政権発足3年でそれなりの成果は出たという安倍晋三という男はどこまで裸の宰相か！珍獣・猛獣？

安倍首相の思考回路には「国民」という文字は全くなし！

柿八年＝あと5年もやる気？どこまで非常識か！

 こんな首相にしたのは一体全体誰だ！

安倍首相「それなりの成果は出た」

　２６日で第２次政権発足３年

2015.12.25 13:07更新

http://www.sankei.com/politics/news/151225/plt1512250027-n1.html

明日で就任３年にあたり、報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

安倍晋三首相は２５日、平成２４年の第２次政権発足から２６日で３年となることについて「『日本を取り戻す』との考え方の下に経済の再生、外交、安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と振り返った。その上で「『桃栗３年柿８年』というが、桃と栗は何とか収穫できたのかなと思う。この前、（首相官邸にある）庭の柿を食べたが、結構渋かった」と笑顔を見せた。首相官邸で記者団に語った。（引用ここまで）

大言壮語の割には実態は？世界の恥！

 日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に

読売　2015年12月25日 19時32分

 

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151225-OYT1T50095.html?from=y10

 内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、１３年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。

円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。

ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。（引用ここまで）

やっていることは借金と貧困を増やし

内部留保と富裕層を増やしているだけだな！

この事実を全く判っていないことが日本の悲惨だ！

国と地方の借金１０６２兆円…国民１人８３７万

読売　2015年12月24日 17時22分

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151224-OYT1T50107.html

 

財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が２０１６年度末に約１０６２兆円に達するとの見通しを発表した。

１５年度末の見込み（約１０４１兆円）から２１兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。

国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は２０５％とＧＤＰの約２倍に達する見込みだ。１５年度末見込みの２０７％と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。

債務残高は１９９８年度末実績（５５３兆円）からほぼ倍増することになる。国民１人当たりでは１５年度（当初予算時点の見通し）より２２万円多い約８３７万円の借金を抱える計算だ。（引用ここまで）

派遣法改悪で貧困国と富裕国の２つの国つくる安倍政権

財テク大儲けの富裕国と

最低賃金で交通費なしゼロ回答と派遣労働者収奪の貧困国

2015/9/8

http://editor.fem.jp/blog/?p=726

 

 

（※2014年12月6日に書いた記事です）

 

 

自民党野党統一候補に国民不在の究極の談合には負けない！警戒を！と危機感露わにしているぞ！

反立憲主義・民主主義否定の安倍政治よ、さようなら！

外交・安全保障、経済、消費税、行革、地方分権など

全ての面で憲法を活かす政治を！

 維新こそ風頼み・政党助成金の野合談合集団だった！

だから醜い「もめる」を演じた！

野党統一候補を批判＝松井氏

2015/12/24-17:29

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122400729

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２４日、来年夏の参院選に向けた民主、共産など野党各党の統一候補擁立の動きについて府庁内で記者団に対し、「全く理解できない。どういう政策を訴えるのか」と疑問を呈した上で、「野合談合選挙互助会」と批判した。また、「無所属で出て（当選後は）どこに所属するのか。（野党間で）もめるだけではないか」との見方を示した。（引用ここまで）

政治の進む方向を共にしない方が

『アンチ自民党』＝「アンチ安倍」で一致した！

いびつな姿しか見えないほどひねくれている！

そういう勢力が強くなると政治は安定しない

いびつでない自公で政治＝国民生活は安定しているか？

野党共闘「いびつな姿」＝自民・谷垣氏

2015/12/22-11:46

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122200370

自民党の谷垣禎一幹事長は２２日午前の記者会見で、来年夏の参院選で民主、共産など野党が無所属統一候補の擁立を模索していることについて、「　政治の進む方向を共にしない方々が『アンチ自民党』というだけで協力する、いびつな姿が見えないわけではない。そういう勢力が強くなると政治は安定しない　」と批判した。谷垣氏は野党共闘の動きに対し、「どうして、この党とこの党が組めるのだろうかという疑問を感じる」と指摘する一方、「（自民党は）警戒していかなければならない」と語った。（引用ここまで）

共産・山下書記局長「自公に言われる筋合いない」

　野党統一候補を「談合」と批判の自民幹部に反論

2015.12.21 19:17

http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210022-n1.html

共産党の山下芳生書記局長は２１日の記者会見で、安全保障関連法廃止を旗印に野党や市民団体が進める来年夏の参院選の統一候補擁立の動きを「国民不在の究極の談合」と批判した自民党の茂木敏充選対委員長に対し、「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と反論した。

山下氏は自民、公明両党について「国民に対し説明がつかないようなことをやってきている　」と述べ、安全保障関連法を「強行した」と批判した。同法廃止を求める市民団体が統一候補を支援するために２０日に「市民連合」を発足させたことを「大歓迎だ」とし、「なぜこんなことが起こっているかをよく考えていただきたいと茂木さんにはお返ししたい」と述べた。

また、おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事が、自公両党とあわせ参院選で憲法改正の発議に必要な３分の２議席の確保を目指していることについて、「安倍晋三政権の補完勢力であり、改憲の先兵だと自任しているような発言だ」と指摘。「参院選では自民、公明とともに、おおさか維新にも退場の審判を下す構えで臨みたい」と語った。（引用ここまで）

安倍政権こそ国民不在の究極の国会運営

「丁寧な説明」は全くやっていない！

外交・安全保障、経済、消費税、行革、地方分権について

国民に対して選挙の視点からも嘘を言っているのは

安倍自公政権ではないのか！

自民・茂木選対委員長「究極の談合には負けない」

　参院選で無所属統一候補擁立の野党を痛烈批判

2015.12.21 19:04

 http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210021-n1.html

自民党の茂木敏充選対委員長は２１日、都内で講演し、来年夏の参院選で野党が協力して支援する「無所属統一候補」擁立の動きについて「国民不在の究極の談合。これには負けないという思いだ」と強く批判した。「少なくとも外交・安全保障、経済、消費税、行革、地方分権について共通の選挙公約を掲げないかぎり、国民に対して選挙の視点からも嘘を言っていることになる」と述べた。

また、勝敗を分けるとされる３２の改選１人区のうち、１０程度の選挙区が激戦区になるとして、「激戦区をいかに戦うかによって参院選の勝敗が大きく左右されるといっても過言ではない」と指摘。

比例代表については、内閣と政党の支持率が獲得議席数に影響を与えるとの見方を示し、「内外のさまざまな課題に対し、政府与党としてしっかり結果を出すことが何よりも重要だ」と強調した。（引用ここまで） 

産経酒井充氏は共産党の「本質」は何だというか！ソフト路線が違うが、綱領でも赤旗でも書いているが！？

「日米安保条約の廃棄」を主張するのはダメなのか！

 産経は、虚心坦懐に共産党を再検討した方が良いな！

「酒井充」氏の共産党「本質」論はデタラメ！

【政論】
共産党の開会式出席、日米条約破棄「凍結」も

　綱領は堅持、本質変わらず

2015.12.24 19:55更新

http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240057-n1.html

長年見送っていた天皇陛下ご臨席の国会開会式出席を表明した共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、「わが党が天皇制に反対するという立場で欠席しているとのいらぬ誤解を招いている」と述べた。

これは果たして誤解だろうか。

共産党は平成１６年の党大会で綱領を全面改定し、天皇制を容認する方針を示した。

だが、綱領には今も「（憲法の）天皇条項は民主主義の徹底に逆行する弱点」と明記し、党ホームページには「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」と堂々と記載している。

志位氏は会見で、開会式出席について「政局に関わった決定ではない」とも述べた。これも説得力がない。志位氏は天皇陛下のお言葉について「この三十数年来は儀礼的、形式的なものとなっている」と自ら認めた。

それならば、もっと早期に対応を改めていたはずだが、「なぜ今か」の明確な説明はなかった。

今回の方針転換は「安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権『国民連合政府』構想のため」と考えるのが自然だ。

９月１９日の構想提唱から３カ月が過ぎたが、民主党など他の野党の「共産党アレルギー」は根強く、構想は前に進んでいない。

事態打開のため、柔軟な姿勢を示す「次の手」を繰り出したにすぎない。

綱領には、構想で「横に置く」（志位氏）とした日米安保条約の廃棄も明記している。

「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とも書いてあるが、いずれの旗も降ろしたわけではない。共産党の行動はすべて綱領が基本となる。最近は安保関連法廃止を訴える学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らと積極的に街頭活動を行い、「ソフト路線」を演出する共産党だが、本質は何も変わっていない。（酒井充）（引用ここまで）

 酒井充氏は誤解ではなく、曲解か？再読を！

 日本共産党綱領で

「天皇」の文字のある部分

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治絶対主義的天皇制がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。

党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。

党は、日本国民を無権利状態においてきた天皇制の専制支配を倒し、主権在民、国民の自由と人権をかちとるためにたたかった

帝国主義戦争と天皇制権力の暴圧によって、国民は苦難を強いられた。党の活動には重大な困難があり、つまずきも起こったが、多くの日本共産党員は、迫害や投獄に屈することなく、さまざまな裏切りともたたかい、党の旗を守って活動した。このたたかいで少なからぬ党員が弾圧のため生命を奪われた。

第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。

この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。

第三は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである。このことは、日本独占資本主義に、その発展のより近代的な条件を与え、戦後の急成長を促進する要因の一つとなった。

11　天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。（引用ここまで）

日米軍事同盟ではなく憲法9条を活かす外交を提起！

1　日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

2　主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

3　自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。

4　新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。

―日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。

―国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。

―人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。

―一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。

―日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。

―多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。

―紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。

―社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。（引用ここまで） 

天皇参加の国会開会式に参加を表明した記者会見をネット掲載した産経にアッパレ！赤旗より早い！

共産党の憲法論が良く判る！

憲法を徹底することこそが共産主義だな！

 【共産・志位委員長会見詳報（１）】
「天皇の発言に憲法逸脱がなくなったので国会開会式に出席する」

2015.12.24 14:30更新

http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240037-n1.html

大島衆院議長（左）と会談する共産党の志位委員長＝２４日午前、国会

共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。志位氏が面会後に行った記者会見の開会式出席に関する詳報は次の通り。

◇

「国会の開会式に対するわが党の対応について述べたい。共産党はこれまで日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する国会開会式のやり方を根本的に再検討することを提案するとともに、その意思表示として開会式に欠席してきた。わが党が問題としてきたことは、主に２つの点だ」

「第１に、開会式の形式が主権在民の原則に立ち、議会は立法権を握る天皇の協賛機関に過ぎなかった戦前の大日本帝国憲法下の開院式の形式をそのまま踏襲するものになっているということが第一点だ。第２に、以前の開会式では、天皇のお言葉の中に米国政府や自民党政府の内外政策を賛美、あるいは肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれていた。これは憲法が定めている『天皇は国政に関する権能を有しない』との日本国憲法に明らかに違反するものだった。そういう下で、わが党は一貫して国会開会式や現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるように抜本的改革を求めてきた」

「その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は儀礼的、形式的なものとなっている。天皇の発言の内容には、憲法からの逸脱はみられなくなり、儀礼的、形式的な発言が慣例として定着したと判断できる。一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は現在においても変わりがないことも指摘しなければならない。こういう状況を踏まえての今度の対応だ」

「共産党としては、三十数年来の開会式での天皇の発言の内容に憲法上の問題がなくなっているということを踏まえ、今後国会の開会式に出席することにする。同時に開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものになっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることは変わりはない。わが党は、それが現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう引き続き抜本的改革を強く求めていく」

「そうした抜本的改革を実現する上でも、今後は開会式に出席することが、より積極的な対応になると判断した。今のわが党の方針については、いま大島理森衆院議長にお会いし、今後出席すると報告するとともに、開会式の民主的な改革について検討をしていただきたいという要請をした。大島議長からは『承った』という返事だった。今後われわれとしては出席して、同時にその中で、民主的改革を引き続き主張していきたいと考えている」

－－開会式に出席した上で改革とは

「先ほど述べたような状況のもとで欠席という態度を続けた場合には、わが党が天皇制に反対するという立場で欠席しているとのいらぬ誤解を招き、憲法の原則と条項の厳格な順守のために改革を提起しているとの真意が伝わりにくいという問題がある。その点で、出席した場合はそうした誤解を招くことなく、まさに憲法順守のための改革を提起しているという私たちの真意が、よりストレートに伝わることになると考えた。そういう意味で、抜本的改革実現のためにも今回の対応がより積極的な対応になると判断した」

－－形式上の改革とは具体的には何か

「これは天皇のために特別に高い玉座が設けられ、そこでお言葉を賜るという形式は、現憲法の主権在民の原則と精神に反するものであって、抜本的改革が必要だということだ」

【共産・志位委員長会見詳報（２）完】
「天皇制存廃は国民の総意で決定する」

2015.12.24 14:35更新

－－三十数年来定着していたのに、なぜ今回のタイミングなのか。安全保障関連法に関する国民連合政府構想の動きと関連があるのか

「なぜ今かという質問に対しては、何か政局と関わって今回の決定をしたわけではない。やはり、この三十数年来の天皇の発言全体を見た場合、憲法上の問題はなくなっていると。そしてそういう状況が慣例として定着していると判断したということに尽きる」

－－よそからは共産党が普通の党になっていく一環と受け止めると思うが

「普通の党という質問の意味が分からないが、私たちは一貫しているのは、開会式の改革の提起というのは、将来の政治制度をどうするかという角度から提起しているのではない。現在の日本国憲法の原則と精神と諸条項を厳格に貫くという立場から一貫して対応している」

－－共産党は開会式に戦後最初から出ていないのか

「１回だけ、１９４７（昭和２２）年に一部議員が出席したことがある。ただ、その体験を踏まえてよく検討した結果、その後ずっと欠席できた」

－－これまで開会式のときは国会内で待機していたのか

「そういうことだ」

－－確認だが、君主制についての考えは

「君主制という規定は綱領ではやっていない。天皇の制度は、２００４（平成１６）年に改定した綱領では、国権に関する権能を有しないということが憲法上明記されている。国権に関する権能を一切有しない君主というのはあり得ないということで、現在の天皇の制度をいかなる意味でも君主制の制度とはいえないというふうに考えている。まず認識としては」

「それから天皇の制度に対するわれわれの考え方としては、当面する民主主義革命、民主主義的変革の段階での課題としては、現行憲法の諸条項を厳格に守ると。とりわけ天皇の制度に関わっては、国政に関する権益を有しないという制限規定を厳格に守ると。そして天皇の政治利用はやらないという現行憲法を厳格に守っていくということが当面する大事な課題になってくると。そして党としては将来の展望として、民主共和制の実現をはかるという立場に立つ」

「しかし、天皇の制度の存廃というのは憲法上の制度だから、その解決は、情勢が熟した時期に国民の総意で決定されるべきものだと。その存廃については決定されるべきだということを綱領では明記している。いかなる意味でも君主制という認識は現綱領ではしていない」

－－いつ党としてどのような形で決定したのか。その際に党内でどのような議論をしたか

「２１日の常任幹部会で決定した。議論も行ったが、全員の賛成を得てこういう決定をした」

－－議論そのものは何かきっかけがあったのか。いつごろから出席するか否かを議論したのか

「いつごろから、というは、常にわれわれは検討している。こういう問題は。で、やはり天皇の発言の内容もわれわれ慎重に見てきたということだから、いろいろな検討をわれわれは、党の指導部の中ではやってきた。これまでも。ただ、まとまった形で党の機関で正式に決定したのは今回は２１日ということだ」

－－議論で異論はなかったか

「これは皆さん異論はなかった。出席すべきだと。出席して改革を提起していくということが今の状況の中で最もいい対応になると。これは皆さん、その点での意見は全員一致だった」

－－国民連合政府が実現した場合、認証式はどうするか

「認証という行為は国事行為だ。だから当然、認証式は現行の認証式に出席するということに当然なる。国事行為だから」（引用ここまで）

民主主義革命をめざす共産党が本気度をグレードアップしてきた！天皇参加の国会開会式に参加！

またまた政党・団体・個人の参加する

国民連合政府構築のイメージが出てきた！

NHKの解説は全く違うな！

憲法遵守擁護の義務履行の天皇発言を踏まえたものだな！

共産が方針転換 通常国会の開会式に出席へ  12月24日 12時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351431000.html

 

k10010351431_201512241239_201512241245.mp4

共産党の志位委員長は大島衆議院議長と面会し、国会の開会式について、天皇陛下が臨席しておことばを述べられることを「憲法の規定から逸脱する」とし、欠席していたのを改め、来月４日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。

国会の開会式に天皇陛下が臨席しておことばを述べられることに対し、共産党は、「戦前の帝国議会の儀式を引き継ぐものであり、憲法で規定されている天皇の国事行為から逸脱するものだ」として、これまで出席を見送ってきました。
共産党の志位委員長は２４日、大島衆議院議長と面会し、これまでの対応を改め来月４日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。
これに対し大島議長は、「承りました」と述べたということです。

このあと志位氏は記者会見し、「かつては国政に関する政治的発言が含まれるなど、憲法の規定に違反していたが、その後、儀礼的、形式的なものとなり、慣例として定着したと判断できる。開会式の形式が戦前踏襲という問題点は根本的な再検討が必要であることに変わりはなく、抜本的な改革を求めていくが、そうした改革を実現するためにも開会式に出席することにした」と述べました。

また、志位氏は天皇制について、「天皇制の存廃については憲法上の制度なので、その解決は、情勢が熟したときに国民の総意で決定されるべきものだと党の綱領で明記している」と述べました。

共産党が国会の開会式に出席するのは、今の憲法の下で初めて召集された昭和２２年の特別国会の開会式に一部の議員が出席して以来となります。

こうした背景には、国会対応で柔軟な姿勢を見せることで、来年夏の参議院選挙に向けて野党勢力を結集するための環境を整えたいというねらいもあるものとみられます。（引用ここまで）

象徴天皇制について

第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

愛国者の邪論　「天皇」という「称号」の地位は主権者である国民の総意に基づくとあります。戦前の天皇主権とは大違いです。「象徴」とは「シンボル」であって、ぞれ以上のモノでもそれ以下のモノでもありません。

そもそも「天皇」号は道教思想から来たモノで、北極星信仰から来たモノです。中国思想が源流です。昼間は「太陽」、夜は「北極星」と、昼夜兼行で「神」となって、権力を維持しようとして道教信奉者である天武「天皇」の意向が働いたモノです。

「倭」という漢字を想い起こしてください。「人偏」と委任の「委」。「人が他人に自らを委ねる」。「漢人」が東方の「野蛮人」「劣等人」を「倭人」として呼んでいた中華思想を反映しています。このことは現在進行形です。こうした中華思想と切り離すことができない「日の本」「日本」を反映したモノが、「平成」であり。「天皇」であり、「教育勅語」思想です。

第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

愛国者の邪論　特定の「家」を「世襲」として、国家の最高法規で決める！歴史を反映したモノですが、それにしても、北朝鮮の「金」家を批判できません！安倍首相風に言えば、北朝鮮は、自由人権民主主義法の支配の価値観を持つ国とは言っていないのです。

第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

愛国者の邪論　主権の存する国民の総意に基づく天皇の地位と行動は、内閣が決める！内閣は「正当に選挙された国会における代表者」である議員によって決める！その内閣が天皇の言動を決め、責任を負う！のです。

第四条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

○２天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

愛国者の邪論　これが戦前と違う最大の条項です。しかし、戦後自民党は、この規定を第三条に基づいて形骸化してきました。その代表的な事例が「内奏」です。

第五条皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

愛国者の邪論　天皇家の活動は、以下の皇室会議によって運営されています。これは憲法第1条からきていることは明らかです。政権が国民主権と民主主義を実行する政権となった時、象徴天皇制は、文字通り憲法遵守のモノとなるでしょう。

第二十八条 皇室会議は、議員十人でこれを組織する。

○２ 議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる。

○３ 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。

第二十九条内閣総理大臣たる議員は、皇室会議の議長となる。

第三十条皇室会議に、予備議員十人を置く。

○２ 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第二十八条第三項の規定を準用する。

○３ 衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院の議員の互選による。

○４ 前二項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序は、互選の際、これを定める。

○５ 内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法 の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。

○６ 宮内庁の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内庁の官吏を以て、これに充てる。

○７ 議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。

第六条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

○２天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

愛国者の邪論　政治的権能のない天皇の仕事は形式的なものです。この条項は大日本帝国憲法の遺産でしょうか。

第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二 国会を召集すること。

三 衆議院を解散すること。

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 栄典を授与すること。

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 外国の大使及び公使を接受すること。

十 儀式を行ふこと。

愛国者の邪論　この「国事行為」が曖昧にされています。現在は「公的行為」なるもので、拡大解釈・変質されてきました。これは侵略戦争責任を曖昧にするため、象徴天皇を国民の流布するための、そして天皇を元首化するための自民党政権の「政治的思惑」があったからです。

国会に出席して「お言葉」を述べることも、その需要な一環です。天皇の「お言葉」は、時々の政権を応援する「お言葉」でした。これについて、情報伝達手段であるマスメディアの報道は「中立」「公正」とは言えないものでした。このことは「皇室アルバム」報道を視れば一目瞭然です。

しかし、このことが、別の視点から言えば、天皇家を、国民に近づける役割を、結果的に果たしたと言えます。天皇家・皇族という日本国憲法下において、特殊な「家」と「一族」を容認させるうえで、大きな役割です。同時に、皮肉にも「元首化」は遠のきました。

第八条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

愛国者の邪論　「皇室・皇族の家計」は、以下の皇室経済法によって運営されています。自民党政権ではなく憲法を活かす政権ができれば、文字通り「象徴天皇制」に相応しい「皇室・皇族の家計」となるのではないでしょうか。中身がガラス張りになるからです。まさに国民の総意に基づくということです。

皇室経済法

第三条予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。

第四条内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。

○２内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

○３皇室経済会議は、第一項の定額について、変更の必要があると認めるときは、これに関する意見を内閣に提出しなければならない。

○４前項の意見の提出があつたときは、内閣は、その内容をなるべく速かに国会に報告しなければならない。

第五条宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する。

第六条皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範 の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。

○２前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。

○３ 年額による皇族費は、左の各号並びに第四項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。

一 独立の生計を営む親王に対しては、定額相当額の金額とする。

二 前号の親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。但し、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。この場合において、独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。

三独立の生計を営む内親王に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。

四 独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては、定額の十分の一に相当する額の金額とする。ただし、成年に達した者に対しては、定額の十分の三に相当する額の金額とする。五 　王、王妃及び女王に対しては、それぞれ前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額の十分の七に相当する額の金額とする。

○４摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金額とする。

○５同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。

○６ 皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。

○７ 皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、左の各号に掲げる額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。

一 皇室典範第十一条 、第十二条及び第十四条の規定により皇族の身分を離れる者については、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額

二 皇室典範第十三条 の規定により皇族の身分を離れる者については、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。

○８ 第四条第二項の規定は、皇族費として支出されたものに、これを準用する。

○９ 第四条第三項及び第四項の規定は、第一項の定額に、これを準用する。

第七条皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。

第八条 皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する。

○２議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長並びに会計検査院の長をもつて、これに充てる。

第九条皇室経済会議に、予備議員八人を置く。

第十条皇室経済会議は、五人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

○２ 　皇室経済会議の議事は、過半数でこれを決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

第十四条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

○２華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

○３栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

愛国者の邪論　憲法第一条と矛盾するということです。しかし、同時に、その天皇を国民の総意で容認する！その中間と言うか、ベクトルの合力が「国事行為」であり「政治的権能を有しない」ということでしょう。これを徹底的に遵守する政権が求められているということです。

国家の最高法規である日本国憲法は

「守る」「護る」ものではなく

「活かす」ものです！

その点で明仁天皇はどうでしょうか！？