全くデタラメを振りまく増田元総務相！
厳しくも何でもなし！
ホントに「厳しく」というのであれば
ウソを吐いた罰を受け、真実を語ることだ！
国会議員の定数削減進まず、
増田元総務相が厳しく批判
TBS 19日10:37
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2662108.html
増田元総務大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、消費税の引き上げと同時に約束した国会議員の定数削減がなかなか進まないことを指摘し、「機敏に対応しないと国民の代表の資格がない」と厳しく批判しました。
「一票の格差が是正される形で機敏に国会が対応していかないと、国民の代表者としての資格がない」（増田寛也元総務相）
増田氏は、このように消費税の引き上げに向けて軽減税率の対象品目などが決まる一方で、国会議員の定数削減が進んでいないことを厳しく批判しました。
また、エコノミストの浜矩子氏も「やればできること。やる気がない」と話して、早急に対応するべきだという考えを示しています。（引用ここまで）
国会議員定数の変遷
定数を削減してきて国民生活は、政治は良くなったか！
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h17ugoki/09siryo/H17kans14.htm
（1）衆議院議員（－32議席）
| 総選挙期日(回次)等 | 定数 | 増減 | 備考 |
|---|
| 昭和21. 4.10(第22回) |
468 (466) |
|
沖縄県(定数２)は米国占領下にあり、選挙は事実上の定数466で実施 |
| 22. 4.25(第23回) |
466 |
－２ |
沖縄県を除く |
| 29. 4.30 |
467 |
＋１ |
奄美群島区（定数１）で実施 |
| 42. 1.29(第31回) |
486 |
＋19 |
大都市の人口増加に伴う定数是正 |
| 45.11.15 |
491 |
＋５ |
沖縄県（定数５）で実施 |
| 51.12. 5(第34回) |
511 |
＋20 |
選挙区別人口による定数是正 |
| 61. 7. 6(第38回) |
512 |
＋１ |
選挙区別人口による定数是正 |
| 平成 5. 7.18(第40回) |
511 |
－１ |
選挙区別人口による定数是正 |
| 8.10.20(第41回) |
500 |
－11 |
平成６年公選法改正後初の総選挙 |
| 12. 6.25(第42回) |
480 |
－20 |
比を20削減(小300 比180) |
(注) 平成６年公選法改正により「小選挙区比例代表並立制」を導入
定数500（小選挙区300、比例代表200）
小…小選挙区、比…比例代表（11ブロックにおいて実施）
（2）参議院議員（－10議席）
| 通常選挙期日(回次)等 | 改選議席数 | 定数 | 増減 | 備考 |
|---|
| 昭和22. 4.20(第１回) |
全100 地150 |
250 |
|
半数は任期３年 |
| |
|
|
|
第２回以降半数改選 |
| 45.11.15 |
沖縄県定数２ |
252 |
＋２ |
１名次期選挙で改選 |
| 58. 6.26(第13回) |
比50 選76 |
252 |
０ |
全国区改め比例代表 |
| 平成13. 7.29(第19回) |
比48 選73 |
247 |
－５ |
比を２、選を３削減 |
| 16. 7.29(第20回) |
比48 選73 |
242 |
－５ |
比を２、選を３削減 |
(注)１ 全…全国区、地…地方区
２ 昭和57年公選法改正により「拘束名簿式比例代表制」を導入
定数252（比例代表100、選挙区152）
比…比例代表、選…選挙区
３ 平成12年公選法改正により「非拘束名簿式比例代表制」を導入
定数を10削減して、242（比例代表96、選挙区146）とする。
ただし、平成16年７月25日までの間の定数は、247（比例代表98、選挙区149）とする。
定数を削減したくらいでカネは節約できない！
身を切るのは10人のみ！後は身は斬らない！
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ浮き彫り！
議員定数って減らす必要あるの？
～議員定数削減にどれだけ効果があるのか調べてみた～
2015年02月15日
平成 26 年度国会所管 一般会計歳出予算各目明細書http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/oshirase/pdf/h26yosan-meisai.pdf
これを見ますと、国会関連に関しては、衆参両院に分けて予算が記されています。その内の「国会の権能行使 に必要な経費」という項目に着目してみます。これがおそらく議員個人ないし政党にかかる歳費を含めた経費もろもろの予算であると見られます。これを元にいろいろ計算してみます。
●衆議院(定数:475人)
国会の権能行使 に必要な経費：約442億7057万円(約44,270,571,000円)
┗議員歳費：約100億4911万円(10,049,111,000円)
・一人当たりの経費：約9300万円
・一人当たりの歳費：約2115万円
●参議院(定数:242人)
国会の権能行使 に必要な経費：約229億5548万円(約22,955,476,000円)
┗議員歳費：約50億7577万円(5,075,765,000円)
・一人当たりの経費：1億2千万円
・一人当たりの歳費：2097万円
経費衆参両院合計：約672億円
とまあこんな感じに。実際議員全体で672億円も国民の税金から吸い取られているとなると「たけぇなあ」という感じがいたしますが果たしてどうか。この672億円は一見非常に大きい数字に見えますが、日本の全国家予算と比較すると実は大したことなかったりします。
日本のH26年度一般予算は約95兆9000億円(財務省データ)です。
実際国会議員にかかる歳出予算が一般会計予算のどれだけを占めているか比率を求めると約0.07%でした。超少なくね？例えば維新の会が訴えていた「衆議院議院144人削減」を実施すると、単純計算約9300万円*144で大体134億円削減できるようです。134億円削減すると全体の予算経費は538億円となり、国家予算に占める割合は約0.06%に下がります。0.01%削減とか…。134億円削減と見るとものすごく多いように見えますが、実際に国家予算で比較してみれば単純計算ではありますが、なんと0.01%しか削減できないのです。この134億円、果たしてどれだけ国家に影響を及ぼせるというのでしょうか。
※数字等に間違えがございましたら、お手数ですがコメント欄かツイッターへお知らせ願います。
対費用効果は見込めるのか
仮に144人削ったとしても134億円しか削減できないのです。いや、もし144人も削らないとしても、じゃあ30人40人削ったとすればどれだけ財政的に効果があるかといえば、これまで144人の例で見てきたとおり、全くと言っていいほど無いのです。いや、全くは言い過ぎかもしれませんが、影響は微々たるものでしょう。これだけの効果しか無いのに、ただただ「無駄だ！」という非論理的なスローガンに流されて安直に議員定数を減らしていいものだろうか？例えば現状から衆議院議員を144人削ったら331人になるわけですが、果たして一億人に対して331人で、日本国民全体の民意を反映することができるのでしょうか。私はできないと思います。皆さんはどう思いますか。
国民の民意を反映するにはそれなりの数の代議士が必要だ
「議員定数が何人だと適正なのか」には様々な議論があると思いますが、私は現状の475人を維持するのが妥当ではないかと思います。いや、この「そのまま理論」にだって実際に明確な根拠はありません。しかし、これまで見てきたとおり、財政的な意味でこれだけの効果しかないのならわざわざ減らす必要はなく、議員の数はむしろ多ければ多いほどいいのでは無いかと思うのです。なぜなら、その方がより広く民意を反映できるからです。ただし、”一票の格差”是正のための定数調整と言うのなら、削減もやむを得ないとは思いますが。まあそれも選挙区調整でなんとかなる問題ではある気がしますけどね。
ですから、僕個人の意見としては、日本の国会議員議員定数はむしろ増やしてもいいと考えています。なぜなら、増やしても財政的な影響は(これまで見てきた通り)ほとんど無いからです。
これらのデータを見てしまうと、野党の「定数削減はどうした！」という主張は、ただの政権攻撃の材料にしか見えませんね。ポピュリズムを煽動するだけの政治はもうやめにしませんか。
まともな議論ができる野党はいつになったら出てくるのだろうか…。
増田元総務相のウソバレバレ！
10議席で削られるのは
約1億1415万円×10人分＝11億4150万円だ！
定数が10削減されても残った議員の歳費は変わらない！
これで「身を切る」とは、呆れたスリカエだ！
「身を切る」というのであれば、
政党女子金・企業団体献金禁止だろう！
【衆院選挙制度改革】
定数１０削減、選挙区は「７増１３減」、調査会が答申へ
2015.12.16 21:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/151216/plt1512160036-n1.html
衆議院選挙制度に関する調査会を終え会見する佐々木毅座長（右）。左は自民党の河村建夫氏＝１６日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、第１６回会合を議長公邸で開き、議員定数（選挙区２９５、比例代表１８０）を１０削減する答申をまとめることを決めた。選挙区を「７増１３減」して６減らし、比例代表は４削減する。定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入する。
答申通りに削減を実現すれば、昭和２１年の衆院選時の４６６（米占領下の沖縄県を除く）を下回り、戦後最少となる。また、「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と断じた昨年１２月の衆院選の最大２．１３倍から、平成２２年国勢調査を基にすれば都道府県間で１．６２倍に縮小する。
調査会によると、選挙区定数を６減らした上でアダムズ方式で配分すると、東京が３増で、埼玉、千葉、神奈川、愛知が１増。青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄は１減となる。
比例代表は全国１１ブロックを維持し、ブロックごとの定数配分もアダムズ方式で行う。この場合、東京ブロックへの配分が１増え、東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。
佐々木氏は会合後の記者会見で、定数削減に慎重な意見もあったことを紹介し、「これだけ削減して国会が役割を果たせるのか。政治に判断を委ねることになる」と述べた。調査会は来年１月１４日、大島氏に答申を提出する方針だ。（引用ここまで）
国民とのパイプを切るのではなく
国民の「血税」こそ「身を切る」だろう！
政党交付金、10党が申請 自民党には170億4900万円
テレビ朝日 2015/01/19 18:14
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000042760.html
総務省は、政党交付金の受け取りを日本共産党を除く10の政党が申請したと発表しました。テレビ朝日の試算では、政党交付金の交付予定額が最も多いのは自民党で、170億円余りに上ります。
政党助成法に基づく政党の届け出は16日に締め切られました。政党交付金の交付額は、1月1日時点の所属国会議員数と直近の国政選挙の得票数で決まります。制度に反対する共産党は申請していません。
テレビ朝日による試算では、去年の衆議院選挙で291議席を獲得した自民党に170億4900万円が交付されるほか、民主党に76億6800万円、公明党に29億5200万円、維新の党に26億6400万円がそれぞれ交付されます。また、去年末に山本太郎参院議員が入党して政党要件を満たすこととなった「生活の党と山本太郎となかまたち」に3億3100万円が交付されるほか、年明けに結党した「日本を元気にする会」に1億1900万円が、次世代の党を離党した園田博之衆院議員が代表となった「太陽の党」にも9300万円が新たに交付される予定です。（引用ここまで）
