高校生の意見徴集を全くしない
知的レベルの低い文部科学省は改組すべし！
憲法・人権条約・子どもの権利条約再学習すべし！
高校生は全国津々浦々で声を！
安倍首相・馳文部科学大臣に意見表明を！
高校生の政治活動 文科省がＱ＆Ａ集を作成
1月30日 13時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391551000.html
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選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い新たに認められた高校生の政治活動について、教育現場からどう対応していいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は学校の教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作り、全国の教育委員会の担当者に配りました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。
愛国者の邪論 「学業に支障がある」とはどういうことか！「政治活動」は「支障がある」。しかし、「アルバイト」は「支障がない」。「部活動」は「文武両道だから支障がない」。全くデタラメ・スリカエ・ゴマカシです。いずれも「学業」と切り離すことそもののが「学業」は全く判っていないとうことを暴露したものです。「学ぶ」とは、どんな「業」を「学ぶ」ということでしょうか？
文部科学省、また教育関係者の知的レベルの低学力ぶりと、その劣化に呆れます。
しかし、この方針の解釈を巡って教育現場からどう対応したらいいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作りました。
愛国者の邪論 「問い合わせ」の責任に転嫁するな！ということです。文部科学省の「政治的アレルギー」のがん細胞が学校現場に蔓延していることの証です。それは文部科学省の憲法形骸化イデオロギーの結果の反映です。教育現場に憲法なし！それは日の丸・君が代の強制に象徴的です。組合活動敵視政策を視れば明らかです。公務員労働者の権利を制限してきた戦後労働行政と教育行政の結果です。
学校の先生たちが「自由人権・民主主義・法の支配の価値観」にもとづく教育活動が保障されていれば、このようなことにはならないでしょう。教師の自主性を奪ってきたからこそ、このような「問い合わせ」が出て来るのです。教師の「マニュアル化」です。「出る杭は打たれる」論が蔓延しているのです。
この中では、「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」という質問に対して、文部科学省は「各学校で適切に判断することが必要」と答えていて、容認する考えを示しています。
一方、「『政治活動などを校内では禁止する』と学校が校則などで定めて生徒を指導することができるか」という質問には、「校則で定めることは不当ではない」と答えています。また、政治的活動に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合や、特定の政策に賛成する生徒が部活動の人間関係を利用してほかの生徒に集会への参加を強制した場合などには学校の指導が求められるとしています。文部科学省は「この文書を活用してそれぞれの学校で判断し、主権者教育を進めて欲しい」としています。（引用ここまで）
愛国者の邪論
そもそも「政治活動などを校内では禁止する」ということそのものが問題です。しかも、そればかりか、「学校が校則などで定めて」、「生徒」の「政治活動などを校内では禁止する」ために「生徒を指導することができるか」ということも問題です。
高校生は国民ではない！というのでしょうか？全く呆れた質問です。教師が、このような質問をすることの理由・背景は、教師自身が「職場」で「政治活動は禁止されて当然」だという考えがあるからです。
教師の政治活動は憲法に保障された当然の権利です。教師自身が人権意識の希薄さを暴露しているようなものです。或は文部科学省という「政治的装置」＝「権力」に対して、主権者意識を放棄して、下からお伺いを立てている教師の思想が透けて視えてきます。
このような教師が「主権者教育」をできるでしょうか？全く茶番です。労働者・国民・「人権」を守り、「権利」を擁護する「義務」が「教師」・「労働者」・「国民」にあることすら思考回路の中に存在していないことを自ら暴露しているようなものです。権利を擁護する人権思想を維持発展させるためには「不断の努力」が国民に求められているのです。
しかも、文部科学省の知的劣化・無知が浮き彫りになるのは、以下の３つの「事例」をあげていることです。知的貧困・劣化は最悪です。こんなことを言って、高校生にバカにされます！このような、とってつけたような事例をあげなければならない文部官僚は、一体全体どうやって、国家公務員試験を合格してきたというのでしょうか？信じられません！もはや国家公務員試験制度の根本的改革が必要不可欠ではないでしょうか？
このような事例しか頭に浮かばないということ、このような「場合」がなければ、「政治活動」は、オッケーと言うことになると言うことを文部科学省が認めたということになります。
あるいは「など」という言葉を使って、「何でもアリ」「拡大解釈事例」をあげなければ「校則」で「拘束できない」という権力的思想を暴露したということです。これでは、どこかの独裁国家と同じです。解釈する側の思考回路で何でもアリということになるからです。このような事例は古今東西余るほどあります。直近では戦前の「治安維持法」、明治期の「讒謗律」「集会条例」「大逆罪」を視れば明らかです。
そもそも憲法の人権規定は、高校生であっても、学校であっても、制限することができないことは明らかです。このようなことが許されれば、学校ではなくても、どこでも人権を規制し否定することが可能になります。
「主権者教育」とは、ものごとを最終的に決定する権利＝主権とはどのようなものであるか、憲法の理念と条文に照らして学習すること、教育することです。
勝手なことをすることを容認させることが「主権者教育」ではないのです。憲法の理念と条文をよくよく読めば、よくよく学習すれば、自分の人権を尊重してほしければ、他人の人権も守らなかればならないこと、自分の権利を擁護し拡大していくためには、他人の権利も擁護しなければならないのです。
こうした教育は、憲法教育、人権教育、平和教育、道徳教育、人道教育、政治教育、宗教教育などを通して日常的に、学校教育の根幹として位置付けて行われなければなりません。その際には、思想信条、表現の自由は徹底して尊重されなければなりません。
このことは、憲法だけではなく、国際人権条約、子どもの権利条約においても明記されている国際的常識であり、文部科学省をはじめとした日本の学校教育行政の後進性・知的劣化を浮き彫りにするだけです。
１．「政治的活動に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合」
（１）「授業への集中力がなくならなければ」「政治活動」は「校則で禁止することは不当」！
（２）「没頭しても」「夜遅くまででなければ」「政治活動」は「校則で禁止することは不当」！
（３）「頻繁に電話やメールのやり取りをしなければ」「政治活動」は「校則で禁止することは不当」！
（４）「授業への集中力がなくならなければ」「政治活動」は「校則で禁止することは不当」！
（５）「政治活動でなくても」「●●に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合」「●●を校則で禁止することは不当ではない」ということでしょうか？
２．「特定の政策に賛成する生徒が部活動の人間関係を利用してほかの生徒に集会への参加を強制した場合」
（１）「特定の政策に賛成する生徒」がいても、それは憲法で保障された思想信条の自由に属する問題だから（２）「校則で禁止することは不当」！
３．「など」
（１）「など」という曖昧な言葉は「テストの「設問」の「解答」にはなじまない！
（２）日本語＝国語は正しく使いましょう！文部科学省さん！
わざわざ、このようなことを書かなければならないほど、身勝手な政治家・官僚などが跋扈して日本語＝国語の使い方を政治的に乱していることが浮き彫りになます。
これは、憲法教育を形骸化させてきた結果であることを強調しておかなければなりません。
しかも、「解答さえ合っていればプロセスなどは関係なし」とする「丸暗記」の「点取り」「受験勉強主義」を跋扈させてきた文部科学省の「教育的政治的責任」は徹底して糾していかなければなりません。
更に言えば、このような短絡的機械的「学習法」を浸透させてきたことこそ、このような馬鹿げた「事例」しか思い浮かばない文部科学省の知的劣化を告発しなければなりません。
そして、このような思考回路を使って馬鹿げた「事例」の「ルール」化を謀って、高校生の人権を制限しようとしている文部科学省の「政治的なネライ」があります。
しかも、このような思考回路が許されるのであれば、学校現場だけではなく、どの職場においても、地域においても、「事例」「理由」をあげれば、人権とどんな権利をも制限できるということに持ち込む策略が透けて視えてきます。この論理を軽視することは危険です。
子どもの人権と権利保障の問題は、大人の人権と権利の保障の問題でもあることを強調しておかなければなりません。
以上のことを踏まえると、これでは１８歳選挙権の具体化とは一体全体何だったのか！１８歳選挙権を先行している国際社会から視れば笑いものになるでしょう。
１８歳選挙権とは、単なる「選挙制度」の問題ではなく、国民の参政権の問題なのです。このことを、安倍自公政権も情報伝達手段であるマスメディアも、強調していません！
