愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

志位委員長TBSラジオで語る!民主・共産・維新・生活の公開討論をこそ!国民に判断を委ねろ!

2015-12-09 | 国民連合政権

共産党排除の維新・民主の枠組みか!

「戦争法全廃」で大合意できる

政党・団体・国民の参加する国民連合政府か!

立憲主義を守る憲法を徹底して活かす政権か!

維新・民主の意思に国民が影響を与えるかどうか!

国民の動向がすべてを決める!

情報伝達手段であるマスメディアは

公開討論を実現すべし! 

戦争法は一括して廃止を

「国民連合政府」提案 志位委員長が強調

 TBSラジオ 2015年12月9日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-09/2015120901_03_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は8日、TBSラジオの「荒川強啓デイ・キャッチ!」に出演し、メーンパーソナリティの荒川強啓氏やアシスタントの片桐千晶氏、国際ジャーナリストの小西克哉氏、国会担当記者の武田一顕氏と、共産党が提唱する「戦争法廃止の国民連合政府」提案について大いに語りあいました。

志位氏は、「国民連合政府」の提案について詳しく語り、野党共闘の展望について、「戦争法のたたかいのなかで、ずいぶん(他の野党とも)信頼関係が強くなってきました。その信頼関係を生かしてやっていきたい」と決意を語りました。

番組終了ぎりぎりまで、出演者や聴取者からの質問は途切れませんでした。

「民主党の中には、安保法の全廃を求めないという声もあるが。どう対応するのか」という問いに対して志位氏はこう答えました。

「私たちは戦争法全廃を主張しています。政府は『平和安全法制』の名で11本の法律を一括で強行し、野党はこれに一括して反対しました。経緯から言っても、戦争法(安保法)は一括して廃止するのが当然の筋です。全廃がはっきりしませんと、協力の土台ができません」

加えて志位氏は、戦争法が海外での武力行使を可能にし、戦闘地域での兵たんという違憲の活動を可能にするものだと指摘。戦争法による差し迫った危険として、南スーダンPKO(国連平和維持活動)での「駆けつけ警護」や過激組織ISに対する空爆への自衛隊による支援などもあげ、「本当に危ないのは、南スーダン、イラク、シリアです。戦争法はまとめてきれいさっぱり廃止する立場にたたないといけない」と強調しました。


「戦争法は全廃」 志位委員長発言

 日本共産党の志位和夫委員長が8日放送のTBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」で行ったやりとりの一部を紹介します。

国際ジャーナリストの小西克哉氏 ちょっと、一つ聞いていいですかね。岡田(克也・民主党代表)さんは、安保法制の全廃を主張されていないというふうに理解しているんですが、そこのところ、共産党の志位さんとのギャップがあると思うんですが、これは埋められるんですか。それはあんまりたいした問題じゃないんですか。

戦争法は一括廃止が筋

志位 私たちは、安保法=戦争法は全廃すべきだということが強い主張です。これは、経過からいっても、政府は「平和安全法制」の名で、11本の法律を一括して出してきて、一括して強行したわけです。それに対して野党は、一括して反対したわけです。ですから、これは一括で廃止するというのが、当然の筋だと思います。

それから、内容的にも、この法律は、集団的自衛権行使という、海外でのむき出しの武力行使の危険があることがもちろん重大なわけですが、それだけじゃなくて、米軍に対する兵たん、いわゆる「後方支援」を「戦闘地域」にまでいってやる。これも憲法違反です。それから、PKO(国連平和維持活動)法の改定で、たとえばアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)のような活動に参加できる。あるいは、南スーダンのPKOについても、「駆けつけ警護」なども可能にする。これも戦争行為になってきます。

「戦争法全廃」は協力の土台になる

小西 岡田さんのポジションとの差はあるということはお認めになるわけですね

志位 そこはきちんと話し合っていきます。全廃がはっきりしませんと、協力の土台ができません

小西 それは選挙協力の阻害にはならないですか

志位 これは、この土台がきちんとしないと、これは(協力の)大義が立たなくなりますね。ですから、私たちは、全廃が必要だということで話し合っていきたいと思っています。

実際に危ないのは南スーダン、イラク、シリア

小西 いつごろ、つめた話し合いができますかね。

志位 民主党はいま検討されているようです(小西「ああ、そうですか」)。ですから、これは、その検討の状況もみたいと思うんですが、私たちとしては、11本の安保法=戦争法はまとめてきれいさっぱり廃止するという主張をしていきます。

たとえば南スーダンPKOの「駆けつけ警護」は、最初の戦死者はここから出る可能性がある。少年兵を撃ってしまったら、取り返しがつかない。それからISに対する空爆、いまやっていますね。これを強化している。これについて、去年の8月、米側から日本政府に対して、自衛隊の支援を要請してきた。「閣議決定」をやったんだからできるでしょうと。そのとき、日本は、まだ法律ができていないからといって断ったんですね。ところが法律をつくってしまったわけですから、ISに対する(米軍への)軍事支援もOKということにならざるをえない。そうしますとね、実際に危ないのは南スーダンであり、イラクであり、シリアなんですよ。ですから、本当にそういうことを考えても、法律を全廃しないといけないということでやっていきたいと思います。(引用ここまで

熊本に続いて北陸でも烽火が上がる!

全国津々浦々から国民連合政府樹立の旗を高く掲げて!

政党・団体・国民が参加する憲法活かす政権づくりを!

国家の最高法規=憲法は「錦の御旗」だ!

野党候補一本化で勝利を

石川・内灘町 戦争ほうきの会 3党に申し入れ

共産党「全面的に賛同」

2015年12月9日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-09/2015120901_04_1.html

石川県内灘町の「うちなだ・戦争ほうきの会」は7日、県内の共産、民主、社民の各党を訪問し、「来夏の参院選では安倍暴走政治にストップをかけ戦争法を廃止する政治勢力の勝利を優先させることが必要。野党候補が勝利できるように一本化してほしい」と要望しました。

1人区の石川選挙区には、自民党現職共産党の亀田りょうすけ氏が立候補を表明。民主、社民両党が弁護士の新人候補を支援する動きがあります。

共産党県委員会では、杉村雄二郎代表らが秋元邦宏県委員長西村祐士書記長と面談しました。

杉村代表は自民党に勝つには、野党共闘と市民の協力で臨まなければならない。反自民、反戦争、憲法を守る、でやっていきたい。多くの国民が立ち上がり、今なおその炎は燃え続けている。これをどう組織するか、全国的にも運動が広がるようにしたい」と述べました。

参加者から野党の共闘を一番恐れているのは自民党。国民の願いに応えてほしい」などの要望が出されました。

秋元氏は趣旨は全面的に賛同できます」と述べ、「野党候補の一本化をはかり、戦争法廃止をめざす政党、団体、市民が力を合わせてたたかう選挙にしたい」と話しました。

ほうきの会は今年7月、戦争法案反対めざし思想信条の違いを超えて結成されました。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

島嶼に自衛隊必要ない 「配備で市民の生命財産守れる」は幻想とする八重山毎日にアッパレ!

2015-12-09 | 領土問題

妄想・幻想・思考停止・無能・無策・無責任浮き彫り!

『平成27年度防衛白書』

前兆がなく島嶼を占領された場合

こんな「場合」を想定することそのものがオカシイ!

あり得ないことだし、こんな事態を許すことそのものが

政権の無能無策無責任浮き彫りになる!

平和外交を推進していればあり得ないことだ!

島嶼に自衛隊必要ない

「配備で市民の生命財産守れる」は幻想

八重山毎日 2015/12/5 10:05

http://www.y-mainichi.co.jp/news/28892/

 ■防衛省、計画の詳細伏せる

防衛省の若宮健嗣防衛副大臣が先月26日、中山石垣市長を訪ね石垣島への陸上自衛隊の配備を伝えた。自衛隊配備計画については南西諸島の防衛強化と称して中期防衛計画(14~18年度)に配備を予定していたが、沖縄県知事選挙を控え延期されていた。防衛省は次期中期防(19~23年度)中に整備を目指すという。

配備計画によれば陸上自衛隊警備部隊、地対艦・地対空ミサイル部隊500~600人規模の部隊だという。自衛隊基地は島の中央部、開南集落から西方約500㍍の平得大俣地区の市有地が予定されている。防衛省は基地の面積や規模を明らかにしていないが宮古島の21万平方㍍並みとすれば、於茂登岳前西方一帯はほとんど基地となる。

石垣島配備は離島攻撃や大規模災害時の初動対応が目的という。先月26日、石垣島自衛隊配備推進協議会(三木巌会長)が石垣市議会に「石垣島への陸上自衛隊配備を求める請願」を提出した。それには「自衛隊の配備によりあらゆる脅威から市民の生命財産を守ることができ、わが国の切れ目のない安全保障体制が構築される」とある。自衛隊は要請文のように市民の生命財産を守ることができるだろうか。

■有事の住民避難は困難

『平成27年度防衛白書』は

「島嶼(とうしょ)部攻撃に対応するため部隊を配備、平素からの情報収集や監視により兆候を早期に察知し、陸海空が一体となり機動的に展開し、敵の侵攻を阻止・排除する。

前兆がなく島嶼を占領された場合、航空機や艦艇による地対射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼奪還のための作戦を行う」という。

離島奪還作戦のため自衛隊は米海兵隊と大規模な訓練をすでに実施している。

このような大規模な離島奪還作戦計画は住民保護を前提とすべきだが、『防衛白書』は「自衛隊は武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施」し住民対策は「これに支障のない範囲」としかない。外敵対処が第一任務であり、住民保護など眼中にない。 

宮古島市で有事の避難計画を問われた自衛隊出身の参院議員は「宮古島から5万人避難は生半可じゃない」と語ったという。住民保護計画は総務省が窓口であるが、県や石垣市の「国民保護計画」は、武力攻撃事態(戦争状態)に住民をどうとらえているのか。

「石垣市国民保護計画」は島内、島外避難、県外避難を想定している。近代兵器が飛び交うなか島内避難など困難であろう。

■与那国も国民保護計画なし

戦争において港湾や飛行場が攻撃の標的であることはいうまでもない。そのとき船舶や飛行機が確保できるか疑問である。

県全体が戦渦のなかを島外、九州など県外へ避難することは全く不可能といえる。住民を挟み撃ちする離島奪還作戦となれば万事休すだ。

自衛隊基地建設が進む与那国町では「国民保護計画」はいまだに作成されていない。当然だろう。小さな島において住民の避難場所などあるはずがない。自衛隊幹部さえ住民避難が困難と認めている

市民の生命財産を守るというなら自衛隊も石垣市も具体的な保護計画を示すべきだ。国防、外交は国の専権事項というが、では地方自治とは何か。市民の生命財産を守ることだ。市長や市議が考えるのはそれだ。自衛隊配備で市民が守れるというのは幻想でしかない。国民保護計画など嗤(わら)うべきものだ。このままでは戦を招く自衛隊配備は必要ない。(引用ここまで)


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

年金8兆損失でも平然と居直る菅官房長官には子どもの貧困・介護難民など国民の苦悩は見えない!

2015-12-09 | 社会保障

基地と原発立地地域には

地域振興費を湯水の如くばらまくからこそ

マネーゲームによる年金損失=失敗も居直る!

 国が年金8兆円損失!

国民の給付額は減らされる?

運用の失敗を国民に押しつけるGPIF

Business Journal  12月8日(火)20時0分配信

http://biz-journal.jp/2015/12/post_12780.html

平成27年度第2四半期運用状況「年金積立金管理運用独立行政法人 HP」より

11月30日に行われた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表により、公的年金の運用で7~9月期に7兆8899億円の損失が出たことが明らかになった。

赤字は2014年1~3月期以来6四半期ぶりで、四半期の赤字としてはリーマン・ショック直後の08年10~12月期の5兆6601億円を超える過去最悪の数字となった。

GPIFは昨年10月に運用比率を見直し、国債などの国内債券を60%から35%に減らす一方、国内株式と外国株式の比率を12%から25%に増やしていた。今回の損失は、中国経済減速にともなう世界同時株安が主な要因とみられているが、厚生労働省は「今回の運用損によって、ただちに年金額が減ることはない」としている。

この件について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は以下のような見解を示す。

「今後、株価が上昇すれば運用損失を穴埋めすることは理論的に可能であり、『ただちに年金額が減ることはない』という厚労省のコメントは正しいといえる。

しかし、拙著『財政危機の深層―増税・年金・赤字国債を問う』(NHK出版)でも指摘しているように、より長い視点で見た時、具体的な懸念として以下の3点を十分に認識・検討しておく必要があるだろう。

第一はヘッジファンドなど海外投資家の餌食になるリスクである。公的年金の積極運用で巨額の資金が株式市場に流れ込めば、ヘッジファンドなど抜け目のない海外投資家は先回りして買い、GPIFが十分に国内株を買って株価が上昇した後に売り抜けるという戦略を取る可能性がある。

第二は売却不可能となるリスクだ。市場規模を示す東京証券取引所の株式時価総額は今年11月末時点で約600兆円であり、すでにGPIFは国内上場株式全体の約5%を保有している。

例えば、運用資産に占める国内株式の保有割合を30%まで増やせば、国内上場株式全体の約7.5%を保有する計算になる。その場合、金融政策の出口戦略で国債が売却できない理屈と同様、将来的に国内株式を売却する際には、市場に与える影響を考慮する必要がある

GPIFの市場での存在感が高まり、売却による株価下落リスクを考えれば、売り時・買い時を逃して余計なコストがかかると同時に、将来的には『なぜ売るのか』という政治的な反発を招く可能性もある。

第三は、『誰が損失の責任を負うのかが曖昧』という問題である。運用資産に占める株式の保有割合を増やせば、平均的なリターンが高くなるのは当然である。しかし、株式が値下がりして損失が大きくなった場合は、年金の給付水準は大幅に低下する。そうなった場合、その責任はいったい誰が負うのか。それは、曖昧なままである

損失拡大のツケは国民に

「海外投資家の餌食になる」「株が売却不可能になる」というリスクに加え、「責任の所在が曖昧」という問題もついて回る公的年金の運用。今後は株価次第で損失の補填は可能だが、「もし損失が拡大すれば、そのツケを払うのは国民である」と小黒氏は指摘する。

かつての『グリーンピア問題(経営不振の末に廃止・譲渡となった大規模年金保養基地の問題)』と同様だ。仮に損失拡大となった場合、最終的にそのツケを負うのは将来の国民であり、これが最も深刻な問題点である。

ただし、これらはあくまで一例である。公的年金の積立金は、国民の重要かつ貴重な資産であり、運用のあり方については冷静に検討・判断する必要がある。そのため、今回の件を契機として、上記以外の視点を含むさまざまな角度から、もう少し踏み込んだ議論を行うべきだろう」(小黒氏)

先の会見で、GPIFは「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と主張している。ただでさえ、受給開始年齢の引き上げが取り沙汰されるなど、不安視されることの多い年金だが、静観した上で建設的な議論を行うことが必要だろう。 (文=編集部)(引用ここまで

無能・無策・無責任浮き彫りでも平然と居直る!

年金運用の損失で 菅長官「長期的にはリスク小」

テレビ朝日 2015/11/30 23:24

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000063506.html

今年の7月から9月の公的年金の運用実績が過去最大の8兆円近い損失だったことに対して、菅官房長官は長期的な観点からすればリスクは少なくなると強調しました。

2015/8/27 20:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H3H_X20C15A8PP8000/

防衛省は2016年度予算の概算要求で、過去最大の5兆911億円を計上する。米軍再編経費を含む要求額としては3年連続の増加で、15年度を366億円上回る。中国の海洋進出を踏まえ、潜水艦を警戒監視する哨戒ヘリコプター「SH60K」を17機、島しょ防衛で使える垂直離着陸輸送機オスプレイを12機まとめて調達する。防衛省が27日の自民党の関連部会で説明し、了承された。中谷元・防衛相は「周辺海空域の安全確保や島しょ部への攻撃への対応、(陸海空の)統合機動防衛力の構築に向けた事業を計上している」と強調した。主要装備品はいずれも14~18年度の中期防衛力整備計画に基づく。ミサイル防衛に欠かせないイージス艦1隻の建造費、最新鋭のF35ステルス戦闘機の取得費をそれぞれ計上。新型の空中給油・輸送機や、戦車並みの火力を備えて高速移動できる機動戦闘車の購入費も盛りこんだ。(引用ここまで

憲法25条・13条を思い起こせば、憲法違反浮き彫り!

切れ目なく国民の命と安全安心を守るのは軍事だけだな!

憲法をよく読み、使う!活かす!国民の責任だな!

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

 2  国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

5人に1人は要介護、自己負担額は月3万~5万円

日経 2012/10/31 7:00

http://www.nikkei.com/money/column/nkmoney_tokushu.aspx?g=DGXNASFK2502M_25102012000000

介護に必要なお金がどのくらいか、事前に調べておく人は少ないようです。しかし、厚生労働省の「介護給付費実態調査」(2012年4月審査分)によると、75歳以上の5人に1人は要介護。要支援を含めると、4人に1人となり、単純に計算すると父母と義父母のうち1人は該当することになります。さらに、準備が必要なのは親の介護だけではありません。将来必要になる「自分の介護」についても、あらかじめ考えておきたいところです。そこで、介護のお金に関する解説を3回にわたって掲載します。1回目の今回採り上げるのは、保険。公的保険のほか、民間介護保険について上手に活用するポイントを紹介します。

「見えないところで山のようにおカネがかかる」。20年にわたり祖母の介護を在宅で続ける50代男性はため息をつく。介護はこれからいくらかかるか、いつまで続くか──。子育て費用と違い、介護のおカネは見えにくい。

介護費用を手当てする基本となるのは自己資金、そして公的介護保険を柱とする社会保障だ。介護費用の自己負担は「月3万~5万円が目安」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの山田静江さん。介護保険でサービスを受けると、自己負担は1割。これに全額自己負担となる介護サービスを頼んだ場合の合計額だ。

例えば「要介護2」で保険を最大限利用すると、個人負担は月約2万円。これに加えて、介護保険の上限を超えてヘルパー派遣を頼んだり、保険外の介護タクシー、家事代行サービスなどを利用したりした場合は100%自己負担となる。

施設に入る場合、介護費用は自宅介護と同程度だが生活費が加わる。地域やタイプにより月約10万円から数十万円までと差が大きいが月20万円前後が多い。

公的支援で最大限活用したいのが、介護保険。医療保険とは違い、市区町村に「申請」して「認定」を受けないと使えない。そこで「主治医の意見書、家族の介護日記など、一次判定で正しく認定されるための準備が必要だ」と社会保険労務士の井戸美枝さんは助言する。認定次第で受けられるサービス、自己負担が変わってくる。…(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

上尾市議選結果で支持が増えた共産党が日本に存在していることを不思議に思っている国民の皆さんへ!2

2015-12-09 | 共産党

「ほとんどの国民」は

共産党が日本に存在していることが不思議?

そんな共産党が、今!

共産党への期待が大きくなっている?

ある御仁の記事です! 

矢加部 裕哉さんの写真
 この数字が物語るもの。自民党は唯一の公認候補だった人が無所属に。無所属の多くは保守系で自民党の人ですが大きく得票を減らし、公明党も前回と同じ5候補を立てて543票減らしました。

日本共産党は、前回の4人から5人に候補者を増やし、得票も2135票増やしました。

保守系も市民派を名乗る候補も41億の溜め込み金や生活道路整備の遅れについて、最終盤にいっせいにいい訳をはじめるなど、日本共産党の政策、主張が市民に浸透し、大きな共感を集めました。(引用ここまで
 

埼玉県上尾市議会議員選挙(2015年12月6日投票)

https://seijiyama.jp/area/card/3624/biXaf0/M?S=lcqdt9qaod9k

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

辺野古基地建設のためにはなりふり構わぬハレンチアベ政権!今度はディズニーリゾート誘致で!

2015-12-09 | オスプレイ

最初は辺野古三区にアメ!

次は普天間基地の前倒し返還!

そして、今度は

「基地より観光産業」で活性化が見えてくると悪用する!

だったら、沖縄には基地は要らないよな!

これって、辺野古拒否なら

ディズニーリゾートはないぞ!という脅しだな!

ディズニーリゾートで県民を釣るってことだな!

だいたい、この話はいつ実現するって?

これほど県民をバカにした話はナシだな!

 辺野古基地建設の道理のなさますます浮き彫りに!

安倍政権の持ち駒これしかなし!

安倍政権の恥も外聞のない必至さ浮き彫りに!

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート 

菅官房長官「全力で誘致」

2015.12.8 20:35更新

http://www.sankei.com/politics/news/151208/plt1512080031-n1.html

菅官房長官(右)に、米軍普天間飛行場の跡地利用についての要望書を手渡す沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長=8日午後、首相官邸

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は8日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(同市)の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するため、優遇措置を含めた政府の支援を要請した。菅氏は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。

菅氏はその後の記者会見でも「宜野湾市の強い要望の橋渡しなど全面的に協力していきたい」と強調した。佐喜真氏らは会談後、記者団に対し、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランド幹部と今月2日に面会した際、同社側も「前向きに検討したい」と応じたことを明らかにした。

沖縄県では、北部地域に米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を誘致する構想もあり、菅氏は相乗効果について「ものすごく大きい」と評価した。(引用ここまで)

これって、アメリカ政府公認かもね!

宜野湾市長選には負けられない安倍政権と!

岩国市長選挙と同じ一大市長選だな!

安倍政権の手口は全く同じだ!


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする