宜野湾市長選で安倍首相の負け惜しみと強がりと身勝手と混迷と無責任・無能・無策暴露！批判もなし！

安倍首相の慌てぶり浮き彫り！

だが、安倍司令官の無能無策無責任身勝手浮き彫り！

こんな混迷迷走発言をしているのに批判の声すらなし！

宜野湾市長選で出て来るのは

カネ？謀略？

 安全保障に関わることは国全体で決めることだ。

一地域の選挙で決定するものではない！

❚❚❚❚❚❚❚❚

安全保障政策にかかわる重要な選挙なので

よろしく応援していただきたい！

安倍首相は宜野湾市長選の敗北を前提にしている！だが民意は関係なしとも！もはや独善独裁！ (2016-01-12 17:53:20 | 政界再編)

宜野湾市長選は官邸と沖縄県のたたかいだな！

宜野湾市長選

安倍首相「重要な選挙」　党役員会で

毎日新聞2016年1月18日　21時03分（最終更新　1月18日　22時51分）

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160119/k00/00m/010/085000c

安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日の党役員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選（２４日投開票）について「安全保障政策にかかわる重要な選挙なので、よろしく応援していただきたい」と述べた。役員会は非公開で行われ、谷垣禎一幹事長が記者会見で明らかにした。

同市長選は１７日告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）の２氏が立候補する一騎打ちとなった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を進める政府・与党が佐喜真氏を推し、移設反対の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が志村氏を支援する「代理戦争」の様相を呈しており、選挙結果が移設計画に影響を及ぼす可能性がある。【佐藤慶】（引用ここまで）

何が問題か！

またまた民意否定宣言をしてしまった！

これは憲法違反宣言を、首相がやったということだ！

本来ならば、辞任でしょう！内閣総辞職です！

しかし、そうならない！

何故か！政党もメディアもマンネリです！

安倍首相の「特権」と思ってしまっている！許し難いことです。こうした発言を繰り返すことで、「憲法改悪」の既成事実化を謀っているのです。完全にメディアと結託しています！

沖縄二紙の世論調査の情報が入ったのでしょうか？宜野湾市長選の情勢分析の結果でしょうか？安倍首相の慌てぶりが手に取るように視えてきます。

最初は、負けても、辺野古基地建設はやるぞ！と、「脅し」「強がり」を！

しかし、この発言の時は、それでも「負ける」とは思っていない！ボンボンぶりが浮き彫りになります。

こんな「情勢分析」のできない「司令官」の下で、命をかけなければならない自衛官や国家公務員が、可哀想です。或は、安倍首相に「事実」と「真実」を伝えていない連中がいるということです。こんな司令部が官邸だとしたら、全く寝ぼけています。

それにしても、被害を受けるのは国民です。ま、あの侵略戦争である大東亜戦争を正当化している人たちですから、この程度の情勢分析しかできない！さもありなん！です。

次は、安倍首相の身勝手が浮き彫りになったということです。前言を翻して、今頃になって「負けるな」と「指示」を出す！これは、安倍首相を免罪・免責するものです。誰一人として、安倍首相を批判する勇気のある人間はいなかった！ということです。この時点で、この組織＝「自由民主」党はオワリです。

敗けそうになっていたので、「指示」を出すのですから！それまでは「負けても辺野古はやるぞ！」と、ある意味脅すのです。味方には、大丈夫だ！と安心させ、県民には諦め感情を拡散させるのです。しかし、実態は、何を言ってもムダだぞ！と「脅し」ているのです。

もう一つは、負けても責任が自分のところに来ないようにバリアを張っているのです。安倍首相のお得意芸というか、得意技です。責任転嫁もお家芸であり、得意技です。これは祖父岸信介譲りです。

それにしても、このような乱心を見せても、誰一人として批判もしないのです！だから、いわゆる「つけあがる」のです。しかも、誰一人として咎める者もいない！もはや「自由民主」党ははオワリです。

この安倍首相の、謂わば、「檄」によって局面打開を狙ったのでしょう。今後予想されることは、アメ＝カネをばらまく！組織ぐるみ選挙をやる！争点をスリカエる！有名人を投入する！すでに小泉進次郎を投入しています。そして争点スリカエ！すでに辺野古はダンマリです。経済一本です。前回と同じ？

あと二日！安倍ＶＳオール沖縄のたたかいで、オール沖縄が勝てば、安倍首相は退陣せざるを得ないでしょう！

メディア応援団と県民のたたかい！でのあるわけです！

沖縄の子どもの貧困の責任は基地にアリ！足元を見た自衛隊勧誘ＤＭ！宜野湾市9900人分も！

世界一危険な普天間基地を

辺野古に「代替」させる安倍政権に加担するばかりか

宜野湾市の若者の「就職先」を自衛隊に！

しかも個人情報を本人の同意もなく！

更に批判されても謝罪もなし！？

どうなっている！

やっぱり安倍政権とあうんの呼吸か！？

【宜野湾市長選】

今、宜野湾市で起きていること、知ってほしいこと

沖縄タイムス　2016年1月15日 15:54

息子の個人情報がなぜ、断りもなく自衛隊に

　「自衛隊に適齢者の名簿提供　沖縄市と宜野湾市」

（『沖縄タイムス』2015年11月3日）

この記事を見た時、わが家の次男も自衛隊の台帳に載せられたのかと、がく然としました。長男が宜野湾市内の高校を卒業した時には、どこから個人情報を収集したものか、自衛隊から勧誘ＤＭ（ダイレクトメール）が家に送りつけられました。次男の時にはこのようなＤＭはありませんでした。

ところが、なんと宜野湾市が17歳から26歳までの男女9,900名分の名簿をごっそり提供していたとは！

自衛隊の勧誘については、40年以上も前の苦い思い出があります。1972年の沖縄の本土復帰の頃のことです。冬休み帰省かなにかで東京から仙台の大学に戻るために、乗り継ぎの上野駅近くの公園でひとり夜行列車の出発時刻を待っていました。貧乏学生だった私は、普通運賃の他に特急や急行券を求めることができず、コーヒー一杯が立ち食いソバより高い喫茶店に入る意気地もなく、外灯の下の冷たいベンチで時間を持て余していました。

その姿が、仕事にあぶれ生活に行き詰まった人のように見えたのでしょうか、声をかけてくる紳士がいました。それが自衛隊の勧誘でした。上野は東北からの終着駅で、特に冬場は北国の極寒と経済苦から、出稼ぎの仕事を求める人であふれていた時代でした。過疎化を逆手にとって原子力発電所が次々と建設され始め、追い立てられるように人々が降り立ったのが上野駅。そしてそこは、自衛隊リクルーターの「シマ（縄張り）」でもあったことを身をもって体験したわけです。

今、アメリカでは格差社会の貧困層をターゲットにした「経済的徴兵制」が問題になっていますが、日本でもずっと昔からやられてきたことです。

今年から運用が始まったマイナンバー制度で個人の経済状況が逐一監視されることになると、住民票と突き合わせて困窮者を「徴兵」できる台帳が瞬く間にできあがってしまいます。

市民広場と駐車場のこと

普天間基地がど真ん中に居座るせいで宜野湾市は人口密度が高く、商店街や市役所は慢性的な駐車場不足です。そこで、市役所や普天間商店街に隣接する遊休化した米軍への提供地を宜野湾市が管理し、市民広場、駐車場としていました。

ところが、2012年9月のオスプレイ反対の県民大会で示された民意が顧みられることなく10月に配備が強行されたことから、普天間ゲートには連日、抗議の市民が駆けつけました。

11月初め、普天間基地司令官が突如、この市民広場と駐車場を閉鎖しましたが、年の瀬の普天間市場や普天間宮の初詣の人出に備えて駐車場の再開を要望する声が市民の間に膨らみました。

そこで市は司令官と交渉した結果、市民広場の利用者は許可証を申請すること、駐車場は抗議行動の車両排除を条件に再開することに合意しました。

その時から広場には、市の負担で警備員が置かれています。駐車場はというと、小さなワッペンを張った車はもちろん、県民大会シンボルカラーの赤いタオルやゼッケン、帽子などが車内にあるだけで、「巡視の米兵から抗議行動の車両と見なされるから」と、係の人から退去を命じられます。米軍監視の無言の圧力が元で、顔見知りの駐車場管理の人たちと目が合っても、以前のように心の通った笑顔を交わすことがなくなってしまいました。（引用ここまで）

子の貧困率、沖縄３７％最悪　１２年全国の２・７倍

 琉球新報　2016年1月5日 05:05

 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-198383.html

２０１２年の沖縄の子どもの貧困率が３７・５％に上り全国最悪になっている状況が、山形大学の戸室健作准教授（社会政策論）の調査で４日までに分かった。１８歳未満の子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が、貧困に陥っていることが浮き彫りになった。

全国平均は１３・８％で沖縄は全国平均の約２・７倍。２位の大阪府（２１・８％）を１０ポイント以上上回り突出して高い。戸室准教授は、大人のみの世帯も含む全体の貧困率についても算出。

沖縄は３４・８％で３世帯に１世帯以上が貧困との結果となり、全国平均を１６・５ポイント上回った。

国民生活基礎調査を基にした厚労省による最新の全国の貧困率は１６・３％（２０１２年）。

戸室准教授は２月発表予定の論文で「沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった」と指摘した。貧困率の改善に向けて「生活保護費を全額国庫負担にすべきだ。それで全国で（生活保護の）捕捉率の上昇が期待できる」と提言した。その上で「最低賃金の金額を大幅に引き上げることや、非正規雇用の活用を規制することが必要」と国の施策を求めている。

働く貧困層「ワーキングプア」の割合は、沖縄は２５・９％で全国ワーストとなり、全国平均９・７％を大幅に上回った。前回調査（２００７年、２０・５％）に比べ５・４ポイント上昇し、悪化の一途をたどっている。

さらに、貧困世帯で生活保護を受けている世帯の割合を示す生活保護の「捕捉率」を見ると、沖縄は１１・５％と１割にとどまっている。多くの困窮世帯に支援の手が届いていない現状も浮かび上がっている。

戸室准教授は国の「就業構造基本調査」と「被保護者全国一斉調査」、「被保護者調査」を基に、１９９２年から２０１２年にかけて５年ごとに都道府県別の貧困率と「捕捉率」、「ワーキングプア」の割合などを算出した。「子どもの貧困率」は、１８歳未満の末っ子がいる世帯のうち最低生活費以下の収入しかない世帯の割合としている。

戸室准教授の論文は、２月刊行予定の「山形大学人文学部研究年報第１３号」に掲載される予定。

英文へ→Okinawa hits record high child poverty rate of 37%, 2.7 times higher than 2012 nationwide rate

朝日・琉球朝日放送世論調査でも普天間基地の「名護市辺野古移設」18％、「県内移設」２％だ！

安倍政権の民意無視に怒る沖縄県民浮き彫り！

今や安倍政権は結縄では完全に否定されている！

佐喜真・志村氏が激戦　無党派層で拮抗　

宜野湾市長選情勢調査

沖縄タイムス　2016年1月19日 16:54

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150359

２４日投開票の宜野湾市長選で、沖縄タイムス社は１７、１８の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で、宜野湾市内の有権者を対象に電話調査し、取材で得た情報を合わせて告示直後の情勢を探った。再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）の無所属２氏が激戦を繰り広げている。有権者の約３割が投票態度を明らかにしておらず、投開票日までに情勢が変わる可能性もある。

» 佐喜真氏と志村氏の政策比較表

投票態度を明らかにした人を分析すると、佐喜真氏は推薦を受けた自民党支持層の大半を固めた。

一方の志村氏は、普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」を構成する各政党に浸透している。

全体の６割余りを占める無党派層からの支持は拮抗（きっこう）している。

情勢調査と同時に実施した世論調査では、争点となっている普天間飛行場の望ましい移設先などを聞いた。「国外に移設する」が４３％、「県外に移設する」が２９％。合計すると、７２％が県内移設ではない解決方法を求めている。

「名護市辺野古に移設する」は１８％、「県内の別の場所に移設する」は２％にとどまった。

投票する人を決めるとき、何を一番重視するか聞いたところ、最も多かった回答は「普天間飛行場の移設問題」で４４％。「経済や福祉政策」が３６％で続き、「候補者の経歴や実績」（１０％）などの回答を大きく引き離した。

移設問題をめぐる翁長雄志知事の姿勢を評価するかどうかは「評価する」が５１％、「評価しない」が２９％だった。

投票に「必ず行く」と答えた人は８３％で、「できれば行きたい」が１４％、「行かない」は２％だった。

＜調査の方法＞

　１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、宜野湾市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１１７８件、有効回答は７４４人。回答率は６３％。（引用ここまで）

琉球新報社と沖縄テレビ放送世論調査では「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１４・３％だ！

基地があるから沖縄振興がはかどらない！

基地がなくなれば、沖縄そのものが「資源」となる！

「資源」は無尽蔵！

民意否定の安倍政権が応援する候補者では展望なし！

志村、佐喜真氏が接戦　宜野湾市長選世論調査

琉球新報　2016年1月19日 05:05

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-206330.html

 

 

 

 

　【宜野湾市長選取材班】琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は合同で１５～１７日の３日間、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。

回答者の９割以上が市長選に関心があると答え、昨年１２月末の本紙単独調査よりも市民の注目は高まっている。投票日を間近に控えて８割が投票先を決めた。残り２割の無党派や若者層などの掘り起こしが勝敗の鍵を握りそうだ。

最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７４・４％で、前回調査より３・３ポイント上がった。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１４・３％だった。

普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、

「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６１・８％だった。

「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計２０・０％だった。

投票する候補者を決める際に重視する点について「普天間飛行場問題などの基地問題」が５５・４％で前回同様に最も高かった。

基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は３割弱、志村氏は５割強だった。

１３・７％で２番目に高かった「経済振興・雇用対策」で、佐喜真氏に投票すると決めた人は５割強、志村氏は２割だった。

政党別の支持率は自民が１８・０％と最も高く、社民６・５％、共産４・４％と続いた。支持政党なしは４６・３％だった。

現職の佐喜真氏は推薦を受ける自民の９割弱、公明の９割を固めた。新人の志村氏は社民と共産の８割、社大の７割強を固めた。民主は両氏に割れた。（引用ここまで）