愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

今回の合意は加害国日本の勝ち過ぎ!被害国韓国政府は今後国内の説得という重い課題と向き合う?

2015-12-28 | 慰安婦

被害国国民を分断させる内容で良いのか! 

加害国国民として、これで良いのか!

元慰安婦、賛否分かれる=支援団体・野党は非難-韓国

2015/12/28-22:14

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015122800515

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。

元慰安婦、柳喜男さんは28日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。

これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。(会談結果を)無視する」と合意に強く反発した。

元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。

慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」-「不可逆的に解決」確認

存命中の元慰安婦は46人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。

日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。

合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。(合意に)満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。

一方で「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」や「ナヌムの家など元慰安婦を支援する5団体は連名で声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。

賛否の分裂は政界にも及んだ。

与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。

これに対し、最大野党「共に民主党」(旧・新政治民主連合)スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。(引用ここまで

日韓関係・識者談話

2015/12/28-21:14

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800617

「軍の関与」問題は韓国に留まらないぞ!

「日本軍国主義」の「加害」を認めたのだから!

慰安婦問題で協議要請=台湾

2015/12/28-22:10

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800696

【台北時事】台湾外交部(外務省)の報道官は28日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処(駐日代表部に相当)に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。(引用ここまで

被害国政府が被害国国民を説得しなければならない!

 加害国が国民を説得しなくても良い!

国内説得、重い課題=戸惑う世論の変化に期待-韓国政府

2015/12/28-21:11

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800687

【ソウル時事】慰安婦問題の最終決着で日本と合意した韓国政府は今後、国内の説得という重い課題と向き合う。朴槿恵大統領は「被害者が納得できる解決」を訴えてきたが、28日の合意発表に早速、元慰安婦や支援団体は反発している。粘り強く理解を訴えていくしかなさそうだ。

朴大統領は女性大統領として慰安婦問題にこだわってきた。28日の合意後、「韓日国交正常化50周年の今年が終わる前に合意でき、一層意味が大きい」と年内妥結に満足感を表明した。金奎顕大統領府外交安保首席秘書官も「100%満足しているわけではないが、最善を尽くした」とほっとした表情を見せた。

元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は28日、「被害者と国民を裏切る外交的談合」と合意を強く非難した。しかし、韓国政府内では最近「挺対協の意見にとらわれていては妥結できない」と訴える声も出ていた。「以前よりも挺対協の主張が世論に受け入れられなくなっている」(専門家)という指摘もある。政府は、広く世論の理解を得つつ、強硬な支援団体を説得していく考えとみられる。

韓国政府関係者は首相が就任後初めて、自らの言葉ではっきりと謝罪、反省を表明した意味は大きい」と強調。韓国で「歴史修正主義者」とみられている安倍首相の公式の謝罪には「一定のインパクトがあり、世論も動く」(専門家)と判断した面もありそうだ。国民には今、突然「最終決着」と告げられた戸惑いもあるとみられ、時間がたてば世論は変化する可能性もある

しかし、1995年に日本の寄付で設立された「アジア女性基金」は、挺対協などが反対し、多くの元慰安婦からの拒絶に遭い頓挫した苦い記憶がある。今回も、支援事業が順調に進むかは元慰安婦の対応次第だ。ソウルの日本大使館前の元慰安婦の少女像も挺対協が中心で設置した。現状では移転させるのは難しい。

朴大統領は28日夜、国民向けメッセージを出し「韓日関係改善と大局的見地から、被害者や国民の皆さんは理解してほしい」と訴えた。早くも説得への厳しい認識がにじんだ。(引用ここまで

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

軍の関与を認めたのであれば慰安婦少女像の撤去はナシだろう!原爆ドームと同じだ!

2015-12-28 | 慰安婦

たった1:53の「記者会見」!しかも質問受付ナシ!

自分の言いたいことを言って立ち去る安倍首相!

“慰安婦問題”安倍首相会見をノーカットで

日テレ  2015年12月28日 18:27

韓国のソウルでいわゆる従軍慰安婦問題の妥結を目指して日韓外相会談が行われ、両国は28日午後、最終的な合意に至ったと発表した。安倍首相が、記者会見を開いた。会見の模様をノーカットで配信。

軍の関与を認めたのは大前進!

だが、そうであるならば、何故少女像は撤去なのか!

私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに

謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない!

これではまるで

「私たち」が「被害者」ではないのか!

本末転倒・主客転倒発言だ!

これが「心からのお詫び」か?

過去の負の歴史から学ぼうという姿勢全くナシ!

首相 首脳間でも解決確認 関係改善に意欲 12月28日 19時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355801000.html

首相  首脳間でも解決確認 関係改善に意欲
 
k10010355801_201512281912_201512281915.mp4
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、パク・クネ(朴槿恵)大統領との電話会談で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを首脳間でも確認したと明らかにしたうえで、「今を生きる世代の責任を果たすことができた」として日韓関係の改善に意欲を示しました。

安倍総理大臣は、日韓の外相会談で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認したのを受けて、韓国のパク・クネ大統領と電話で会談し、合意の内容を首脳間でも確認したことを明らかにしました。そのうえで、安倍総理大臣はことしは戦後70年の年に当たる。8月の総理大臣談話のとおり、われわれは従来、歴代の内閣が表明してきたとおり、反省とおわびの気持ちを表明してきた思いに今後も揺るぎはない」と述べました。そして、安倍総理大臣は私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意だった。『最終的、不可逆的な』解決を70年目の節目にすることができた」と述べ、意義を強調しました。さらに、安倍総理大臣は今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えている。今後、日韓は新しい時代を迎える。日韓両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけとしたい」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示しました。

民主「率直に歓迎」
歴史を直視すれば、未来志向は簡単ではない!
しかも日韓関係は単純ではない!
加害と被害問題は清算されていないからだ!
今回のテーマは「慰安婦」問題だけだ!
 
民主党の長島・ネクスト外務大臣は「日韓国交正常化から50年目にあたる節目の年に、未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい。両国の政府に対して、合意内容を着実に、誠実に実施し、さらなる日韓関係の発展に努めるよう求める。わが党としても、この基本合意を基盤に、歴史を直視し、日韓関係をさらに深化させるために、全力を尽くしていく」という談話を発表しました。

公明「非常によい結果」
抽象的!無内容!

公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「日韓国交正常化50年という節目の年を締めくくるように慰安婦問題の解決を確認できたことは、非常によい結果だ。これを機に日韓関係が、さらに発展・深化するのは間違いないし、この合意を揺るぎないものとして着実に実行することが大切だ。政治的課題が解決されることで、両国が建設的な方向で関係を築いていけると思うし、政治としても、そのための支援を大いに行うべきだ」と述べました。

共産「前進と評価」
軍の関与を認めたのに植民地支配問題まで
最終的かつ不可逆的に解決させるのか?
慰安婦の少女像撤去まで認めるのか!

共産党の志位委員長は「日韓外相会談で、日本政府が、当時の軍の関与を認め、『責任を痛感している』と表明したことなどは、問題解決に向けての前進と評価できる。今回の日韓両国政府の合意と、それにもとづく措置が、元慰安婦の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う」という談話を発表しました。

維新「少女像の撤去が試金石」
「試金石」は「軍の関与」を認めた安倍政権自身だろう!
軍の最高司令官は誰だと思っているのだ!

維新の党の今井幹事長は「パク・クネ政権から、今後、問題を蒸し返さないという言質を得たことは率直に評価したい。会談の真の成否は、韓国政府による元慰安婦と支援団体への説得が、順調に進むか否かにかかっており、ソウルの日本大使館前にたてられた少女像の撤去は、まさに試金石と言えるので、その成否を注視したい」というコメントを発表しました。

おおさか維新「日本も反省すべき」
非人道的行為には時効はない!ということが判っていないのでは?

おおさか維新の会代表の、大阪府の松井知事は記者団に対し、「元慰安婦の皆さんには、戦時下に、想像を絶するような女性の人権を傷つけることがあったわけで、人道的支援によって、残りの人生を豊かに暮らすのは当然だと思う。こうした女性の人権を傷つける行為は、世界の軍が反省すべきだし、日本も反省すべきだ」と述べました。

社民「とうてい償いきれず」
日本国民は加害者であると同時に被害者なのだ!ホントの加害者とは!

社民党の又市幹事長は多くの女性に癒やしがたい苦痛を与え、名誉と尊厳を深く傷つけたことは間違いなく、こんにちまでの彼女たちの屈辱と苦痛は、とうてい償いきれるものではない。何よりも大切なのは、1人でも多くの日本国民が、犠牲者の方々の苦悩を受け止め、心からの償いの気持ちを示すことであり、社民党はこれからも、真摯(しんし)に被害者の声に向き合って、解決への道を開くことを強く求めていく」という談話を発表しました。(引用ここまで

中身なしのコメントを報道するNHK!
韓国併合は
「違法、不当な条約ではなかった」ことを前提にした
「日韓基本条約」を前提にしているからこそ
「法的責任」問題を隠ぺいして
これで「前向きに進んでいけばよい」と言えるか!

村山元首相 「解決にめど よかった」 12月28日 18時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355671000.html
村山元首相 「解決にめど よかった」
 
k10010355671_201512282052_201512282053.mp4
みずからの内閣で「アジア女性基金」を設立するなど、慰安婦問題の解決に長年取り組んできた村山富市元総理大臣は、日韓両政府の合意を受けて大分市で会見し、「慰安婦問題は長年の懸案事項で、早く解決してほしいという気持ちを持っていたので、解決のめどが付いたことはよかった」と述べました。そのうえで、「日本政府が当時の責任と軍の関与を認めたことが、韓国政府が合意を受け入れた最大の要因だと思う。ネックになっていた慰安婦問題が解決したことで、今後の日韓関係が前向きに進んでいけばよいと思う」と述べました。(引用ここまで

一方的に韓国側に下駄を預けることそのものが
傲慢無礼だろう!
これでは
植民地支配をいたことそのものを水に流す思想だ!

日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」 12月28日 19時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355701000.html

日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」
 
k10010355701_201512281932_201512281942.mp4
慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。
 
「前進も拠出金の位置づけ不明確」
 
元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』としたことばから『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する10億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。
 
「韓国世論の納得期待も拘束力に疑問」
 
現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち切ろうというムードになることを期待したい」と話しています。そのうえで、秦さんは韓国政府に対してどこまで拘束力があるのか疑問が残る。日本政府が合意した内容を着実に実施することが前提となっているが、韓国政府が『日本側の対応に満足できない』などと言って逃げ口上に使う可能性も否定できず、今後の展開を見守る必要がある」などと指摘しています。
 
「大変踏み込んだ合意も予断許さず」
 
2回にわたる日韓共同の歴史研究に関わった神戸大学教授の木村幹さんは大変踏み込んだ合意になったと思う。これまで日韓両国の大きな懸案であった慰安婦問題について、『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』ということばが使われたことは大変感慨深い」と話しています。一方で、木村さんは今回の合意が実際に履行されて意味を持つかどうかは、両国の世論にかかっている。特に韓国側の元慰安婦の方々を支援している市民団体の動きは重要で、韓国政府が市民団体を説得して、本当の終息に持って行けるかどうか、また、日本の中でも世論が政府を支援していけるのかどうか、まだまだ予断を許さないと思っている」と指摘しています。(引用ここまで
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自民原田義昭氏「わざわざ韓国に赴き妥協する必要ない」と慰安婦問題合意を批判!本末転倒!

2015-12-28 | 慰安婦

偏狭なナショナリズム!歴史を学びなおせ!

日韓基本条約交渉の会議録全面公開だな!

やっぱり!

開示決定文書一覧リスト - 日韓会談文書·全面公開を求める会

日本外務省開示決定文書一覧(2008年10月現在)

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/list.htm

1-3 日韓請求権協定と「慰安婦」問題

http://fightforjustice.info/?page_id=2481

1-4 日韓協定関連文書の開示と「慰安婦」問題

http://fightforjustice.info/?page_id=2479

2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する

 http://japanfocus.org/data/4331jp11.pdf

【日韓外相会談】
「わざわざ韓国に赴き、妥協する必要ない」

 自民の原田義昭氏が慰安婦問題合意を批判

2015.12.28 19:15更新

http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280052-n1.html

 

会談に臨む岸田外相(左)と韓国の朴槿恵大統領=28日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。

日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束した。

原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。(引用ここまで) 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

軍の関与で多数の女性の名誉を傷つけ日本の責任を痛感しながら法的責任等を否定する愚行!

2015-12-28 | 慰安婦

「心からのおわびと反省」を表明し

カネを出して「一件落着」を謀る!

参院選挙向けパフォーマンスだな!

憲法9条を変質させた手口と同じ!

言葉の遊び!ゴマカシ!ケシカラン!

日韓が従軍慰安婦問題決着で合意 

基金創設、首相がおわび表明へ

福井新聞 2015年12月28日 16時23分

http://this.kiji.is/54109854920212485

画像会談を前に韓国の尹炳世外相(右)と握手する岸田外相=28日、ソウルの韓国外務省(共同)

 【ソウル共同=河内俊英】岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日午後、ソウルで会談後の記者発表で、従軍慰安婦問題の決着で合意したと明らかにした。岸田氏は「軍の関与で多数の女性の名誉を傷つけ、日本の責任を痛感している」として、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すると述べた。元慰安婦への支援として、韓国政府が財団を設立。日本政府が10億円を拠出し、両政府が協力して事業を行うとした。

日韓間における最大の懸案の一つである慰安婦問題が、国交正常化50年の今年中に決着で合意したことで、関係改善の流れは本格化する。

慰安婦問題をめぐっては、日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場なのに対し、韓国側は協定の対象外で、国家による法的責任の明確化と賠償を要求してきた。外相会談で、日本として法的責任は認めないものの、首相が元慰安婦におわびと反省を表明することになった

慰安婦問題は、首相と朴槿恵(パククネ)大統領が11月2日、ソウルで会談し、「早期妥結」を目指すことで一致。産経新聞前ソウル支局長をめぐる訴訟の無罪判決など12月に相次いだ韓国の司法判断を受け、日本側でも年内決着の機運が高まった。(引用ここまで

元慰安婦から反発=日韓合意 2015/12/28-18:31

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800598

【ソウル時事】韓国の元慰安婦、李容洙さんは28日、記者会見し「法的な賠償が必要だ」と日韓合意に強く反発した。韓国で賛否が割れていることが浮き彫りになった。(引用ここまで

挺対協「被害者裏切る談合」=日韓合意 2015/12/28-17:50

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800571

【ソウル時事】元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は28日、日韓合意について「被害者と国民を裏切る外交的談合」と非難し、今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明した。(引用ここまで

日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地のために

当時の軍の関与のもとに

多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた

日本政府は責任を痛感し

心からおわびと反省の気持ちを表明し

およそ10億円の資金を一括して拠出し

最終的かつ不可逆的」に「解決」を謀った!

しかし、だからと言って「法的責任」は認めなかった!

これで、この問題は

互いに非難・批判することを控える

ということで

一見落着・手打ち・撃ち方止め!

となった!

米国の指示の下ですべてが進められた!

日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認

 NHK 12月28日 16時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html

 日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認

 k10010355451_201512281610_201512281635.mp4

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。

会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。さらに、岸田大臣は日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。

一方、ユン外相は、元慰安婦への支援事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する措置に協力する考えを示しました。また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

 「歴史的、画期的な成果」

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。(引用ここまで

「軍の関与」を認めたと言うことが

どんな意味を持っているか!

どんな関与があったか、全く隠ぺいした

全く言葉だけの「合意」だった!

日本国民向けのパフォーマンスだな!



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国民生活破綻から目をそらす産経の国民を守る体制へ舵は切った・次は憲法9条改正へ歩を進めよ論

2015-12-28 | 産経と民主主義

短絡的脅威論で扇動する知的退廃浮き彫りの産経主張!

「危機」を「脅威」として放置し

憲法9条を使った積極的外交はしない

無能無策無責任浮き彫りの安倍政権と産経!

「主権線」論・「ABDC包囲網」論・「鬼畜米英」論

「自存自衛」論の「歴史戦」で実証ずみ!

なのに「正当化」するからこそ

こんなデタラメな「主張」が書かれる!

国民を守る体制へ舵は切った 次は憲法9条改正へ歩を進めよ

【産経主張】2015.12.28 05:30更新

戦後70年の節目を迎え、国民の命と平和な暮らしを守る体制整備に向け、大きく舵を切った1年だったといえるのではないか。集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法が成立した。これにより、あらゆる事態に切れ目のない対応を目指す。日本防衛の基軸となる日米安保条約を強化し、抑止力の向上を図った意義も小さくない。それは安倍晋三首相の掲げる積極的平和主義の下、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を守ることに資する。平和国家として、国際社会での地位を高めてほしい。

《歴史戦の備えも万全に》

防衛のあり方をめぐる論議は、安保環境の実態に即したものでなくてはならない

中国は南シナ海で国際秩序を無視して力による一方的な現状変更を続けており、沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海へも領土的野心をあらわにしている。

北朝鮮は国際監視の目をあざ笑うように、核・ミサイルの開発を進めている。こうした変容する安保環境に即応せずに国の存立を全うすることはできない。

 リでは11月、過激組織「イスラム国」(IS)による同時多発テロが起き、多くの市民が犠牲となった。今年のはじめには、ISに拘束された日本人2人も残虐に殺害された。国際テロの拡散はすでに日本自らの脅威である。

もはや一国で平和を維持し、守りきることは難しい。国際社会と連携し、応分の役割を果たしてこそ、紛争を未然に防ぐ抑止力を持つことが可能となる。日米同盟はその礎だ。18年ぶりに改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)では、自衛隊と米軍の一体的な運用で抑止力を強化する具体策が盛り込まれた。安保関連法はその実効性を担保するものとなる。

懸案として残るのは、国と沖縄県の法廷闘争に持ち込まれた米軍普天間飛行場の移設問題だ。日米間では、同飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し確認されており、移設の遅れは信頼関係を大いに損なう。新ガイドラインに明記された島嶼(とうしょ)防衛にも支障をきたすことになる。国の安保政策を地方自治体が妨げようとする、異常な状態の解決が望まれよう

日本の名誉を守る戦いも今年は激しさを増した。中韓が執拗(しつよう)に仕掛けてくる「歴史戦」のことだ。両国とも史実の誤用、拡大解釈で国際社会における日本の地位をおとしめようとしている。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたのは、その典型であり、これを許した日本外交の失態でもある今後はさらに、「慰安婦資料」の登録を目指す動きもある。役所だけに任せることなく、備えを万全としてほしい。

 《日本の存在感発信せよ》

安保関連法の審議に当たり野党は再三、憲法解釈の変更に伴う集団的自衛権の限定行使は「立憲主義に反する」と批判した。だがこれまでも、9条の解釈の枠内で変更を重ねており、批判は的外れだったただ、国の守りを損なってきた9条の改正が必要なことは変わらない。「戦力の不保持」規定などは、国内で安全保障を議論することさえ忌避する要因となってきた。来年以降の政権の課題は、9条改正への歩みを、具体的に進めることだ。

まずは位置づけがあいまいな自衛隊について、防衛を担う組織であると明記することが、独立国として欠かせない。

来夏には参院選が実施され、衆院選との同日選挙も取り沙汰されている。すでに改正手続きを定めた国民投票法は成立しており、憲法改正の是非は国民が決することになる。首相は粘り強く改正の意義を説明し、国民的な議論を喚起する必要がある。

改正論議の必要性については、大半の政党が肯定的だ。逃げる理由はない。

国民の心を一つにすることが期待された東京五輪の準備は、ごたごた続きで関係者の無責任さを露呈した。来年は、五輪の明るい話題を多く聞きたい。

5月には伊勢志摩で主要国首脳会議が開催される。万全の警備態勢を敷いた上で日本の存在感を世界に示してほしい。(引用ここまで

国民を守る体制へ舵は切ったとウソを吐く!

憲法を形骸化・否定する安倍政治が
国内の国民生活も意識も土台も崩壊させている! 

 【千葉・君津の祖父母殺害】逮捕の高2少年

「通行人を殺そうと思ったが逃げられるので身内にした」

「大変なことしてしまった」とも

産経 2015.12.28 10:50更新

http://www.sankei.com/affairs/news/151228/afr1512280009-n1.html

千葉県君津市杢師(もくし)の民家から男女の遺体が見つかり、祖母への殺人容疑で高校2年の少年(17)=同市=が逮捕された事件で、少年が県警の調べに対し「通行人を殺そうと思ったが、逃げられると思い、身内にした」と供述していることが28日、捜査関係者への取材で分かった。

また、少年は「23日午前6時半ごろに2人を殺害した」と話していることも判明。少年は祖父母宅の合鍵を持っていたといい、県警は2人が就寝中に少年が訪れた可能性もあるとみて、2人が殺害された経緯を調べている。

捜査関係者によると、少年は取り調べに淡々とした様子で応じ、「今思えば大変なことをしてしまったと後悔している」と反省の言葉を述べているという。

県警は同日、同容疑で少年を千葉地検に送検した。事件は26日午後6時すぎ、少年が同署に祖父母を殺害したと自首して発覚。県警は祖父(67)への殺人容疑についても捜査を進める方針。(引用ここまで

 産経主張をよくよく読むと

安倍自公政権の無能無策無責任が浮き彫りになっている!

【主張】ワタミ和解 過重労働排する環境作れ2015.12.11 05:03

【主張】高木復興相 閣僚続投の考えを強調するが、本当に重責を担えるのか2015.12.8 05:03

【主張】教員の育成策 「高め合う」学校へ改革を2015.12.1 05:03

【主張】いじめ再調査 日々の指導を見直したい2015.10.29 05:01

【主張】小渕氏とカネ 自民は率先し法改正せよ2015.10.22 05:03

【主張】児童虐待9万件 ためらわずに命救いたい2015.10.19 05:01

【主張】日歯連事件 信頼回復の責任は自民に2015.10.1 05:02

【主張】小学生の暴力 我慢と思いやり教えたい2015.9.29 05:03

【主張】敬老の日 長寿祝う気持ち忘れずに2015.9.21 05:02

【主張】派遣法改正 処遇と技能の向上進めよ2015.9.15 05:02

【主張】理科離れ 興味の先につなぐ指導を2015.8.27 05:02

【主張】就活繰り下げ 学生の負担は減ったのか2015.8.25 05:04

【主張】中1男女殺害 見守り社会で犯罪を防げ2015.8.23 05:01

【主張】夏休み終盤 子守る親と教師の連携を2015.8.22 05:02

【主張】次期指導要領 日本に誇り持てる教育を2015.8.14 05:02


 


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍首相の参議院選挙目当ての日韓外相会談で安倍政権の不道徳が浮き彫りになる!

2015-12-28 | 慰安婦

安倍政権の身勝手さは要求に浮き彫り!

これでは韓国国民を傷つけることになる!

そもそも「蒸し返し」論は傲慢無礼だな!

日本国民が韓国民の立場で考えて視れば判るだろう!

簡単なことだ!

財産・請求権の問題は、

完全かつ最終的に解決済みだというが

であるならば、

何故、植民地支配問題が解決していないのだ!

韓国政府側の問題か?


 岸田外相ソウル到着 日韓外相会談へ 

NHK 12月28日 11時52分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355221000.html

岸田外相ソウル到着 日韓外相会談へ
 
k10010355221_201512281209_201512281213.mp4
岸田外務大臣は、日本と韓国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行うため、ソウルに到着しました。会談で岸田大臣は、創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

岸田外務大臣は、慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、午後2時から、ソウルの韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨みます。出発に先立って、岸田大臣は記者団に対し、「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分として何ができるのか、ぎりぎりの調整を行いたい」と述べました。

28日の会談で、岸田大臣は、

財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を堅持する方針です。

そのうえで、元慰安婦を支援するため政府が拠出する新たな基金の創設を提案することにしており、基金の規模を巡って韓国側との間で詰めの協議が行われる見通しです。

また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めることにしているほか、

慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、問題を二度と蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

ただ、日本側は、韓国政府が安易な妥協をしないよう求める韓国国内の世論もにらみながら判断するのではないかとみていて、会談の行方は予断を許さない状況です。(引用ここまで

会談の行方は予断を許さない状況

その理由は

韓国民のこころを安倍政権が捉えていないからだ!

何故か!

侵略戦争と植民地支配を正当化しているからだ!

これは簡単なことだ!

【日韓外相会談】

午後に日韓外相会談 岸田外相ソウル入り

2015.12.28 11:26更新

http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280013-n1.html

ソウルへの出発前、取材に応じる岸田外相=28日午前、羽田空港

【ソウル=田北真樹子】岸田文雄外相は28日午前、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と慰安婦問題を協議するため民間機で羽田空港からソウルに入った。同日午後に韓国外務省で会談する。

岸田氏は羽田空港で出発に先立ち、日韓外相会談について「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい」と述べた。

外相会談は、11月の日韓首脳会談で安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の早期妥結で一致したことを踏まえたもの。

岸田氏は「ぎりぎりの調整を行いたい」と協議の妥結に向けて意欲を示すが、これまで日韓両政府の立場には大きな隔たりがあり、見解を一致させることは容易ではない。会談結果は予断を許さない状況だ。

両外相は会談後、共同記者発表を開き、会談内容を報告する方針。岸田氏と尹氏の会談は今回で10回目で、今年だけで6回目となる。(引用ここまで

参議院選挙目当ての姑息な手口とそれを応援する

情報伝達手段であるマスメディアの手口浮き彫り!

安倍首相と日本のメディアが韓国民を傷つける!

【岸田外相訪韓】 韓国外務省

「少女像は民間が建てたもので政府があれこれ言えない」

日本が誠意持ち会談に臨むか疑わしい」 

「少女像」移転報道で韓国が日本大使館に抗議

2015.12.27 07:15更新

http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260041-n1.html

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=26日(共同)

韓国外務省当局者は26日、慰安婦問題で、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像移転を韓国政府が検討しているとの日本メディアの報道について、在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。

韓国外務省当局者は「少女像は民間(団体)が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」と主張。また同省報道官は根拠のない報道が日本で続いている」と述べ「日本が誠意を持って会談に臨むのかも疑わしい」と強い不快感を示した。

一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香・常任代表は同日、聯合ニュースに「少女像は既に公のもので、移転は不可能だ。日本政府に解決の意思があるなら、駐韓日本大使が少女像の前で(元慰安婦らを)追悼することが筋だ」と述べ、反発した。(共同)(引用ここまで

 【岸田外相訪韓】

発表前の日本メディア報道に「遺憾」表明? 韓国政府

2015.12.25 21:39更新

http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250047-n1.html

岸田文雄外相(左)と、韓国の尹炳世外相

聯合ニュースは25日、慰安婦問題の決着を目指す岸田文雄外相の訪韓を、正式発表前の24日に日本メディアが報じたことについて、韓国政府が日本外務省に「遺憾を表明した」と伝えた。

同ニュースは日本政府が意図的に情報を流した可能性に触れるなど批判的に伝えた。一方で「韓国政府は慰安婦問題の重要性を考慮し、予定通り会談を行う」とした。

また「岸田氏は解決案のパッケージを提示するだろうが、それを韓国側が消化する時間が必要ではないか」との韓国政府関係者の言葉を紹介、朴槿恵政権内部に早期妥結への慎重論も出ていることを伝えた。(共同)(引用ここまで

情報伝達手段であるマスメディアの無責任

韓国の頑強な「反日世論」を納得させる

「反日」ではなく

侵略戦争と植民地主義を批判しているのだ!

それを正当化する自民党政権と安倍政権だ!

スリカエるな!

岸田外相の訪韓、「韓国側配慮に応じたもの」と韓国外交筋

 頑強な対日世論で着地点は見通せず

2015.12.25 06:10更新http://www.sankei.com/world/news/151224/wor1512240036-n1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国では今月後半に入り、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避するなど、日韓関係に配慮したかのような動きが相次いだ。

加藤前支局長の判決では、韓国外務省が善処を求める日本側への配慮を裁判所に要請。憲法裁の判断の直前には、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「賢明な判断を期待している。国際社会が関心を持ち見守っていることも留意しなければならない」と公言した。

いずれも、韓国政府の強い働きかけが作用しており、朴槿恵(パク・クネ)政権の意向が反映された結果だというのが、ソウルにおける大方の見方だ。

朴槿恵大統領は11月初旬の日韓首脳会談に先立ち、慰安婦問題の年内解決の意向を一方的に表明した。それに続く日本への“政治的配慮”は、慰安婦問題の解決に向けた日本政府へのシグナルだとする見方が韓国の外交専門家の間にある。

安倍晋三首相が岸田文雄外相に年内訪韓を指示したことを、韓国外交筋は「韓国側の配慮に応じたもの」として評価している。

ただ、日本政府はソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去や、二度と問題を蒸し返さないことを韓国側に求め続けている。問題の最終決着に向け、朴政権が韓国の頑強な反日世論を納得させることができるのか。実現の見通しは不透明だ。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国の「航行の自由作戦」称讃!中国の「航行の自由」否認!安倍産経派の姑息!

2015-12-28 | 産経と民主主義

mm

 日本は

中国の『蛮行』は「主権と安全を脅かした」と

国民に宣伝しているのだが

ちょっと待った!

「領海への侵入はなかった」

だったら、「航行の自由」ではないのか!

アメリかだって南シナ海でやっているぞ!

安倍首相も産経も

アメリカの「航行の自由」に賛成しているぞ!

何で中国の「航行の自由」はダメなんだ!

国際法違反か?

完全に「軍事抑止力」論が破たんしている!

憲法9条の非軍事的平和的外交の出番だな!

中国海軍の情報収集艦、千葉・房総沖を反復航行

領海侵入なし

産経 2015.12.27 07:05更新

 

23日から26日にかけ、千葉県の房総半島南東沖を反復航行した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)

防衛省は26日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が23日から26日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を数回反復航行したのを確認したと発表した。領海への侵入はなかった。

中国艦が同海域で反復航行するのは異例。日本側は外交ルートで中国側に「今回の航行に関心を持っている」と伝達しており、防衛省が航行の目的や意図を分析している。

防衛省によると、中国艦が航行したのは23日午後3時半ごろから26日午前11時ごろまでの間。同海域を北東に進み、反転して南西に航行するのを繰り返したという。

中国艦をめぐっては、同省が11月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の公海上を反復航行したのを確認している。(引用ここまで

米第7艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある

日米軍事同盟違反ではないのか!

日米軍事同盟の変質が浮き彫りに!

既成事実化で今や地球儀を俯瞰している!

日本は米国警察官の部下・下請けだな!

これこそ国際法に違反しているぞ!

 安倍派・産経の身勝手浮き彫り!

航行の自由作戦 平和の海へ日米連携せよ

  【産経主張】2015.10.28 05:04更新

http://www.sankei.com/column/news/151028/clm1510280003-n2.html

米国が中国に対する「航行の自由作戦」に踏み切った

南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺12カイリ内の海域を、米イージス駆逐艦が航行した。米哨戒機も上空を飛んだとみられる。

この作戦は国際法にもかなうものだ。何よりも中国の南シナ海支配を防ぐために欠かせない。

アジアの平和と秩序を守る意思を、米国が行動で示した意義は大きい。今後も人工島周辺での航行や飛行は随時、行うという。

安倍晋三首相は「国際法にのっとった行動であると理解している」と述べた。より明確に支持を表明すべきだろう

中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。強く自制すべきは中国の方だ。

中国は国際社会の抗議を無視して、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁を埋め立て、主権が及ぶと称して軍事拠点化を進めてきた。「力による現状変更」の典型だ。放置すれば、南シナ海への支配力が増してしまう。

公海は人類共通の財産である。「航行の自由」が保障された「開かれた自由で平和な海」こそ交易を促し、日本人の暮らしを含む世界の繁栄をもたらす。

なかでも、南シナ海の海上交通路(シーレーン)は、日中韓などのオイルルートを兼ねた世界貿易の大動脈になっている。中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。

米第7艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある。中国はこの海域から米軍を排除し、対米核戦力の虎の子として核ミサイル搭載原子力潜水艦のための聖域にしたい考えもうかがえる。

「航行の自由作戦」だけでは、中国は人工島から退去しないだろう。日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ。多国間によるパトロールへの参加やフィリピン、ベトナムの海軍、沿岸警備隊の能力向上支援など、日本にとっての課題は多い。

近くソウルである中国首脳との会談でも、安倍首相は自由を妨げる行為にくぎを刺すべきだ。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国共産党の反テロ法とアベ自由民主党の共謀罪・非常事態条項は双子と同じ!自共同一!

2015-12-28 | 自由民主党

安倍首相がよく言っている日本語!

中国とは

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観が違う

と言っている中国共産党政権だが

しかし、やっていることは全く似ている!

自由民主党と中国共産党は一卵性双生児だな!

NHKが中国共産党政権の

自由・人権問題を取り上げればあげるほど

産経の記事と五十歩百歩であることが浮き彫りに!

中国で反テロ法成立 情報統制強化に懸念の声

12月27日 20時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151227/k10010354921000.html

中国で反テロ法成立 情報統制強化に懸念の声
 
k10010354921_201512272100_201512272101.mp4
中国で27日、「反テロ法」が成立し、通信やインターネットサービス企業を対象に、情報漏えい防止のため設定されている暗号を解く技術を当局に提供するよう義務づけたり、テロ事件の報道を制限したりしていることから、情報統制の強化に懸念の声が出ています。

中国の「反テロ法」は、27日開かれた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で全会一致で可決・成立し、来月1日から施行されます。

この法律では通信やインターネットサービス企業を対象に、情報漏えい防止のため設定されている暗号を解く技術を、警察に当たる公安省や破壊活動などを取り締まる国家安全省に提供することを義務づけています。

これについては外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があるほか、アメリカ政府が「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判しています。

しかし、法律の成立後に記者会見した全人代法制工作委員会の李寿偉副主任は「反テロ工作の実情にかなうもので、世界の主要国の法律にも基本的に同じ規定がある」と反論しました。また成立した法律はテロ事件の報道を制限し、「いかなる組織や個人も、模倣される可能性があるテロ事件の詳細を伝えてはならず、当局のテロ事件への対応の状況も許可なく伝えてはならない」と定めていることから、情報統制の強化に懸念の声が出ています。(引用ここまで

産経が言っていることは
中国共産党政権が言っていることと同じくらい
実によく似ている!
 
共謀罪要件に犯罪準備 
対象は「組織的集団」限定
2015.11.20 08:21更新
http://www.sankei.com/affairs/news/151120/afr1511200003-n1.html

パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として「共謀罪」を新設するため、国会再提出が検討されている組織犯罪処罰法改正案について、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の内容を見直し、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件とする方向で法務省が検討していることが19日、分かった。

適用対象団体を「組織的な犯罪集団」に限定し、共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称を検討する。

関係者によると、従来の共謀罪では、会社や労働組合、酒場などで相談しただけで処罰対象になるのではないかとの誤解も生じていたため、改正案では、適用対象団体をテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する。

組織的な犯罪集団であっても、共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用するよう改める。

共謀罪をめぐっては、民主党などの野党から「集まっただけで罪に問われ、人権侵害につながりかねない」などの反対があった。「国民監視につながる」との懸念もあり、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案はこれまで国会に3回提出されたが、いずれも廃案となっていた。

政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければ、「CIA(米中央情報局)やMI6(英秘密情報局)などの諜報組織からテロ情報を得にくい」(関係者)との危機感がある

来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や20年東京五輪・パラリンピックを見据えて、国会で改正案の成立を目指すもようだ。(引用ここまで

 中国共産党政権と安倍自由民主党政権を視ていると

日本国憲法を活かす!この大切さが判る!

【パリ同時多発テロ】
日本は「非常事態宣言」ができるか 

憲法への緊急事態条項創設が課題

2015.11.19 07:37更新http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190010-n1.html

フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。

国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている

仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止-などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。

西修・駒沢大名誉教授の調査によると、1990~2014年に制定された102カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった

しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい

一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。

災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。

大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。

フランスは軍・警察合わせて10万人以上を動員している。

日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成7年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した

憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した

昨年11月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党7党は同条項の創設で一致。その範囲や統制のあり方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。(千葉倫之)(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする