富裕層上位40人の資産を日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じにした最高の功労者は安倍晋三首相！貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロも！

貧困が創り出す富裕層！

富裕層貧困踏んで跳躍す！

貧困をバラバラにして放り出す！

貧困の寄り添う力バネとなる！

生真面目が貧困渦の呑みこまれ！

良心と正義が邪魔する自助論かな！

自助論を叫ぶ輩は富裕層！

公助論行きつく先は富裕層！

憲法を活かせば見える貧困種！

安倍さんの“おかげ”です！　日本でも“富裕層”が増加？

OVO [オーヴォ]  　2016年11月30日 7時0分

http://news.livedoor.com/article/detail/12350642/

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他国のことながら、トランプ次期大統領の金ぴかなご自宅の写真を拝見し、富裕層の“趣味”もさまざまだ、とため息の昨今。低所得者層への“甘い言葉”の信頼度が揺らぐ瞬間でもあるが、足元ニッポンも、安倍首相の“おかげ”で富裕層が増えているらしい。野村総合研究所の調査によると、日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円だ。
預貯金、株式、債券、年金保険などの「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」を基に、わが国の総世帯を5つの階層に分類した結果。純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、5億円以上の「超富裕層」を合わせると、121.7万世帯。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だ。この富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増えている。2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると20.9％の増大。純金融資産総額も12.9％増えた。同研究所は「アベノミクスによる株価上昇が続き、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したため」としている。また、企業オーナーの富裕層・超富裕層の半数近くが生前贈与の実施経験があり、年間平均の贈与金額は594万円。今後も生前贈与は増えるとみている。(引用ここまで)

アベノミクスで富裕層資産272兆円と過去最高、富裕層に６％課税するだけで消費税収は確保できる

editor　2016/11/29

http://editor.fem.jp/blog/?p=3023

日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円

～いずれも2013年から2015年にかけて増加、今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み～

株式会社野村総合研究所   2016年11月28日

https://www.nri.com/jp/news/2016/161128_1.aspx

富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、

アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え

貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、

急激に進む単身世帯の貧困化

editor　2016/11/16

http://editor.fem.jp/blog/?p=3003

「苦しい」と訴えることを許さず、被害者側の若者に「自分に責任がある」と感じさせ、

社会に問題を投げ返すことは理不尽だとバッシングし、若者を徹底的に無力にする「自己責任論」

editor　2015/8/27

http://editor.fem.jp/blog/?p=552

アベノミクス株高で１千億円超　超富裕層だけ大もうけ　（安倍内閣の基本姿勢）

大門議員告発予算委員会集中審議　2015年4月9日

http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/150409.html

「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は９日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が１０００億円以上増加した超富裕層１８人の資産額を明らかにしました（表）。 （関連記事）

 

すくらむ 世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる  2012-10-23 14:27:28

  

「賭博を行う施設の一つカジノを含むリゾート施設」とゴマカシスリカエ審議もせず採決強行か！！強行採決はしないはずではなかったか！安倍首相！もはやおごりを越えた独裁！

会期＝土俵はいつでも好き勝手!

伸ばしたり閉鎖したり！

賭博を英語でカジノ・リゾートと美化し

マネーゲームで大儲けを謀るアベ晋三首相！

破たんしたリゾート構想を賭博で再生復活！

観光立国のチューシンはカジノだな！

ますます浮き彫りになる！

賭博・マネーゲーム内閣の不道徳！

この内閣が

道徳・愛国心・積極的平和主義・英霊に尊崇を説く！

こんな内閣と自公維は選挙でジ・エンドに！

テレビが隠ぺい・黙殺するのはケシカラン！

韓国もいいが、こっちが大事だろう！

TPP・年金・カジノと不道徳の極致ここにあり！

カジノ - Wikipedia

 衆院内閣委理事懇 カジノ含むＩＲ採決、あす改めて協議

NHK  12月1日 18時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案を審議する衆議院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、自民党が２日の採決を提案したのに対し、民進党などは反対したほか、公明党は慎重な審議を行うよう求め、２日に改めて協議することになりました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、先月３０日、衆議院内閣委員会で民進党が欠席する中、審議入りし、自民党は今月１４日までの延長国会で成立させる構えです。

内閣委員会は１日午後、理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議し、自民党は「質疑の内容が重複するなど、議論は尽くされつつある」として、２日採決を行いたいと提案し、日本維新の会は賛成しました。

これに対して、民進党と共産党は３０日の委員会について、「不正常な状態で質疑が行われた」として強く抗議するとともに、「審議の環境が整っていないうえ、慎重に審議を行うため十分な時間を確保すべきだ」と主張し、２日の採決に反対しました。

また、公明党は「採決の提案は、党に持ち帰って検討したい」としたうえで、慎重な審議を行うよう求めたことから、採決日程は決まらず、２日に改めて協議することになりました。

一方、理事懇談会では、２日に委員会を開いて法案の質疑を行うことが委員長の職権で決まりました。

自民 茂木政調会長「早期実現が重要」

自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「国内の観光振興からも極めて重要な意味を持っている法案であり、早急に実現を図っていくことが重要だ。委員会の現場で、今国会での成立に向けて努力していただいているので、そうなるように期待したい。今回の法案が成立したあとに、内閣が『実施法』を提出することになるが、その提案までに、さまざまな懸念に対する対応措置をしっかりと検討していきたい」と述べました。

民進 蓮舫代表「強く抗議」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「委員長の職権で委員会の開催を決め、私たちが退席する中で審議入りしたことに強く抗議する。議員立法で、野党第一党の同意がないままに審議入りしたことは例がなく、何をこんなに急ぐのかと憤っている。野党との話し合いを持つ場もなく採決という話が出ているのは国会軽視で、あまりにも立法府をばかにした態度だ。それに加え、この『カジノ法案』の中身が、国民の理解が得られているかどうなのかも大きな疑問だ」と述べました。

共産 志位委員長「廃案に追い込みたい」

共産党の志位委員長は記者会見で、「カジノの合法化は、社会に与えるマイナスの影響が極めて甚大な一方、カジノによって経済がよくなるということは全くありえず断固反対だ。会期延長のどさくさに紛れて審議が強行されており、やり方の面でも乱暴だ。厳しく反対し、廃案に追い込みたい」と述べました。

大阪市長 誘致に強い意欲

大阪市の吉村市長は記者会見で、「今の国会での成立を強く希望している。成立すれば、大阪府とともに『誘致します』という明確な意思表示をしたい」と述べ、法案の早期成立に期待感を示しました。そのうえで、吉村市長は「大阪は、都心部にありながら広大な敷地がある夢洲という人工島を候補地としている。人工島なので非日常を演出できる。また、歴史・文化の豊かな京都などに近い点は、大阪にしかなく、候補地として一番手だ」と述べ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致に強い意欲を示しました。（引用ここまで）

古代から続く賭博＝ギャンブル依存症への対策はドラッグ漬けと同じくらい難しい！

カジノ含むＩＲ法案審議入り 衆院内閣委員会

NHK　11月30日 18時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790221000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、３０日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席するなか、審議入りしました。審議の中で、法案の提出者は「観光客の増加による経済効果が期待される」などと成立に理解を求めたのに対し、ギャンブル依存症への十分な対策が必要だという指摘や、関係大臣に対する質疑を行うよう求める意見が出されました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、去年４月に自民党や当時の維新の党などが議員立法として提出し、これまで審議が行われないまま、継続審議の扱いになっていましたが、３０日、衆議院内閣委員会で審議入りしました。

民進党は「強行な委員会の開会など、与党側の強引な国会運営は問題だ」などとして欠席しました。

審議の中で、法案の提出者の１人で、施設の設置を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田総務会長は、「施設の整備に伴う建設需要や雇用の創出、観光客の増加による経済効果などが期待され、経済効果は広く波及する」と述べ、成立に理解を求めました。

これに対し、自民党や日本維新の会は、審議入りを歓迎する意向を示すとともに、「カジノは施設全体のごく一部であり、カジノの解禁が目的ではないことを十分に説明すべきだ」などと述べました。

一方、党内に慎重意見のある公明党は、「カジノを認めれば、ギャンブル依存の人が増えるという懸念もあり、マイナス面を最小限にする措置が必要だ」と指摘しました。

また、法案に反対している共産党は、「ギャンブルを合法化しようというのであれば、官房長官など５人の関係大臣を呼んで徹底した審議を行うべきだ」と述べました。

また、自由党の小沢代表は、記者会見で、「私は、賭け事そのものは、きちんと自立した国民であればオープンにしていいと思うが、今の自民党のやり方は、横暴かつ稚拙だ。今回の法案は、役人のポストを増やすような仕組みになっていて、政府が一生懸命主導する、何かへんちくりんな法案だ。今の法案には賛成ではない」と述べました。

カジノ含むＩＲ推進法案とは

「カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案」は、去年４月に自民党、当時の維新の党などの議員立法として提出されました。法案は、「ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＲｅｓｏｒｔ」の英語の頭文字をとって、「ＩＲ推進法案」とも呼ばれています。海外の「統合型リゾート施設」は、カジノだけでなく、ホテルや商業施設、それに、国際会議場などが一体となり、シンガポールなどでは観光拠点の１つになっています。
法案の成立を目指す超党派の議員連盟などは、経済の活性化、観光の振興、それに雇用の確保などにつながるとしていて、施設の誘致に取り組む大阪府や北海道など一部自治体も、法案の早期成立を求めています。これに対して、与野党双方には、慎重な意見もあります。
施設が無くても日本を訪れる外国人観光客が増えていることに加え、「本当に経済効果が期待できるのか」など疑問の声があるほか、「ギャンブル依存症の人が増えるおそれがある」といった懸念も根強くあります。一方で、今回の法案が成立しても、直ちに国内でカジノが解禁されるわけではありません。この法案が成立し、施行されて１年以内をめどに、カジノを運営する業者の規制の在り方やギャンブル依存症への対策などに必要な措置についての法整備を行うことが求められています。

日弁連が反対声明

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の審議入りについて、日弁連＝日本弁護士連合会の中本和洋会長は、「暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題が再燃する危険性や青少年の健全育成への悪影響などの理由から、日弁連は法案に反対してきた。カジノ設置が決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって地域経済に回復しがたいダメージを与える懸念が大きいことも明らかにしてきた。このたび審議入りした法案はこうした問題点を解消するものになっていない」などとして、廃案を求める声明を出しました。（引用ここまで）

会期延長のもう一つのネライは「賭博」の合法化だった！

衆院内閣委 カジノ解禁の法案 委員長職権であす審議入り

NHK　11月29日 20時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788871000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いをめぐって、衆議院内閣委員会は２９日夕方、民進党と共産党が欠席する中、理事懇談会を開き、３０日に委員会を開いて審議入りすることを、委員長の職権で決めました。

国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年４月に自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出し、審議が行われないまま継続審議の扱いになっていました。

法案の取り扱いを協議するため、衆議院内閣委員会は２９日夕方、理事懇談会を開き、自民党、公明党、日本維新の会が出席したのに対し、民進党と共産党は「法案を審議する環境にない」などとして欠席しました。

そして、自民党の秋元司内閣委員長が職権で、３０日に委員会を開いて、国内でのカジノ解禁に向けた法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めました。

このあと、秋元委員長は記者団に対し、「きょう正式に国会の会期が延長されたので、法案の処理をどうするか、与野党の筆頭理事に協議してもらったが、整わなかった。このため委員長の判断で、あす委員会を開いて審議を行うことを決めた」と述べました。（引用ここまで）

カジノ解禁法案 賛成多数で内閣委員会へ付託決まる

NHK　11月29日 13時06分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788171000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

衆議院議院運営委員会で、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、内閣委員会に付託することが決まりました。

国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年４月に自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、審議が行われないまま継続審議の扱いになっています。

２９日の衆議院議院運営委員会の理事会では、自民党が法案を内閣委員会に付託することを重ねて提案しましたが、民進党などは「審議入りの条件が整っていない」と反対して折り合わず、佐藤委員長の判断で、衆議院議院運営委員会で採決を行って取り扱いを決めることになりました。

そして議院運営委員会での採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、国内でのカジノ解禁に向けた法案を衆議院内閣委員会に付託することが決まり、今後、内閣委員会で審議入りに向けた協議が行われることになりました。（引用ここまで）

北朝鮮兵士の母が政府を訴えたら大ニュースになるのに日本の母親が南スーダン派遣差し止めで安倍首相を訴えても黙殺するとは酷い！テレビはちゃんとやれよな！

平和子さんに大アッパレ！

記事にしないテレビも新聞って、やっぱり安倍応援団だな！

これが安倍政権の延命装置だ！

赤旗　自衛官の母が国提訴南スーダンＰＫＯ　派遣差し止めを札幌地裁    2016年12月1日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_02_1.html

 

（写真）車いすで札幌地裁にむかう原告・平さんと弁護士ら＝30日、札幌市

　自衛官の息子をもつ北海道千歳市の５０代の母親が、「自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて３０日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は１２月１２日から実施可能とされています。原告弁護団は「安保法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、ＰＫＯ派遣の違憲性を真正面から事実で迫るこの訴訟の意義は大きい」と強調しました。

南スーダンＰＫＯ派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めて。原告は実名とは別の「平和子（たいらかずこ）」さんと名乗っています。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして国に対し、２０万円の国家賠償も求めています。次男（２０代）が陸自東千歳駐屯地に勤務しています。

平さんは、札幌や千歳市内で「『駆け付け警護』で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」とマイクを握り訴えてきました。

訴状は、自衛隊の国連ＰＫＯ派遣の違憲性について、(1)各国軍隊が派遣される国連ＰＫＯは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊もその一員として活動することは憲法９条１項が禁ずる「武力の行使」にあたる(2)憲法９条の政府解釈に立っても自衛隊を海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、９条２項の「戦力」不保持規定に反する―と指摘。

安保関連法で新たに加わったＰＫＯでの任務（駆け付け警護、宿営地などの共同防護）についても、「武力（新任務）が行使されれば『交戦権』に発展する危険性は極めて高くなる」とし、憲法が禁じる「戦力不保持及び交戦権否定規定に反する」と断じています。

提訴後の記者会見で原告弁護団の佐藤博文弁護士は「新任務付与で隊員が犠牲になる可能性が現実的になっている危機感がある。派遣差し止め・撤退を一刻も早くさせたい」と力を込めました。

朝日　自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」　2016年11月25日23時10分

http://www.asahi.com/articles/ASJCT3F4KJCTIIPE003.html

南スーダン派遣差し止め提訴へ　千歳・自衛官の母

北海道新聞　11/25 20:43、11/26 00:35 更新

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0342125.html

南スーダン派遣で自衛隊員の母が国提訴！「アフリカにPKO派遣するのは違憲」　

情報時事ドットコム　2016.11.28 08:00

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14389.html

愛国者の邪論 アクセス数310万！訪問者数85万突破！ありがとうございます！

韓国の民のパワーを日の本に東アジアの平和をともに

アベ政治架空の数のトリックの皮を剥がして毒を採る

毒流すテレビのマジック必ずや人民メディア津々浦々に

内政も外交ですら破たんせり採決強行頼りはデマネガ

憲法を活かさねばならぬ事どもの溢れたりける津々浦々の

 

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