愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

年頭記者会見でこの3年間「経済最優先」で取り組んできましたと平気でウソをつく安倍首相!

2016-01-04 | 安倍語録

疲弊している国民生活を視ない

安倍晋三首相の年頭記者会見に

記者は国民目線の質問をしていない!

言葉が躍っているのは粉飾したいからだ!

キーワードは「挑戦」!13回も連呼!

平成28年1月4日安倍内閣総理大臣年頭記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0104kaiken.html

【安倍総理冒頭発言】
 皆様、明けましておめでとうございます。
 新年を迎えた今この瞬間にも遠く離れたアフリカの地で、南スーダンの自立を助けるPKO活動に従事し、海の大動脈、アデン湾で海賊から世界の船を守る自衛隊の諸君がいます。その強い使命感と責任感に心から敬意を表するとともに、身が引き締まる思いであります。
 あの政権交代選挙に勝利してから4回目の新年を迎えました。
 「石の上にも三年」と申します。
 この3年間で雇用は110万人以上増えました。17年ぶりの高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいます。昨年は、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の7つの県で有効求人倍率が過去最高を記録し、地方創生も着実に進んでいます。
 東北では次々と住宅が完成し、被災者の皆さんの入居が進んでいます。新しい産業の芽も育ち、一歩一歩復興は進んでいます。
 地球儀を俯瞰する視点で展開してきた経済外交、そして平和外交も大きな実を結びつつあります。
 昨年は、平和安全法制が成立し、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができました。60年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力の自由化も実現し、正に「戦後以来の大改革」を断行する。そうした一年となりました。
 「もはや『戦後』ではない。」。ちょうど60年前、本年と同じ丙申(ひのえさる)の年、経済白書は日本経済の焼け野原からの「回復による成長」が終わったことをこう表現しました。そして、「新しい国造りに出発」すべきだと訴えました。
 私たちも、この3年間「経済最優先」で取り組んできましたまだまだ道半ばではありますが、「もはやデフレではない」という状況を創り出すことができました。
 「挑戦の終わりは新たな挑戦の始まり」。これは小説「下町ロケット」の主人公の言葉です。あの小さな町工場はロケット部品から医療機器へ、次々と挑戦を続けています。ものづくり大国日本を造り上げたのは、こうした中小・小規模企業であります。
 東京オリンピックの成功、高度経済成長。「挑戦」を決して諦めなかった先人たちが豊かな日本を築き、私たちへと引き継いでくれました。
 4年後には東京で再びオリンピック・パラリンピックが開催されます。これを必ずや成功させる。更に私たちはその先をしっかりと見据えながら、本年、新しい国造りへの新しい挑戦を始める。そんな年にしたいと思います。
 新興国経済の勢いに陰りが見え始め、世界経済は不透明感を増しています。世界は今、持続的な成長への道を模索しています。
 5月の伊勢志摩サミットは主要国のリーダーたちと共に、世界経済の未来に「挑戦」する大きなきっかけにしたいと考えています。
 国内においては、少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という大きな目標を掲げ、この3つの的に向かって新しい「三本の矢」を放つ。「一億総活躍」への「挑戦」を始めます。
 早速、歳出規模3.5兆円の補正予算によって、ロケットスタートを切ります。本日から始まる通常国会は、正に「未来へ挑戦する国会」であります。
 内政においても外交においても本年は挑戦挑戦、そして挑戦あるのみ未来へと果敢に「挑戦する一年」とする。その決意であります。
 300年前の丙申の年、暴れん坊将軍として皆さんも御存じの徳川吉宗が8代将軍となりました。財政の建て直しを始め、様々な改革に挑戦した将軍として有名でありますが、それだけではありません。
 江戸の各地に桜の苗木を植えました。幕府では、反対の声もあったそうでありました。しかし、将来花が咲くようになれば貧しい村々にも人々が集まり、豊かになるに違いない。その信念の下に、未来への投資を行った。苗木を植える「挑戦」を続けたそうであります。
 そのおかげで、300年後の私たちも花見ができる。春になれば、桜の名所は人でいっぱいになります。
 昨年、岩手を訪れた際、津波の被害を受けた沿岸部に桜の苗木を植える活動を行っている若者たちと出会いました。苗木はすぐには花をつけません。しかし、その努力を続けることで、数年先には花をつけ、10年後、20年先も人々が満開の花の下に集い、津波の教訓を語り継いでいってくれることでありましょう
 私も、日本の将来をしっかりと見据えながら、「木を植える」政治家でありたい。それがいかに時間がかかり、いかに困難な挑戦であったとしても、「一億総活躍」の「苗木」を植える挑戦をスタートしたいと思います。「一億総活躍・元年」の幕開けであります。
 最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを祈念しております。
 私からは以上です。

まともな質問全くなし!

「挑戦」7回も使っているぞ!

国民の貧困・トリクルダウンはどうなったか!

全国津々浦々にアベノミクス効果はどうなったか!

7回も使った「果実」は国民が食べたか!

安全保障法制・特定秘密保護法に対する

「丁寧な説明」はどうなったか!

ウクライナ・クリミア・シリア・核兵器使用問題など

憲法9条に基づく平和外交は全く質問もしない!

吉宗の最後の頃に

百姓一揆と打ちこわしが起こっている!


【質疑応答】
(内閣広報官)

 それでは、皆さんから質問をいただきます。初めは幹事社の方から御質問をいただきますので、所属とお名前を明らかにして質問をお願いいたします。
 それでは、どうぞ。

(記者)
 幹事社のNHKの原と申します。本年もよろしくお願いいたします。
 今年5月、伊勢志摩サミットが開かれ、日本は議長国を務めることになります。国際テロ、地球温暖化、また、世界経済の不透明さ、こういった課題に対してどのようなリーダーシップを図っていくお考えか。また、サミットの主要議題、成果について今の段階でどのようなことをお考えでしょうか。お聞かせください。
 それと、去年からの積み残しになっておりますプーチン大統領の日本訪問。また、日中韓首脳会議の開催時期について、現段階での見通しをお聞かせください。

(安倍総理)
 本年、日本は伊勢志摩サミットの議長国を務めます。加えまして、安保理の非常任理事国入りとなります。そしてまた、初めてとなるアフリカでのTICAD開催、日中韓サミットの議長国就任など、日本外交が世界を引っ張っていく一年となります。
 伊勢志摩サミットでは、不透明さを増す世界経済、テロとの戦い、貧困や開発の問題、更にはアジア太平洋の情勢など、世界が直面する様々な課題について議論したいと考えています。自由民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値のチャンピオンであるG7、その議長として地域や世界の平和と繁栄のためにグローバルな視点に立って将来を見据え、最も適切な道筋を示すことにより、世界をリードしていきたいと考えています。
 ロシアについては、プーチン大統領と戦後70年以上たっても平和条約が締結されていないことは異常であるとの認識を共有しています。北方領土問題は首脳間のやりとりなしには解決することはできません。テロ、シリア、イラン等の問題についても、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要であります。プーチン大統領とは引き続き機会を捉えて対話を続けていく考えであります。訪日の時期については、そういう中で最も適切な時期を引き続き探っていく考えであります。
 日中韓サミットについては、昨年のソウルでのサミットで、3カ国による協力プロセスが完全に正常化したことを踏まえ、今年のサミットでは具体的な成果が上がるような有意義なサミットにしたいと考えています。開催のタイミングについては、まずは日中韓の外相会合を行い、それを日中韓サミットに伝えていくとの観点から、中国、韓国と調整していく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう1問いただきます。

(記者)
 幹事社の西日本新聞の山口です。どうぞよろしくお願いします。
 参議院選に関する質問です。今年は夏に最大の政治決戦となる参議院選があります。現在は自民党が115議席、公明党の20議席を加えて過半数に達しているような状況です。これを夏の参議院選では自民党単独で過半数を目指すのか、それとも、自民・公明におおさか維新の会などを含めたいわゆる改憲勢力で3分の2を目指すのか、勝敗ラインについてはどのように考えていらっしゃいますか。
 それと、改めて参議院選の争点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
 また、更に衆院解散による同日選の可能性についてもお聞かせください。
 以上です。

(安倍総理)
 まず、自由民主党と公明党の連立政権、この連立政権は風雪に耐えた、強固な連立政権と言ってもいいと思います。この安定した政治基盤の上に、「一億総活躍」への「挑戦」を初め、内政・外交の課題に決して逃げることなく、真正面から「挑戦」し続けていきたいと考えています。
 参議院選挙においては、全ての候補者の当選を目指していくことは当然のことであり、それが自由民主党総裁の責務であろうと思います。全員当選を目指すということを前提に、その上で、自公での連立政権の下、安定した政治を前に進めるため、参議院において自公で過半数を確保したいと考えています。その勝利を勝ち取るために全力を尽くしていく考えであります。
 憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています。
 なお、衆議院の解散については、何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、全く考えていないということであります。繰り返しになりますが、参議院の選挙のテーマは様々でありますが、3年間の安倍政権の実績に対する評価、そして、今、私たちが進めようとしている「一億総活躍社会」について、国民の審判をいただきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それではこれから、幹事社以外の方の御質問をいただきたいと思いますので、御希望される方は手を挙げていただきたいと思います。私の方から指名いたしますので、改めまして所属とお名前を明らかにして質問をお願いいたします。それでは、御希望される方、どうぞ。
 では、外国プレスの方。

(記者)
 ファイナンシャル・タイムズのハーディングと申します。
 総理は、「もはやデフレではない」という状況に入りますが、まだインフレ率は0%に近いのに、早くデフレ脱却したと発表するおそれがないと思われますでしょうか。もうデフレを脱却したということは、早過ぎるのではないでしょうかということです

(安倍総理)
 私は、デフレではないという状況を創り出すことはできた、こう申し上げておりますが、残念ながらまだ道半ばでありまして、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実であります。
 しかし、大胆な金融緩和によって物価は反転し、この2年半、上昇傾向にあるのは事実であります。雇用も110万人以上増え、賃金も2年連続で高い伸びを見せています。足元でも設備投資が昨年の7月、8月、9月、前年比で11%以上伸び、経済界でも攻めの姿勢が生まれてきています。
 デフレ脱却まであと一息というところまでやってきていると考えています。この流れを加速できるか否かは、賃上げ、設備投資による経済の好循環をいかに力強く回し続けられるかにかかっていると認識しています。
 そのため、政府としても、法人実効税率について予定よりも前倒しで、今年の4月の新年度から20%台に引き下げる決定をしました。日本銀行の黒田総裁も、できることは何でもやると言っており、政府・日銀一体となって全力でデフレ脱却に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 ちょっと時間的には今度、最後の質問になるかもしれませんけれども、それでは、七尾さん。

(記者)
 ニコニコ動画の七尾と申します。本年もよろしくお願いします。
 今年の夏の参院選から18歳選挙権で有権者240万人が新たに誕生します。一方で、選挙におきまして、投票行動の世代格差が広がっております。こうした中、日本が今行っていること、これから行おうとしている政策やその理由などを、これまで以上に広く国民に伝えていく必要性につきまして、総理はどうお考えでしょうか。

(安倍総理)
 今度の参議院選挙において、18歳、そして19歳の方々が初めて投票をすることになります。いわば歴史的な一票を投ずると言ってもいいと思います。その重みを十分にかみしめながら投票所に足を運んでいただきたいと思います。
 一方、今、御指摘のように、若い皆さんの投票率が低いという現実があります。若い皆さんにとって、政治の場で議論している。外交においても、例えば内政の問題、給付と負担の問題や、医療や年金の問題についても、今の若い皆さんにも、そして、若い皆さんの将来にも大きな影響があるということを十分にわかっていただけるような努力をしていきたいと思いますし、国会における論戦も、ただ相手を非難するという非難の応酬に明け暮れるのではなく、お互いに対案をぶつけ合うような建設的な議論を行うことによって、若い皆さんが選択肢を持って、どの政党がいいか、どの候補者がいいかということを選んでいただけるよう、努力をしていきたいと思います。

(内閣広報官)
 では、西垣さん。

(記者)
 フジテレビの西垣です。よろしくお願いいたします。
 総理、先ほど今年の抱負の中で「挑戦」という言葉がありました。「新・三本の矢」については、的に向けて矢をという御発言がありましたが、今年は選挙がある中、まだ公約とまではなかなかならないと思いますが、具体的に国民生活の安心につながる数値になるような目標というものを、選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか。

(安倍総理)
 我々はこの3年間、いわゆるアベノミクスを進めてきた結果、例えば国と地方で合わせて税収は21兆円増えました。これは正に私たちが進めてきた経済政策、アベノミクスの果実と言ってもいいと思います。そして、この果実をどう活用していくかということであります。
 そのために私たちは新たな3つの目標を掲げたわけであります。「戦後最大のGDP600兆円」。そして、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」であります。
 「希望出生率1.8」を実現するための子育て支援の予算をこの果実から割いて、果実を活用して組んでいます。そして、「介護離職ゼロ」のための社会保障の予算をしっかりとつけているわけであります。そうした目標に向かって矢を打っていくことによって、安心できる社会基盤の上に更に成長していくことができます。成長の果実はもちろん次なる成長のためにも投資をしていく。今、言った的に3つ当たっていくことによって、我々は更に果実を得ていくことにつながっていくわけでありまして、そうした果実を更に安心のために使っていく。将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これは正に成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデルを私たちは創っていく。その「挑戦」を行っていかなければいけないと思います。
 そう簡単なことではありませんが、「挑戦」しない限り何事も成し遂げることはできないわけでありまして、「挑戦」するのはできるだけ早く「挑戦」しなければ手遅れになるわけでありまして、ですからこの国会からこの「挑戦」を私たちは始めたいと考えております。そして、そのための「一億総活躍社会」、そういう社会を創っていきたいと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時間を過ぎましたので、以上をもちまして内閣総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、御協力ありがとうございました。

(安倍総理)
 ありがとうございました。(引用ここまで)

平成27年1月5日 安倍内閣総理大臣年頭記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0105kaiken.html

平成26年1月6日 安倍内閣総理大臣年頭記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0106kaiken.html

 平成25年1月4日 安倍内閣総理大臣年頭記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0104kaiken.html

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18歳選挙権を保障するためには公平中立公正報道だな!NHK世論調査はNHK報道批判浮き彫りに!

2016-01-04 | 子どもの権利条約

18歳の若者が選挙に行くためには

情報伝達手段であるマスメディアの責任が大だ!

学校教育における「政治教育」が必要不可欠だ!

子どもの意見表明権行使を称えることだ!

18歳選挙権 世論調査 「参院選投票に行く」約60%

1月1日 19時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358561000.html
18歳選挙権 世論調査 「参院選投票に行く」約60%
 
k10010358561_201601011921_201601011922.mp4
NHKは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「18歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ60%で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「20歳以上」から引き下げられ、「18歳以上」で実施されます。
これに合わせて、NHKは、去年11月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で18歳・19歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。
調査の対象となったのは無作為に抽出した3000人で、60%に当たる1813人から回答を得ました。

この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、
「大いに関心がある」が11%
「ある程度関心がある」が42%  53%
「あまり関心がない」が35%
「全く関心がない」が12%    47%
でした。

ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、18歳・19歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、
「知っていた」が94%
「知らなかった」が6%
でした。

そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、
「必ず行く」が22%
「行くつもりでいる」が38%
で、合わせておよそ60%となりました。これに対し、
「行くかどうかわからない」が30%
「行かない」が9%でした。  39%

愛国者の邪論 「関心ある」53%、「関心ない」47%と、ほぼ一致します。この60%の若者がどう動くか!この若者が選挙権だけではなく、参政権行使でどう動くか、意見表明するか。これが日本の未来を決めることでしょう!

また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、
「大いにある」が12%
「ある程度ある」が37%  49%
「あまりない」が34%
「まったくない」が16%  50%
でした。

「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ
「政治についてよくわからないから」が36%
「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が30%
「選挙の経験がないから」が22%
「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が7%
でした。

日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、
「大いに理解している」が4%
「ある程度理解している」が39%
「あまり理解していない」が45%
「まったく理解していない」が11%
でした。

ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、
「ある」が12%
「ない」が86%
でした。

愛国者の邪論 「関心がある」53%が、「政治について、政党・候補者についてわからない」66%という「回答」の意味です。「支持政党なし」86%の意味です。

恐らく大人に尋ねても同じような「回答」になるのではないでしょうか!その最大の理由は、一つは、情報伝達手段であるマスメディアの情報の量と質にあります。二つは、学校教育の中で、「政治教育」がどのように行われているか。三つは、子どもの権利条約の意見表明権を尊重した社会になっているか。子どもを大人ではないが、一人前の大人ではないが、人間として尊重しているかどうか、です。

こうした諸条件の結果として、このような世論の結果が創りだされているのだと思います。

報伝達手段であるマスメディアが、「公平・中立・公正」に「情報」を提供するならば、歴史は劇的に変わでしょうね。判断は主権者がするものです。その主権者に偽装偽造の情報が垂れ流されているのです。

今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。そのうえで、松本教授は今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、1票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になる指摘しています。(引用ここまで
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安保法制具体化を参院選後に先送りせざるを得ない安倍政権の姑息は同時選への宣戦布告!

2016-01-04 | 16年参院選

「隊員の安全に万全を期すため」だったら

強行可決も戦争法の必要なし!

何のための閣議決定と国会審議だったか!

やっぱり一刻も早く廃止だな!

安保法3月施行も自衛隊の新任務は秋以降に

 1月4日 5時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360051000.html

安保法3月施行も自衛隊の新任務は秋以降に
 
k10010360051_201601040523_201601040525.mp4
去年成立した安全保障関連法は、ことし3月に施行されますが、防衛省は、いわゆる「駆け付け警護」など、法律に基づく自衛隊の新たな任務については、ことしの秋以降、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣する部隊に付与するかどうかが、判断が必要な最初のケースになるとしています。
去年9月に成立した安全保障関連法は、ことしの3月末に施行されます。
ただ、法律で定められた、他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに宿営地を防護するといった、新たな任務については、安倍総理大臣が、安全を確保するため周到な準備を行うよう指示するなど、政府は慎重に判断する構えです。
これを踏まえ防衛省は、行動できる地理的範囲や武器の使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」の策定作業を進めていますが、さまざまな場面を想定する必要があるため、作業の完了は早くても3月ごろになるとしています。
また、新たな任務を付与するにあたっては、十分に訓練を重ねる必要があることなどから、防衛省はことしの秋以降、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣する部隊に付与するかどうかが、判断が必要な最初のケースになるとしています。
安全保障の専門家からは「『必要』だと言って成立を急いだはずなのに、政治的な意図で遅らせているのではないか」という指摘も出ていますが、防衛省は、隊員の安全に万全を期すため、慎重に準備を進めたいとしています。(引用ここまで
逃げてもその後には総選挙がある!
憲法改悪のチャンスを逃さない!
これが安倍晋三首相のネライだ!
だからこそ、同時選挙で決着をつけるしかない!
それが安倍晋三首相の頭の中身だな!
こんな司令官を持つ自衛隊員が可哀そう!
自衛隊員の命は「鴻毛より軽い」と思っているぞ!
安保法運用 参院選後に
 安倍政権、争点化避け 先送り
2016年1月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010302000104.html

安倍政権は、三月末までに施行される安全保障関連法で解禁される自衛隊任務の追加や、対米協力の拡大に必要な国会承認案件の提出について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。世論の批判が強い安保法の是非が参院選直前の国会で再び焦点となり、与党に不利に働くのを避ける狙いだ。国会で安保法は違憲だと指摘されても、政権は廃案や慎重審議を求める声に耳を貸さなかったが、急いで成立させる必要があったのか。 (横山大輔)

転換

他国を武力で守る集団的自衛権の行使や戦闘中の他国軍への支援を可能にする安保法のうち、政権が最初に適用しようとしているのは、南スーダンで自衛隊が道路整備などに従事している国連平和維持活動(PKO)での新任務だ。離れた場所で襲われた他国部隊や民間人を助ける「駆け付け警護」が解禁され、任務の遂行を目的とした武器使用の範囲が拡大されるため、五月の部隊交代時にも駆け付け警護を追加することを検討してきた。

だが、中谷元・防衛相は新任務の追加に必要な部隊行動基準の見直しや計画策定、訓練は「拙速を避け慎重に進める」と指示。防衛省幹部も「武器の使用など複雑な状況に直面する隊員に対し、十分な訓練をする必要がある」と指摘し、五月の任務追加を見送る姿勢に転じた。

回避

安倍政権は、安保法で新たに可能となる弾薬の提供など、米軍への支援範囲を拡大するための手続きも参院選後に先送りする。安保法に沿った対米支援を自衛隊の任務に加えるには「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定し、国会で承認を受ける必要があるが、四日召集の通常国会には提出しない方針だ。

協定は、米軍と自衛隊の間で物品やサービスを相互に提供する取り決め。現在は日本周辺での紛争や日本が他国から攻撃を受けた場合、災害が起きた時に燃料提供などを行う内容で、改定では日米共同の警戒監視活動や弾道ミサイル対処時にも広げ、弾薬提供などを追加する

凍結

安倍政権は当初、日米間で改定案に合意して昨年秋の臨時国会に提出する方針だったが、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会を召集しなかった。通常国会では、二〇一六年度予算案の審議が優先され、改定案を提出しても審議入りは四月以降の見通し。政権内には「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」(自民党国防関係議員)、「参院選前に無理する必要はない」(政府関係者との声が強まった。参院選後までは米軍への物品提供の拡大は事実上、凍結することになる。

首相は安保法の国会審議で「安全保障環境が変わる中で、一日も早く成立させたい」と主張し、採決を強行。成立時には、世論の理解が進んでいないことを認めて「今後も誠実に粘り強く説明していく」と強調したが、安保法を参院選の争点にはしたくない考えだ。

民主、共産両党など主要野党が安保法廃止を視野に統一候補を擁立する調整に力を入れる一方、安倍政権は国民への説明と議論を避けようとしている。(引用ここまで

批判されると闘士が湧くなどということがウソだって

早くもバレた!

やらせ記者会見と国会逃亡しているくせに批判されるほど闘志湧くタイプだと嘯く安倍晋三首相は退陣だ!
(2016-01-01 22:33:35 | 安倍語録)
 

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偽装偽造の野党再編か、国民参加の連合政権か!官邸の恐れるのは国民連合政権だな!だから

2016-01-04 | 16年参院選

官邸が何を考えているか!

NHKは正直だ!

参院選 野党候補一本化 先行き見通せない情勢  1月4日 5時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360061000.html

参院選 野党候補一本化 先行き見通せない情勢
 
k10010360061_201601040532_201601040532.mp4
民主党は、ことし夏の参議院選挙での野党側の候補者を一本化するため、各党との調整を急ぐ考えですが、「国民連合政府」の構想を前提とする共産党とどのように接点を見いだすかなど課題も多く、先行きは見通せない情勢です。
民主党はことし夏の参議院選挙で、自民・公明両党に対抗するため、全国で32ある定員が1人の「1人区」を中心に野党側の候補者の一本化を図りたい考えで、衆議院で統一会派を結成した維新の党との間で、今月から候補者の調整作業を本格化させたうえで、ほかの野党との協議も進める方針です。
また、安全保障関連法に反対する市民団体との連携を強めながら、法律に反対する無所属の候補者をほかの野党とともに支援する枠組みの拡大に取り組む考えです。
ただ、野党間の候補者調整を巡っては、共産党が、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の樹立構想を前提としているのに対し、民主党は構想を前提とすることに否定的で、どのように接点を見いだすかが課題になっています。
また、野党内では、おおさか維新の会が参議院選挙での党勢拡大に向けて、民主党を中心とする野党共闘の動きとは一線を画し、関西や大都市部を含む選挙区を中心に独自に候補者の擁立を目指す考えで、野党共闘の先行きは見通せない情勢です。(引用ここまで

 

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