発的言動が韓国国民の中にある「ナショナリズム」を扇動することになっているのです。韓国政権は、この「ナショナリズム」を利用して政権の維持を謀っているのです。このことは安倍政権も全く同じです。憲法前文の思想は微塵もありません!

その後、両国の首脳が、安倍総理大臣とパク・クネ大統領に替わったあとも、関係改善の兆しは見られず、隣国でありながら、およそ3年半にわたって首脳会談が1度も行われないという異常な状況が続きました。
こうしたなか、パク大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の日本側の歩み寄りを首脳会談開催の条件としていた方針を転換。先月、安倍総理大臣との初めての首脳会談が実現し、両首脳は慰安婦問題の早期の妥結を目指すことで一致しました。

これを受けて両政府は、外務省の局長協議を加速させ、双方が妥協可能な案を探ってきました。今月に入って、産経新聞の前ソウル支局長の裁判で無罪が確定したのに続き、韓国の憲法裁判所が、50年前に日本と韓国が結んだ請求権協定を巡る裁判で訴えを退け、政府内には、「慰安婦問題の早期妥結に向けた韓国政府の決意のあらわれではないか」という見方が広がりました。そして、安倍総理大臣は日本側の決意を示すため、岸田外務大臣に訪韓を指示しました。(引用ここまで
 
首相 岸田外相に年内の訪韓を指示 12月24日 17時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351941000.html
首相 岸田外相に年内の訪韓を指示
 
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安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。
日本と韓国の関係改善に向けて課題の1つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は先月のパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し協議を加速させることで一致しました。
これを受けて日本政府は、韓国政府との間で外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。

一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定し、日本政府内では関係改善に向けた前向きな動きだとして歓迎する声が出ていました。

こうしたなかで安倍総理大臣は、パク大統領が従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から50年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、24日夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。

両政府の間では、今月28日にも日韓外相会談を行う方向で調整が進められています。

従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月2日、「多くの日本の方々は韓国側の対応をゴールポストが動いている』と思っている」などと述べ、妥結する際は韓国側との間でこの問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるという考えを示していました

また日本政府は韓国政府に対して、韓国国内だけでなくアメリカなどで、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう対応を求めてきました。

このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題の最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。
立場の隔たり 小さくないか
韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、23日、交渉が重要な局面に入っているとの認識を示したうえで、「もう少し待ってもらえれば結果を報告するときが来るだろう」と述べていました。ただ韓国はこれまで日本が法的な責任を認めるよう求めていたほかパク大統領も「問題の解決は元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならない」と言及していて、立場の隔たりは小さくないとみられています
韓国外務省「決まり次第明らかに」
安倍総理大臣が、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示したことについて、韓国外務省は「韓国と日本は、従軍慰安婦問題の早期妥結のための協議を続けており、両国の外相会談の開催も含めて、具体的に決定され次第明らかにする」と発表しました。(引用ここまで

植民地政策に対する真摯な態度をスルーする
安倍政権との「妥結」では
朴政権は国民を説得し納得させることはできない!
 
従軍慰安婦問題 韓国外相「もう少しで結果報告」12月23日 17時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151223/k10010350831000.html
従軍慰安婦問題 韓国外相「もう少しで結果報告」
 
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韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は23日、日本との間で最大の懸案となっているいわゆる従軍慰安婦の問題について、「もう少し待ってもらえれば、結果を報告する時が来るだろう」と述べ、問題の早期解決に向けて楽観的な見方を示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡っては、先月の安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との首脳会談で、早期の妥結を目指し、協議を加速させることで一致し、両国の外務省の局長級による協議が続けられています。
これについて韓国のユン・ビョンセ外相は23日、ソウルで開かれた公開討論会で、「両国の指導者が合意したように、この問題を解決、妥結できるよう最善の努力を尽くす覚悟だ。両国がある程度妥協できるような解決策を作るため、さまざまな次元で努力している」と述べ、交渉が重要な局面に入っているとの認識を示しました。そのうえでユン外相はもう少し待ってもらえれば、結果を報告する時が来るだろう」と述べ、問題の早期解決に向けて楽観的な見方を示しました。(引用ここまで
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日韓外相会談は日韓双方がそれぞれどのような歩み寄りを見せるかではない!完全に上から目線!

2015-12-26 | 政界再編

安倍政権は

今回を最終的な決着とし、

慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう強く求めてる

植民地支配はなかったことにしようとしている!

戦後70年安倍談話路線の本質が浮き彫り!

安倍政権は完全に歴史に対する不道徳浮き彫り!

1875年江華島事件(140年前)

1876年日朝修好条規

1904年日韓議定書

1905年桂・タフト秘密協定

1910年日韓「併合」条約(105年前)

1919年3.1独立運動

1945年光復節(70年前)

1965年日韓基本条約(50年前)

一貫して上から目線の歴史は永遠になくならない!

28日に日韓外相会談 外相が正式発表 12月25日 16時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353181000.html

28日に日韓外相会談 外相が正式発表
 
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岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、韓国政府との間で最終的な妥結を目指すため、今月28日に韓国を訪問してユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談することを正式に発表しました。
この中で岸田外務大臣は「安倍総理大臣の指示を踏まえ、慰安婦問題など日韓の間の懸案事項について、ことし最後の協議を行うため韓国を訪問し、ユン・ビョンセ外相と会談を行うことになった」と述べ、今月28日にソウルで日韓外相会談を行うことを正式に発表しました。そのうえで、岸田大臣は慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるかギリギリの調整を行いたい。日韓国交正常化50年という年の年末に当たるので、ぜひ日韓関係を前進させるべく全力を尽くしたい」と述べ、外相会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指す考えを強調しました。
また、外務省は、外相会談に先立って、27日にソウルで両国の外務省の局長による協議を行うことを発表しました。
会談の焦点
会談の焦点は、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、。日本側は、「慰安婦問題も含めて、先の大戦を巡る賠償や請求権の問題は法的には解決済み」という立場を堅持したうえで、韓国側が求める、元慰安婦の人たちに対する支援について、過去に支給した償い金のような形での支援を提案することなどを検討しています。
これに対し、韓国側は日本政府としての責任を認めるよう求めています。日本側が示す妥協案がパク・クネ(朴槿恵)大統領が、問題解決の事実上の条件として言及している、「元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準」として、韓国側が認めるかどうかがポイントです。
一方、日本側は、安倍総理大臣の意向を踏まえ、この問題が再び両国間の懸案事項とならないよう最終的な決着とすることを求めています。また日本政府が問題視してきた、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女の像などの取り扱いや、慰安婦問題を巡る資料のユネスコの「記憶遺産」への申請などについて、韓国政府がどのような対応を示すのかも影響する見通しです。

両政府間の、これまでのやり取りは明らかになっていませんが、政府関係者によりますと、韓国側から妥結に向けた新たな提案が行われているということです。

れを受けて、政府は、安倍総理大臣のもとに、岸田外務大臣をはじめ、外務省の斎木事務次官や石兼アジア大洋州局長らが頻繁に訪れ、対応を検討してきました。外務省幹部は「今、一つの大きな節目を迎えつつあるという認識は持っており、大臣みずから接触する局面になった」と話しており、日本政府としても、韓国側の対応に一定の評価をしたうえで、妥結に向けたギリギリの努力をしているものと見られます。
韓国 局長級協議で日本の出方うかがう構えか
韓国外務省も25日、日韓の外相会談を来週28日にソウルで開催すると発表するとともに、前日の27日には両国外務省の局長級協議を行うことも明らかにし、韓国側としては、外相会談を前に日本側の出方をうかがう構えとみられます。
韓国外務省も25日午後、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相の会談を来週28日にソウルで開催すると発表しました。発表では、「慰安婦問題など両国間の懸案と互いの関心事について意見交換を行う」としたうえで、外相会談に先立つ27日に両国外務省の局長級協議を行うとしています。しかし、発表は、韓国として一連の会談にどのような立場で臨むのかなどには触れていません。
パク・クネ(朴槿恵)大統領はこれまで、「問題の解決は元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならない」と言及しています。韓国政府としては、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せるか、とりわけ、法的責任を認めるよう日本に求めてきたことについて、日本側がどのような対応を示すのか、まずは局長級協議で出方をうかがう構えとみられます

この問題で日本側は今回を最終的な決着とし、慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう強く求めており、韓国側がどのような立場を示すのか、注目されます。(引用ここまで

愛国者の邪論 この報道では、日本の立場は変えない!変えるのは韓国側だ!ということが浮き彫りです。よほど「慰安婦像を象徴する銅像」が目障りなんでしょう。本来であれば、両国で、大切にすべきモノであるはずです。二度と忌まわしい歴史を繰り返さないようにしよう!という決意を込めたモノとして!

しかし、安倍首相の「指示」は全く逆です。ここに安倍首相の思想・歴史観が浮き彫りになります。

安倍政権の根拠は日韓基本条約締結があります。しかし、これも不当です。どのような会談が行われて、あのような条約が締結されたのか。資料は公開されていません。ここに不当性と不道徳性が浮き彫りになります。自信がないのです。正々堂々としていません!フェアプレー精神は微塵もありません!

安倍首相のネライはハッキリしています。植民地支配の負の遺産を消したいのです。教科書から!これは安倍首相の70年談話・「歴史勉強会」を視れば一目瞭然です。

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