メリットとされる「理由」に基地とゲンパツ立地の「理由」と「効果」を視る！
貧すれば貪する不道徳国家日本への布石！
これが「保守」を自認し「自由民主」を標ぼうする政党のやることか！
観光だけでなく、地域の活性化や日本全体の経済の成長にも結びつく
インフラ整備・来場者が飲食費や宿泊代が増える
雇用の保障
人口減少が進む中で、交流人口を増やす原動力
賭博依存症＝「病増幅」対策を取らねばならないことそのものに根本矛盾あり！
ギャンブル依存症やその疑いがある人たちは、全国で５３６万人いると推計
借金が増えて、人間関係がおかしくなる人も増えることが懸念
ギャンブル依存症に関する教育や治療を受けやすい環境作りなど、包括的な依存症対策をしっかり考えてもらいたい
またしても国権の最高機関における民主主義が殺された！
正当に選挙されたはずの代表者が審議する国会が
主権在民主義を否定したら、もはや独裁政治！
改めて小選挙区制の弊害が浮き彫りになった！
民主主義をとり戻すためには
韓国のようなたたかいを起こす！
選挙で自由民主党に解党的ダメージを与える！
そのためには
情報伝達手段のテレビで流さない情報を国民的メディアで拡散する！
NHK カジノ含むＩＲ法案 衆院内閣委で可決 12月2日 12時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792571000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、衆議院内閣委員会で、民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。自民党は、来週６日に開かれる衆議院本会議で法案を可決して、参議院に送る方針です。
自主投票 公明党の３人は
採決で賛成した公明党の佐藤政務調査会長代理は「自主投票は党執行部も悩んだ末の判断だったと思う。観光だけでなく、地域の活性化や日本全体の経済の成長にも結びつくので、私としては賛成だ」と述べました。採決で反対した公明党の角田秀穂衆議院議員は「法案は、カジノの合法化に道を開く内容だが、国民の中でもさまざまな意見があり、慎重、反対の意見も強くある。まずは慎重な議論が必要だということで反対した。もう少し議論を尽くして、国民の理解を得る努力が必要ではないか」と述べました。採決で反対した公明党の濱村進衆議院議員は「デメリットを上回るメリットについて、まだ確信が持てないので反対した。カジノが本当に収益を上げられるか判断できない。国民全体にとって便益になるのか、しっかり判断できるようにしなければならない」と述べました。
議員立法 全会一致のケース多いが…
国会で審議される法案の多くは政府・内閣が提出するものですが、今回のカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、国会議員が提出したもので、議員立法と呼ばれています。この議員立法、衆議院では一般の法案の提出には、衆議院議員２０人以上の賛同が、予算関連の法案の提出には５０人以上の賛同が必要です。
このため、成立する議員立法は、政党の枠を超えて賛同が得られ、採決でも全会一致で可決されるケースが比較的多くなっています。今の国会に議員立法として提出された「ストーカー規制法の改正案」は、先に審議が行われた参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院でも先月３０日の内閣委員会で全会一致で可決されました。衆議院事務局によりますと、今回のように、議員立法で、野党が抗議したり、退席したりする中で採決が行われるのは、平成２４年８月に行われた、当時の政権与党、民主党提出の衆議院の選挙制度を改革するための法案以来ではないかということです。
NHK ＩＲ法案 活性化期待とギャンブル依存症への懸念 12月2日 18時54分
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、衆議院内閣委員会で、民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。法案をめぐっては、経済の活性化などにつながるという意見がある一方、「ギャンブル依存症の人が増える」といった懸念の声も上がっています。
大阪では、府や市、経済界が、ＩＲ・統合型リゾート施設の誘致は地域経済の活性化につながるとして、大阪・此花区の人工島、夢洲への誘致を目指しています。大阪府の松井知事は、ことし１０月、超党派の国会議員連盟の会合に出席し、大阪への誘致と関連法案の早期成立を求めました。また、大阪市の吉村市長はことし９月、ＩＲで経済効果を挙げているシンガポールを訪れ、ＩＲとともに、ギャンブル依存症になった人の治療を行っている国の機関を視察しました。松井知事は記者団に対し「参議院でも可決してほしい。ＩＲができてギャンブル依存症が増えたという話はない。今回は可決されたのは基本法であり、次に実施法を審議する段階で、民進党や共産党が心配しているような依存症対策はきちんと議論すればよい。ギャンブル依存症のようなマイナス面への対応もとった、世界ですばらしいと思われるＩＲを作りたい」と述べました。
一方、関西経済同友会は、ＩＲのイメージビデオを作成しています。また、大阪に誘致した場合の経済効果を試算していて、ＩＲの開業前までにインフラ整備などを行う経済効果として１兆４７００億円余り、ＩＲの開業後は来場者が飲食費や宿泊代を支払うことなどに伴う経済効果として年間７６００億円近くが見込めるとしています。そして、こうした事業によって、およそ９万８０００人の雇用が新たに生まれるとしています。
関経連＝関西経済連合会は、「ＩＲ推進法案の成立に向けて、一歩手続きが進んだが、関経連としては本臨時国会で成立させていただきたいと考えており、引き続き、迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」としています。ＩＲをめぐって関経連はこれまでにも、万博の誘致を契機にして、夢洲を含むベイエリアの開発計画が具体化されるとして、ＩＲはベイエリア活性化のためにも有力なツールの１つとなりえるという考えを示しています。大阪府には、平成２４年からこれまでに国内外の延べ２０社から、大阪でのＩＲ事業に関心があるなどとして、相談が寄せられているということです。企業の多くは、海外でカジノを運営した実績がある会社や、国内でテーマパークなどの運営を行ってきた会社などだということです。
大阪での反応は
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が衆議院内閣委員会で可決されたことについて、大阪・梅田ではさまざまな声が聞かれました。東大阪市の７０歳の女性は「治安が悪くならないように注意してほしいし、整備するなら、どのような施設になるのか詳しく説明してほしい」と話していました。韓国から観光で日本を訪れていた２５歳の男性は「ギャンブルを人に勧める施設をつくれば、観光地・大阪のイメージが悪くなるのではないか」と話していました。大阪・高槻市の７０歳の女性は「自分は行こうとは思わないが、国内に１つぐらい施設があってもいいと思う。いろいろな国の人が訪れて、にぎわいが期待できるので、大阪の構想を進めてほしい」と話していました。
大阪・羽曳野市の４９歳の会社員の男性は「ルールを守ったうえで利用されれば、経済活性化への期待とチャレンジという点でいいと思う」と話していました。
誘致目指す長崎・佐世保では
長崎県では、佐世保市のテーマパーク、ハウステンボスがある地域へのＩＲ・統合型リゾート施設の誘致を目指しています。佐世保市の朝長市長は「ＩＲは、人口減少が進む中で、交流人口を増やす原動力になり、総合的に考えるとプラスの面が大きい。法律が成立すれば、県と協力して本格的に誘致を進めることになる」と話しました。
一方、地元の住民からはさまざまな声が聞かれました。７６歳の男性は「ギャンブルに依存する人が増えるおそれがあり、反対だ。『ＩＲ』ということばでごまかすのではなく、『カジノ法案』として議論すべきだ」と話していました。１９歳の男子大学生は「経済効果はあると思うが、次の時代を担う若者がカジノにはまって人生をだめにしてしまうかもしれないので、反対だ」と話していました。３８歳の男性は「『治安が悪くなるのでは』との不安はあるが、地元に一定の経済効果があるのでいいと思う」と話していました。
誘致目指す北海道・阿寒湖では
北海道釧路市は、阿寒湖温泉地区へのＩＲ・統合型リゾート施設の誘致を目指していて、地元の商工会議所が、おもちゃのドル札を使った「模擬カジノ」を開いたこともあります。誘致に取り組むＮＰＯ法人「阿寒観光協会まちづくり推進機構」の山下晋一専務理事は、「大事な一歩だと思う。カジノにはマイナスのイメージもあるので、住民の方々の理解を得ながら、豊かな自然を生かしたＩＲ施設の誘致を目指していきたい」と話しています。
ギャンブル依存症の支援施設からは疑問の声
厚生労働省によりますと、ギャンブルをやめられないギャンブル依存症やその疑いがある人たちは、全国で５３６万人いると推計されています。こうした人たちが共同生活をしながら自立を目指す支援施設では、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、疑問の声が聞かれました。
２年前に開設された山梨県甲斐市にある支援施設、グレイス・ロードでは、現在、全国各地から集まった２１歳から５７歳までの男性２９人が共同生活をしています。入所者は１３か月間、規則正しい生活を行い、互いのギャンブルについての経験を話し合ったり、金銭感覚を取り戻す訓練やボランティア活動をしたりして、生活の自立を目指します。
入所者の中には、カジノ賭博を海外などで経験した人も複数いるということです。このうちカジノなどで一時８００万円以上の借金があったという３０代の男性は、「カジノでは最低１回で１万円から上限はないような状態で、１００万円を一度に賭けることもありました。カジノはパチンコやスロットとは違い、賭け金もスピード感も大きく違うので、のめり込んでしまう人も多いのではないか」と話していました。
施設によりますと、ギャンブル依存症の支援施設は全国に数か所しかないということで、今回の法案について、ギャンブル依存症回復施設、グレイス・ロードの服部善光さんは、「今でもギャンブル依存症については治療や対策が十分に行われていないにもかかわらず、新しいギャンブルができるようになることに疑問を感じる。カジノはほかのギャンブルと違って短時間で大金が動くので、カジノができるようになると、借金が増えて、人間関係がおかしくなる人も増えることが懸念される。国には十分な支援策を整備してほしい」と話していました。
専門家「審議が拙速」
世界各国のギャンブル事情に詳しい、国際カジノ研究所の木曽崇所長は「カジノを含む施設の導入には、ギャンブル依存症や治安の悪化など社会的な不安要素があるのは事実で、それを解消するための議論がしっかり行われず、推進派には早く可決しようという姿勢が見え隠れしていた。審議が拙速だったと言わざるをえない」と指摘しました。そのうえで、ギャンブル依存症の対策について、「今回の法案を機に、カジノに限らず、ギャンブル依存症に関する教育や治療を受けやすい環境作りなど、包括的な依存症対策をしっかり考えてもらいたい」と話していました。また、今回の法案でカジノの設置や運営を民間事業者に任せると規定されていることについては、「これまで日本の賭博では、運営主体の公益性を担保することで賭博罪の例外として認めてきたため、民間企業の賭博は許可されなかった経緯がある。しかし、民営のカジノができると、整合性がとれなくなるので、新たな法整備も含め、慎重に議論を進めてもらいたい」と話していました。（引用ここまで）
NHK カジノ含むＩＲ法案 ２日午後 委員会採決の見通し 12月2日 12時12分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、衆議院内閣委員会の理事会で、秋元委員長が、職権で採決を行う考えを示し、２日午後に委員会で採決が行われる見通しです。公明党は「議員それぞれが地域の事情などを踏まえて判断する必要がある」として自主投票とすることを決めたほか、民進党と共産党は「審議は始まったばかりだ」などと反発を強めています。
自民党の二階幹事長は、記者会見で「ＩＲを観光振興につなげようという意見については、これまでそれに取り組んできた者として、『なにもＩＲに頼る必要はなかろう』という気持ちはあるが、みんなが一生懸命やっていることだから、いいのではないか。関係者が熱心に取り組んできた問題なので、穏やかに収まれば、それでいい」と述べました。また、二階氏は、公明党が採決で自主投票とすることを決めたことについて、「誰もかれも、軍隊みたいに『右向け右』でいくということよりも、意見がいろいろあったほうがいいではないか」と述べました。(引用ここまで)
“ギャンブル依存症” 明らかになる病の実態 No.3582 2014年11月17日(月)放送
