ゲンパツ再稼働の民意軽視・自治体無視は沖縄と同じ!
原発「安全神話」と「軍事抑止力安全神話」は同じ!
原発産業と軍需産業は著しくダブル「死の商人」!
原発依存症と基地依存症を平和産業で大治療を!
原発ゼロを目指して再生可能エネ産業構築で
今こそ自然の地産地消化の自前の日本づくりを!
高浜原発再稼働/見切り発車は許されぬ
京都新聞/2016/1/29 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160129_3.html
関西電力はきょう、高浜原発3号機(福井県)を約3年11カ月ぶりに再稼働させる。未曽有の福島原発事故からまもなく5年を迎える。
原因究明が進まず、廃炉の道筋も見えない中、原発の再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで3基目だが、国民の不安を払拭(ふっしょく)できないままの「見切り発車」は容認し難い。
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電の再開は、原子力規制委員会による新規制基準施行後、高浜3号機が初めてだ。
通常のウラン燃料に比べ制御棒の効きが悪くなるなど安全性に懸念が残る。
「核のごみ」の問題もつきまとう。再稼働で使用済み核燃料が増え、高浜原発を動かし続ければ敷地内の保管プールは7~8年後に満杯になる。だが核燃料サイクル政策のめどは立たず、最終処分場の立地も決まっていない。
関電は搬出先として福井県外で中間貯蔵施設を建設する計画だが、隣接する京都府が「候補地となる考えはない」(山田啓二知事)と拒否するなど難航は必至とみて間違いない。
このまま再稼働を進めれば、いずれ原発は行き詰まる。特にプルサーマルは使用済みMOX燃料の処分方法が決まっていないなど課題がより多い。
避難計画の策定が義務付けられる高浜原発の半径30キロ圏内には福井県だけでなく京都府、滋賀県を含め計約18万人が暮らし、事故が起きれば影響は計り知れない。
政府は事故時の広域避難計画を了承したものの、詳細な避難経路や行き先などが確定していない地域も多い。住民が参加した合同訓練も実施されず、周知も十分とは言えない。
福井地裁は昨年12月、高浜原発の再稼働を認めない仮処分決定を取り消しつつ、「過酷事故が起きる可能性が全く否定されるものではない」と指摘した。新基準対応で関電は高浜原発の耐震設計を引き上げ、津波対策なども講じたとはいえ「想定外」の事故に対する不安は尽きない。
それでも関電をはじめ電力業界は、原発を動かせず代替の火力発電の燃料費が膨らむとして、安倍政権と歩調を合わせて原発再稼働に躍起だ。またぞろ原発の「安全神話」が頭をもたげていないか。
原発事故は広範囲に長期にわたり生活や故郷を根こそぎ奪う。拙速な原発回帰の動きに危惧を抱かざるを得ない。(引用ここまで)
高浜原発再稼働/安全と信頼への道は遠い
福井新聞/2016/1/30 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/88490.html
関西電力高浜原発3号機が再稼働した。県内では同大飯4号機が2013年9月に停止して以来だ。東京電力福島第1原発事故を教訓にした原子力規制委員会の新規制基準に適合、稼働したのは九州電力川内(せんだい)1、2号機に次いで3基目。2月下旬には高浜4号機が、さらに四国電力伊方原発3号機も4月以降に再稼働にこぎつける見込みだ。
安倍晋三首相が「世界一厳しい」とするわが国の原子力規制は、本当に過酷事故を克服したのか。事故はいまだ収束していない。新基準の審査申請は15原発25基ある。高浜はじめ原発の運転差し止め訴訟は全国で起こされ、「脱原発」のうねりは市民権を得た。
政府は原子力行政の方向性を再度明確に示すべきだ。
原発に関する電力各社の常套句(じょうとうく)は「安全性の向上」と「信頼」である。安全性を際限なく追求し、安定稼働の実績を重ねることが国民の信頼につながる。そういう論法なのだろう。
規制委は高浜原発の適合審査に2年半かけた。関電は過酷事故対策を大幅に増やし、経費は1千億円を超える。想定する地震の揺れを従来の550ガルから700ガルに引き上げ、防潮堤も海抜8メートルまで高めた。新配備の設備などを使った訓練は千回を超えた。
これだけ対策を施し、訓練の質を上げても、安全への「信頼」が得られたとは言えない。テロや航空機衝突事故対策は不十分で、事故時に格納容器の破損を防ぐフィルター付きベントも未設置。
「想定外の事故は起きうる」との覚悟と備えが求められる。
福島事故の大きな教訓は住民避難体制である。県は原発から30キロ圏までの避難計画を策定、訓練も実施しているが、県外避難を含め30キロ圏内にある京都や滋賀県との広域合同訓練は一度もない。万一の際には大渋滞が予想され、図上訓練では把握しきれない。
原発が集中立地する本県は原発の安全監視に力を注いできた。西川知事は国民理解の促進など、国や電力側に対し厳しい取り組みを求めてきた。だが全国でシンポジウムを開く程度で国民理解が深まるのか。
エネルギー基本計画で原発依存度を「可能な限り低減させる」とした政府はその工程を曖昧なままに「原発回帰」を鮮明にしている。
西川知事が国や関電に提示した条件には使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地がある。関電は20年ごろの確定を約束したが、京都府知事の反発を受け、府内では建設しないとした。これでは他府県が拒否するのは目に見えている。数年後に原発内の貯蔵プールが満杯になる中で、課題先送りになる可能性がある。
しかも高浜原発3、4号機ともプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用する「プルサーマル発電」を新基準施行後、初めて実施する。使用後の処理はどうするのか、国の方針も未定のままだ。
避難計画には規制委の審査基準や直接の関与もなく、立地自治体の責任だけが重くなる。核燃料サイクルや高レベル核廃棄物の最終処分問題など国の重要政策も停滞している。その一方で電力側は再び増設計画を前面に掲げ始めた。
国民、県民、地元の不安や疑問に答えるための広範な説明会を政府、規制委、電力事業者、立地県の責任で開くべきではないのか。(引用ここまで)
滋賀報知 再稼働ならば電気料金の値下げを
2016/1/16 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&
昨年末に福井地方裁判所で関電高浜原発3・4号機の再稼働の差し止めを求めた同地裁の仮処分決定が取り消された。本件の審議は3名の裁判官による合議審によるが、決定を下すのは裁判長である。原発再稼働の賛否はともかくとしても、今回は裁判長が交代して仮処分が取り消されたが、地裁の一裁判官が判断を下すには問題が大きすぎるのではないだろうか。同日、並行して審議してきた関電大飯原発3・4号機の再稼働差し止めの申し立ても却下されており、高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機が再稼働すればその収支効果は1カ月当たり290億円、年間3480億円と試算されている。
原発の再稼働で関西電力の経営状態は大きく改善されて黒字化することが見込まれるが、過去に数回にわたり電気料金が値上げされており、電力の購入先が変えられない一般家庭や企業は電気料金値上げで窮しているのが現状である。
本年4月から電力の小売りが全面自由化される為に、一般家庭や企業も安い電力を購入することが可能となり、関西最大手である関西電力も他社との競争で電気料金を下げざるを得ないだろう。原油価格が大幅に下落して火力発電の原料価格も下がっており、関西電力には再稼働と引き換えに20%以上も値上げされた電気料金の速やかな値下げを願いたい。電力自由化を契機に電力消費者は発電の種類も考慮して電力を購入することが可能となり、原発の電気は買わないという消費者も出てくるかもしれない。(引用ここまで)
全国紙・地方紙のスタンスはどうか!
「消極的容認不可」論が中心か?
「積極的原発ゼロ」に向けた論陣は弱い!
朝日新聞 関電高浜原発/なし崩し再稼働に反対だ 2016/1/28 6:00
毎日新聞 高浜原発再稼働集中立地の危険直視を 2016/1/30 4:00
読売新聞 高浜原発再稼働/電力の安定供給と負担軽減を 2016/1/30 4:00
産經新聞 高浜再稼働へ/安定供給への流れ加速を 2016/1/29 6:00
中日/東京新聞 高浜原発再稼働/信頼を結べぬままに 2016/1/30 8:00
北海道新聞 高浜の再稼働/「福島」の教訓が見えぬ 2016/1/30 10:00
京都新聞 原発協定/「立地並み」へ法制化を 2016/1/27 10:05
山陽新聞 高浜原発再稼働/看過できぬ核のごみ増加 2016/1/30 10:05
神戸新聞 高浜原発/住民の安全を守れるのか 2016/1/28 6:05
愛媛新聞 高浜原発再稼働/過ちへの逆戻りは容認できない 2016/1/30 10:05