いつまで17％の支持しかない自民党に
政権担当を続けさせるつもりか！
偽装・偽造の「自由民主」党に政権を任せる訳には！
ゴマカシ・スリカエの「公明」党の政権担当は問題！
安倍自公政権応援のおおさか維新は偽装野党！
反安倍・反戦争法制の統一候補ファンクラブ
「経済の好循環」が本格的には動き出していないのは？
中小企業、非正規労働者など「経済弱者」への目配り
肝要なのは何故か！
読売でさえも言わなければならない
アベノミクスの本質的欠陥！
日本経済足踏み／官民連携で「好循環」の実現を
読売新聞／2016/1/4 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160103-OYT1T50107.html
◆問われるアベノミクスの実効性◆
景気回復に力強さと広がりを持たせ、デフレからの完全脱却への歩みを進めねばならない。
２０１６年は、「第２ステージ」に入った経済政策「アベノミクス」の真価が問われる年となる。
国内景気の現状は緩やかな回復基調にあるものの、勢いには欠ける。１５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比１％増と低空飛行が続く。好調な企業業績と株価の上昇が個人消費や設備投資を活性化し、さらに企業業績を押し上げる。
こうした「経済の好循環」は本格的には動き出していない。
◆賃上げと投資が大切だ
ただ、回復に向けた明るい芽も育ちつつある。実質賃金の伸びがプラスに転じる中、１５年７～９月期の個人消費は、前期比０・４％増加した。４～６月期はマイナスだった設備投資も前期比０・６％増と、ようやく上向く気配が出てきた。この動きを後押しし、脱デフレにつなげる必要がある。
安倍首相は、アベノミクスの新たな目標として新３本の矢を掲げた。「強い経済」「子育て支援」「社会保障の充実」だ。
元々の３本の矢である「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」は、新しい１本目の「強い経済」に集約されたが、肝心の成長戦略の手を緩めてはいけない。
カギを握るのは、政府と経済団体による「官民対話」である。経団連の榊原定征会長は今春闘で、２％超の賃上げを経済界に呼び掛けると約束した。今後３年間で設備投資が７０兆円から８０兆円に増える見通しも示した。
◆原発の再稼働を着実に
これらを積極的に進めるための環境整備を、官民が協力して加速させることが大切である。政府と経済界の動きを側面から支えるのが日本銀行だ。日銀は１２月に、量的緩和策の補完措置として、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み合わせた上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を新設した。投資に前向きな企業の株価を押し上げ、経営を応援する効果が期待できる。１１月の消費者物価指数は前年同月比０・１％上昇した。日銀の目標の２％には遠いが、価格変動が激しい生鮮食品とエネルギーを除いた物価指数は同１・２％の上昇だ。物価基調は上向いている。追加金融緩和は、円安による輸入食品などの値上げで、消費を冷え込ませる副作用がある。慎重な政策のかじ取りが求められる。
企業と家計の負担を軽減するには、安価な電力の安定供給が欠かせない。九州電力川内原発に続き、関西電力高浜原発が月内にも再稼働する。安全性が確認された原発の再稼働を円滑に進めたい。原発の新増設についても、しっかりと道筋をつけるべきだ。
アベノミクスの恩恵が十分に行き渡っていない地方や、中小企業、非正規労働者など「経済弱者」への目配りも肝要である。人口減が進む地方に人材を呼び込み、地方創生につなげるため、観光産業の活性化や、大企業の地方移転などを促進したい。
円安に伴う輸入材料費の高騰などに苦しむ中小企業に対して、生産性向上の設備投資を支援し、技能研修を充実させることで、人材の育成を後押しする政策も強化すべきだ。
企業は、非正規労働者にも賃上げの裾野を広げてもらいたい。財政再建への取り組みを本格化させることも重要である。国の借金は１０００兆円超と先進国で最悪だ。このまま放置すれば、国債の償還や利払い費がさらに膨らみ、政策経費が確保しにくくなるのは避けられない。
◆財政再建の決意を示せ
１５年度は、景気回復による税収増の影響で、財政再建目標を達成する見込みだ。だが、高い成長率を見込んでも、２０年度の基礎的財政収支の赤字は６・２兆円残り、黒字化には及ばない。子孫に、借金のツケを回してはなるまい。財政再建の決意を明確に示すには、１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う、軽減税率導入のための１兆円規模の財源をきちんと確保することが、不可欠である。
低所得者対策に回す予定だった４０００億円を充てる方針は決まったが、残りのめどは立っていない。財源論議を深めるべきだ。３月には、東日本大震災から５年を迎える。被災地に自立を促す支援策が求められる。農業や水産業だけでなく、電子部品や医療関連など新たな基幹産業を育てることで、復興を加速させたい。(引用ここまで)
アベノミクスの欠陥とは何か！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b1f9e6fae2c58f61ec21ad8c2a12e4fd
アベノミクス2年
海外投資家配当1．7倍 実質賃金はマイナス
2015年10月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101801_01_1.html
非正規雇用が急増！正社員が貧困者に転落する恐怖
更新日: 2015年10月12日
http://matome.naver.jp/odai/2141943958241496101
日本では、非正規雇用が急増して、正社員が貧困者に急落してしまっています。非正規雇用が増えた事によって、経済が回転しなくなっていると指摘する専門家もあります。日本でも、貧困層がどんどん増加しているとされています。（引用ここまで）
アベノミクスの２年で
報酬１億円以上の役員は1.4倍増え
ワーキングプアは49.2万人増加、
2014年民間給与の増加は消費税増税分にも遙か及ばず
2015/10/1
http://editor.fem.jp/blog/?p=912
民間給与、14年0.3％増の平均415万円 ２年連続増
民間企業に勤める人に2014年の１年間に支給された給与の平均は、前年比0.3％増の415万円で２年連続で増えたことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与の内訳は給料・手当が353万円で横ばい。賞与は62万円で2.6％増えた。雇用形態別の平均給与は、正規労働者が1.0％増の478万円、派遣社員などの非正規労働者が1.1％増の170万円で2.8倍の差があった。日本経済新聞 2015年9月30日付
雇用改善、正規採用につながらず
非正規従業員比率最高
2014/1/31 21:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3103R_R30C14A1EE8000/
景気回復を受けて雇用は改善してきているが、中身をみると非正規比率が伸び、正社員としての採用に必ずしもつながっていない。
アベノミクスをきっかけに始まった景気回復を軌道に乗せるには、より所得が高く雇用の安定した正社員の採用も増えるのが理想。非正規労働者は正社員に比べ所得が低く、受けられる社会保障サービスも薄い。教育や訓練を受ける機会が少ないためノウハウや技術が高まらない問題もある。
厚生労働省によれば、自動車関連の多い東海地方で正社員の採用を増やすよう求めたところ「まず期間工をとの反応だった」という。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「円安効果が一巡し消費増税を控えるなか、企業が景気回復の持続性に確信が持てないためではないか」と分析する。
もちろん、雇用は経済の遅行指標。景気回復の効果はまず、非正規雇用の増加に表れ、遅れて正社員に波及するのが一般的だ。足元で正社員の数が増えていなくとも、１年後、２年後に増加してくる可能性はある。ただ、企業がなお慎重姿勢を崩していないとすれば、成長戦略の実行などを通じて、企業に安心感を与える必要がある。
脱デフレを目指す日本経済にとって、雇用の本格回復への道筋作りは賃上げと並ぶ重点課題となる。（武田敏英）（引用ここまで）
2014.01.15
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3862.html
アベノミクス 日本経済は再生するか
2013年2月20日（水）放送
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3313_all.html
2014年11月、安倍首相は何を語ったか！
情報伝達手段であるマスメディアは何を伝達したか！
12月の総選挙後、13カ月が経過しようとしているが
事実はどうか！検証しろ！
アベノミクス争点 衆院解散、12月14日総選挙
2014/11/22 1:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80040280S4A121C1MM8000/
衆院が21日の本会議で解散され、与野党は「12月２日公示―14日投開票」の衆院選に向けて事実上の選挙戦に突入した。安倍晋三首相（自民党総裁）は記者会見で、自らの経済政策アベノミクスの継続を問う考えを表明。雇用の増加や賃金水準の上昇などの成果を訴えた。野党側は経済格差が拡大したとして持続性と効果に疑問を呈し、対決姿勢を強めている。
日本経済新聞社の調べによると、21日夜時点で立候補予定者は与野党で約１千人。１票の格差是正で小選挙区は５減り、今回の衆院選は小選挙区295、比例代表180を合わせた定数475議席を与野党が争う。
首相は21日の記者会見で「アベノミクス解散だ。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と強調した。
「100万人以上の雇用増」を成果に挙げた。「アベノミクスが始まって行き過ぎた円高が是正された」とも主張。円安による物価高については「経済対策でしっかり対応していく」と述べた。
都市と地方の格差拡大に触れ「まだまだ厳しい地方経済に景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。この道しかない」と理解を求めた。
2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを17年４月に延期すると改めて説明。「今回のような景気判断による再延期は行わない」と断言した。「野党が皆同意しているから選挙の争点ではないといった声があるが、それは違う。いつから引き上げるべきなのか時期を明確にしていない」と批判した。
再増税延期で社会保障を充実させる政策スケジュールの見直しが必要との認識を示す一方、待機児童解消を目指す子ども・子育て支援の新制度を来年４月から予定通り実施する考えを示した。
民主党の海江田万里代表は記者団に「アベノミクスが持続的、安定的な経済成長につながるのか」と疑問を投げかけた。維新の党の江田憲司共同代表は「成長戦略の骨抜きが景気失速の最大の原因」と指摘した。次世代の党は金融政策に過度に依存しているとして軌道修正を求めている。
■アベノミクス、２年の評価は
安倍晋三首相は衆院選でアベノミクスの是非を問うと力説した。2012年12月の政権発足後、金融緩和と財政支出、成長戦略の「３本の矢」でデフレからの脱却を目指してきたが、成果は道半ばだ。行き過ぎた円高の修正によって雇用や所得の改善につながったものの、個人の消費や企業の投資が増え続ける好循環には至っていない。
第１の矢、日銀による大規模な金融緩和の効果は円高の修正だ。12年２月に一時１ドル＝76円台となった円相場は14年11月に１ドル＝118円台と、５割も円安になった。輸出企業の収益が高まり、大手製造業は今期も海外で稼いで最高益をうかがう勢いだ。企業収益の改善は株高にもつながった。
第２の矢である財政支出も、政府債務が増したものの景気は押し上げた。2.2％だった13年度の実質成長率は0.7ポイント分が公共投資による押し上げ効果だ。雇用環境は人手不足とも指摘され、完全失業率も３％台まで下がった。今春の大企業の賃上げ率は、15年ぶりに２％台の伸び率となった。
ただ４月の消費税率８％への引き上げ分を差し引くと、家計の購買力である「実質賃金」は減っている。輸出企業にはプラスに働く円安も、輸入企業や家計にとっては原材料や食料品の値上がりにつながる。
第３の矢である成長戦略は、規制緩和などで企業活動を後押しするとしていた。医療や農業などの「岩盤規制」の突破も狙ったが、実現した政策はまだ少ない。企業側の要望が強い法人実効税率の引き下げも、詰めの議論は途上だ。日本経済の実力を示す潜在成長率は労働力人口の減少などで０％台半ばとされ、政権発足後も伸びていない。
日本経済は４月の消費増税後、２四半期続けてマイナス成長になるなど立て直しは道半ばだ。消費再増税の先送りによって財政再建も遅れている。医療や介護、年金といった社会保障分野の歳出見直しは不可欠だ。（引用ここまで）
さぁ！16年同日選挙で何を言うか！
国民を騙す！これ安倍晋三首相の専売特許！
ナチスの手口で政権延命温存独裁政権へ？
日本の知的劣化を防ぐことができるか、否か！
国民が一斉に起ちあがるかどうか！
投票忌避増幅作戦にノー！
国民とかい離するばかりの安倍政権！
国民の願意とは真逆の政権だな！
国民にとっては、もはや展望ナシ政権だな！
アベノミクス「評価せず」44％ 本社世論調査
2015/12/28 21:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Y_X21C15A2PE8000/
<input type="hidden" name="ag" value="201601152101" /><input class="JSID_dataForm_tokenSession" type="hidden" name="utoken" value="" />日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38％で「評価しない」の44％を下回った。同様の質問をした８月調査からそれぞれ横ばいだった。
安倍晋三首相は９月の自民党総裁再選後に「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成」などの「新３本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。
女性はアベノミクスを「評価する」が33％にとどまり「評価しない」の44％を下回った。男性は「評価する」が44％、「評価しない」が43％で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。
内閣支持層は「評価する」が67％で「評価しない」が18％。不支持層は「評価する」が９％、「評価しない」が83％。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。
安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54％で最も多かった。続いて「景気対策」が38％、「地方の活性化」が32％、「財政再建」が30％だった。「外交・安全保障」は25％だった。
社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12％と、関心は高くはなかった。
前回同様の質問をした10月初めの調査では29％で、３位だった「原発・エネルギー政策」は５ポイント低下して６位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ４ポイント上昇した。（引用ここまで）
もはや、言うことなし！
サッサと退場すべし！
いつものように都合の良いデーターをベラベラ喋る！
国民生活が改善されていないにもかかわらず
国民がアベノミクスの恩恵を感じていないにもかかわらず
成果を誇るのは実態が判っていないか、隠ぺいするか！
官僚が安倍首相が喜ぶ資料しか出していない！
首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調 でも実情は…高知ルポ
2016年1月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011402000128.html
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安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。
これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。
首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。 （古田哲也）
安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている。大都市圏から遠く離れた高知で本当に景気は上向き、雇用も増えているのか。南国・土佐を歩いた。 （後藤孝好）
高知労働局によると、高知県の求人倍率は昨年九月、一九六三年の統計開始以来初めて、仕事を探す人と仕事の件数が同じ一・〇〇倍に達した。最新の十一月は一・〇五倍だった。
首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で「高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」と紹介した。今月八日の衆院予算委員会でも、政権の実績として高知の有効求人倍率に言及した。
だが、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と首をかしげる。高知市の特別養護老人ホーム「絆の広場」施設長の佐井健二さん（４５）は「介護現場はどこも人手不足だけど、景気が良くなって有効求人倍率が上がっている実感はあまりない」と明かした。
高知県では、高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っているのが実態だ。
昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。
高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は「求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている」と説明する。この間、有効求人倍率は上昇を続けている。
求職者が減った原因は、条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出だ。
高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い。
若者の就職を支援するジョブカフェこうち所長の小松忠実さん（６２）は「正社員の仕事を増やし、若者が県外へ出て行く状況を変えなければ、有効求人倍率が一倍を超えても手放しで喜べない」と話した。
＜有効求人倍率＝求人数／求職者数＞ 分母に当たる仕事を探す人が減れば、仕事の件数が変わらなくても倍率は上がる。全国の有効求人倍率は、最新の昨年１１月時点で１．２５倍。第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月は０．８３倍だった。(引用ここまで)
高知はアベノミクスの成功例？？ 2016/1/14
http://sky.ap.teacup.com/kochiroren/1345.html
〇高知が大変なことになっている！ 何？ なに？ どうしたが？？？
どうやら高知県の有効求人倍率が、１．０を超えたことが、「アベノミクスの成功例」「ローカル・アベノミクス」として、東京で宣伝されているらしいのだ。実際、尾崎知事身自、昨年末の仕事納め式で「知事選挙の告示日、宣伝カーの中で、有効求人倍率が１．０を超えたと明日発表されるとの情報が入ってきた。高知県にとって悲願であり、涙が出るほど嬉しかった」と語っている。「県庁で祝杯を挙げた」ことが、都市？伝説かどうか、その発信元は安倍首相なのか、尾崎知事なのか？定かではないが、相思相愛、両者とも「伝説」を「喜び」「活用している」ことは確かなようである。
〇産経新聞元旦号。安倍首相とラグビー日本代表主将リーチ・マイケルとの対談。
試合におけるプレッシャーと政治における政権批判とを一緒にし、「私も批判があればあるほど燃えるタイプ」とうそぶいて見せる。自民党結党６０周年には、彼の五郎丸選手を呼び、ラグビー人気であろうが、見せかけの数字であろうが利用できるものは利用するという腹らしい！
http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/syokkennren15.10.17.pdf
どうやら高知県の有効求人倍率が、１．０を超えたことが、「アベノミクスの成功例」「ローカル・アベノミクス」として、東京で宣伝されているらしいのだ。実際、尾崎知事身自、昨年末の仕事納め式で「知事選挙の告示日、宣伝カーの中で、有効求人倍率が１．０を超えたと明日発表されるとの情報が入ってきた。高知県にとって悲願であり、涙が出るほど嬉しかった」と語っている。「県庁で祝杯を挙げた」ことが、都市？伝説かどうか、その発信元は安倍首相なのか、尾崎知事なのか？定かではないが、相思相愛、両者とも「伝説」を「喜び」「活用している」ことは確かなようである。
〇産経新聞元旦号。安倍首相とラグビー日本代表主将リーチ・マイケルとの対談。
試合におけるプレッシャーと政治における政権批判とを一緒にし、「私も批判があればあるほど燃えるタイプ」とうそぶいて見せる。自民党結党６０周年には、彼の五郎丸選手を呼び、ラグビー人気であろうが、見せかけの数字であろうが利用できるものは利用するという腹らしい！
http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/syokkennren15.10.17.pdf
第452回高知市議会定例会市長説明要旨（平成27年9月14日）http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/3/teirei452.html
本県の雇用・経済の動向では，高知労働局から同月28日に発表された高知所管内の有効求人倍率は，前月を0.07ポイント上回る1.10倍となるなど，雇用情勢は過去最高水準で推移しており，今月７日に発表された日銀高知支店の金融経済概況によりますと，個人消費は一部に弱さが見られるものの全体として底堅く推移しており，設備投資も緩やかな増加基調にあることから，「高知県の景気は緩やかに回復しつつある」とされています。一方では，景気の先行きについて，海外経済や個人消費の動向，人手不足感の強まりによる企業活動への影響などについて注視していく必要があるとされています。（引用ここまで）
「増税をしない」安倍首相を温存することは
国民のためになるのか！
またまた柳の下にドジョウを求める姑息な策略！
これほどのスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソはない！
そもそも、民自公三党合意そのものが破たんしたのだ！
三党は合意の責任をとるべきだろう！
何故か！
その後の国民生活を沈没させたではないか！
今大事なことは
増税ではなく
大儲けしている大企業と富裕層に
課税する政策選択を決断できる政権だ！
憲法違反の選挙制度の悪用を逆手に取って
安倍自公政権に引導を渡すためには
「一致点」で合意する広大な統一共闘だろう！
一刻も早く「一地点」を構築すべきだ！
安倍晋三
選挙のため「消費増税やめる」
衝撃発表の可能性
投稿日: 2016年01月08日 06:00 JST
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/22616
来年４月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相（61）の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。
「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」（政治部記者）
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80％」と断言した。
「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」
安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。
「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」
最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。
「現在、参議院の議席数は自公で55％ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」
参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――？
「衆参ダブル選挙は80％あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。(引用ここまで)
何をやっても上手くいっていない安倍政権！
袋小路に入っている安倍政権では
国民生活は切れ目なく破壊される！
誰が誤解をすると言うのか！
誤解をしているのは櫻田氏ではないか！
自民党の現職の国会議員であればこそ
やってはならないことだろう！
処分と責任問題はスルーか！
コメント程度でスルーするつもりか！
政権・政権政党・政党と
情報伝達手段であるマスメディアと国民の
責任が問われている！
元慰安婦の方々と韓国民に対する道徳上の問題だ！
「従軍慰安婦」 自民・桜田氏、「職業として売春行為」発言
01/14 23:10
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00313635.html
自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が14日、党の会合で、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業として売春行為をしていた」という趣旨の発言をしたことがわかった。
桜田氏は14日、自民党本部で開かれた外交などに関する会合で、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業として売春を行っていた」との認識を示し、「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」との見解も示した。桜田氏は、その後、「 誤解を招くところがあった 」として発言を撤回した。
日韓両政府は2015年12月、旧日本軍の関与と日本政府の責任を認める内容で合意していて、桜田氏の発言は、波紋を呼ぶとみられる。
これに関し、菅官房長官は、午後の記者会見で「大事なのは、日韓の合意をお互いに誠実に実行に移していくことだ」と述べたうえで、「 政府の考え方、党の考え方も決まっている。自民党の現職の国会議員であれば、そうしたことをふまえて発言してほしい 」と苦言を呈した。（引用ここまで）
一介の国会議員の愚かな妄言ではない！
元文科副大臣の発言だ！
韓国政府の「配慮」にウラを感じる！
責任問題はいっさいスルー！
桜田議員「慰安婦」は「娼婦」、自民党内からも批判続出 14日23:13 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2679757.html
自民党の桜田義孝衆院議員が、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について、「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言しました。この発言を受け、与野党や海外から批判が相次いでいます。
「昨年の暮れから今年にかけて、例えば韓国との間、状況は様変わりしてきた。いい方向に動いてきた」（自民党 原田義昭衆院議員）
日韓関係について「いい方向」との評価も出た。自民党の外交関連合同会議。
しかし、カメラが退出した後、出席していた桜田義孝衆院議員から慰安婦問題について、驚くべき発言が出ていたのです。
「職業としての娼婦ですよ、ビジネスですよ。それを犠牲者のような宣伝工作に 惑わされすぎている」（自民党 桜田義孝衆院議員）
その後、衆議院の本会議場から姿を現した当人は・・・
Ｑ．発言についてどのようにお考えですか？
「・・・」（自民党 桜田義孝衆院議員）
自らの発言について説明することなく、足早に国会を後にしました。
「お互いの感情をですね、逆なですることがないように、結果が出てくるように、我々の言葉遣いに注意をしている」（安倍晋三 首相・１２日衆院予算委）
慰安婦問題で敏感な反応を見せる韓国世論を念頭に、安部総理大臣も細心の注意を払う中でのこの発言に、政府、与党からは・・・
「不適切な発言であったと。発言を取り消す。そのようにしてほしいと（桜田氏に）言った」（桜田氏と共に会議に出席した衛藤征士郎衆院議員）
「自らの発言について、政治家は自らが説明責任を果たす、そこは必要だ」（菅義偉 官房長官）
与野党から批判が相次ぎ、桜田氏は発言を撤回するコメントを出しました。
「誤解を招くところがありましたので、発言を撤回させていただきます。ご迷惑をおかけしました関係者の皆様に、心よりおわび申し上げます」（自民党 桜田義孝衆院議員）
桜田氏の地元では・・・
「撤回するくらいだったら、言わなければよかった」「今微妙な時期なので、もう少し慎重に発言してほしいですね。撤回すればいいってものではないですけど」
桜田氏の発言に対し、韓国外務省の報道官は・・・
「歴史の事実を前に、恥ずかしいことも分からない 。一介の国会議員の愚かな妄言に、いちいち言い返す価値も感じられません」（韓国外務省報道官）
桜田氏の発言を「愚かな妄言」と一蹴し、「日韓合意が着実に履行されるような雰囲気作りが重要」と強調しました。（引用ここまで）
「不快感」で良いのか！甘いぞ！
「職業としての売春婦だった」自民・桜田義孝議員 2016/01/14 19:37
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066245.html
桜田議員は14日の自民党の会議のなかで、従軍慰安婦について「売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だった」「職業としての売春婦だったのを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言しました。
政府・与党内からは、日韓合意で関係改善が期待される時期だけに「両首脳が努力してまとめた話を身内が壊すなんて人としてどうかと思う」などと不快感が示されました。
菅官房長官：「政府の考え方は決まっているので、自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」
桜田議員は午後、誤解を招くところがあったとして発言を撤回しました。（引用ここまで）
これだけしか伝えない日テレ！
“慰安婦”「ビジネスだ」自民・桜田義孝氏
2016年1月14日 18:50
http://www.news24.jp/articles/2016/01/14/04319763.html
韓国との慰安婦問題をめぐり、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が「職業としての娼婦（しょうふ）。ビジネスだ」などと発言した。１４日朝の自民党の会議での発言で、「犠牲者のように（する）宣伝工作に惑わされすぎている」とも述べた。 いわゆる従軍慰安婦問題で日韓両政府が先月、合意したばかりだけに、発言の影響を懸念する声が上がっている。桜田議員は１４日午後、「誤解を招くところがあった」として発言を撤回した。（引用ここまで）
菅官房長官発言も大問題！
自党の、しかも元副大臣だぞ！
日韓合意を踏まえれば、どのような発言にすべきか！
この報道で抜けているのは何か！
元慰安婦の方々と日韓両国民に対するお詫びなし！
詫びを入れたのは誰だ！しかも、中身は！
マジで日本の不道徳が浮き彫りだろう！
自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回 1月14日 17時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
k10010371401_201601141812_201601141813.mp4
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。
出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。
このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。(引用ここまで)
慰安婦は「仕事」 自民 櫻田氏が党会議で発言 1月14日 16時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371311000.html
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。
出席者によりますと、合同会議の中で自民党の櫻田元文部科学副大臣は、慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。
櫻田氏は午後、衆議院本会議に出席したあと記者団から発言の真意を質問されましたが、答えませんでした。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
一方、菅官房長官は午前の記者会見で、「いちいち議員の発言に答えることはすべきではないというふうに思う。昨年、日韓の両外務大臣が合意したことに尽きるということだ」と述べました。
「解決を遠のかせる発言」
共産党の志位委員長は記者会見で、「軍の関与の下に女性の人権を侵害したという、戦時下における犯罪行為であるという認識を全く欠いた発言だ。私は、先の日韓両政府の合意については問題の解決に向けての前進だと評価したが、解決を遠のかせる発言であり、元慰安婦の方々の尊厳を二重に傷つける行為だ」と述べました。（引用ここまで）
安倍首相の独善と身勝手は諌める段階から
直ちに止めさせる段階に！
いつまで続けるるもりか、お利口さん的日本語！
安倍首相の既成事実化に手をこまねいているだけだ！
悪ガキのわがままには断固とした指導が必要だ！
叱ると怒るは違う！
指導と体罰は違う！
安倍首相に対して、主権者の罰が必要だ！
安倍首相は宜野湾市長選の敗北を前提にしている！だが民意は関係なしとも！もはや独善独裁！
(2016-01-12 17:53:20 | 政界再編)
宜野湾市長選で辺野古基護岸工事先送り！安倍政権基地建設の不当性自ら白状！
(2016-01-11 10:16:33 | 沖縄)
安倍首相発言／この国は民主主義国なのか
琉球新報／2016/1/14 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-203590.html
この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。
安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。
愛国者の邪論 憲法と地方自治、この理念をつくってきた日本の歴史を否定するものです。歴史を江戸時代、いやそれ以前の時代に戻すつもりでしょうか！時代錯誤・歴史錯誤も甚だしい発言と思想です。
選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。
愛国者の邪論 安倍首相の一連の発言を視れば、選挙で選ばれた首相が決めることだから、オレが間違う訳がない。ダメなら選挙で否定しろ！ということになるのでしょうか！そこまで突き詰めていく必要があります。この思想は、橋下氏と同じものだと思います。あまりに短絡的独善的な発想です。情報伝達手段であるマスメディアの責任が大きいと思います。徹底して炙り出す必要がありいます。このような思想は民主主義の否定なのだということです。双葉のうち摘み取る必要があります。これは歴史の鉄則です。
首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。
愛国者の邪論 安倍首相の使う言葉を一つひとつ確認していない情報伝達手段であるマスメディアの責任が浮き彫りになります。この首相は、憲法の条文を使って憲法を否定する姑息な策略を既成事実化してきました。このことを、その都度追及してこなかった！このことに尽きる！と思います。ハッキリ言って甘い！
今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票しても何も変わらない」と語るが、そうした諦めと無力感を、政府トップ自ら植え付けてどうするのか。
愛国者の邪論 若者は眠っていてくれた方が良いと言って森元首相の言葉を想起します。また前回の総選挙において、自民党の絶対支持率は、たった１７％です。しかし、安倍首相は、大きな支援を頂いたと言っているのです。このようなデタラメ・ゴマカシ。大ウソ・スリカエを許してきたことが、最大の要因です。
安倍首相派は、選挙で国民が投票するような状況が創りだされるのは、政権温存のためには不都合と思っているのです。野党ゴタゴタ論と野党だらしない論を垂れ流させているのは、その証左です。こうした思想の延長線上に、選挙などやっても、俺が決めるのだから、無意味だと解釈させるような発言を堂々をやるのです。
事実、このような発言があっても、日本中が大騒ぎしていません！本来ならば、内閣が倒れるような事態にならなければオカシイでしょう！
しかもこの民意の露骨な無視は、他府県では行っておらず、沖縄でのみ行っていることである。
愛国者の邪論 沖縄だけではありません！沖縄以外は政権への抵抗力が、最初から削がれていることに、最大の原因があります。アメとムチの政策は全国的規模で行われています。手口は同じなのです。
２０１４年、政府は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転を佐賀県に提案した。地元から反発の声が上がると、翌年、政府はあっさり断念した。その際、菅義偉官房長官は「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」と述べた。だが沖縄での辺野古新基地建設では、知事も地元市長も反対なのに、同じ菅氏が先月、工事の実施を「当然」と述べていた。沖縄では４１全市町村の首長も知事も反対の署名をし、全市町村議会も県議会も反対決議をしたのにオスプレイ配備は強行された。配備どころか単なる訓練移転でも佐賀では地元の了解が「当然」の前提なのに、沖縄では常駐配備という最悪の選択が何一つ了解なしに強行されるのである。首相は今回、安全保障を沖縄の民意無視の理由にしたが、佐賀では同じ基地絡みなのに民意を受け撤回した。この露骨な二重基準が差別でなくて何であろう。
愛国者の邪論 これはアメリカの要請が弱かったからです。アメリカとのたたかいと抜きに考えることはできないでしょう！勿論、どのようなたたかいをするか！ですが。日米軍事同盟の是非です。
見送りは米側の意向で佐賀県のためではない！オスプレイの危険度は全く変わりなし！配備ノー！
米軍オスプレイの佐賀訓練撤回は米軍の命令であるー（天木直人氏）2015 年 10 月 30 日 16:15:05 http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/692.html
【佐賀オスプレイ見送り報道 沖縄との差に知事あ然 沖縄タイムス10/29 】
【辺野古「移設」 強権ぶりが目に余る 東京10/28】
首相は衆院代表質問で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べていた。民意を無視して、どう「寄り添う」つもりだろうか。(引用ここまで)
愛国者の邪論 このようなもの言いを続けている限り、安倍首相の身勝手は続く！ということです。
