安全保障上から抑止力として機能していない普天間！
というのであれば辺野古基地はどうなんだ！
沖縄の米軍基地は抑止力として費用対効果はあるのか！
日米軍事同盟は抑止力ではない！
国際違反のベトナム・アフガン・イラク戦争が
日米軍事同盟の侵略的本質を示している！
日本は米国の侵略戦争に協力加担している！
これは憲法平和主義に二重三重に違反している！
普天間・辺野古問題の本質を視る視点を間違えるな！
茨城新聞 宜野湾市長選／普天間の早期閉鎖を 2016/1/26 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、飛行場の名護市辺野古への移設を進める安倍政権が支援した現職が、辺野古移設に反対する翁長雄志知事が支援した新人候補を破った。
安倍晋三首相は「この勝利は大きい」と述べ、中谷元・防衛相は移設計画推進の考えを示した。安倍政権は辺野古沖での埋め立て工事を本格的に進める構えだろう。
だが勝利した現職の佐喜真淳氏は普天間の早期閉鎖は訴えたものの、辺野古移設の是非に関する見解は最後まで示さなかった。宜野湾市民が選択したのは普天間飛行場の確実な返還であり、辺野古移設を選択したとまでは言えないだろう。両候補が一致して訴えたのは、普天間飛行場の早期閉鎖だった。
愛国者の邪論 安倍政権派の「公約違反」が浮き彫りになることでしょう！あまりに身勝手は思考回路と言わなければなりません。
日米両政府が飛行場の全面返還で合意してから4月で20年。
愛国者の邪論 何故２０年も返還が進んでいないのか。全く論じていません。その責任をこそ問うべきです。
当初の合意案には辺野古移設は含まれていない。安全保障政策上の抑止力の観点からも防衛相経験者らが普天間飛行場は必要ないとの見解を示している。まずは普天間飛行場の早期の運用停止・閉鎖を進めるべきだ。
愛国者の邪論 何故、抑止力の観点から必要なしというのか！辺野古は抑止力の点から必要だと言うのか。全く説明になっていません。そもそも沖縄の基地が「抑止力」として必要不可欠なのか、このことについても、検証していません。更に言えば、抑止力として使ったということであれば、国際法違反のベトナム戦争・アフガン・イラク戦争はどのように検証するのでしょうか。全く思考停止しています。
ここに、国民を惑わし、ミスリードする情報伝達手段である新聞・テレビの犯罪的役割があります。
この点がハッキリすれば、宜野湾の普天間基地問題も、辺野古基地建設問題もスッキリするのです。
翁長知事は選挙結果にかかわらず「辺野古移設反対は変わらない」と強調した。
辺野古移設をめぐっては国と県が互いに訴え合う法廷闘争に陥っている。政府が移設工事を推し進めれば対立はさらに深刻化する。一度、立ち止まって話し合うよう双方に求めたい。
愛国者の邪論 立ち止まるべきは安倍政権です。この点をハッキリさせるべきです。
翁長知事は2014年の県知事選や衆院選での移設反対派の勝利を「民意」として政府に対峙(たいじ)してきただけに、今回の敗北の痛手は免れないだろう。6月の県議選や夏の参院選に向けて戦略の見直しも迫られよう。
愛国者の邪論 翁長県政の立場はスッキリしています。公約実現あるのみです。
ただ辺野古移設が争点とされるような市長選には根本的な疑問がある。なぜ県内の辺野古移設に賛成か反対の「選択」を沖縄の市民が迫られなければならないのか。
愛国者の邪論 この責任は自民党と安倍政権にあるでしょう。「民意」に即してアメリカ政府と交渉すべきです。それこそが政権と言えます。
世論調査では日米同盟を支持する声が大半を占める。ならば基地の負担を沖縄にだけ押し付ける構造をいつまで続けるのか。「本土」の負担責任を真剣に考えるべきだ。
愛国者の邪論 この思考回路は、あまりに短絡的です。「日米同盟」を前提にして、「日米同盟」の「土俵」で思考を停止させているのです。大喝です。
そもそも「日米同盟」の何を支持しているのか、全く論じていません！思考停止です。「日米同盟」が何をどのようにして、その役割を果たしてきたか、全く事実と知識をスルーしています。全く安ンフェアーと言えます。誘導世論調査と言えます。このことを批判もせず、内閣府の「資料」をそのまま鵜呑みにして思考展開をするのは、全く問題です。
日米軍事同盟を日米同盟としてゴマカシ、この「軍事同盟」をそのまま温存して日本国民の中に分裂を持ち込む姑息な策略に加担するのは止めるべきです。
ガンをそのままにして、体中にガンをまき散らすということは絶対にあってはならないことです。「負担」のある「米軍基地」をなくすのではなく、「負担軽減」という口実で「負担」を拡散するのは本末転倒です。
「負担」のあるような日米軍事同盟が「抑止力」などという珍論は廃棄すべきです。曖昧な「抑止力」論は廃棄すべきです。そもそも「軍事抑止力」論そのものは憲法平和主義、とりわけ憲法第９条の「威嚇」に該当します。これは「脅し」です。「脅し」を使って「安全を保障する」などいう思考回路は卒業すべきです。
安倍首相は選挙前「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べ、選挙結果にかかわらず移設計画を進める考えを示していた。ただ実際には「安全保障に関わる重要な選挙だ」とてこ入れを指示。佐喜真氏を推薦した自民、公明両党は幹部が相次いで応援に入った。政府は普天間飛行場の一部先行返還や跡地へのディズニーリゾート誘致の後押しを表明するなど支援。佐喜真氏も政権とのパイプを生かした振興策を訴えた。
愛国者の邪論 主権者である県民を無視した暴論、憲法と地方自治を否定した憲法違反です。このことをもっと強調しなければなりません。このような論調が安倍政権の身勝手を助長しています。この身勝手思想がアメを使って、基地の「脅威」というムチ、米軍への「思いやり」というムチを課しているのです。トンデモナイことです。
子どもの貧困対策なども市政の課題になっている。1期目の評価も再選の一因だろう。
一方、共同通信社の出口調査では、回答者のうち56・0%が辺野古移設に「反対」と答え、「賛成」は33・2%だった。移設計画を進める政府の姿勢に対しても「支持しない」が54・9%に上っている。安倍政権にはこうした実情に謙虚に向き合うよう求めたい。
愛国者の邪論 この調査そのものが安倍政権への批判を雄弁に物語っています。ここに安倍政権と県民とのかい離が浮き彫りになっています。この実態は、沖縄二紙の世論調査とも合致しています。これが「民意」なのです。選挙では勝ったものの、その「公約」においては、シムラ候補、「オール沖縄」と同じ「公約」を掲げなければ支持を獲得することができなかったことを再確認すべきです。
安倍政権と佐喜真淳氏は、追い込まれていたからこそ、辺野古問題は曖昧にしたのです。したがって、今後、自分がかかげた「公約」によって窮地に追い込まれていくことでしょう。「公約違反」が浮き彫りになるからです。ただし、「民意」と「公約」を尊重して実行すれば、その限りではありません！
翁長氏は新人、志村恵一郎氏の応援で前面に立ったが、普天間を抱える宜野湾市長選で辺野古移設の是非を「争点化」した戦略に誤りはなかったか。
辺野古移設反対にとどまらず、知事として沖縄の米軍基地全体に関する展望と跡地利用や経済振興策の総合的な見取り図を示す必要があるのではないか。（引用ここまで）
愛国者の邪論 このような見方は皮相です。市民の世論・要求をスリカエ他のは、一体全体誰なのか！この点がハッキリしていれば、翁長県政に一点の揺るぎもないことは当然です。今後は、普天間の運用停止と閉鎖・返還に向けて沖縄全体で大きな運動になることでしょう。その際に辺野古基地建設反対なのか、辺野古基地建設に賛成なのか、鋭く問われることでしょう。
デタラメ「日米同盟」論容認世論調査の実態！
憲法平和主義は完全にスルーしている！
情報伝達手段であるマスメディアの垂れ流す情報に
大きく影響を受けていることが浮き彫りになる！
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/2-6.html
６．日本の防衛の在り方に関する意識
（１） 日米安全保障条約についての考え方
日本は現在，アメリカと安全保障条約を結んでいるが，この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が82.9％（「役立っている」38.5％＋「どちらかといえば役立っている」44.4％），「役立っていない」とする者の割合が11.5％（「どちらかといえば役立っていない」8.9％＋「役立っていない」2.7％）となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「役立っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「役立っている」とする者の割合は20歳代で高くなっている。（図２２，図２３，表１６－１（CSV形式：2KB）
，表１６－２（CSV形式：1KB））
（２） 日本の安全を守るための方法
日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか聞いたところ，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が84.6％，「日米安全保障条約をやめて，自衛隊だけで日本の安全を守る」と答えた者の割合が6.6％，「日米安全保障条約をやめて，自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が2.6％となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図２４，表１７－１（CSV形式：2KB），表１７－２（CSV形式：1KB），表１７参考（CSV形式：2KB））
（３） 日本が戦争に巻き込まれる危険性
現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻込まれたりする危険があると思うか聞いたところ，「危険がある」とする者の割合が75.5％（「危険がある」28.3％＋「どちらかといえば危険がある」47.2％），「危険はない」とする者の割合が19.8％（「どちらかといえば危険がない」16.0％＋「危険はない」3.8％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「危険がある」（72.3％→75.5％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「危険がある」とする者の割合は男性で高くなっている。（図２５，表１８－１（CSV形式：2KB），表１８－２（CSV形式：1KB），表１８参考（CSV形式：1KB））
ア 日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う理由
現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻込まれたりする「危険がある」，「どちらかといえば危険がある」と答えた者（1,268人）に，どうしてそう思うのか聞いたところ，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が82.6％と最も高く，以下，「国連の機能が不十分だから」（27.8％），「自衛力が不十分だから」（19.2％），「日米安全保障条約があるから」（12.9％）の順となっている。（複数回答）
前回の調査結果と比較してみると，「自衛力が不十分だから」（23.4％→19.2％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」，「自衛力が不十分だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は60歳代で，「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図２６，表１９－１（CSV形式：2KB），表１９－２（CSV形式：1KB），表１９参考（CSV形式：2KB））
イ 日本が戦争に巻き込まれる危険がないと思う理由
現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻込まれたりする「どちらかといえば危険がない」，「危険はない」と答えた者（332人）に，どうしてそう思うのか聞いたところ，「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が47.9％，「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合が43.1％，「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合が34.3％などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
前回の調査結果と比較してみると，「戦争放棄の憲法があるから」（34.5％→43.1％）を挙げた者の割合が上昇し，「国連が平和への努力をしているから」（49.4％→34.3％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると，「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図２７，表２０－１（CSV形式：2KB），表２０－２（CSV形式：1KB），表２０参考（CSV形式：2KB））
（４） 日本の平和と安全の面から関心を持っていること
日本の平和と安全の面から，関心を持っていることを聞いたところ，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた者の割合が60.5％と最も高く，以下，「朝鮮半島情勢」（52.7％），「国際テロ組織の活動」（42.6％），「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」（36.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較してみると，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」（46.0％→60.5％），「国際テロ組織の活動」（30.3％→42.6％），「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」（24.8％→36.7％）を挙げた者の割合が上昇し，「朝鮮半島情勢」（64.9％→52.7％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」，「朝鮮半島情勢」，「国際テロ組織の活動」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合は50歳代で，「国際テロ組織の活動」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２８，表２１－１（CSV形式：4KB），表２１－２（CSV形式：2KB），表２１参考（CSV形式：2KB））
（５） 米国以外との防衛協力・交流を行うことについての意識
同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛協力・交流を進展させることは，日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が82.3％（「役立っている」42.1％＋「どちらかといえば役立っている」40.2％），「役立っていない」とする者の割合が9.7％（「どちらかといえば役立っていない」7.5％＋「役立っていない」2.2％）となっている。
性別に見ると，「役立っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「役立っている」とする者の割合は20歳代，30歳代，50歳代で高くなっている。（図２９，表２２－１（CSV形式：2KB），表２２－２（CSV形式：1KB））
ア 役立っていると考える国・地域
同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛協力・交流を進展させることは，日本の平和と安全に「役立っている」，「どちらかといえば役立っている」と答えた者（1,383人）に，特に，どの国や地域と防衛協力・交流を進展させることが日本の平和と安全にとり役に立つと思うか聞いたところ，「東南アジア諸国連合」を挙げた者の割合が49.0％と最も高く，以下，「韓国」（40.8％），「中国」（40.3％），「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス・フランスなどの主要国）」（36.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較してみると，「韓国」（61.5％→40.8％），「中国」（61.7％→40.3％）を挙げた者の割合が低下し，「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス・フランスなどの主要国）」（27.3％→36.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「東南アジア諸国連合」を挙げた者の割合は男性で，「中国」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「東南アジア諸国連合」を挙げた者の割合は60歳代で，「韓国」を挙げた者の割合は50歳代で，「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス・フランスなどの主要国）」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図３０，表２３－１（CSV形式：3KB），表２３－２（CSV形式：1KB））（引用ここまで）
