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宜野湾市長再選／「普天間固定」を避ける一歩に
読売新聞／2016/1/25 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160125-OYT1T50004.html
米軍普天間飛行場の危険性の早期除去という移設問題の「原点」について、多くの市民が再認識した結果ではないか。
愛国者の邪論 米軍基地の「危険性」が生じる責任は誰にあるか！いっさい不問です。こんな無責任な新聞があるでしょうか？「危険」を除去するために米国に意見を言えない！、言わない！政府の無能無策無責任ぶりが浮き彫りです。
「危険」性を除去するために、辺野古に別の基地を作って「どうぞお使いください」と渡してやるのです。普天間基地は、国際法に違反して、米国が勝手に創った基地です。何故、このことを問題にしないのか！「原点」は、ここにあります。
国民に責任を持つ政権であるならば、国民生活に危険な米軍基地は撤去させるのが、本来の姿です。米国にモノが言えない！それは違法な侵略戦争に敗北し、それを正当化してきたことが大きな理由です。正当化する「根拠」「口実」が「反共の防波堤」論でした。現在は対中朝テロ「脅威」論が、米軍基地存続・温存の最大の「口実」です。
その「脅威」論は、憲法平和主義を形骸化することと表裏一体のものです。国家の最高法規である、また侵略戦争の敗北を受諾したポツダム宣言の発展として制定された日本国憲法を使うことで、「脅威」論は改善できるのですが、憲法を形骸化することで、「脅威」論を温存しているのです。
ここに憲法９条を活かした対話と交流を基軸とした平和外交・平和政策を採用してこなかった戦後自民党政権の無能・無策・無責任が浮き彫りになります。「脅威」を煽り、利用して、憲法改悪の地ならしをしているからです。このことを読売の社説は隠ぺいしています。想定していません。何故か。それは読売自身が憲法改悪の立場にたっているからです。
沖縄県宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が、移設反対派が推す元県職員の志村恵一郎氏を破り、再選された。
佐喜真氏は、辺野古移設を進める自民、公明両党の推薦を受けていた。
２０１４年の名護市長選と沖縄県知事選で移設反対派が勝利した流れを止めたものだ。
推進派の反転攻勢の足がかりとなろう。
佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。
前回の市長選では「県外移設」を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた。
普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい。
愛国者の邪論 前回県外移設を唱えたが、何故、変質したか、説明したでしょうか？仲井真前知事と同じ「公約違反」と言わなければなりません。しかも、今回は、この問題については、推薦をした自民党の「援助」を受けて、ダンマリに徹しました。
市民に「公約」すらしませんでした。「移設」問題の「原点」すら言及しなかったということです。全くの無責任と言えます。普天間の「固定化を許さない」ために、普天間基地を「移設」するのか、「閉鎖」するのか、「撤去」するのか、どうやって「返還「するのか。全く語っていないのです。普天間の固定化はさせない」と「空疎」な言葉を使うだけでした。
政府が基地負担軽減に積極的に取り組んだことも功を奏した。普天間飛行場東側の土地の返還前倒しにより、交通渋滞を解消する市道整備に道筋を付けた。
飛行場返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想も、若者らの支持につながったとされる。
志村氏は、翁長雄志知事と二人三脚で、「３年で普天間飛行場の運用停止の実現」という空疎な主張を繰り返すだけだった。これでは、市民の支持を広げることに限界があるのは当然だ。
愛国者の邪論
政府は引き続き、より多くの県民の理解を得る努力を尽くしながら、辺野古移設の作業を着実に進めなければならない。
愛国者の邪論 この県民との理解を得る努力を尽く」ス野であれば辺野古の工事は選挙中同様中止すべきです。裁判中は中止するのがスジです。これは法の支配・ケンポウ遵守擁護の義務履行上の問題です。
翁長氏はなお、徹底抗戦の構えだ。自らの埋め立て承認取り消しに関する国土交通相との対立を巡り、総務省の国地方係争処理委員会の却下判断を不服とし、高裁支部に新たな訴訟を起こす。
だが、具体的な解決案を示さずに、国との対決姿勢を強めるだけの翁長氏の硬直的な手法については、県内でも、保守系を中心に冷ややかな声が高まりつつある。翁長氏は、県民の基地負担軽減には何が有効かを再考し、現実的な対応をとるべきだろう。
愛国者の邪論 「現実的な対応」とは、安倍政権に追随することではありません！安倍政権の政策どおりになれば、どのような結果になるか！一目瞭然です。
一つは、辺野古基地が、日本が希望してアメリカにお使いくださいと申し出て建設したということになります。沖縄では初めてのことになります。
二つは、辺野古の海を埋めてるということは荒らすことになります。
三つは、辺野古の海を埋めてるためには、膨大な砂・岩などが必要不可欠になり、海も、埋め立てに使われる砂・土・岩などを供給する土地の問題が浮かび上がってきます。
四つは、完成までは普天間基地の危険性は野放しです。
五つは、移転後の基地の危険性が守られないことは日米合同委員会の無法を視ればあ明らかです。
六つは、新しい辺野古基地がアジア・中東・アフリカ・太平洋ににらみを利かせる「抑止力」基地として永久に使用されるということです。２００年使用するということになっています。
七つは、以上の点に立てば、極めて不当であることが判ります。この点について、全く説明責任を果たしていません。
理解できないのは民主党の対応だ。沖縄県連が志村氏支援に回り、枝野幹事長は「多くの党国会議員が（志村氏に）頑張ってもらいたいという思いだ」と述べた。移設問題がここまで迷走した原因は、民主党政権が「最低でも県外」と訴え、反対派を煽（あお）ったことにある。辺野古移設を党方針と決めたのに、安易に再び反対に回るのは、無責任に過ぎよう。（引用ここまで）
愛国者の邪論 そもそも、民主党政権時代の「公約」を圧力をかけて破棄させたのは一体全体誰か！このことを曖昧にして、鳩山民主党政権に責任を転嫁しています。民主党の政策転換は、自民党にも、おおさか維新にも言えることです。何ら問題はありません。
この民主党の政策転換をヤジる勢力は、自分たちの「公約変更」にはダンマリなのです。そもそも公約を変更することは、あり得ることです。問題はきちんとした説明責任を果たしているかどうか！なのです。
そもそも
「辺野古への移設を否定しなかった」と言うのか！
産経は大ウソをつくのだ！
このことで、新聞として「資格」を喪失している！
しかも「脅威」を前提とした
日米軍事同盟容認・是認・絶対論です！
憲法平和主義に基づく対話と交流を放棄する
無能・無策・無責任を白状している！
宜野湾市長再選／基地移設を着実に進めよ
産經新聞／2016/1/25 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160125/clm1601250002-n1.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、与党が支援する現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。
佐喜真氏が普天間の危険性除去を主張し、名護市辺野古への移設を否定しなかったのに対し、対立候補は移設に反対していた。
危険性除去には、辺野古移設がより現実的だという判断が示された結果といえよう。
もとより、日本の平和と安全を守る安全保障政策は、地方自治体ではなく国が担う。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事である。
日米同盟の抑止力を保つためにも、政府には引き続き移設を着実に進めてもらいたい。
敗れた志村恵一郎氏は「県内移設によらない飛行場の閉鎖、返還を求める」と訴えていた。
結果次第で辺野古移設がより困難になることも予想されただけに、佐喜真氏が勝利した意味は小さくない。
最近の沖縄では、知事選、名護市長選、衆院選４選挙区で、いずれも移設反対派が当選した。翁長雄志（おなが・たけし）知事は、これが「沖縄の民意」だと主張し、移設再考を政府に迫っている。
直ちに状況が好転するわけではないが、政府は、志村氏を支援した翁長氏ら反対派に移設の重要性を粘り強く説得するなど、これまで以上に建設促進に向けて積極的に動いてほしい。
尖閣諸島（石垣市）を抱える沖縄は国の守りの最前線である。とくに、北東アジアをめぐる日本の安保環境が一段と厳しさを増している現状を直視すべきだ。今年に入り、尖閣諸島周辺で機関砲を搭載した中国海警局の公船が確認された。中国は南シナ海でも国際法を無視した一方的な現状変更を図ろうとしており、その備えを万全にするのは当然だ。米空軍は「世界最強」と評されるＦ２２戦闘機を横田基地に飛来させ、核実験を行った北朝鮮も牽制（けんせい）している。これらを踏まえた同盟の強化は喫緊の課題といえる。日米両政府による普天間返還合意から２０年がたつ。集団的自衛権の限定行使を可能とする安保関連法制が整った今、抑止力の実効性をさらに高める辺野古移設の戦略的な重要性は極めて大きい。これ以上、移設計画が遅れることは許されない。（引用ここまで）
