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共産党に政権を担当させたら、面白い！
こんなブログがありました。
国民連合政府は不可能な話 2016-01-11 21:31:16 | 政治
共産党は反対野党だからこそ一定程度の支持が得られるのである。 だが政権に入る為に自分達の主張を曲げれば従来の支持は失われる。 まっそもそも共産党のような革命政党が政権を取る事はない。 欧州で極右勢力が政権を取れない理由と一緒。こういうのを支持している人達はとにかくアメリカ嫌いだし僕の事もアメポチだの、ユダヤの手先だの散々でかい口を叩くけど反米国家程、つらい現実が待っている事を理解していない。アメリカからの自立は本当に慎重にやらないと日本国そのものが経済的にも軍事的にも苦境に立たされる。この問題はその辺の護憲派左翼が考える程、甘い話ではない。（引用ここまで）
「共産党は反対野党だからこそ一定程度の支持が得られる」論
この論調は、「共産党は何でも反対」論のことでしょうか。かつてみんな党の渡部氏も、選挙最終盤で共産党を批判する際に言っていました。これについては、愛国者の邪論も記事にしました。
一つは、共産党が「反対」するのは、政権が、国民生活と民主主義に反する政策を出しているから「反対」していることを、この論調はスルーしています。
二つは、共産党の政策が「提案」型になっていることをスルーしています。これは情報伝達手段であるマスメディアに大きな責任があります。勿論共産党の側にも、そのメッセージ力という点で反省すべきこともあります。
しかし、共産党のように、独自のメディアを持っていながら、この実態です。しかし、自由民主党や民主党などは、どうでしょうか。独自のメディアよりも、情報伝達手段であるマスメディアに負んぶに抱っこというか、この情報伝達手段であるマスメディアを利用して自分の政策を宣伝してもらっているという事実を抜きにしてはアンフェアーというものです。
共産党ほど、現実的な提案している政党はないでしょう。共産党は提案政党です。では、どんな提案をしているかと言えば、
一つは、日本の未来像を提案しています。それは「綱領」に書いてあります。日本の政党の中で、このような未来像を提案している政党がどれくらいあるか、まず調べてみる必要があります。この未来像の中で、特筆すべきは、「自由と民主主義の宣言」という「綱領」のようなものを提案しています。例えば、18歳選挙権です。この歴史を調べれば、納得できるのではないでしょうか。
二つは、選挙毎の政策です。特筆すべきは賃金値上げと内部留保の活用です。２～３年前には、この政策は、どこも関心を示しませんでした。共産党の財源論には、このことが主張されていましたが、情報伝達手段であるマスメディアは黙殺していました。争点化を避けていたのです。しかし、今や安倍政権も言っています。
三つは、６０年代から７０年代にかけてつくられた革新自治体の与党として、自治体運営に携わってきたという『実績』があります。この「実績」が、今日の地方議会にも活かされているからこそ、地方議員が存在しているのです。今、沖縄では、どうなっているか、これを視れば一目瞭然です。
「政権に入る為に自分達の主張を曲げれば従来の支持は失われる」論
これは、安保・天皇問題のことを言っているのでしょうか。しかし、これは最近のことではありません。だいたい、この「転換」は、すでに２０年も前に言っていることで、安保問題は、沖縄で具体化されていますし、天皇問題は憲法遵守の原則を徹底させただけのことではないでしょうか。
愛国者の邪論は、日米軍事同盟廃棄派ですが、沖縄の事例などを視れば、一致点で、現在の安倍政権に立ち向かうことは、理にかなっていますし、現実的です。また天皇問題についても、憲法第１４条を視れば、また戦前の天皇制を視れば、天皇制問題は、更なる追及が必要不可欠と考えています。
天皇問題については、そもそも戦前「国体護持」の名の下に、共産党員をはじめとして人権・自由と民主主義、戦争反対を主張した国民・臣民を弾圧したにもかかわらず、このことについて、国家としての反省と謝罪も補償もしていないのです。これは自由民主党が「国体護持」派だからです。
今度の安倍式「戦後７０年談話」でも、天皇政府が、国民を弾圧してはじめて侵略戦争が可能になったことなどは一言も触れていませんでした。共産党も、この視点は欠落していました。歴史の事実を踏まえるのであれば、愛国者の邪論には理解しがたいことです。
しかし、同時に、天皇問題については、天皇自身が現行憲法を遵守擁護するという立場にたっていること、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくという憲法第１条の点に立てば、また天皇自身の最近の発言を踏まえるのであれば、共産党の主張は、極めて当然、必然性があると思います。
これこそが、国民が主人公と標榜する共産党の共産党らしいことではないでしょうか。
民主主義革命をめざす共産党が本気度をグレードアップしてきた！天皇参加の国会開会式に参加！
(2015-12-25 08:49:18 | 国民連合政権)
戦後70年、政治的権能を持たぬ象徴天皇の明仁天皇の発言から何を学ぶか！憲法を活かすだな！
(2015-12-23 19:45:34 | 天皇制)
明仁天皇誕生日を前に戦争の悲惨声震わせ発言！テレビはどう伝えたか！安倍首相派は如何に！
(2015-12-23 19:06:33 | 戦後70年)
かつては、自由民主党などは、共産党のことを「独善政党」と批判していました。情報伝達手段であるマスメディアも、このことを無批判的に、というか、共産党の政策と反論を国民に提供してきませんでした。だからこそ、偽装・偽造・やらせの「共産党」観が醸成・形成されてしまった。しかし、実際は、極めて柔軟であることが、最近、ますます浮き彫りになってきた！だから、今度は、あたかも「無原則」であるかのように「批判」するのです。しかし、事実は全く違っていると言えます。
「まっそもそも共産党のような革命政党が政権を取る事はない」論
「革命」を言えば、何とかなる論の典型です。今や「革命」は共産党の専売特許ではありません。今や財界も安倍首相も使う言葉です。そもそも「革命」とは中国語です。「禅定」です。
ＧＤＰ６００兆円目指し「官民対話」 政府「投資促す」
財界「法人減税を」 微妙な「ずれ」どう解消
2015.10.13 20:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt1510130039-n1.html
・・・首相は会合で、「日本経済の生産性を抜本的に高める革命に取り組む。積極果敢に投資していただきたい」と述べ、経済界の協力に強い期待を示した。（引用ここまで）
共産党＝革命政党＝ソ連共産党＝中国共産党＝朝鮮労働党＝独裁＝人権弾圧という構図です。姑息というか、アンフェアーです。
何故か！日本共産党が、日本国民に対して、ソ連共産党や中国共産党、朝鮮労働党のような人権や民主主義に反する反国民的政治を行ったのか、全く語っていません！印象操作によるデマです。これほど自由・人権・民主主義法の支配の価値観を否定する思想はありません。
名前が同じだから、日本共産党も同じではないかという「風評」拡散してきたのは、戦後自由民主党の姑息な策略でした。それを無批判的に垂れ流してきた情報伝達手段であるマスメディアの知的退廃・腐敗でした。自由・人権・民主主義法の支配を価値観とする成熟した日本において、このような不道徳がまかり通ってきたのです。この「政治風評被害」がどれほ℃国民にとって害悪だったか、現在の国民の実態、日本社会を視れば一目瞭然です。
「欧州で極右勢力が政権を取れない理由と一緒」論
欧州の「極右勢力」の先輩はナチスヒトラーです。このナチスと軍事同盟を結んだのは日本の天皇制政府です。この天皇制政府は共産党を弾圧した政府です。この天皇制政府の末裔が自由民主党とその政権です。この政権は侵略戦争である大東亜戦争を正当化しています。
この構図を無視して、共産党と欧州の「極右勢力」を「一緒」にするのは、暴論と言えます。
「こういうのを支持している人達はとにかくアメリカ嫌いだし」論
このブログ主がどのようなことをどのような経過で言われたのか、これだけでは不明です。しかし、この言葉の中の「アメリカ嫌い」論について述べておきます。
共産党が「アメリカ嫌い」でないことは「自由と民主主義の宣言」を視れば一目瞭然です。そこで、以下の資料を掲載しておきます。「アメリカ嫌い」論の誤りと、アメリカ民主主義を否定するアメリカ政府を免罪していることを指摘しておきます。
「綱領教室」志位委員長の第９回講義
●第４章 民主主義革命と民主連合政府（１） 先駆的な民主主義革命論
2011年12月22日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122209_01_0.html
――１８４８年のヨーロッパ革命ののちにアメリカに逃れてきた、マルクスの友人も含むドイツの多くの革命家が南北戦争に参加し、重要な役割を担った。
――マルクスは、南北戦争が「連邦存続」の戦争から「奴隷制廃止」戦争に発展せざるを得ないと予見したが、事実はその通りにすすんだ。
――リンカーンは、就任後初の一般教書演説で「労働は資本に優越し、より高位に位置づけられるにふさわしい」とのべ、南北戦争が奴隷解放だけでなく「労働者の権利のための戦争」であると語った。
「２０世紀に入ってアメリカは帝国主義の道を歩むことになりましたが、科学的社会主義の創設者の一人と、アメリカ共和党の創設者が、大西洋をはさんでこうした絆で結ばれていたことは、興味深いことではないでしょうか」
さらに志位さんは、昨年の米バーモント州訪問で、今も草の根に息づく民主主義の歴史の深さを感じたことにも触れ、「将来、友好条約を結ぶ相手として、アメリカという国をまるごと知ることが大切だと思います。今のような支配、従属をやめれば、真の友好関係がどんなにか広がることでしょう」と実感を込めて語りました。（引用ここまで）
「アメリカからの自立は本当に慎重にやらないと
日本国そのものが経済的にも軍事的にも苦境に立たされる」論
「この問題はその辺の護憲派左翼が考える程、甘い話ではない」論
「アメリカからの日本の自立」は「本当に慎重」に、ということそのものが、日本がアメリカから自立していない、従属していることを容認しています。
「苦境」とはどういうことでしょうか？アメリカに依存して自立していないと「苦境に立たされる」ということでしょうか？
そうであるならば、日本が独立国として存在していないということになります。これこそが日米軍事同盟の最悪の実態が浮き彫りになります。
同時に、独立国として日本国憲法を戴く日本の自立性を放棄している自由民主党政権の実態が浮き彫りになります。
日米軍事同盟がなくても、憲法を戴く日本は「経済的」「軍事的」に「苦境に立たされる」などということはなく、平和外交を軸に立派に自立していくことができるでしょう。
「自立」する場合には「経済的」「軍事的」に「苦境に立たされる」論そのものが、自信のなさ、自主性のなさを浮き彫りにしています。
最後に共産党の綱領の「提案」部分を掲載しておきます！
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
「反対野党」でもないし、
ソ連・中国・北朝鮮・安倍首相のような「革命」を標榜していない！
（一二）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
1 日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
2 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
4 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
―日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。
―国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
―人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
―一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
―日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
―多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
―紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。
―社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。
〔憲法と民主主義の分野で〕
1 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
2 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
3 一八歳選挙権を実現する。選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
4 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
5 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
6 男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。
7 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
8 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
9 信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。
10 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
11 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
党は、一人の個人が世襲「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
〔経済的民主主義の分野で〕
1 「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
2 大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規 制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する。
3 国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。
4 国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。
5 国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。
6 すべての国ぐにとの平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。（引用ここまで）
