１２月８日はいつごろから準備されていたか！東京新聞社説から戦争を阻止し平和構築を考える！

人間の生き様は歴史に創られ、人間が歴史を創る！

歴史の主人公は人間だ！

人間のこころをどう平和創造に！

中日/東京新聞　開戦７４年に考える／「サビタの記憶」が描くもの　2015/12/8 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120802000119.html

戦争は突然始まるものではありません。いつの間にか人々に忍び寄り、気付いたときには巻き込まれている。先の大戦もそうでした。きょう十二月八日。

北海道を拠点に活躍した作家、原田康子さん（一九二八〜二〇〇九年）の作品に「サビタの記憶」という短編があります。女学生が保養のため温泉で過ごしたひと夏の思い出を、みずみずしい感性で描き出したものです。
五四年に書かれ、新潮社の「全国同人雑誌推薦小説」に応募し、入選しました。奔放な女性の生き方を描き、映画化もされたベストセラー「挽歌（ばんか）」を世に送り出すきっかけともなった文壇出世作です。

作品の舞台は＜私の街から汽車とバスで四時間ほど北の高原にある＞Ｋ温泉。＜私＞の街を、原田さんが幼少期を過ごした北海道釧路市と考えると、Ｋ温泉は現在の弟子屈町にある川湯温泉です。
＜私＞は＜女学生になったばかり＞の＜病弱な少女＞。一年の大半を病床で過ごすので、青白く痩せています。入学二カ月後に微熱が出始めたため、学校を休み、ひと夏の保養のために預けられたのが、父母と親しい付き合いのあったＫ温泉の＜山城館＞でした。
＜はじめての一人の生活＞に＜ぼんやりした期待さえ感じていた＞のですが、散歩したり、昼寝したり、本を読んだりという日課は単調で、＜ときどき無性にさびしく＞なります。
そんなとき、＜どうしたの？＞と突然、肩に手をかけてきたのが＜比田（ひだ）＞という＜背の高い男＞。年は＜きっと二十五か三十＞くらいで、＜私＞の左隣の部屋に泊まっている客でした。
＜私＞は＜比田＞とすぐに仲良くなります。＜比田＞の部屋に行っては本について話したり、絵を描いたり、窓の手すりに並んで話したり、夕食を一緒に食べたり。
雷の夜には＜比田＞の布団に潜り込み、そのまま寝てしまったりもします。保養先での退屈な日常が一人の男の登場で華やぎます。大人へのあこがれ、淡い恋心、そして恥じらい…。
四、五日後、二人は散策に出掛け、＜比田＞は小さな花をいっぱいつけた、低い灌木（かんぼく）の小枝を折り、手渡します。
＜なんて花？＞＜サビタ＞
サビタはノリウツギの別名で、毎年夏に白い花が咲き、甘い香りを放ちます。＜比田＞はサビタの花で押し花をつくりました。
しかし、物語は＜比田＞を訪ねてきた＜緑色のドレスを着た見知らぬ女＞の登場で波乱を予感させ、＜カンカン帽をかぶり、背広を着ていた＞二人の男の登場で暗転します。男たちは＜比田＞を＜ヒロセ＞と呼び、手帳を見せると＜比田＞に手錠をはめ、自動車に乗せて走り去ります。
＜比田さんは、なにを、したの？＞と、途切れがちに聞く＜私＞に、宿の人は答えます。＜シソウハンらしいって——＞
秋になり、＜私＞は学校に戻りますが＜比田＞を忘れることはできません。手錠の意味を知るのは恐ろしかったけれども、教科書からサビタの押し花がこぼれ落ちると、悲しくなります。純真で多感な少女に忍び寄る、戦争の影。
小説は次の一文で終わります。＜その年の十二月に、イギリス、アメリカとの戦争がはじまった＞

長い紹介になりましたが、この時期、日本はすでに満州事変に端を発する十五年戦争に突入していました。

原田さん自身は四五（昭和二十）年八月十五日、勤労奉仕先だった北海道津別町の軍需工場で終戦を迎えます。その一カ月前、釧路も空襲を受け、壊滅的な被害を受けました。家が焼けたり、両親や兄弟を亡くした友人が何人もいたといいます。終戦数日前のソ連参戦を知って、北海道はもう終わりだと、絶望していたそうです。

原田さんは晩年、北海道新聞のインタビューに

「戦争は本当にろくなものではありません。平和な日常しか知らない今の若い人たちは幸せだとは思うけれど、これが当たり前だと思い込んでしまったら、日本は大変なことになるのではと心配です」と答えています。

「たとえ理解されなくても、私は物書きである以上、敗戦体験も語り伝えなければと思うのです」とも語った原田さん。学徒動員で南方に送られた夫、佐々木喜男さんの戦争体験を小説に書きたいと構想していたそうです。

原田さんにとって「サビタの記憶」は「挽歌」以上に好きな作品だったといいます。七十四年前、日本が太平洋戦争に突入したきょう、原田さんが「サビタの記憶」に込めたメッセージを読み取りたい。繰り返します。戦争は突然始まるというよりも、足音静かにやってくるのです。（引用ここまで）

日常と戦争と人権抑圧と思想統制が一緒に！

戦前70年と戦後70年はセットに！

１８７４年＝民撰議院設立建白書、明六雑誌、読売新聞、屯田兵制度、地租改正反対一揆、台湾出兵

１９７５年＝愛国社結成、漸次立憲政体の詔、樺太・千島交換条約、讒謗律・新聞紙条例、江華島事件

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１９２８年・誕生＝普通選挙、3.15事件、張作霖爆殺事件、治安維持法改悪、不戦条約、昭和天皇即位礼

１９２９年・１歳＝山本宣治暗殺、4.16事件、田中義一内閣総辞職、世界恐慌、光州学生運動、金解禁声明

１９３０年・２歳＝金輸出解禁実施、ロンドン海軍軍縮条約、統帥権干犯問題、露社事件、浜口雄幸首相狙撃

１９３１年・３歳＝3月事件、清水トンネル開通、満州事変、10月事件、農村恐慌、重要産業統制法

１９３２年・４歳＝血盟団事件、ラジオ契約100万突破、肉弾三勇士、満州国建国、5.15事件、日満議定書

１９３３年・５歳＝ヒトラー首相就任、国際連盟脱退、滝川事件、関東防空大演習、皇太子明仁誕生

１９３４年・６歳＝「国防の本義とその強化の提唱」、出版法改正、丹那トンネル開通、国号ニッポン

１９３５年・７歳＝天皇機関説事件、中国抗日救国統一戦線提唱、永田鉄山暗殺、芥川賞・直木賞

１９３６年・８歳＝2.26事件、メーデー禁止、ベルリンオリンピック、日独防共協定、西安事件、

１９３７年・９歳＝防空法、「国体の本義」、盧溝橋事件、第二次上海事件、国民精神総動員実施要綱

１９３８年・10歳＝国家総動員法、張鼓峰事件、東亜新秩序声明、零戦完成、石川達三筆禍事件

１９３９年・11歳＝双葉山69連勝、鉄製不急品回収、護国神社、映画法、ノモンハン事件、独ソ不可侵条約

１９４０年・12歳＝斉藤隆夫除名、コメ・みそなど切符制、北部仏印侵略、日独伊三国同盟、大政翼賛会

１９４１年・13歳＝戦陣訓、国民学校、日ソ中立条約、日米交渉、南部仏印侵略、マレー・真珠湾奇襲

１９４２年・14歳＝マニラ占領、大詔奉戴日、シンガポール占領、ミッドウェー海戦、ニューギニア全滅

１９４３年・15歳＝ガナルガナル撤退、朝鮮に兵役法、「細雪」連載中止、イタリア無条件降伏、カイロ宣言

１９４４年・16歳＝横浜事件、中央公論社・改造社解散、東條内閣総辞職、レイテ沖海戦、神風特攻隊

１９４５年・17歳＝ヤルタ会談、近衛上奏、硫黄島、東京大空襲、沖縄戦、ドイツ無条件降伏、広島・長崎

「イスラム国」の扇動を許すなと叫ぶ読売社説の消極的テロ対策！過激思想の温床に何があるか曖昧！

言葉は勇ましいが、対策は受け身！

過激思想に染まった個人や小グループが

米欧を敵とみなし「米欧に対する聖戦」を叫ぶのは何故か！

因果関係が曖昧・本末転倒だ！

病理の大本を曖昧にするのは免罪思想があるからだ！

過激思想を放棄させるためには何が必要か！

憲法平和主義を使って普及する積極的平和主義をこそ！

読売新聞　米国のテロ対策／「イスラム国」の扇動を許すな　2015/12/8 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151207-OYT1T50170.html

インターネットなどで過激思想に染まった個人や小グループによるテロをどう防ぐか。国際社会共通の困難な課題だ。
オバマ米大統領は、緊急テレビ演説を行い、「テロの脅威は新たな段階に移っている」と警鐘を鳴らした。米西部で今月初めに１４人が殺害された銃乱射テロを受けたもので、テロ対策を強化する方針を示した。事件を起こしたイスラム教徒の夫妻は、過激派組織「イスラム国」の関連サイトを閲覧していた。妻はネットで忠誠を誓う書き込みも行っていた。自宅からパイプ爆弾や銃弾数千発が見つかった。「イスラム国」からの犯行指示はなかったが、米欧を敵とみなし、テロを煽（あお）る過激思想に感化され、犯行に及んだのだろう。

懸念されるのは、今回のような自国に長く住む「ホームグロウン・テロリスト」による「ローンウルフ（一匹狼（おおかみ））」型のテロが世界的に増加傾向にあることだ。今年１月にパリで発生した政治週刊紙襲撃事件や１１月のパリ同時テロも、「ホームグロウン」による犯行と分析されている。

米国は、国際テロ組織アル・カーイダが実行した２００１年の同時テロ以来、過激派の動向を常時監視し、再発を阻止してきた。だが、「一匹狼」は外部との情報交換が乏しく、犯行の端緒をつかむのは容易ではない。

オバマ氏がネット業界との協力を通じて、通信情報を得られる仕組み作りの重要性を指摘したのは妥当だ。

社会に潜む「テロリスト予備軍」をあぶり出し、犯行を防ぐことが肝要である。

米国への渡航者の査証審査の厳格化もやむを得まい。

米国では、５０州の半数以上の知事がシリア難民の受け入れに反対し、下院では停止を目指す法案が可決された。移民や難民の潜在力を国力に変えてきた伝統と、テロ阻止の両立が求められよう。

世界各地の穏健なイスラム教指導者の側でも、「米欧に対する聖戦」という過激派の宣伝を明確に否定する取り組みが必要だ。テロリストの武器調達の阻止も急務である。米国では、ネットでの銃器売買で、身元確認が行われないなどの抜け穴がある。殺傷能力の高い武器を個人が購入できるのも問題だ。オバマ氏が銃規制強化を提唱したのは理解できる。「イスラム国」の扇動を許していては打倒は難しい。米欧だけでなく、日本などアジアにとっても人ごとではない。宣伝戦への対応や情報共有で連携を強めたい。（引用ここまで）

軍事と暴力が過激思想と過激組織とテロを創りだしていることが判っていない憲法平和主義否定の産経！

武器の入手が容易でなければ

年間３万人が銃による殺人・事故で死亡する状況

なくなるか！

何故武器の入手が容易か！

武器・死の商人を規制することだ！

武器・軍事による威嚇と解決方法をなくすことだ！

憲法平和主義の普及しかないぞ！

産經新聞　米大統領演説／テロ浸透に危機感共有を　2015/12/8 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151208/clm1512080003-n1.html

オバマ米大統領がテレビ演説で、カリフォルニア州の銃乱射事件を「罪のない人々の殺害を狙ったテロ行為」と断定し、過激組織「イスラム国」壊滅へ決意を語った。ホワイトハウス執務室からの演説は、経済、外交などの重要局面で行われるのが慣例で、オバマ氏の強い危機感を反映している。対テロで連携する国際社会も重く受け止めるべきだ。
オバマ氏は、今回の事件が海外テロ組織から指示されたような犯行であることは否定した。
だが、警察に射殺された容疑者夫婦宅からは、複数のパイプ爆弾や数千発の銃弾が押収された。

ソーシャルメディアなどを通じて過激思想に感化された者が、より大規模な凶行を企てようとすれば、実行できたかもしれない。過激組織の根は、社会のさまざまなところに浸透する可能性を持っている。それを前提としたテロ対策を講じる必要があることを、事件の教訓とすべきだろう。過激主義はソーシャルメディアを用い、組織的に勧誘を狙って発信している。住民啓発などで対抗していかなければならない。

改めて浮上したのは、米国内の銃規制の問題だ。仮に過激主義に感化されたとしても、武器の入手が容易でなければ、大規模な凶行に至らないケースもあろう。

米国は銃保有の権利を尊重し、銃を自由の象徴としてきた。それと銃規制の調和をどう図るかは、長く抱えてきたジレンマだ。

が、年間３万人が銃による殺人・事故で死亡する状況は異常だ。

テロとの戦いの一環としての観点からも、新たな銃規制を考えるべきだろう。

イスラム国掃討戦では、英国がシリア空爆を開始し、ドイツも有志連合支援のため、偵察機や艦船の派遣を決めた。軍事作戦では連携強化が極めて重要なだけに、米国にはより主導的な役割を果たしてほしい。イスラム国の台頭を許したシリアの内戦を解決するための協議も、継続しなければならない。ロンドンの地下鉄駅ではナイフによる傷害事件が起きた。パリ同時多発テロ以降、欧州には不安が広がっている。フランスの地方選では、移民排斥や治安強化を掲げる極右政党が躍進した。テロとの戦いを継続するため、強い指導力と結束が求められる局面である。（引用ここまで）

 テロとの戦いを混迷化させている軍事優先主義！

軍事優先主義は命と税金のムダづかい！

憲法平和主義は税金を幸福追求権拡大に有効！

｜テロとの戦い｜

 ２２５，０００人死亡でも

アフガン、イラクに民主主義は根付かず

 【トロントIDN＝S．チャンドラー】

http://www.ips-japan.net/index.php/news/politics-confict-peace/729-225000-killed-but-democracy-eludes-afghanistan-and-iraq

 「戦争の代償」と題した同研究所のプロジェクトには、２０人を超える文化人類学者、法律学者、人道支援要員、政治学者が参画し、９・１１同時多発テロ事件後に米国が遂行した戦争が米軍にもたらした総経費のみならず、直接的・間接的にかかった人的・経済的コストを分析した。

 このプロジェクトは、米軍、同盟勢力、及び米国企業との契約スタッフを含む民間人の犠牲について包括的な分析を行った最初の試みである。また、報告書には、戦争に関連した負債にかかる利子や従軍兵士に対する補償費用など戦争にともなう隠されたコストについても評価分析をおこなっている。

 研究チームを率いたのはブラウン大学で文化人類学と国際関係を教えているキャサリン・ルッツ教授と、同大学出身でボストン大学政治学教授のネータ・クロフォード博士である。

アイゼンハワー研究プロジェクト報告書「戦争の代償」の要旨は以下のとおりである。

－米国にとってアフガニスタン、イラク、パキスタンでの戦争にかかる経費は、従軍負傷兵に対する医療保障費も含めて３．２兆ドル～４兆ドルになるだろう。ただしこの見積もりには、戦争関連の負債に対して発生する利子分は含まれていない。

－イラク人、アフガン人保安要員並びに米国との同盟関係にある軍事要員を含む軍人及び民間軍事契約業者の犠牲者は、これまでに３１，０００人を超えている。

－イラクとアフガニスタンにおいて戦闘に巻き込まれて死亡した民間人の数は、かなり控えめに見積もっても１３７，０００人にのぼる。

－戦場となったイラク、アフガニスタン、パキスタンで発生した難民の総数は７８０万人を超える。

－米国国防総省が計上している予算は、その他の諸項目で予算計上されている実際の戦争関連予算の半分に過ぎない。また、戦争がもたらす経済的コストの総額から見れば、ほんの一部分でしかない。

－戦争の経費は大半を諸外国からの借金で賄っている（クリントン元大統領発言）ため、すでに１８５０億ドルの利子が戦争経費として支払われている。そして２０２０年までには利子だけでさらに１兆ドルが発生する見込みである。

－これらの戦争に関連した従軍兵士に対する連邦政府の補償費は６０００億ドル～９０００億ドルに達する見込みである。こうした保障費は、これらの戦争経費を分析したほとんどの報告に含まれておらず、しかも支出のピークは今世紀の中旬になる見込みである。

 「このプロジェクトで採用している算出方法は、一般国民に対して外交問題に関する情報開示を民主的に行う上で極めて重要です。一般国民、議会、大統領がアフガニスタンにおける駐留軍の削減や、財政赤字、安全保障、公共投資、復興計画など様々な政策を慎重に検討するにあたり、これらの戦争にかかっている現実の経費を把握していることが不可欠なのです。」とルッツ教授は語った。 

「戦争に伴う経費や影響については、数値化できないものもたくさんあります。とりわけ戦争がもたらす影響は戦闘が止めば解決するものではありません。そこでアイゼンハワー研究グループでは、失われた生命、財産、機会など目に見える影響のみならず、戦闘終息後も問題が拡大し続けるような事象も調べ上げ、戦争のコストとして積算することから着手したのです。」
 
アイゼンハワー研究プロジェクトは、非営利、無党派の学術的な新イニシャチブで、その活動目的は１９６１年のドワイト・D・アイゼンハワー大統領の退任演説の中にあるとしている。アイゼンハワー大統領は同演説の中で、軍産複合体による「正当な権限のない影響力」について警告するとともに、「軍産複合体を油断なく警戒し続ける見識ある市民社会」こそが、民主主義国家において、安全保障と自由という度々矛盾し合う要求をバランスよく発展させていく力となると訴えた。（下の映像資料参照）

 同報告書は、「大統領は、米国民と国際社会に対して、米国はアフガニスタンから一部兵力を撤退させるとともに、イラクからの撤退作業も継続するが、戦争そのものは今後も数年にわたり継続されると明言している。一方で、これらの戦争がいかにして始まったのか、そしてそもそも避けられない戦争だったのかについての議論が専門家の間でも続いている。」と記している。

また報告書は、「米軍の戦死者数（約６，０００人強）についてはよく知られているが、驚くべきことに、従軍した傷病者数の規模について殆ど知られていない。復員軍人局（VA）に登録された復員軍人の傷病者数は、昨年の秋だけでも５５０，０００人にも及んでいる。一方、民間軍事契約業者に関する要員の死傷規模については、把握もされていない。）と記している。

 「アフガニスタン、イラク、パキスタンでは、これまでに少なくとも１３７，０００人の民間人が紛争に巻き込まれて命を落としており、今後もさらに死者は増えるだろう。」と報告書は警告している。また、米国が国軍に対して資金・武器を提供し軍事訓練を施したパキスタンでは、この戦争により隣国アフガニスタンと同規模の死者を出している事実を、この報告書は指摘している。

 告書は、軍人民間人をとわずこの戦争で命を落とした犠牲者の総数については、控えめな見積もりを積算して２２万５千人と記している。

 「それに加えて、数百万人もの人々が家を追われ難民となり、極めて厳しい生活環境に置かれている。こうした難民の総数は約７，８００，０００人にものぼり、合衆国の人口に当てはめればコネチカット州とケンタッキー州の全住民が家を逃れて難民と化している状況に相当する。」と報告書は指摘している。

 浸蝕される市民的自由

 また報告書は、「アフガニスタン、イラク、パキスタンにおける戦争が進展するなかで、米国国内では市民的権利が浸蝕され、海外においては人権が侵害された」と記している。

 「これらの戦争がもたらした人的、経済的コストは、今後数十年に亘って米国の納税者にのしかかってくるだろう。しかもコストの中には今世紀中頃に支出のピークを迎えるものも含まれている。こうした戦争コストは、様々な予算のなかに埋め込まれており、国民の目には見えにくいものとなっている。このことが米国内で戦争コストの問題があまり議論されてこなかった背景にある。」と同報告書は記している。

 「例えば、大半の人々は、米国国防総省に対する戦争関連の予算配分が、戦争遂行のための予算と考えがちである。しかし実際の戦争関連経費はその２倍にのぼり、戦争がもたらす経済コスト全体となるとそれよりも遥かに大きな金額となるのが現実である。控えめに見積もっても、戦争遂行のために米国が既に支払ったあるいは支払い義務を負った経費の総額は実質ドル価値で３．２兆ドルにのぼる。より現実的な試算だとその総額は４兆ドルにもなる。」

、従軍兵士への将来にわたる支払金額が戦争コストの総額の大きな部分を占めることや、失業や金利の上昇といった戦争が米国経済にもたらす甚大な波及効果について警告している。

当初アフガニスタンやイラクに対する米軍の侵攻は両国に民主主義をもたらすものと謳われたが、アフガニスタンでは引き続き米国の支援を得た軍閥が勢力を保持しており、イラクでは、戦争の結果、かえって戦前よりもジェンダー、民族間の溝が深まった事態となっている。世界各国を政治自由度でランクづけした指標でも、両国のランクは低いままである。

報告書は、「米国政府が９・１１同時多発テロの後の対応策や、対イラク戦争に関する協議に際して、戦争以外のオプションについて、真剣で説得力がある議論をほとんどしていなかった」とする広く言われてきた見方を再確認した。しかし一方で、「今でも米国政府にそうした選択肢は存在している」と指摘している。

 「これらの戦争にともなう被害で未だに数値化や評価できていないものがたくさんある。私たちは限られた予算の中で、米国政府の支出、米国及び同盟国の死亡者数、そしてアフガニスタン、イラク、パキスタンの主な紛争地域における人的損失に焦点をあてた。しかし一方で、戦争に巻込まれた人々の健康、経済状況、コミュニティーが１０年に亘る戦闘でどのように変質したのか、そして彼らが直面している戦争がもたらした諸問題についてどのような解決策があるのかについては、未だに解明されていないことが少なくない。」と報告書は指摘している。（原文へ）翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩（引用ここまで） 

低所得者1250万人に３万円のボーナス！これで参院選は安泰か？いやアベノミクスの失敗自ら容認！

バラマキでも選挙のためでも何でも良い！

カネが入れば！暮らしが好転すれば！

国民世論が動かした「成果」だな！

安倍首相のお陰ではない！

こうでもしないと政権がもたないって判断したのだろう！

財源など、後の事など、知んねぇ～！

選挙まで、国民に良い思いをしてもらえが、オッケー！

アメの後にはムチが来る！

増税と戦争だな！

社会保障費の高騰と社会保障のサービス低下だな！

何と！「％」ではなく「一律」で配る！これだな！

全国津々浦々に安倍様の恩恵を！か？

補正予算案　３万円給付１２５０万人に　低所得者対策　

毎日新聞　2015年12月8日　09時00分

http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00m/010/185000c

政府が１８日に閣議決定を予定する２０１５年度補正予算案の全容が７日、分かった。

総額は約３．３兆円。

目玉となる低所得の年金受給者に対する給付金案は、

約１２５０万人を対象に来春以降、１人当たり３万円を支給。給付総額は約３９００億円（一部は１６年度当初予算案に計上）となる。

給付金の対象は、

６５歳以上の高齢者のうち年金などの収入が年１５５万円程度までの約１１００万人（生活保護受給世帯を除く）と、

６５歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金を受給する約１５０万人。

いずれも住民税の非課税世帯に当たる。

１５年度補正予算案には６５歳以上への給付分約３４００億円や事務費約２５０億円を盛り込む。

給付によって回復が鈍い個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙い。

このほか補正予算案には、安倍晋三首相が打ち出した「１億総活躍社会」実現に向け、

保育所整備に約５００億円、

介護施設整備に約９００億円を計上する。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策には約３０００億円、

河川整備などの災害対策にも約５０００億円を盛り込む。

今回の補正では、国の借金である国債の新規発行額を予定より約４５００億円減らす。

財源は今年度税収の上ぶれ分約１．９兆円や、１４年度予算の使い残し約２．２兆円を充てる。【宮島寛】（引用ここまで） 

低所得高齢者に３万円、来春にも支給　補正3.3兆円詳細 2015/12/8 2:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4O_X01C15A2PP8000/

政府の2015年度補正予算案の詳細が７日、明らかになった。低所得の高齢者に給付金３万円を配る事業に3400億円程度を計上する。市町村を通じて支給する仕組みで約1100万人が対象となる。来夏の参院選をにらんで来春にも支給を始める。政府は12月中旬に15年度補正予算案を閣議決定する。一億総活躍社会の実現や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策を柱に予算規模は3.3兆円程度とする。財源には税収の上…（引用ここまで）

「若者にはくれないの？」

低所得年金者に3万円給付という政府方針に嘆きの声

長澤まき　2015年11月25日 12時18分

http://irorio.jp/nagasawamaki/20151125/280956/

出典元：低所得年金者に３万円給付へ…対象１０００万人 - 読売オンライン(11/25)

出典元：＜低年金者給付金＞補正予算案に「１人３万円」盛り込む方針 - 毎日新聞(11/24)

政府、低年金者に３万円検討　2015年11月27日 夕刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015112702000260.html

安倍晋三首相は二十七日午前の閣議で、二〇一五年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に一人当たり三万円程度の給付金を配ることを検討している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた農業強化策も盛り込む。

菅義偉官房長官は二十七日の閣議後の記者会見で、首相が低所得の高齢者世帯を支援するため、臨時給付に必要な経費を計上するよう指示したことを明らかにした。

政府が二十六日に決定した一億総活躍社会実現に向けた緊急対策で、「賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う」と明記したことを受けた。約一千万人を対象に、一人当たり三万円程度とする案が有力だ。補正予算での計上は三千億円規模となる。

消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している「簡素な給付措置」を参考に、地方自治体を介した支給方法を検討している。支給時期は来夏の参院選前が有力。選挙を意識したばらまきとの批判も出そうだ。

予算案の規模は三兆円台の見込み。十二月中旬に閣議決定し、来年一月四日召集の通常国会に提出して早期成立を目指す。国債の追加発行はせず、一四年度予算の使い残しや税収が想定より増えた分で財源を賄う。（引用ここまで）

赤旗　名ばかり　首相の「介護離職ゼロ」/「５０万人拡大」というが…待機者数にも及ばない/切り捨ての反省なく2015年12月7日(月)

赤旗　内部留保 ３００兆円突破/財務省統計 安倍政権で３８兆円増/土地や工場は減

赤旗　軍需産業の主要企業　自民側に１．７億円献金/政治資金報告書 [2015.11.29]

まだ６５歳以上の高齢者を働かせる気か！場当たり・その場しのぎの高齢者いじめ免罪免責だ！

高齢になっても働く人が増えていることから

この言い方こそ無策無能無責任浮き彫りだ！

65歳以上になっても働かなくてはならないのは何故か！

定年までに蓄えができる賃金・福祉の貧困を免罪するな！

定年後は悠々自適の生活で余生を意義あるものに！だろう！

これこそ憲法25条・13条違反だな！

６５歳以上も雇用保険加入 制度見直しへ

  NHK  12月8日 16時33

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333941000.html

高齢になっても働く人が増えていることから、厚生労働省は、６５歳以上の高齢者について新たに雇用保険に加入できるよう制度を見直すことにしました。

企業などで働く６５歳以上の高齢者は、去年３２０万人に上り、１０年前と比べて２倍以上に増えていますが、現在は、高齢者が新たに就職した場合、雇用保険に入ることはできません。
こうした状況を受けて厚生労働省の審議会は、雇用保険制度の見直しを議論し、８日、高齢者が新たに雇用保険に加入できるよう制度を改正することを盛り込んだ素案を示しました。
それによりますと、対象となるのは制度の改正後に企業などに就職した６５歳以上の人で、失業した場合、賃金の一定割合が最大で５０日分、支給されます。
一方、雇用保険料については、会社側が負担する分も含めて当面数年間は免除するとしています。
さらに、高齢者を一定の割合以上雇用する企業などに対して助成金を支給することも盛り込まれ、財源として６兆２５００億円余りの積み立てがある雇用保険を充てるということです。
審議会は、年内に報告書を取りまとめることにしていて、厚生労働省は来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出することにしています。(引用ここまで)

 

憲法９条を守れ！という声を上げる人に中国が攻めてきたらどうするのか！と詰問する人に！

石田純一さん

「中国が攻めてきたら丸腰でどうするんだと叱られる」

中国政府が、マジで日本に攻めて来る！と考えている人に！

１．何で中国政府が日本を攻めるか！その理由は何か！

２．どのような方法で攻めるか！

３．どこに、どんな方法で攻めてくるか！

４．万歩譲って、そんなことがおこるとして考えると、そこに至るまで安倍政権は何もしないのか！軍事で対抗するのか、それとも非軍事で対応するのか！

５．そもそも他国に侵略することは国際社会では認められていることか！

６．尖閣諸島に攻めてくるとして考えると、それを守るために日米が軍事力を行使するとすると、全面戦争になるが、ホントに日中米は全面戦争になるか！

７．そもそも、中国が尖閣を占領したとすると、どうやって日本は尖閣を奪還するか！

８．尖閣の「とりっこ」を言うのであれば、自衛隊を使って、また米軍を使って千島・竹島を奪還しないのは何故か！

９．中国政府と戦争か武力衝突によって紛争を解決するとして考えると、現在の日中経済関係はどうなるか！

１０．中国政府が日本を攻めてくると言う人、考えている人は、それでは、中国にとって、日本に攻めてくることで、どんなメリットがあり、どんなデメリットがあると考えているか！中国政府の立場にたって考えてみてください。

１１．中国国民と日本国民の友好と連帯、暮らしの向上のためには、何が必要か！戦争か、非軍事的対応か！

「ほとんどの国民は共産党が何故存在し続けているのかに疑問を持っている」というあなたに！その１

「ほとんどの国民」は共産党がどんな政党か、

ほとんど知らない！？

Unknown (Unknown)2015-12-07 18:37:42

まず、ほとんどの国民は、

共産党が何故存在し続けているのかに疑問を持っている。

存在すべきでないと思われている。

　と言うところから、認識しなおす必要があるね。

 

安倍政権は倒せる！ 

＜第7回＞共産党への拒否反応はおかしい

日刊ゲンダイ 2015年12月5日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171041/1

小林節慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

全ての小選挙区（１人区）で野党が１人の統一候補を立てて選挙協力すれば、政権交代が可能であるということは既に何回も述べた。そして、「国民連合政府」を樹立して立憲政治（つまり、憲法を守る政治）を回復しなければならない。そうしなければ、この国は政策論争を試みること自体がタブーにされた首相独裁国家のままになってしまう。

その上で、あの戦争法が、本当に国の安全と平和を増すものかどうか？　冷静に検証してみるべきである。そうすれば、まず、これまでの自衛隊による専守防衛＋日米安保条約でこの国は十分に守られてきたし、これからも守られていけることが明らかになるはずである。加えて、あの戦争法が、本来、わが国ならば避けることができるイスラム教徒によるテロと戦費破産を招く不当・不要なものであることも明らかになるはずである。

だから、野党の選挙協力による政権交代が急務である……と私は説いて回っている。

もちろん、ほとんどの人は「その通りだ」とうなずくのだが、その上で、ちょっと笑えるような悩みを聞かされることも多い。

いちばん多いのは、野党協力の必要性は分かるが、あの「個性的な」共産党とは付き合い方が分からない、というか、できれば付き合いたくない……という類いの反応である。例えば、労組内の主導権争いで共産党系の人々と向き合った民主党系の人々、地方議会の運営で共産党の議員と争った他党の議員など、共産党が苦手な人が多いことには驚かされる。

確かに、あの頑固で一途な共産党の人々には私も苦笑させられてしまうことが多い。

しかし、労働組合内部における主導権争いで、共産党系の人々に負けた体験のある人が、共産党を良く言わないのは一種の被害妄想ではなかろうか。憲法で保障された結社の自由をお互いに行使して、魅力的な方が多数派を形成し得ただけの話ではないか。また、議会内でなれ合ってきた与野党に対して新人の共産党議員が規則を盾に噛み付いた場合に、反省すべきはどちらなのか？　再考すべきであろう。

いずれにせよ、安倍独裁を倒すために、野党協力は避けては通れないことなのである。(引用ここまで)

現代風に言えば、国家テロ！

これが日本だ！

こんな野蛮なテロを行った国家が侵略戦争を推進した！

その侵略戦争を正当化しているのが安倍政権！

【蟹工船・小林多喜二】

特高警察による惨たらしい拷問の果てに・・・

【閲覧注意】2015.01.15

http://laughy.jp/1419484547184151106

拷問による内出血で太腿が真っ黒に・・・

手塚英孝が『小林多喜二』によると、警視庁特高係長中川成夫（警部。のちに滝野川区長、東映取締役）の指揮の下に、小林を寒中丸裸にして、まず須田と山口が握り太のステッキで打ってかかったとある。その後、警察署から築地署裏の前田病院に搬送され、19時45分に死亡が確認・記録された。

 

コンパクトに「闘争・死」と刻み　獄死した飯島喜美とは？2005年8月18日(木)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-18/2005081812faq_01_0.html

飯島喜美は、コンパクトに「闘争・死」と刻み、野蛮な拷問に屈せず、信念を誇り高くつらぬき、２４歳で獄死した日本共産党員です。

喜美は、１９１１年、千葉県旭市の、ちょうちん職人の家に１３人きょうだいの長女として生まれ、小学卒業後、すぐに女中奉公に出て、１５歳で、『女工哀史』の舞台となった東京モスリン紡織亀戸工場に入りました。　工場は２交代１２時間の過酷な労働と、低賃金、強制的な天引き貯金、監獄のような寄宿舎では読む本も制限されて手紙も開封されていました。

 喜美は、工場でひそかに開かれていた、科学的社会主義の研究会に参加。２８年の賃上げ要求ストライキでは、１６歳で５００人の女工たちのサブリーダーを務め、会社側に要求を認めさせました。

 ２９年の４・１６弾圧（天皇制政府による日本共産党と支持者へのいっせい検挙）で喜美も亀戸署に検束されますが、それに屈せず、日本共産青年同盟（共青）に加盟、５月に日本共産党に入党。翌３０年には、労働組合の国際組織プロフィンテルン第５回大会に、日本の女性として初めて参加しています。

帰国した３１年１０月は、中国東北部への侵略開始（３１年９月、いわゆる「満州事変」）の直後でした。喜美は、重大な情勢のなか反戦運動を広げるために、日本共産党中央婦人部で、女性労働者を組織する活動にとりくみました。「赤旗」３２年７月１５日付の「戦争が拡がる　婦人は起（た）って反対せねばならぬ」というよびかけなどに喜美の活動の様子がうかがえます。

しかし、スパイの手引きにより３３年５月逮捕されます。獄中で結核となり、まともな治療もされないなかで、信念を貫きましたが、３５年１２月１８日、２４歳の誕生日の翌日、栃木刑務所で獄死しました。

遺品の真ちゅう製のコンパクトは父親の倉吉さんが保存し、後に党中央委員会に寄贈されました。反戦平和と社会進歩のために命をささげた飯島ら青年たちのたたかいは、日本共産党の誇りです。（喜）

参考　『新版・不屈の青春』（山岸一章著、新日本出版社）、『時代を生きた革命家たち』（広井暢子著、同）（引用ここまで）

東芝からシコタマ献金を受けているくせに長期にわたる虚偽記載は極めて残念と他人事の菅官房長官！

情報伝達手段であるマスメディアが

菅官房長官を徹底して追及していない！

ここに偽装・偽造の記者会見浮き彫りに！

安倍自民党と東芝の癒着を徹底して追及していれば

安倍政権はあっという間に崩壊するのだが！

菅官房長官「長期にわたる虚偽記載は極めて残念」

　東芝の課徴金納付勧告

2015.12.7 16:47更新

http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070034-n1.html

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、証券取引等監視委員会が有価証券報告書に虚偽記載があったとして東芝に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したことに関し「長期にわたり多額の虚偽記載が行われており、極めて残念だ」と述べた。東芝に対しては「再発防止に取り組むことが大事だ」と求めた。（引用ここまで）

 

原発産業９社から自民党に献金１００億円、

“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税

 20:38 12/13 2014

http://www.mynewsjapan.com/reports/2109

主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。（末尾で「原発主要メーカー４社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン５社の自民献金リスト」ダウンロード可）

福島で事故を起こした沸騰水型原子炉を開発した米国のゼネラルエレクトリック社と縁が深く同ウエスチングハウス社を子会社にした原発メーカー東芝。原発は安全という判決を出した最高裁判事など多数の天下りを受け入れてきた。東日本大震災後の現在も２人の外務官僚と１人の通産官僚が役員として天下り中で、推定１０００万円以上の報酬を受け取っている。 　（引用ここまで）

自民党への献金が多い企業ランキング

国民政治協会の寄付金の内訳:

千日ブログ ～雑学とニュース～

http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4857.html

自民党への献金が多い企業・団体ランキング

1 位 一般社団法人日本自動車工業会 6030 万円
2 位 トヨタ自動車 5140 万円
3 位 石油連盟 5000 万円
3 位 一般社団法人日本電機工業会 5000 万円
3 位 日本医師連盟 5000 万円
6 位 一般社団法人日本鉄鋼連盟 4000 万円
7 位 日本歯科医師連盟 3000 万円
8 位 キヤノン 2500 万円
8 位 住友化学 2500 万円
10 位 日産自動車 2050 万円
11 位 本田技研工業 1800 万円
12 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
13 位 新日鐵住金 1600 万円
14 位 一般社団法人不動産協会 1500 万円
15 位 日野自動車 1450 万円
16 位 東芝 1400 万円
16 位 日立製作所 1400 万円
16 位 パナソニック 1400 万円
19 位 富士重工業 1390 万円
20 位 ダイハツ工業 1370 万円
21 位 いすゞ自動車 1310 万円
22 位 一般社団法人全国信用金庫協会 1300 万円
23 位 日本生命 1250 万円
24 位 旭化成 1200 万円
25 位 三井住友海上火災保険 1190 万円
26 位 スズキ 1035 万円
27 位 新日本製鐵 1000 万円
27 位 三菱重工業 1000 万円
27 位 富士通 1000 万円
27 位 ワールドメイト 1000 万円
27 位 日本薬剤師連盟 1000 万円

大体、献金の多い業界は決まっていますね。とにかく目立つのは自動車業界です。まず、日本自動車工業会として1位となる6030万円の献金があります。

1 位 一般社団法人日本自動車工業会 6030 万円

日本医師連盟、日本歯科医師連盟などの重要な団体を除くことになりますが、さらにこういう業界団体を抜いたランキングも作ってみましょうか？

■自民党への献金が多い企業ランキング

1 位 トヨタ自動車 5140 万円
2 位 キヤノン 2500 万円
2 位 住友化学 2500 万円
4 位 日産自動車 2050 万円
5 位 本田技研工業 1800 万円
6 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
7 位 新日鐵住金 1600 万円
8 位 日野自動車 1450 万円
9 位 東芝 1400 万円
9 位 日立製作所 1400 万円
9 位 パナソニック 1400 万円
12 位 富士重工業 1390 万円
13 位 ダイハツ工業 1370 万円
14 位 いすゞ自動車 1310 万円
15 位 日本生命 1250 万円
16 位 旭化成 1200 万円
17 位 三井住友海上火災保険 1190 万円
18 位 スズキ 1035 万円
19 位 新日本製鐵 1000 万円
19 位 三菱重工業 1000 万円
19 位 富士通 1000 万円
19 位 ワールドメイト 1000 万円

自動車業界は前述の日本自動車工業会の6030万円の他に企業単体での寄付も多いですが、圧巻はトヨタ自動車。1企業で日本自動車工業会に匹敵するレベルの514万円。系列会社を含めると、それ以上の金額になります。

ちゃんと比較していませんが、系列会社は売上の規模からしても献金額の割合が高いんじゃないですかね？ 1000万円以上の会社だけで合計7960万円に達しています。

1 位 トヨタ自動車 5140 万円
8 位 日野自動車 1450 万円　(トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちのひとつ)
13 位 ダイハツ工業 1370 万円　(トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちのひとつ)

その他の自動車業界の企業。

4 位 日産自動車 2050 万円
5 位 本田技研工業 1800 万円
12 位 富士重工業 1390 万円
14 位 いすゞ自動車 1310 万円
18 位 スズキ 1035 万円

たぶん自動車業界の寄付金が多いのは業界自体がもともと規模が大きいからであり、最近の政策とはあまり関係ないとは思います。ただ、アベノミクスの恩恵を真っ先に受けて一人勝ち状態になっているのがこの業界ですので、何となく気になります。

一方、スズキはこれだけ献金していても、軽自動車に関する税金で不利なことになりました。でも、他の自動車会社から見ると貢ぎ方が足りなかったとも言えそうです。1035万円は自動車業界では大したことのない金額です。レベル高いですね。
他に気になったところをポツポツと。キヤノンは前述の通り"御手洗冨士夫も理事として名を連ねている"そうですから、たくさん献金するのは当然ですね。
2 位 キヤノン 2500 万円

最近、不払いしたのに「不払いではない」と言い張っていた東京海上日動火災保険もランクイン。それ以外の理由は大きいと思うものの、この強気の理由の一つは国のお墨付きがあると一部で言われています。
(参考：東京海上日動の不払い隠しを内部告発(？)も、金融庁は「問題なし」)

6 位 東京海上日動火災保険 1764 万円

安倍晋三首相との個人的な繋がりであり、自民党全体としては話がまた別だと思いますが、安倍晋三首相、支援者の企業を優遇？JR東海、日立、富士フイルムを過去にやっています。その中では日立製作所が9位にランクインしていました。

9 位 日立製作所 1400 万円

あと、企業ではないものの、19位相当だったのがワールドメイト。ここは宗教団体です。自民党以外にも幅広く関係を持っているところで、宗教政治家安倍晋三 神道政治連盟、ワールドメイト、生長の家などの方でも名前が出ています。宗教団体としては唯一のランクイン、さすがです。

19 位 ワールドメイト 1000 万円

といった感じ。なかなか興味深いランキングになりました。（引用ここまで） 

原発推進へ３億円超自民への政治献金増加　2013年12月2日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-02/2013120201_04_1.html

…国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）の国政協への個人献金を調べると、東電、関西電力、九州電力をのぞく６社の役員５３人が総額４０９万円を献金。原発事故が起きた１１年分と比べ、人数、額とも急増しています。前年には５社で３７人、総額１２６万円だった献金が３倍となりました。…（引用ここまで）

予算還流　税金ばらまき献金受け取る　自民、政治担う資格あるか　

2015年4月11日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041117_01_1.html

…自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。…（引用ここまで）

官房長官記者会見で、この事実を糺さないのは何故か！

東芝の粉飾決算が事件化しない理由

永田町で囁かれる安倍首相との蜜月

 掲載日時 2015年08月08日 14時00分 [政治] / 掲載号 2015年8月20・27日合併号

「東芝の粉飾決算問題は本来なら東京地検特捜部が乗り出してもおかしくないが、動かない。その理由は、粉飾の傷口を拡げたとされる佐々木則夫元社長と、元東芝会長で現日本郵政の西室泰三社長の安倍政権との蜜月にあると囁かれています」(全国紙政治部記者)

7月31日、東京電力福島第一原発事故を巡って「東京第5検察審査会」は、当時の勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について起訴議決を公表。原発事故の責任が刑事裁判で本格的に問われることになった。

「このため、東電原発をほぼ一手に引き受けていた東芝も、事故の責任を問われるのは必至。原発事故の“後遺症”で総額約3000億円にも及ぶ未曾有の不適切会計も明るみになっており万事休すです」(同)

佐々木氏は'09年の社長就任時、「原発事業の売り上げ年間1兆円」を柱に、リーマンショック危機に直面した東芝再建案をぶち上げたが、その2年後に福島第一原発事故が発生した。

「事故処理でも、汚染水処理施設ALPSで失敗を繰り返し、売り上げが激減。その不振をごまかすため、粉飾額は雪だるま式に増えたと言われています」(同)

そこで佐々木氏が起死回生の望みをかけたのが、海外への原発売り込みだった。

「'13年4月末から5月に、安倍首相がUAEやトルコ、ミャンマーなどを歴訪。原子力協定を結んだ際には、東芝本社や関連会社4社の幹部が同行して原発を売り込んでいます」(全国紙社会部記者)

加えて佐々木氏は、安倍政権下で産業競争力会議民間議員、経済財政諮問会議民間委員など、政府の役職に立て続けに就任。アベノミクス第3の矢である「インフラシステム輸出」や、法人税率引き下げ論もリードするなど、安倍政権の経済論に大きな影響を及ぼしている。一方の西室氏も、安部首相との関係は深い。

「東芝は、高度成長期から原発の膨大な利益をむさぼる一方、裏では国家事業にも深く関わり利益を上げてきた。80歳近い西室氏が、今でも日本郵政社長の座に就いているのはそのためです。だからこそ、粉飾するほどの赤字体質だった'12年でさえ、自民党の政治資金団体である国民政治協会に、年間1400万円と財界トップクラスの献金をしているのです」(政治資金オンブズマン関係者)

今後、政官財を巻き込んだ“東芝の闇”が、さらに暴かれそうだ。（引用ここまで）

国民不在の維新騒動で政治への威信は不信に！安倍政権はニンマリ！これが自民党政権温存装置！

維新に期待を寄せて投票した国民そっちのけ！

自らの失態で風向きが変わると「解党」「新党」騒ぎ！

こんなデタラメ「政界再編劇」が繰り返されてきた！

「政界再編・新党」＝ニンジンで

国民を扇動する情報伝達手段であるマスメディア

「やらせ」は偽装・偽造の最悪最低の犯罪だろう！

これが食品会社だったら、営業停止確実だ！

これが戦後自民党政権温存装置だな！

国民連合政権づくりを妨害する装置だな！

維新、解党で合意へ　８日に時期定めず署名

　民主とは統一会派結成で合意

2015.12.7 22:42更新

http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070040-n1.html

維新の党は７日、松野頼久代表側と大阪系議員の間で進めていた分裂に関する交渉について「円満解決に向けた合意が整った」と発表した。関係者によると、時期は決めないものの、維新の党を解党し、「維新」の党名も松野氏側が変更することなどで折り合った。来年夏の参院選前の実現を念頭に置いているとみられる。双方の代表者が８日午後、国会内で合意文書の署名式に臨む。

対立激化に伴い凍結している政党交付金などについては、５月の「大阪都構想」の住民投票に要した費用や党運営費などの必要経費を精算した上で、残額を国庫に返納する。

分裂騒動は、橋下徹大阪市長ら大阪系が松野氏らの党運営などに反発して表面化。橋下氏は離党した上で１１月に新党「おおさか維新の会」を設立し、松野氏側に解党を求めていた。松野氏側は難色を示していたが、分裂騒動に区切りをつけることで野党再編を優先した形となった。

一方、松野氏は７日、民主党の岡田克也代表と会談し、来年１月４日召集の通常国会に向け統一会派を結成することで合意した。７項目の基本的政策合意案についても一致し、それぞれ党内で了承手続きに入る。１１日に再び党首会談を開いて正式に合意する運びだ。

ただ、来年夏の参院選に向けて新党結成を急ぐ松野氏に対し、岡田氏は慎重で、野党再編のあり方をめぐっては曲折が予想される。統一会派は衆院９２人、参院６４人となる見通し。（引用ここまで）

民意を無視して辺野古基地を建設する安倍政権を容認して日本の民主主義は大丈夫か！社説を検証する！

全国紙は４紙１０回しか論じていない！

読売・産経は安倍政権応援！

朝日・毎日は

民主主義否定の既成事実化を止める気あるか！

朝日新聞 辺野古とカネ／移設の陰の不透明さ 2015/12/5 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12101993.html?ref=editorial_backnumber

朝日新聞 政府と沖縄県／地方自治は存在するか 2015/12/3 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12098245.html?ref=editorial_backnumber

朝日新聞 政権、沖縄知事を提訴／「第三の道」を探るとき 2015/11/18 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12072815.html?ref=editorial_backnumber

毎日新聞 辺野古訴訟／沖縄のあり方問う場に 2015/12/3 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151203k0000m070136000c.html

毎日新聞 辺野古で提訴／対話解決を放棄した国 2015/11/18 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151118k0000m070142000c.html

読売新聞 沖縄米軍施設／目に見える負担減に努めたい 2015/12/6 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151205-OYT1T50106.html

読売新聞 辺野古移設訴訟／「公益」を考慮した司法判断を 2015/12/3 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151202-OYT1T50180.html

読売新聞 辺野古法廷闘争／普天間の危険除去こそ公益だ 2015/11/19 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151119-OYT1T50003.html

産經新聞 辺野古訴訟／「政治闘争」の場ではない 2015/12/4 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151204/clm1512040003-n1.html

中日/東京 新聞沖縄知事を提訴／基地負担を強いる傲慢 2015/11/18 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111802000141.html

本土地方紙は２２紙36回しか論じていない！

米軍基地のある地方自治体は知らんぷりか！

原発地域にも表れていることだが…

安倍政権の地方自治敵視の思想は

全国各地のどこの自治体にも使われるというのに！

この国の地方自治＝公民主権を

ホントに守り発展させる気があるのか！

北海道新聞 「辺野古」訴訟／基地負担の審理尽くせ 2015/12/3 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0034786.html

北海道新聞 「辺野古」提訴／沖縄との対話閉ざすな 2015/11/18 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0032896.html

デーリー東北 辺野古代執行訴訟／冷静になって対話再開を 2015/12/3 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

岩手日報 辺野古埋め立て／国の強硬姿勢も極まる 2015/11/2 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m11/r1102.htm

河北新報 自治と人権／沖縄に共感する想像力を 2015/11/16 8:01
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151116_01.html

秋田魁新報 辺野古訴訟　自治の本質までを問う 2015/12/4 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151204az

秋田魁新報 「辺野古」提訴　基地問題は解決しない 2015/11/20 12:39
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151120az

茨城新聞 辺野古代執行訴訟／基地問題解決が遠のく 2015/12/3 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&

信濃毎日 辺野古訴訟　知事の問い掛けは重い 2015/12/4 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151204/KT151203ETI090004000.php

信濃毎日 辺野古訴訟　これが法治国家なのか 2015/11/18 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151118/KT151117ETI090006000.php

新潟日報 辺野古法廷闘争／民主主義が問われている 2015/12/6 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151206221698.html

新潟日報 辺野古法廷闘争／国の強硬さ理解できない 2015/11/22 10:23
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151122219038.html

福井新聞 辺野古代執行訴訟／ここにも異論排除の論理 2015/12/3 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/84825.html

福井新聞 辺野古／本格工事／沖縄を分断してどうなる 2015/10/29 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/82568.html

滋賀報知 政府が辺野古、豊原、久志区に直接支援 2 015/10/15 20:19
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&

京都新聞 翁長知事陳述／民主主義への問い重い 2015/12/4 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151204_4.html

京都新聞 代執行提訴／対話放棄は許されない 2015/11/19 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151119_4.html

神戸新聞 翁長知事陳述／国民全てへの問い掛けだ 2015/12/4 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201512/0008618262.shtml

神戸新聞 辺野古提訴／泥沼化は絶対に避けねば 2015/11/18 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201511/0008574941.shtml

山陰中央新報 辺野古代執行訴訟／基地問題考える契機に 2015/12/3 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=556248033

中國新聞 辺野古本体着工／「強権」政治の行く先は 2015/10/30 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comm_id=196208&comment_sub_id=0&category_id=142

徳島新聞 普天間一部返還へ  真の解決への道は遠い 2015/12/6 10:05
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/12/news_14493630362485.htmlent

愛媛新聞 沖縄の基地負担／国は「魂の飢餓」理解し歩み寄れ 2015/12/7 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201512079716.html

愛媛新聞 辺野古埋め立て提訴／地方自治を無視する強引手法だ 2015/11/19 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201511199361.html

高知新聞 辺野古訴訟／形式的審理に終わらすな 2015/12/4 10:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=348404&nwIW=1&nwVt=knd

高知新聞 普天間先行返還／政治利用は許されない 2015/12/6 10:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=348514&nwIW=1&nwVt=knd

高知新聞 辺野古直接補助／地方自治を無視している 2015/11/30 10:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=348185&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞 辺野古訴訟／国民への問い掛けの重さ 2015/12/4 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/210993

西日本新聞 沖縄の自治／基地問題でも尊重したい 2015/11/30 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/210052

佐賀新聞 「辺野古」提訴  2015/11/20 8:18
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/251597

佐賀新聞 オスプレイ配備計画 2015/11/19 6:05
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/251206

熊本日日 辺野古代執行訴訟／地方自治が問われている 2015/12/4 10:05
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20151204001.xhtml

宮崎日日 辺野古代執行訴訟 2015/12/4 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_16083.html

南日本新聞 普天間先行返還／県民理解につながるか 2015/12/6 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201512&storyid=71601

南日本新聞 辺野古初弁論／司法で解決できるのか 2015/12/3 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201512&storyid=71525

南日本新聞 辺野古に補助金／許されぬ自治への介入 2015/12/1 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201512&storyid=71487

　沖縄２紙は３０回論じている！

全国に呼びかけるべき！

日米軍事同盟廃棄と日米平和友好条約締結を！

沖縄で勝ったが、全国では勝っていない！

後は全国で自公政権を少数派に転落させるだけだ！

琉球新報 辺野古受注者寄付／ほかに不正ないか点検を 2015/12/7 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-184116.html

琉球新報 普天間０．８％返還／５年以内停止、全面返還を 2015/12/6 8:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-183738.html

琉球新報 知事の意見陳述／基地めぐる虚構暴いた／司法は... 2015/12/3 8:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-181961.html

琉球新報 久辺３区交付金／政権の一手は逆効果生んだ  2015/11/30 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-179978.html

琉球新報 石垣陸自配備／既成事実化は許されない 2015/11/28 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-179208.html

琉球新報 オスプレイ改善勧告／今すぐ国内から撤去せよ 2015/11/26 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-178074.html

琉球新報 島ぐるみ会議訪米／辺野古撤回へ行動継続を 2015/11/25 7:07
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-177469.html

琉球新報 苛烈な辺野古警備／市民の命危険にさらすな 2015/11/23 6:35
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-176412.html

琉球新報 日米首脳会談／「沖縄とは共にない」首相 2015/11/21 6:08
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-175563.html

琉球新報 座り込み５００日／驚異的な非暴力の闘い 2015/11/20 8:18
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-174859.html

琉球新報 「慰霊の日」公示想定／配慮不足にも程がある 2015/11/20 8:18
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-174858.html

琉球新報 河野氏講演と沖縄／民主主義的正当性を示した 2015/11/19 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-174185.html

琉球新報 代執行提訴／指弾されるべきは誰か／片腹痛い政... 2015/11/18 8:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-173592.html

沖縄タイムス 辺野古とカネ／経費の流れ総ざらいを 2015/12/6 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144615

沖縄タイムス 一部用地先行返還／政治的思惑がぷんぷん 2015/12/5 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144480

沖縄タイムス 翁長知事意見陳述／裁かれるのは国の方だ 2015/12/3 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144157

沖縄タイムス 辺野古直接補助金／地域壊す姑息な手段だ 2015/11/29 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143589

沖縄タイムス 陸自石垣島配備／将来像見すえた議論を 2015/11/28 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143480

沖縄タイムス 辺野古危機／工事中止し衝突避けよ 2015/11/24 6:55
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142871

沖縄タイムス 慰霊の日に公示？／戦後史の認識が足りぬ 2015/11/21 6:08
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142489

沖縄タイムス 座り込み５００日／急速に広がる連帯の輪 2015/11/19 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142186

沖縄タイムス 辺野古代執行訴訟／基地押し付けの論理だ 2015/11/18 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142001

沖縄タイムス 国、きょう県を提訴／裁くべきは基地政策だ 2015/11/17 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141832

沖縄タイムス 辺野古掘削再開／市民の安全　脅かす愚行 2015/11/13 20:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141257

沖縄タイムス 知事、撤回指示拒否／県と国　法廷闘争へ突入 2015/11/12 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141119

沖縄タイムス 取り消し撤回指示／問うべきは政府の品格 2015/11/10 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140810

沖縄タイムス 社説［警視庁機動隊投入］辺野古から撤退させよ 2015/11/6 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140308

沖縄タイムス オスプレイ駐機場／どこが負担軽減なのか  2015/11/1 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139599

沖縄タイムス 辺野古新局面／問われる県の「対抗力」 2015/10/31 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139464

沖縄タイムス 辺野古本体工事着手／自治破壊する暴挙だ  2015/10/30 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139317