愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍内閣積極的支持者34.36%しかない!「他に適当な人がいない」感情に支えられている内閣だ!

2015-12-11 | 世論調査

 まともな世論調査でなくても視えてくる!

安倍政権のデタラメぶり!

「野党だらしない」論をどう克服するか!

「政党支持なし」層にアピールする

安倍政権に代わる政権構想と政権公約を急いで創れ!

そうすれば、世論は動く!

民主党政権の失敗を活かせ!

民意が動く政権選択を民意に迫れ!

調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。

有効回収率は62.4%

回答者1248人

 安倍内閣支持者41.2%=514.176人

安倍内閣不支持者35.7%=445.536人

安倍内閣支持不支持不明者23.1%=288.288人

安倍首相の他に適当な人がいないから支持16.6%

514.176人×16.6%=85.353人

1248人のうち6.8392%

安倍内閣積極支持者

514.176人-85.353人=428.823人

安倍内閣積極的支持者34.36%

自民党支持者23.1%

公明党支持者3.9%

新党「おおさか維新の会」支持者1.2%

維新の党支持者0.6%

新党改革支持者0.1%

合計28.9%

.46%はどこから?

民主党支持者4.1%からか?

政党支持なし62.5%からか?

「野党」は真っ向対決軸を明確にすべき!

情報伝達手段であるマスメディアは正確な情報提供を!

内閣支持、3カ月連続の微増=ダブル選は反対45%

2015/12/11-15:10

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121100582

 

 

時事通信が4~7日に実施した12月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の41.2%で、3カ月連続で微増した。不支持率は同0.4ポイント減の35.7%。
内閣支持率は、政権復帰後の最低を更新した9月を底に、徐々に回復している。安全保障関連法の成立後、経済最優先の政権運営に立ち戻ったことが、支持につながったとみられる
来年夏の参院選と同日に衆院選を実施する「衆参ダブル選」の是非について尋ねたところ、

「行わない方がよい」が45.0%となり、

「行う方がよい」の34.1%を上回った。

内閣を支持する理由(複数回答)は、

「他に適当な人がいない」が16.6%と最も多く

「リーダーシップがある」13.5%、

「首相を信頼する」10.7%と続いた。

支持しない理由(同)は、

「期待が持てない」17.5%、

「政策が駄目」17.0%、

「首相を信頼できない」15.5%の順だった。

政党支持率は、自民党が前月比0.3ポイント増の23.1%、民主党が同1.6ポイント減の4.1%。以下、公明党3.9%、共産党1.3%などの順。新党「おおさか維新の会」は1.2%で、維新の党の0.6%を上回った。
。(引用ここまで

 





沖縄県と安倍政権は「対等」か?

違うだろう!

何故か!

沖縄県民の「民意」が「正義」であることを

安倍政権も情報伝達手段であるマスメディアも

隠ぺいするな!

自衛隊の「派遣」の前にやることは何か!

「共謀罪」の前にやることは何か!

何故本来やるべきことを質問しないのか!

情報伝達手段であるマスメディアの

偽装・偽造・やらせはミスリードだ!

食品会社だったら営業停止だな!


普天間、「沖縄に共感」が4割超=南シナ海自衛隊派遣は賛否伯仲

2015/12/11-15:12

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121100585

時事通信の12月の世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を進める安倍政権と、反対する沖縄県の対立をめぐり、国と県のどちらの主張に共感するか聞いたところ、

「県」は43.0%に上り、

「国」の34.3%を上回った。

移設問題が法廷闘争に発展する中、沖縄への支持が多数を占める現状が明らかになった。

中国が人工島建設を進める南シナ海情勢に関しては、11月の日米首脳会談で首相が同海域への自衛隊派遣の検討を表明したことについて

「支持する」とする回答は45.1%だった。

ただ、支持しない」も40.1%に達し、賛否は拮抗(きっこう)した。

一方、パリでの同時テロを受け、政府・与党内に共謀罪創設を求める声が上がっていることに対しては

「賛成」が52.5%となり、

「反対」の24.0%を上回った。

調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.4%。(引用ここまで

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国会から逃亡してインドに逃げ込み最悪最低の原発を売り込む安倍首相は日本の恥!退場だな!

2015-12-11 | ゲンパツ

対中包囲網のためにはなりふり構わない安倍首相!

軍事転用の恐れがあるプルトニウム抽出可能な

再処理原発売り込みに!

大丈夫か?!この御仁の頭!

 安倍首相、インドへ出発へ=原子力協定の行方焦点 

時事通信 2015/12/11-05:44

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121100059

首相は11日午前、インド訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発する。12日にニューデリーで予定するモディ首相との会談では、中国の海洋進出をにらみ、日印と米国の連携強化を確認。インドへの原発輸出に向け交渉が大詰めを迎えた日印原子力協定の行方が焦点だ。安倍首相の訪印は、第1次政権時を含めて3回目で、モディ首相との個別会談は5回目。インド西部の高速鉄道計画への新幹線方式の導入や、日印防衛協力を拡大する協定でも大筋合意する見通し。両首脳は12日にそろってヒンズー教の聖地であるバラナシを訪れ、個人的信頼関係を深める。(引用ここまで
 
対インド原発輸出  軍事転用の懸念が拭えぬ  
徳島新聞 7月19日付
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/07/news_14372654053051.html

政府がインドとの原子力協定交渉で、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を伝えた。日本が原発輸出国の立場で、軍事転用の恐れがあるプルトニウムを抽出できる再処理を容認するのは初めてだ。

突然の方針転換に、驚きを禁じ得ない。日本は唯一の被爆国として、核兵器の惨禍を世界に伝えていく立場である。核軍縮・不拡散政策を掲げてきたはずではないか。

まして、インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していない核保有国だ。1974年には、再処理で抽出したプルトニウムを使用して、初の核実験を行った国である。

日本製原発でできるプルトニウムが核兵器に転用される恐れは十分ある。再処理を認めることは許されない。

インドは2010年に始まった協定交渉で、再処理を認めるよう日本に要求した。

政府内には慎重論もあったが、米国など他の原発輸出国の動向も踏まえて、再処理を容認したようだ。

これまで日本は韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦の6カ国と協定を結んでいるが、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認めていない。

インドとの協定が、次々と再処理に道を開くアリの一穴となってはならない。政府は考え直すべきだ。

日本はインドの軍事転用に歯止めをかけるため、再処理で出るプルトニウムの量や所在を明記した「在庫目録」を毎年、提出するよう求めた。

ところが、インドは「国際原子力機関(IAEA)と保障措置(査察)協定を結んでおり、転用の懸念はない」として拒否した。

この言い分を額面通りには受け止められない。

しかも、インドは、同様にNPTに加盟していない隣国のパキスタンと、対立関係にある。歴史的に根深いカシミール地方の帰属問題などをめぐり、過去に3度も戦火を交えているのだ。

インドがプルトニウムを増産すれば、パキスタンを刺激するのは必至である。

平和国家の日本が、南アジアの核軍拡競争をあおる事態を招けば、国際的な信用の面からもダメージが大きい。

日本の原発メーカーが海外輸出に活路を求めたのは、11年の福島第1原発事故後、国内需要が見込めなくなったからだ。政府は14年に決定したエネルギー基本計画に「世界の原子力の平和利用に貢献していく」と明記し、輸出支援の姿勢を鮮明にしている。国内には三つの原発メーカーがあり、500社程度とされる部品メーカーが連なる。これら原発関連産業と技術を維持するために、なりふり構わないという姿勢は問題だ

今後、インドを含む中東・南アジアで原発の需要が増えると予想される中、中国も原発の輸出攻勢をかけるなど、国際競争は激化している

だが、輸出優先で交渉を進めては、将来に禍根を残す。(引用ここまで

東芝傘下の米WH、インドで原発受注の見通し 年明けに
朝日 2015年11月20日08時38分
http://www.asahi.com/articles/ASHCM62BTHCMULFA02G.html

問題の東芝の米原発事業子会社ウェスチングハウス(WH)が来年、インドで新たに原発6~12基の建設を受注する見通しであることがわかったと朝日が報道しています。

ダニエル・ロデリック社長兼最高経営責任者(CEO)は新原発の受注については「来年にはインドで6~12基の契約を結べるだろう」と述べ、来年1~3月には実現しそうな契約があると明言したと朝日は伝えています。

そればかりか、対中脅威を扇動して対中敵視政策の対象国である中国でも「30~50基」の受注へ期待を示し、米国、東欧、豪州などでも受注が広がる可能性に言及した。ということです。

安倍首相と東芝の癒着については、すでに記事にして来ましたので、ご覧ください。




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民主党内の新党結党派のホンネは民主党という看板では戦えない!看板も変え中身も変えて!

2015-12-11 | 政界再編

「看板も中身も変えろ」コールの奥にあるものは

国民の支持を失っている理由が全く判っていない!

共産党の提唱する国民連合政府を毛嫌いしている!

安倍政権の応援団になっている自覚全くナシ!

参議院選挙に向けて、国民にアピールするためには統一会派では不十分だ

看板すら変えなければ何も始まらない。

1月の党大会までに新党結成を各党に呼びかけてほしい

 来夏の参院選を前に

「民主党」という看板では戦えないという危機感が背景にある

 新党で参院選を戦うのが最善の形だ

参院選前に新しい形を作るべきだ

安倍政権応援団の情報伝達手段であるマスメディアは

この「内紛劇」を垂れ流すことで

野党だらしない論風評が拡散される!

投票忌避者が増え、安倍政権の安泰が決まる!

これがナチスの手口だ!

 代表「安易に自らの党を否定すべきではない」

コメント (1)
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