愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

オバマ政権2週間前から核実験の準備兆候を把握していた!やらせ!安倍朴会談も同じ!

2016-01-07 | 北朝鮮

オバマ大統領は

日韓の一層緊密な連携を首脳間で確認させるために

「水爆」実験を知っていた!

対中包囲網作戦のためには日韓の仲直りが必要だった!

だから、そのまま金正恩第一書記にやらせた!

しかも、それは

金第一書記からオバマ大統領へのメッセージだな!

「北朝鮮敵視政策は止めろ!」と!

敵視政策・軍事優先政策がなければ

憲法平和主義の対話と交流が発展できれば

慰安婦も拉致問題も解決できる!

慰安婦も北朝鮮の水爆実験も

アメリカの対中包囲網作戦だな!

知らぬは日韓国民だけか!?

慰安婦も拉致被害者も

米国の世界戦略に利用される対象だ!

日本の国会開会に合わせた北朝鮮の水爆を使った交渉引き出し策と悪用する日米政権!
(2016-01-06 23:37:47 | 北朝鮮)

 日本の国会開会に合わせた北朝鮮の水爆を使った交渉引き出し策と悪用する日米政権!
(2016-01-06 23:37:47 | 北朝鮮)

金正恩第1書記とトルーマン宣言は非常に似ている!核兵器抑止力論と報復のための武器だから!
(2016-01-06 21:55:04 | 北朝鮮)

安倍朴政権合意のウラに米国の北朝鮮問題に加え中国の軍事力強化に共同で対処する必要ため!
(2015-12-30 18:52:19 | 慰安婦)

朴政権の足元を見て米国の利益を押し付けられ軍の関与を認めながら歴史修正を謀った安倍首相!
(2015-12-29 10:34:54 | 慰安婦)

慰安婦問題が日韓協力を阻み、米国益を害しているからと合意を押し付けたオバマの筋書き!
(2015-12-29 10:15:47 | 慰安婦)

  日韓首脳、圧力強化へ連携=北朝鮮包囲網急ぐ

2016/01/07-20:26

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700668

安倍晋三首相は7日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、核実験に踏み切った北朝鮮に対し、国際社会が圧力を強化する必要があるとの認識で一致した。岸田文雄外相も先進7カ国(G7)の外相と相次いで電話で会談。国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を目指し、各国との包囲網構築を急いだ。

【特集】北朝鮮の今~水爆実験成功と発表~

首相は朴大統領との会談で「断固とした対応を取ることが重要だ。米韓をはじめとする関係国と緊密に連携し、迅速に対応したい」と表明。

これに対し、大統領は「強い対応が必要だ。安保理非常任理事国として日本の役割に大きな期待をする」と述べた。

首相は昨年末の慰安婦問題の合意にも言及し、「合意があったからこそ、一層緊密な連携を首脳間で確認できるようになった」と指摘。大統領も同様の認識を示した。

岸田外相は7日、米国、カナダ、イタリア、フランスの外相と電話で会談し、北朝鮮に対し緊密に連携して対応することを確認した。ドイツとは6日に行っており、8日には英国のハモンド外相とも東京都内で会談する。日本は今年、G7の議長国で、年明けからは5年ぶりに安保理非常任理事国も務めている。こうした立場を利用して、国際社会の議論を主導したい考えだ

一方、政府は北朝鮮が水爆と称する核実験を検証するため情報収集を続けた。航空自衛隊機は日本海周辺の上空で集じん飛行を実施。原子力規制委員会は7日、空自が6日収集したちりから、核実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。(引用ここまで

2週間前とは?

安倍首相が日韓会談を指示する頃!

安倍首相、岸田外相に28日の訪韓を指示 慰安婦問題解決に向け

2015.12.24 19:25更新

http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240054-n1.html

金第一書記が「水爆」実験を決定したのは?

愛国者の邪論の記事に出ている!

米軍が核実験を2週間前に察知

米NBCテレビ 2016年1月7日 13時09分

http://this.kiji.is/57682464725878268?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米NBCテレビは6日、米軍高官の話として北朝鮮が実施した核実験について2週間前から準備の兆候を把握していたと報じた

同高官はNBCに対して、空気サンプルを採取するために無人機を北朝鮮の実験場付近で飛行させていたと述べた。

実験のあった6日にも無人機でサンプルを採取、水爆実験で生ずる三重水素(トリチウム)などが含まれているかを分析中だとしている。

複数の米メディアによると、北朝鮮の核実験について、主張通りに水爆だったかどうかを検証するためには数日かかるという。核実験は北朝鮮北東部咸鏡北道豊渓里の実験場で行われたとみられる。(引用ここまで 


制裁一辺倒では拉致問題は解決できない!人道主義と平和主義を掲げて対話と交流こそ!

2016-01-07 | 北朝鮮

北朝鮮の信号を見落としていては

拉致問題は解決できない!

不信感だけでは解決できない!

経済制裁などは勇ましいが、解決できたか!

安倍政権は「日朝合意」を具体化したか!

拉致・侵略戦争・植民地・核兵器・経済支援・遺骨

皆密接に関連しているのに

軍事優先主義が妨害している!

キーワードは人道主義・平和主義だ!

日本国憲法を使う!これだ!

拉致被害者帰国を最優先に

=独自制裁で圧力も-

北朝鮮核実験で家族ら・東京

2016/01/07-19:17

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700826

 

北朝鮮の核実験を受け記者会見する拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(右)と横田滋さん、早紀江さん夫妻=7日午後、東京都港区
 

北朝鮮の核実験を受け、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」が7日、東京都内で記者会見し、家族会の飯塚繁雄代表(77)は政府に対し「拉致問題を絶対に置き去りにしないで、被害者の帰国を最優先に対応してほしい」と強調した。また、国際世論に訴えるためにも「日本が積極的に強い態度で独自を含め制裁をすべきだ」と北朝鮮に圧力をかけるよう求めた。

会見で飯塚代表は、「どんな状況下であろうと、拉致問題解決の対応が遅れては絶対にならない」と強調し、核問題だけに議論が集中しないよう訴えた。

横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(79)は「救出活動をずいぶん長くやってきたが、(北朝鮮は)何度も核実験をし、いつも約束をほごし続けている」と指摘。「常識が通じない国だと思うが、知恵を働かせてやってもらいたい」と述べるとともに、「今年こそは解決の年にしてもらいたい」と訴えた。

拉致問題をめぐっては、北朝鮮が2014年7月に日本人被害者の再調査を開始してから1年半が経過。

飯塚代表は「待ち焦がれているだけで時間が経過したのは残念」とする一方、「私たちは報告書ではなく、拉致被害者の確実な帰国を求めている」と語気を強めた。

救う会の西岡力会長は「核実験も暴挙だが、再調査から1年半がたっているのに一人も被害者が帰っていないことも暴挙だ」と指摘。「拉致を含む人権侵害と核実験を理由に、国連安全保障理事会で制裁が決議されるよう、日本政府は努力してほしい」と述べた。(引用ここまで


ことさら北朝鮮の軍事的脅威を扇動するネライは何か!日米韓の軍事強化正当化のためだ!

2016-01-07 | 北朝鮮

習・金・安倍・オバマは皆軍事大好きか?!

憲法平和主義を使わない安倍首相では

平和は実現できない!

専門的な軍事知識のない国民を扇動するな!

稚拙な軍事知識を暴露するだけだ!

チョッと考えれば判ることだ!

安倍首相は、以下の疑問に答えるべきだ!

北朝鮮が日米を攻めるとすれば、その目的は何か!

日米をどのように攻めるか!

日米をギブアップするだけのミサイルはあるか!その命中精度はあるか!

日米を攻めて来る軍艦はあるか!漁船で攻めるか!

日米に上陸してくるだけの兵士と武器・燃料・食料はあるか!

日米を攻めるだけの軍備を支える軍事費はあるか!

日米を攻撃できるだけの潜水艦はあるか?

経済支援が喉から手が出るほど欲しい北朝鮮が軍事に走る利点はあるか!

経済力のない日本が侵略戦争を起こしてどうなったか!これが教訓だ!

金体制を崩壊させる軽挙妄動に出るか!

アメリカの「やらせ」の匂いプンプン!

対中包囲網作戦に日韓を使うためだ!

北朝鮮の兵器は旧式ばかり!

だいたい戦闘機・爆撃機・空母・軍艦の量と質は?

誇張されているのはミサイルだけだぞ!

それで対外戦争はできるか!

対外戦争行使には

アメリカ並みの軍隊がなければできない!

しかも、アメリカは

対外戦争に日本以外は勝利していない!

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

朝鮮の核ミサイル警戒=米、防衛策で日韓と連携

2016/01/07-14:39

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700518

北朝鮮・平壌での軍事パレードで公開された大陸間弾道ミサイル(ICBM)KN08とされる大型ミサイル=朝鮮中央通信が2015年10月配信(EPA=時事



【ワシントン時事】北朝鮮の4度目の核実験を受け、北朝鮮の核兵器小型化と米本土を狙った核ミサイルの精度向上への懸念が一段と深まっている。米政府は、ミサイル防衛(MD)の強化を含め、日韓と連携して抑止・防衛力を高めていく構えで、最新鋭迎撃システム、終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備などが焦点に浮上しそうだ。

米国が警戒するのは、移動式で探知しにくい大陸間弾道ミサイル(ICBM)KN08だ。推定射程は米西海岸に届く約9000キロ。ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所はKN08に関し、改良を経て信頼性が増し、米国への「より確実な脅威」になったと警告した。

北朝鮮は、発見困難な潜水艦から放つ潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にも力を入れる。

これに対し、米軍は本土防衛用の地上発射型迎撃ミサイル(GBI)の性能向上・配備拡充を進めている。北方軍・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のゴートニー司令官は昨年10月、「(北朝鮮のミサイルを)打ち負かすことができると確信している」と自信を見せた。
 

 米国はまた、迎撃網の一層の充実を目指し、在韓米軍へのTHAADの配備を検討中だ。MDについては、日米に韓国を加えた3カ国間のシステムの統合促進も中長期的な課題になる。

さらに、米軍のステルス戦闘機や原子力潜水艦などの韓国配備が選択肢として浮上しているもようだ。

ただ、朝鮮半島へのTHAADの導入には、中国が強く反対している。米軍がTHAADのレーダーを中国のミサイル監視に用いる恐れがあると警戒しているためで、韓国も中国に配慮し、受け入れに及び腰な態度を取ってきた

だが、核実験を受け、米国では「今こそ韓国が中国の圧力に立ち向かう時ではないのか」(有力シンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット上席分析官)といら立ちを示す声も上がる。

米国は、北朝鮮の核・ミサイル情報共有に必要な日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に韓国が慎重であることも好ましく思っていない。核実験を機に、韓国に軌道修正を迫る圧力が高まる可能性もある。(引用ここまで


偽装水爆実験なのに国連対応は旧式!安倍政権は制裁強化しかないのか!憲法平和主義こそ!

2016-01-07 | 北朝鮮

水爆の実験が行われた可能性は低いと判断している

北朝鮮の核実験を強く非難する

 これまでさまざまな制裁措置が取られているが

その制裁措置を続けるだけでは

北朝鮮に政策の変更や再考を促す効果がない

安倍政権のねらう大きな方向性は

制裁をさらに強化していこう!

敵対するアメリカに対し

対北朝鮮政策を転換するよう要求

キム第1書記の誕生日を前に国威発揚を図る

朝鮮労働党大会を前に国内の結束を図る

朝鮮半島の緊張を高めることで

韓国に対し

北朝鮮への政策を変えるよう圧力をかけたい

 思惑は稚拙で旧式ものばかりだが

だからこそ、憲法平和主義で対峙し

内政外交の転換を求めることだろう!

国連安保理 北朝鮮の核実験で新たな決議を検討  1月7日 12時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363981000.html

国連安保理 北朝鮮の核実験で新たな決議を検討
 
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北朝鮮が6日に核実験を行ったことを受け、国連の安全保障理事会は緊急の会合を開き、北朝鮮を強く非難するとともに追加の制裁も視野に新たな決議の検討に入りました。

一方、北朝鮮の国営メディアは、初めての「水爆実験」が成功したと大々的に伝え、敵対するアメリカに対し対北朝鮮政策を転換するよう要求しました。

北朝鮮は6日、およそ3年ぶり4回目の地下核実験を実施し、初めて水爆の実験に成功したと発表しました。これを受けて、国連の安全保障理事会では日本時間の7日未明に緊急の会合を開き、「核実験は一連の安保理決議と国際社会の核不拡散の取り組みに反し、国際社会の平和と安全を脅かすものだ」として強く非難しました。

安保理は過去4回にわたって北朝鮮に対する制裁決議を採択しており、今後、追加の制裁も視野に新たな決議について協議が始まります。

一方、7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は1面に、初めての「水爆実験」が成功したと大々的に伝えるとともに、敵対するアメリカに対し対北朝鮮政策を転換するよう要求しました。

また、韓国国防省は国会の国防委員会で、今回の爆発の規模や威力が小さいことから、北朝鮮が主張するように水爆の実験が行われた可能性は低いと判断していることを明らかにしました。

そのうえで、核実験を強行した北朝鮮の意図については、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を前に国内の結束を図るねらいや、朝鮮半島の緊張を高めることで、韓国に対し北朝鮮への政策を変えるよう圧力をかけたい思惑などがあったという見解を示しました。
 
北朝鮮メディア 米に政策転換要求
 
北朝鮮の国営メディアは、4回目の核実験から一夜明けて、初めての「水爆実験」が成功したと大々的に伝えるとともに、アメリカに対し、対北朝鮮政策を転換するよう要求しました。

7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、1面にキム・ジョンウン(金正恩)第1書記が初めての水爆実験の実施を命令したという見出しで、最終命令書に署名するキム・ジョンウン第1書記の写真を大きく掲載しています。そして、敵対するアメリカについて、「戦略的忍耐の政策は終わりを告げた」と題する論評を掲載し、今回の核実験によって「アメリカは敵視政策がどのような結果をもたらしたか悟らなければならない」として、対北朝鮮政策を転換するよう要求しました。また、国営の朝鮮中央通信は、「水爆実験成功のニュースは核で威嚇するアメリカをはじめ、敵対勢力に鉄ついを下した」と語る北朝鮮軍兵士の声などを伝えています。

北朝鮮としては、8日のキム第1書記の誕生日を前に国威発揚を図るとともに、ことし5月に36年ぶりに開かれる朝鮮労働党大会に向けて結束を図るねらいがあるとみられます。
 
韓国国防相 北朝鮮の国内結束がねらいか
 
北朝鮮が水爆の実験を行ったと発表したことについて、韓国国防省は7日、36年ぶりに開かれる朝鮮労働党大会を前に国内の結束を図ることなどがねらいだと分析していることを明らかにしました。
韓国の国会では7日に緊急の国防委員会が開かれ、北朝鮮が6日に行った核実験について、ハン・ミング(韓民求)国防相らが、これまでの分析を報告しました。

この中で韓国国防省は、爆発の規模や威力が小さいことから、北朝鮮が主張するように水爆の実験が行われた可能性は低いと判断していることを明らかにしました。

また、核実験を強行した北朝鮮の意図については、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を前に国内の結束を図るねらい、朝鮮半島の緊張を高めることで、韓国に対し、北朝鮮への政策を変えるよう圧力をかけたい思惑などがあったという見解を示しました

また、ハン国防相が北朝鮮の核実験の実施について報告を受けたのは、北朝鮮で人工的な揺れが観測されてから30分後だったことも明らかにしました。韓国では、北朝鮮の核実験が差し迫っている兆候をつかめなかったのは問題だと指摘する声が高まっており、7日の国防委員会に出席した議員からは、韓国政府の責任を追及する意見が相次ぎました。(引用ここまで

北朝鮮の核実験を強く非難 国連安保理が声明  1月7日 5時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363591000.html
北朝鮮の核実験を強く非難 国連安保理が声明
 
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北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受け、国連の安全保障理事会はニューヨークで緊急の会合を開き、北朝鮮による核実験を強く非難し追加の制裁も視野に新たな決議の検討に入るとする、報道機関向けの声明を発表しました。
北朝鮮は6日、およそ3年ぶり、4回目の地下核実験を実施し、初めて水爆の実験に成功したと発表しました。
これを受けて国連の安全保障理事会では、日本とアメリカ、それに韓国の要請に基づき、6日午前11時すぎ、日本時間の7日午前1時すぎから非公開で緊急の会合を開きました

会合のあと、安保理の今月の議長国のウルグアイのロセッリ国連大使は報道陣を前に声明を読み上げ、「北朝鮮の核実験を強く非難する。核実験は一連の安保理決議と国際社会の核不拡散の取り組みに反し、国際社会の平和と安全を脅かすものだ。安保理はさらなる措置を講ずるため直ちに新たな決議に向けて協議を始める」としています。

安保理のメンバー各国は、今回、北朝鮮の友好国で常任理事国の中国も含め、迅速に一致した姿勢を打ち出しました。安保理は過去4回にわたって北朝鮮に対する制裁決議を採択しており、今後、追加の制裁も視野に新たな決議について協議が始まることになります。
 
吉川国連大使 「制裁強化をねらう」
 
北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受け、日本時間の7日未明からニューヨークで開かれた、国連の安全保障理事会の緊急の会合に出席した日本の吉川国連大使は、日本の記者団に対し、「すべての国が北朝鮮の核実験を強く非難し、新しい安保理決議をまとめるために作業を進めることで合意した。日本は安保理の一員として、迅速に、内容の強い決議を目指して主体的に交渉や協議に関わっていきたい」と述べました。また、「北朝鮮に対しては、これまでさまざまな制裁措置が取られているが、その制裁措置を続けるだけでは北朝鮮に政策の変更や再考を促す効果がないと思う。制裁をさらに強化していこうというのがわれわれのねらう大きな方向性」と述べ、新しい決議では、より厳しい制裁措置を盛り込むよう提案していく考えを示しましたが、その具体的な内容については言及を避けました。(引用ここまで) 

核兵器抑止力論神話に冒されている安倍政権とメディアは北朝鮮を非難できるわけがないだろう!

2016-01-07 | 北朝鮮

東京新聞でさえも混迷している安全保障政策!

日本は安全保障を米国の「核の傘」に頼っているため

核兵器の法的禁止には距離を置いている

そんな日本が北朝鮮の核抑止力を批判できるか!

北朝鮮の核政策を非難するまえにやることあるだろう!

核と人類/パグウォッシュ会議を前に

抑止より脅威を語ろう

 2015/10/29 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102902000146.html

被爆者の平均年齢は八十歳を超えたが、核廃絶の歩みは進まない。世界にはいま約一万六千発の核兵器が配備され、米国とロシアが90%以上を保有する。五月、国連本部での核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終文書を採択できず、決裂して閉幕した。
オバマ米大統領は二〇〇九年、「核兵器のない世界の実現」を訴え、翌年には米ロ両国が配備する戦略核兵器を約30%削減する条約に調印した。しかし、ウクライナ問題をめぐる対立などで、軍縮交渉は行き詰まった。プーチン大統領は戦術核の有効性を示唆する発言さえしている。中国も配備数を明らかにしないままだ。
不拡散では、イランの核活動を大幅に制限する合意が実現したが、北朝鮮はNPT体制を否定し公然と核開発を続ける。
保有国側は核兵器があるからこそ大規模な戦争はできない、という抑止論を変えようとはしない

まず核実験や核物質生産を禁止するなど、段階的な軍縮が現実的だと主張する。一方で国際社会では近年、「使用された場合、壊滅的な結果をもたらす」現実を重視する考えが広がる。万が一、核攻撃が行われたら、一帯は放射能で汚染され、医療チームや消防、軍隊さえも救助活動ができない。それほど非人道的な兵器は造ってはならず、持つべきでもないという考えだ。

百を超す国々が核兵器を禁止する条約の制定に賛同している。

日本は安全保障を米国の「核の傘」に頼っているため、核兵器の法的禁止には距離を置いている。

だが、唯一の被爆国である以上、政府は核の抑止力より脅威をもっと語るべきではないか。非人道性をめぐる国際的な議論に、積極的に関与する努力が求められる。

広島市で来年四月、主要国首脳会議(サミット)の外相会合が開催される。参加国、とりわけ核保有国である米英仏の外相は被爆地を訪問し、軍縮への取り組みを明確に発信するよう望む。
核問題への取り組みは政府だけでは進まない。反核運動は日本原水爆被害者団体協議会(被団協)を中心に、政党、労組、宗教団体、生協など消費者団体、非政府組織(NGO)と幅広い組織が担ってきた。学者や医師、法律家も積極的に発言した。
思想や信条を超え、各国の組織とも手を結び、核廃絶を若い世代に引き継ぎたい。(山本勇二)(引用ここまで

安倍政権と情報伝達手段であるマスメディアは

平和憲法をねじ曲げて米国以上に強く

抑止力神話に呪縛されている!

核と人類/パグウォッシュ会議を前に

戦争ができてはイケン

2015/10/28 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102802000148.html

広島の原爆ドーム前の名物ボランティアガイド、三登浩成(みとこうせい)さん(69)は、三つのモットーを掲げて訪れる人と向かい合う。
事実を正確に、わかりやすく、そして心に響く−。理性に訴え、感情を揺さぶるようなガイドを心掛けているという。
しかしやっぱり、揺るぎない事実がすべての基礎になる。
約七千三百発、地球上に存在する核弾頭の半分近くを保有する米国からの旅行者は、概して自国の核に対する認識が浅いと、三登さんは感じている。

たとえば一九六一年一月に、米ノースカロライナ州で起きた「ゴールズボロ空軍機事故」のことを知る人は、めったにいない。
二発の水爆を搭載したB52爆撃機が空中分解し、起爆可能な状態のそれらが投げ出されたものの、地上三十メートルで落下傘が開き、奇跡的に事なきを得た。二発とも広島型原爆二百五十発以上の破壊力があったという。その一方で「原爆投下は戦争終結を早め、米軍兵士五十万人の生命を救った」という“定説”は根強く信じられている。

「核兵器が一発でもある限り、何が起きてもおかしくない。核の抑止力なんてものはない」
三登さんはそう断言し、「核の傘」の話で解説を締めくくる。

日本は米国以上に強く、抑止力神話に呪縛されている。昨年十月、日本は国連の「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に賛同した。なのに、平和憲法をねじ曲げてまで集団的自衛権を容認し、米国の核抑止力にしがみつく。

唯一の被爆国がなぜ−。ヒロシマが、ナガサキが、私たち一人一人に突きつける問いである。
平和記念公園の被爆アオギリ=写真=の前で、自らの被爆体験を語って平和を説き続け、三登さんをガイドボランティアに導いた故沼田鈴子さん。その珠玉の言葉を今あらためてかみしめたい。
 「日本を戦争のできる国にしてはいけんよ」(飯尾歩)(引用ここまで

人類は核と共存できるのか、ではなく

できない!だから何をなすべきか!ではないのか!

核と人類/パグウォッシュ会議を前に

世界を動かした死の灰

2015/10/26 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102602000135.html

秋の修学旅行シーズン、真っ盛りだ。東京・夢の島にある「第五福竜丸展示館」にも、小中高校生たちの姿が目立つ。
第五福竜丸は一九五四年、太平洋で操業中に、米国がビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした。大量の放射性降下物(死の灰)を浴び、乗組員の一人が帰国後、死亡した。展示館には、ガラス瓶に入った「死の灰」がある。瓶のラベルが茶色く変色しているのとは対照的に、食塩のような純白の小さな粒だ。サンゴが水爆で破壊され、その熱に焼かれてできた。放射線はもう測定できないほどだという。
これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も展示されている。
影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたことに触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている。
来月一日から五日まで長崎市で第六十一回パグウォッシュ会議世界大会が開かれ、四十カ国から二百人近い科学者らが参加する。
国内での開催は一九九五年、二〇〇五年の二度、広島市で開かれたのに続き三回目だ。被爆地広島での開催は、参加者にとって貴重な経験となったという。
今回は、参加者と長崎の被爆者との対話を予定。福島第一原発事故が初めてプログラムに入った。「平和と共存の北東アジアをめざして」というセッションでは、将来の非核化を探る。
会議が開かれるのを機に、人類は核と共存できるのか、みなさんと一緒に考えたい。(井上能行)(引用ここまで

安倍政権の核抑止力論政策は不問だな!

軍縮会議・広島/各国指導者は被爆地へ

 2015/8/29 8:01

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082902000136.html

国連軍縮会議が広島市で開かれ、外交から市民運動まで多角的に核廃絶に取り組むことを確認した。被爆七十年だが、世界には一万六千発の核兵器がある。停滞する軍縮を再び前進させたい。

会議は日本各地を巡回して開かれ、今回が二十五回目。軍縮、不拡散担当の各国政府や国連、民間の専門家ら約八十人が参加した。

討論では五月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が最終文書を採択できず決裂したことについて、軍縮の機運が低下していると強い危機感が示された。

地球上の核兵器の九割以上を保有する米国とロシアが、ウクライナ情勢などで対立して削減交渉を進めない。中国が核兵器の配備数を明らかにしないなど、懸念される事実が報告された。北朝鮮が核開発を急ぎ、不拡散の分野でも対応が遅れている。

一方で国際社会ではここ数年、核兵器があるから大規模な戦争を防いできたという抑止論ではなく、「使用された場合、壊滅的な結果をもたらす」現実を重視する考えが広がる。百を超す国々が「核兵器禁止条約」の制定に賛同している。

広島の会議でも「核の非人道性」を議題とする国際会議に、米ロなど核保有国の参加を促そうと提案された。日本政府の主導的役割を期待する声もあった。

世界の首脳や指導者は広島、長崎を訪れ、被爆者の声に直接耳を傾けるべきだという意見が繰り返し聞かれた。一九九〇年代に米国の安全保障、核戦略を担当したペリー元国防長官は「核の恐怖を知らない人をぜひ広島に招こう」と呼びかけた。

各国の指導者、特にオバマ米大統領の訪問を粘り強く働きかけたい。在任中には伊勢志摩サミットもあり、退任後であってもオバマ氏には被爆地を訪れ、あらためて「核なき世界」の実現を訴えるよう望む。米国の指導者が原爆を投下した場所に来てほしい。多くの日本国民の願いだ。

被爆者の平均年齢は八十歳を超えた。記録を保存、整理して、原爆の悲惨さを若い世代に語り継がなくてはならない。

軍縮や平和構築を研究し、成果を世界に発信する人材の育成も必要だろう。

「放射能による苦しみは死ぬまで続くが、私は最後のひと呼吸まで廃絶をあきらめない」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(90)の訴えは、会議参加者に届いたはずだ。(引用ここまで

希望とは

軍事同盟廃棄と憲法平和主義を活かす!

これしかないのに!

原爆忌に考える/ふり返って希望を語る

 2015/8/6 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080602000132.html

被爆と戦後七十年。この国はあの日のように、分かれ道に立っています。ヒロシマとナガサキの歴史に学ぶべきもの、それは、希望なのかもしれません。

長崎の夏も暑かった。

アスファルトが放つ熱にあぶられ、せめてもの涼を求めて、街かどのスターバックスに駆け込んだ。そのメッセージは店内の柱に掲げてありました。 

<“ほっとする”“のんびり”“落ち着く”という言葉で表されるコーヒーは、実は世界でも危険(政情不安定)な地域からやって来ることもあります。戦争と平和というとあまり身近に感じないかもしれませんが、今のんでいるコーヒーやフラペチーノがのめなくなるかもしれないと思うと、平和について考えるひとつのきっかけになるのではないでしょうか。

今年長崎は戦後七十年の夏を迎えます。あなたにとって“平和”とは何ですか>

ちょうど七十年前の夏、その街の歴史に刻み込まれたものの大きさが、アイスコーヒーの冷気とともに身にしみました。

長崎大学元学長の土山秀夫さん=写真=は、待ち合わせの場所につえをついて来てくれました。世界平和アピール七人委員会の一人として、核兵器の廃絶を訴え続けてきた人です。

九十歳。長年の疲労が重なって腰椎を骨折し、少し不自由な体を押して、五月に発足した「平和憲法を守る長崎ネットワーク」の共同代表を引き受けました。この穏やかな老紳士を誰が、何が、行動へと駆り立てるのか。

長崎医科大学(現長崎大学医学部)の三年生だった土山さんは直接の被爆者ではありません。佐賀県の脊振(せぶり)山のふもとの遠縁宅で療養中の母親を見舞うため、原爆投下の四時間前に長崎市を離れ、命拾いをした人です。

◆見過ごすならば加担

爆心地から五百メートルの母校の木造校舎では、一、二年生合わせて約四百人が、基礎医学の講義を受けていました。そのほとんどが爆風でなぎ倒された校舎の中で瞬時に圧死しました。

かろうじて校舎をはい出た数人も、全身にやけどを負っていて、時をおかずに亡くなりました。

土山さんの命を救った母親は福井の士族の出身で、女学校時代にはガリ版刷りの文芸雑誌を一人で作って配っていたという、当時としては珍しい進歩的な人でした。

「理不尽を黙って見過ごすことは、理不尽に加担するのと同じこと」

やさしかった母親が、時に厳しく語った言葉が心を離れません。

土山さんは今年も、九日に市長が読み上げる長崎平和宣言の起草委員を務めています。

当初示された原案は、「安保法制」に触れてはいなかった。

土山さんは、強く訴えました。

戦後七十年、被爆七十年の節目の年に、日本がどう変わるのか、極めて重大な岐路に立たされている時に、ただ海外に向かって核兵器を廃絶せよと絶叫しても、あなたの足元はどうなのか、戦争に巻き込まれてもいいのかと、言われるだけだ。節目の年だからこそ、よけいに避けては通れない

「安保法制」という文字は、かろうじて書き込まれることになりそうです。

土山さんの原動力とは、長崎の街の隅々にまで刻まれた、歴史ではないのでしょうか。

世界中でヒロシマとナガサキだけが、戦争の行きつく果てを知っています。その悲しくも正視すべき歴史を踏まえ、特に若い世代に訴えたい。

戦後七十年の節目は、内憂外患の年になりました。

核拡散防止条約(NPT)の再検討会議は決裂し、日本は戦争ができる普通の国になろうとしています。地球が逆回りを始めているようです。今を直視しようとすれば暗い気持ちにさせられるかもしれません。

◆歴史に学ぶことから

歴史は絶対に変えられないし、変えていいものでもない。だが、歴史に学び、今に働きかける人が増えれば、必ず未来は変えられます。未来を生きる皆さん自身が、「希望」そのものだからです。

きょう、節目の原爆忌。街かどのカフェで冷たいコーヒーでものみながら、さりげなく自分に問いかけてみてください。

あなたにとって、「平和」とは何ですか。(引用ここまで

 


北朝鮮の国際的包囲は当然にしても核保有国の核抑止力論を正当化しては説得力なし!

2016-01-07 | 北朝鮮

 戦争法批判の論陣を張っていた東京新聞にしては

オカシイ社説!

こんな「危機」でコロッとマイってしまうのか!

戦争法と北朝鮮の核政策を解決するキーワードは

憲法平和主義なのに!

北朝鮮「水爆」実験/国際包囲さらに強く 2016/1/7 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010702000147.html

北朝鮮は四回目の核実験で、孤立を深めるばかりだ。核で威嚇して交渉を迫る「瀬戸際戦術」は通用しない。包囲網はますます強まるだろう。
北朝鮮は「小型化された、初の水爆実験に成功した」と発表した。米国など敵対勢力の核の脅威に対する自衛措置であり、敵視政策がなくならない限り、核開発の中断、放棄はしないと主張した。

愛国者の邪論 この論理は安倍晋三首相と同じです!しかし、コメントはありません!

過去三回は原爆実験だったが、今回がより高度な技術が必要で、破壊力が大きい水爆だったのか、専門家の多くは疑問視している。韓国メディアは当局者の話として、小規模な核融合を起こして爆発力を高める「ブースト型核分裂爆弾」の可能性があると報じた。水爆の前段階に当たるという
前回、二〇一三年二月の実験とは異なり、今回は事前予告がまったくなかった。金正恩第一書記は一日、「新年の辞」を発表したが、核開発には一切触れず、人民生活の向上を繰り返し強調したため、経済重視に転換したのではないかとの観測さえ出ていた。

だが、北朝鮮の基本的な考えは一貫している。核弾頭を小型化し、米本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発して、強い姿勢で交渉に臨み、米国との間で平和協定を締結して自国の体制を保証させる−。発表文で「核を放棄しない」と述べたのも、原則を踏まえた。核弾頭の保有数は六〜八発と推定され(ストックホルム国際平和研究所調べ)、実用化までには「三〜五年」とか「五年以内」とさまざまな見方がある。

愛国者の邪論 アメリカの核政策と実力。非核三原則を無視して核兵器の持ち込みを容認して、アメリカの核の下にある自民党政権の「安全保障政策」問題とは双子の兄弟です。これが唯一の被曝国なのです。

各国は国連安全保障理事会を開き、新たな制裁を話し合うことになろう。北朝鮮の核物質や技術が中東などの紛争国やテロ組織に流出しないよう、国際的な監視体制の強化も必要だ。

愛国者の邪論 これもそのとおりでしょう。しかし、敢えて、この問題について指摘するとすれば、テロ組織に流出している通常兵器・生物化学兵器などの方も問題でしょう。北朝鮮の核兵器が流出するなどということがあるとすれば、北朝鮮包囲網は破たんしたことになります。宇宙からの監視はどうなっているでしょうか。アメリカの監視の杜撰さが浮き彫りになります。ということになりませんか!?

北朝鮮は五月に、三十六年ぶりに朝鮮労働党大会を開く。これを契機に金第一書記が総書記に就任し、指導部の世代交代を一挙に進めて、権力基盤を固めるとの予測がある。正恩氏は米国や中国とも渡り合える、強い指導者像を国内外に植え付けたいと、核実験を強行したのではないか。今後、人工衛星だと主張する長距離弾道ミサイルを発射する可能性もある。

愛国者の邪論 北朝鮮問題を通して安倍首相の「権力基盤を固める」との論理は金政権も全く同じです。金政権は米国の沈下を利用して集団的自衛権行使容認に突き進んだ安倍政権と同じ発想です。

まだ三十二歳という正恩氏は、外交ではこれといった成果を挙げていない。周辺国との複雑な外交を展開する能力があるのか、疑問符を付ける専門家も多い。側近を相次いで粛清しているのも大きな不安材料だ。中国とのパイプがあった張成沢・元国防副委員長は一三年にクーデターを企てたという罪で処刑された。昨年四月に代表団を率いてロシアを訪問した玄永哲人民武力相(国防相)の姿が直後に消えた。処刑説が出ている。年末には韓国との交渉を長年担当した金養建・党書記が交通事故死した。国際情勢を冷静に分析し、政策を立案できる側近が、いまどれだけいるだろうか。

愛国者の邪論 流石に日本では北朝鮮のようなことはありませんが、安倍首相が総裁選挙の際に自民党内で何をやっているか、沖縄や原発、戦争法、特定秘密保護法など、国内政治で何をやっているか、五十歩百歩ではないでしょうか。

最大の支援国である中国とは、まだ一度も首脳会談が実現していない。中国は核実験に「断固として反対する。北朝鮮には非核化の約束を守るよう促す」(外務省会見)と述べた。関係のさらなる冷却化は避けられない。

愛国者の邪論 対中「危機」と「脅威」を煽っているのに、こんな時に「中国依存」論が出て来る身勝手さが、北東アジアの平和が構築できない最大の要因でしょう。憲法平和主義を全面に掲げて独自外交をしていないという問題です。

オバマ政権が北朝鮮の交渉呼び掛けに応じることはまずない。非核化の保証を引き出すことを優先するからだ。韓国とは昨年十月、南北離散家族の再会など関係改善の流れが生まれたが、当面は足踏みとみられる。
日朝関係では日本人拉致問題をめぐる協議が中断する恐れがある。国際社会が制裁に動いた場合、拉致を話し合う環境ではなくなるだろう。

愛国者の邪論 このような指摘にこそ、最大の欠陥があります。憲法平和主義はスルーです。あるのはアメリカ依存症です。

金正恩体制になり、首都・平壌の街並みが整備された。農業や工業部門の改革が行われ、食糧も増産され、一九九〇年代のような飢餓状態から脱したといわれる。だが、本格的な経済再建には海外からの支援、協力が欠かせない。金正恩政権は経済と核開発の「並進路線」を掲げているが、明らかに軍拡路線に偏っている。核実験により、国際援助が減り貿易も増えなければ、住民がまた苦しむことになる。

愛国者の邪論 この指摘にこそ、大切です。北朝鮮の実態とホンネがあるのです。核兵器依存症ではカネがかかるということは核保有国を視れば一目瞭然です。GDPと国民所得の低い北朝鮮の実態を視れば、各抑止力論にムリがあることは明らかです。しかし通常兵器では、国際的地位を向上させることはできない。それでは自国の経済的発展は望めない。そのような矛盾の中で、唯一の頼みは「脅威」論です。アメリカです。その点では安倍政権と立ち位置は全く同じです。

しかし、このような立ち位置を見越した外交政策はありません。あるのは「脅威」論と「制裁」論だけです。これでは解決への展望は出てこないでしょう。

日本は今年、国連安保理の非常任理事国だ。国連外交で積極的な役割を果たしてほしい。
昨年成立した安全保障関連法は朝鮮半島有事など、「重要影響事態」での自衛隊の後方支援などを定めている。国際情勢の変化に応じて防衛力を適切に整備するのは当然だが、北朝鮮の脅威を名目に「軍事力」強化を加速させてはなるまい。独裁国家の真意は測りにくいが、外交と国際的な包囲で核放棄を迫っていくことが適切だ。(引用ここまで

愛国者の邪論 戦争法を容認してしまいました!ここに日米軍事同盟を容認している東京新聞の最大の欠陥があります。この社説を読めば、安倍政権は、ニンマリでしょう。「危機」と「脅威」を口実に戦争法を正当化する安倍政権と真っ向対決していないのです。

外交と国際的な包囲で核放棄を迫っていくことが適切」だとしていますが、「憲法9条平和主義を使え」と言わないのは何故でしょうか!

アメリカの核政策の傘の下にあって、アメリカの世界戦略の下にあって、それを補完し、その中で日本の多国籍企業の利権を拡大擁護することを狙っている安倍政権とそれを容認する日本の情報伝達手段であるマスメディアの垂れあがす情報で思考停止に陥ってはなりません!


核抑止力論に固執する偽装偽造の水爆実験で浮き彫りになった軍事核依存症外交の破たん!

2016-01-07 | 北朝鮮

金正恩第一書記の言い分を視れば一目瞭然なのに

アメリカの核の傘の下政策をとる日本では思考停止だな!

北朝鮮の核政策を批判しながら

自分のところには核を温存する!

何でこんな簡単なことが判らないのか!

 被爆国としての責任全くなし!

【北朝鮮核実験】
政府、対北制裁強化へ

安倍首相「断固たる対応」を指示

拉致問題交渉に影響も

2016.1.6 20:40更新

 http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060099-n1.html

日本政府は6日、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことを受け、北朝鮮に対する経済制裁強化の検討に着手した。安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)を招集し、関係閣僚に「断固たる対応」の検討を指示した。日本政府は国連や関係各国と連携し、北朝鮮が再び核実験や弾道ミサイル発射を行わないよう圧力を強めていく方針だ。

首相は官邸で記者団に対し、「北朝鮮による核実験は日本の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。断固たる対応を取っていく」と述べた。日本政府はただちに米ニューヨークの国連代表部を通じて安保理の緊急会合を開くよう米国と共同で要請。新たな安保理決議による制裁強化について各国と協議を進める。

また、菅義偉官房長官は記者会見で、新たな経済制裁の実施について「北朝鮮の反応や、国際社会の動向を考慮し断固たる対応を検討する」と説明。岸田文雄外相は「日本独自としても対応を考えていく」と述べ、国連とは別に独自の制裁強化案の検討を進める方針を示した。

日本独自の制裁強化策として、北朝鮮による拉致問題をめぐる日朝協議で平成26年7月に緩和した人的往来や、送金・現金の持ち出し規制の上限の再強化などがある。自民党は送金の原則全面禁止も求めている。

国連安保理は、北朝鮮が25年に行った3回目の核実験を受けた決議2094号(25年3月)で、「さらなる核実験の場合には、重要な措置をとる決意を表明する」としている。このため資産凍結や入国・通過禁止の対象拡大や、公海上での北朝鮮船舶の貨物検査などが焦点となる。

今回、北朝鮮が予告なしに水爆実験に踏み切ったとみられることから、これまで北朝鮮を擁護してきた中国やロシアとの協力を重視して有効策を模索する。

一方、日本独自の経済制裁を強化すれば、「北朝鮮が拉致問題の協議で態度を硬化させる可能性がある」(外交筋)。日本政府は北朝鮮の出方を慎重に見極めながら制裁内容や発動時期を検討する。(引用ここまで

【北朝鮮核実験】
「水爆、あり得ない」と軍事ジャーナリスト

2016.1.7 08:22更新

http://www.sankei.com/world/news/160107/wor1601070011-n1.html

6日、北朝鮮の首都・平壌で「水爆実験成功」と伝えるテレビに見入る人々(共同)

北朝鮮情勢に詳しい軍事ジャーナリスト、恵谷治さんの話 「爆発威力から見て水爆ではあり得ない。原爆に二重水素などを加えた強化原爆を「水爆」と称しているのだろう。前回の実験より威力は小さく、結果は失敗だったのではないか。5月の朝鮮労働党大会に向けた国威発揚や、米国に対話再開を迫ることが目的で、日朝交渉で日本側の譲歩を引き出せないことも実験に踏み切った理由の一つと考えられる。国連が制裁に乗りだし、拉致問題をめぐる交渉の停滞は避けられないだろう」(引用ここまで

こんな国連・核保有国・日本を視て

金政権が何で俺だけなんだよ!

って言っているのは想像がつく!

だが、このことは想像もできていないのが日本国民だな!

それは、この社説の中に浮き彫り!

情報伝達手段であるマスメディア=中国新聞にも責任アリ!

アメリカの核の傘から脱却する選択肢を放棄しているからだ!

これは憲法を活かす安全保障政策・外交政策の問題だ!

核廃絶と国連決議/被爆国の姿勢問われる

 中國新聞/2015/11/5 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=197648&comment_sub_id=0&category_id=142

「いかなる状況でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」という訴えにうなずいた。核兵器禁止への法的枠組みづくりを呼び掛ける決議が、国連総会で軍縮を受け持つ委員会で採択された。

なかなか前に進まない禁止条約を念頭に置くものだ。オーストリアなどが主導し、国連加盟の6割を超す128カ国が賛成した。

しかし唯一の戦争被爆国たる日本が棄権したことに、本気度を疑わざるを得ない。

決議の中身を読むと、これのどこに問題があるというのかと思いたくなる。

全ての保有国に軍事面で核の役割を低減させ、核兵器を早期に減らすよう求めた。

被爆者の訴えや願いと相通じるものにほかならない。

被爆70年の節目でもある。法的拘束力のない決議にさえ背を向けた日本政府への非難が被爆者から上がるのも無理はない。

日本の立場と整合性が取りにくかったと佐野利男軍縮大使は弁明した。核兵器を持つ国と持たざる国の間に立ち、協力を促して段階的に廃絶を進める「橋渡し役」を果たすと言うのだろう。しかし、要するに日本の自己矛盾がこれまで以上に浮き彫りになったのではないか。

米国が差し掛ける「核の傘」に安全保障を委ね、核抑止論を肯定する一方で、核兵器廃絶を訴えていることである。

厳しい現状を考えてもらいたい。オーストリアなどの決議提出の背景には、核不拡散条約(NPT)再検討会議が決裂したことがある。核兵器禁止条約どころかNPT体制が本来、核保有国に課す削減義務すら十分に果たされていない。こうした状況から巻き返す一手でもあろう。

国際社会は、もはや核廃絶が主流派となっている。こうした世界の潮流から取り残されつつあるという自覚を、日本政府は持つべきである。

なのに非核外交が後退しているとの印象は拭えない。2年前の国連総会の同じ委員会では、核兵器の非人道性や不使用を訴える声明で日本が共同発表者となったはずだ。このままなら、多くの国を失望させよう。

核兵器をめぐる外交戦略の行き詰まりは日本が主導したもう一つの廃絶決議にも表れていないか。核の非人道性を強調する内容を含み、いっぱい踏み込んだつもりなのだろう。だが156カ国の賛同を受ける一方、米ロ英仏中の保有国は全て反対か棄権に回った。特に米国の棄権はショックだったようだ。「核なき世界」を掲げるオバマ大統領の誕生に伴い2009年から毎年、共同提案国だったからだ。

こうした中途半端な状況を考えれば、国連決議で日本の役割を演出するという長年の手法の限界を感じざるを得ない。

むろん日本主導の決議に全く意味がないわけではない。「Hibakusha(被爆者)」の表現を用い、各国指導者らに被爆地訪問を呼び掛けたことは確かにメッセージ性があろう。しかし、それだけで自己満足していては前進がないのは明らかだ。核保有国と非保有国の間に立つというより、廃絶に向けて先頭に立ち、保有国に強く働き掛ける姿勢が必要である。

その上で原発の使用済み燃料のプルトニウムを大量にため込んでいる事実が、核兵器転用という要らざる疑惑と隣り合わせであることにも留意すべきだ。(引用ここまで


アベノミクスも頼る中国人の爆買いで成り立つ日本経済・国民生活!一方では対中危機煽動!

2016-01-07 | アベノミクス

戦争・武力行使など紛争になれば日本経済は沈没するぞ!

好戦主義者が沈黙する中国との一蓮托生経済!

対中危機・煽動主義者の安倍政権の外交政策

無能・無策・無責任浮き彫り!

爆買い中国人が街角から一斉に消える

 日本列島が蒼ざめる「最悪シナリオ」2016(2)

週刊新潮 2016年1月14日迎春増大号 2016/1/6発売

「街はいつでも後姿の幸せばかり」と口ずさんだのはザ・ピーナッツである。肩をそびやかし爆買いにせわしない中国人は街を席巻する勢い。ときに倦(う)むようなその光景が一変することはあるのか。

結論を明かせば、十分あり得るのだ。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏によると、

「中国政府は2016年1月から、『銀聯カード』による外貨引き出し上限を1枚当たり年間10万元(約190万円)に設定したところ。さらに国内消費を促すため、“銀聯カードの所有枚数を制限するぞ”と踏み込んだ施策を採れば、爆買いはパタッと止むでしょう」

日本経済の生殺与奪の権を握る?

ところで、大和総研による直近の試算では、訪日中国人観光客約141万人のうち年間で3割減ると、日本の名目GDPが663億円分減少するという。急に観光客がゼロになったなら

1997年から98年にかけてのアジア通貨危機、あるいは08年のリーマンショックに比肩する難局に追い込まれかねない」(同)

経済が疲弊し、徳俵に足のかかった地方自治体は爆買いシフトに大きく舵を切っており、影響甚大である。田代氏が続ける。

例えば福岡市は、収容3000人を超える巨大クルーズ船が2隻同時に接岸できるよう、新計画を定めた。さらに、中国人客によりポジティブな対応ができるよう商業施設を改装するなど、官民挙げての取り組みが進む。こういった現象は全国各地で起こっているのです

爆買いにブレーキがかかれば、それらの設備投資は不良債権化していく。融資側の地方銀行や信用金庫は回収すべき資金を他に求め、結果、貸し剥がしが行なわれる。どこかで見た光景である。それどころか、

日本経済は爆買いなしには立ち行かないというのが国際的なコンセンサス。したがって、売りが売りを呼び、株価は『3・11』直後の8600円台にまで低迷すると見ています」(同)

あたかも坂道を転がる雪塊のように、不運が重なり悲劇へと膨らむ。冒頭の歌には、「あの人はもう私のことを忘れたかしら」ともあるが、爆買いや恋しとは悪夢でしかないではないか。

「特集 日本列島が蒼ざめる『最悪シナリオ』2016」より

  • 週刊新潮
  • 2015年12月31日・2016年1月7日新年特大号 掲載
  • ※この記事の内容は掲載当時のものです(引用ここまで)