安倍首相は自らが県民に語った
政府が約束した普天間の５年以内の運用停止
全く隠ぺい・黙殺している！
県外・国外公約を国内・沖縄移設に変更させるための
方便だった！
二重三重の大ウソだった！
民意を否定する政権はイラン！
民意を否定する政権と結託する市長もイラン！
オール沖縄の声を一歩一歩具体化することこそ
基地閉鎖・返還の唯一の途だな！
宜野湾市長選は
天王山・関ケ原・鳥羽伏見のたたかいだ！
大義は憲法を活かす！
自由・人権・民主主義・法の支配・憲法を活かす！
朝日・琉球朝日放送世論調査でも普天間基地の「名護市辺野古移設」18％、「県内移設」２％だ！ (2016-01-21 20:53:08 | 沖縄)
琉球新報社と沖縄テレビ放送世論調査では「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１４・３％だ！ (2016-01-21 20:44:59 | 沖縄)
安倍施政方針演説は宜野湾市長選応援演説だった！しかも、大ウソの許し難い恥ずべきモノ！ (2016-01-23 01:48:50 | 安倍語録)
米国とは日米軍事同盟＝「希望の同盟」として
「信頼関係」を強調する！
県民の民意は否定して基地を押し付ける！
これだけ負担軽減はやってやっってやったぞ！だから黙れ！
安倍首相の言葉の言外にある思想を読み取る！
安倍首相の宜野湾市長選の応援演説は
県民・市民をバカにしている！
（希望の同盟）
こうした外交を展開する、その基軸は、日米同盟であります。普遍的な価値で結ばれた日米同盟、世界第一位と第三位の経済大国による日米同盟は、世界の平和と繁栄のため、共に行動する「希望の同盟」であります。
貧困、感染症、気候変動。人間の安全保障に関わるあらゆる課題に、米国と力を合わせて、立ち向かってまいります。
その強い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組みます。
西普天間住宅地区は、昨年返還が実現し、病院の建設が決まりました。
アクセス道路の設置も日米で合意し、前進を続けています。
オスプレイの定期整備は千葉・木更津駐屯地で行います。
普天間飛行場や牧港補給地区の一部の返還前倒しも決まりました。
一歩一歩、確実に結果を出しながら、負担軽減を進めています。
学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある、普天間飛行場の全面返還を、日米で合意してから二十年。
もはや先送りは許されません。
名護市辺野古沖への移設による埋立て面積は、現在の普天間の三分の一以下に縮小します。
普天間が有する三つの機能のうち、二つは本土に移転し、オスプレイの運用機能だけに限られます。
日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになります。
沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、明日の沖縄を共に切り拓いてまいります。（引用ここまで）
［施政方針演説］「選挙対策」が目につく
沖縄タイムス社説／2016/1/23 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150970
安倍晋三首相は２２日、衆参両院で施政方針演説を行った。
「同一労働同一賃金」に向けた決意表明など生活者視点の政策が目立ったのは、夏の参院選を意識してのことだろう。
選挙向けの言葉は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する説明でも目についた。
安倍首相が語ったのは、普天間飛行場や牧港補給地区の一部前倒し返還など基地負担軽減の「成果」と、埋め立て面積が普天間の３分の１以下になることなどで、普天間問題の説明に例年にない分量を割いた。
宜野湾市長選を控え、さながら現職市長の応援演説のようだった。
特に力を込めたのは、普天間飛行場全面返還の日米合意から２０年となることを踏まえ「もはや先送りは許されない」とのくだりだ。
政府が約束した普天間の５年以内の運用停止はどうなったのか。
在沖米海兵隊のグアム移転の遅れが指摘される中、それまで普天間の危険性を放置するつもりなのか。
宜野湾市民が聞きたいのはそこである。
本当に「危険性除去」を優先課題とするのであれば、辺野古以外の方法が近道だ。
辺野古に建設される基地は、新しい機能を備え、いったん建設されれば半永久的に固定化される。
横田基地に配備予定のＣＶ２２オスプレイも、県内の基地や訓練場を使用することが明らかになっている。
辺野古移設について、県民の多数が反対していることは各種世論調査からも明らかであり、「不都合な真実」が語られないのはアンフェアだ。
選挙向けといえば、一昨年の名護市長選で、当時、自民党の幹事長だった石破茂氏が、辺野古推進の候補を応援するため５００億円の基金を打ち上げたことがあった。
昨年末の軽減税率協議で、公明党の主張を受け入れたのも、宜野湾市長選や参院選が念頭にあったといわれる。普天間にディズニーリゾート誘致をという唐突感のある話といい、選挙対策的なものが際立つ政権である。
安倍首相は「沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、明日の沖縄を共に切り開いていく」とも述べている。
「皆さん」の中に翁長雄志知事や稲嶺進名護市長、移設に反対する県民は含まれているのだろうか。対話を閉ざし、工事を強行しながら、「明日の沖縄」がむなしく響く。
この日の衆院本会議は、甘利明経済再生担当相の「政治とカネ」をめぐる問題で開会が１時間遅れ、甘利氏の経済演説を前に民主党などの議員が退席する一幕があった。
口利きの見返りとして建設会社から１２００万円の現金や接待を受けていたと週刊誌が報じた疑惑である。
事実であれば政治資金規正法違反やあっせん利得処罰法違反の罪に問われる可能性がある。
多額の現金が絡んでいるというのに「記憶があいまい」とする甘利氏の釈明は理解に苦しむ。進退論も浮上している。速やかに調査を行い、疑問のすべてに答えるべきだ。（引用ここまで）
辺野古基地は普天間基地の代替基地で移設だ！
ウソをつく安倍政権は退陣だろう！
沖縄・辺野古新基地
「移設」どころか最新巨大基地化
赤旗 2015年3月5日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030503_01_0.html
これでも「沖縄の基地負担軽減」だと言い張るのか―。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地に設置が計画されている岸壁の長さ（２７１・８メートル）が、米軍が示している強襲揚陸艦の係留に必要な基準と一致していることが明らかになりました。新基地は、住宅地のど真ん中にある普天間基地（宜野湾市）の「移設」だとされていますが、単なる「移設」どころか、普天間にはない機能を追加し、最新鋭の巨大基地にする狙いは明白です。 (竹下岳)
 （写真）質問する渡久地修県議＝４日、沖縄県議会 |
「２７１．８メートル」根拠説明なし
政府は辺野古新基地に係船機能付き護岸―いわゆる軍港を設ける計画を示しています。その理由は、新基地に配備されるオスプレイなどが故障した場合、「船舶を使用した輸送を実施する必要がある」（２０１２年１２月の環境影響補正評価書）ためとしています。
普天間基地に配備されているヘリは修理の際、米本土から飛来する大型輸送機に積んで輸送します。しかし、新基地の滑走路は普天間より１０００メートル短く、大型機は離着陸できません。このため、輸送船が必要になるという説明です。
ここで政府が想定している輸送船の全長は１８３・５メートルです。軍港の全長も２００メートルを想定していました。それが突然、１３年３月の埋め立て申請書で２７１・８メートルになったのです。
埋め立て申請書（図）を見ても、輸送船の安全な係留に必要な長さは、最大２３８メートルとなっています。これより短くても係留は可能です。
不思議なのは、埋め立て申請書に「２３８・１メートル」の説明はあるのに、「２７１・８メートル」について何も説明していないことです。
沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は、「強襲揚陸艦の接岸を可能にするよう、米軍からの要求があった可能性は高い。２７１・８メートルという中途半端な長さは、米軍が用いるヤードをメートルに換算した結果ではないか」と推測します。
戦闘部隊１カ所集中
仮に辺野古への接岸が可能になったらどうなるのでしょうか。
沖縄の海兵隊（第３１海兵遠征隊）はおおむね、年に２回ほどアジア太平洋に展開します。その際、まず佐世保基地（長崎県佐世保市）から強襲揚陸艦隊がホワイトビーチ（うるま市、ＷＢ）に寄港し、部隊や装備を積み込みます。イラク戦争の際も、２００４年にＷＢから出撃しました。
ただ、海兵隊の基地は沖縄本島の中部から北部の広範囲に機能別に点在しており、移動には一定の時間がかかります。
日本共産党の渡久地修議員が４日の沖縄県議会一般質問でただしたところ、県の末吉幸満土木建築部長はＷＢまでの移動距離と時間、信号の基数を、次のように算出しました。（いずれも陸路）
(1)キャンプ・シュワブ～５０キロ、１時間、３０基
(2)嘉手納弾薬庫～２６キロ、１時間、５０基
(3)普天間基地～２４キロ、５０分、５０基
(4)キャンプ・ハンセン～３６キロ、１時間、５０基
しかし、辺野古に普天間基地の航空部隊が移れば、シュワブや、陸続きになっているハンセン（中部訓練場）に駐留している地上戦闘部隊や戦闘車両などと一体になります。さらに新基地には弾薬庫も置かれます。
新基地に強襲揚陸艦が接岸できれば、すべてが１カ所に集中し、効率良い運用が可能になります。
東村高江などを含む北部訓練場や伊江島補助飛行場などと併せ、「沖縄本島北部が、海兵隊の訓練から出撃まですべてが可能になる一大拠点に変ぼうする」―渡久地議員の指摘に対して翁長（おなが）雄志知事は、「そのような印象を受ける」と同感し、「新しい基地に関して、沖縄は将来にわたって何の配慮もされないことは見通せるので、新辺野古基地はつくってはいけない」とあらためて答弁しました。
自然壊し戦争拠点に
沖縄防衛局は新基地建設に反対する県民の総意を無視し、連日、工事を続けています。近く海底掘削（ボーリング）調査や、事実上の埋め立てである仮設桟橋の建設を強行するかまえです。
辺野古の海には、世界遺産に登録されている世界最大のサンゴ礁地域、グレートバリアリーフ（豪州）を上回る数のサンゴが生息しているとされます。また、国際的な保護動物ジュゴンの生息域の北限です。新基地に伴う埋め立てで、これらが壊滅的な打撃を受けることになります。
貴重な自然を破壊し、イラク・アフガニスタンでの侵略戦争のような殺りくへの出撃拠点にする―。まさに人類への犯罪行為です。
ホワイトビーチ 強襲揚陸艦入港
米海軍佐世保基地（長崎県）を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールが４日、ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）に入港しました。今年１月以来の入港で、在沖縄米海兵隊の訓練激化が予想されます。
 （図）沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋め立て承認書には、護岸（軍港）の長さが２７１.８メートルとありますが、その理由は一切、示されていません。利用を想定している船舶の場合、２３８.１メートルで十分 |
どこが「沖縄の負担軽減」か
飛び交うオスプレイ、強襲揚陸艦接岸答えられず
参院予算委 山下書記局長が質問
辺野古新基地建設中止 普天間基地閉鎖・撤去を
2015年3月18日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-18/2015031801_01_1.html
日本政府が建設強行を狙う沖縄県名護市辺野古の米軍新基地が、米軍殴り込み部隊の巨大な出撃拠点となることがあらためて浮かびあがりました。日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院予算委員会で質問に立ち、安倍政権が新基地建設によって「沖縄の負担軽減に資する」としている根拠を一つ一つ突き崩しました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する山下芳生議員＝１７日、参院予算委 |
山下氏は、政府が新基地建設の理由として「普天間基地の危険性除去」をあげていることに対し、「同じ痛みを、同じ沖縄県民に押し付けることはできない」（宜野湾市民）との声があがっていることを紹介。「『痛み』は他の場所に移すのではなく、取りのぞくものだ」と主張しました。そのうえで、新基地建設の根拠の一つである「辺野古では騒音が大幅に軽減される」という政府の説明を批判しました。
山下氏は「今でも辺野古周辺の住民は、ヘリパッド（着陸帯）に離発着するオスプレイの騒音被害を受けている。『騒音を大幅に軽減する』というなら、こうした訓練はやめさせるべきではないか」と追及。さらに、新基地建設後に予想される飛行経路（図）を示し、「新基地ができると、各地のヘリパッドと新基地を往復するおびただしい数のオスプレイが名護市民の頭上を飛んでいくことになる。騒音が今以上にひどくなるのは明らかではないか」と指摘しました。
これに対し中谷元・防衛相は「防音工事など適切に対処する」とのべるだけでした。
山下氏は、新基地では「基地機能が減り、面積も小さくなる」という政府の主張についても批判しました。
新基地には、１８００メートルの滑走路２本が建設されるとともに、普天間基地にはなかった弾薬搭載エリア、巨大な艦船が接岸できる係船機能付き護岸、タンカーが接岸できる燃料桟橋が建設されます。
山下氏は、新基地がキャンプ・シュワブ、辺野古弾薬庫と一体で運用されることを、米海兵隊文書「戦略展望２０２５」が明記していることを暴露し、「『戦略的出撃拠点として機能する』（同文書）巨大な基地に生まれ変わるということだ」と強調しました。
新基地に建設される係船機能付き護岸に、「殴り込み部隊」の中核となる強襲揚陸艦が接岸しないという保証はあるのか―。山下氏は、すでに大浦湾で米軍の強襲揚陸艦が訓練している事実を示し、「新基地ができたら、利用するのは当たり前ではないか」と迫りました。
安倍首相は「強襲揚陸艦の運用を前提としていない」と繰り返し、「来ない」という保証も「来させない」という意思も示せず、山下氏は、新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去を強く求めました。
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