愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

真珠湾に行くなら柳条湖・南京・重慶にも行くべきだな!何故真珠湾を奇襲したか!隠ぺいも免罪も許さん!

2016-12-05 | 安倍語録

NHKの表現は侵略戦争免罪だな!

旧日本軍による真珠湾攻撃は

真珠湾のアメリカ軍基地を攻撃したもので多数の犠牲者が出ました

安倍首相の単語に異論は全くナシ!

だが、この言葉の背後に歴史を無視したトリックがある!

霊を慰めなければならないのは何故か!

犠牲者の慰霊のための訪問だ

この言葉は憲法前文ではないか!

未来に向けた決意は9条を活かすことだろう!

憲法を使って憲法を否定するとはいつもの手口だな!

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

未来に向けた決意を示したいと思う。

同時にというのであれば

日中の和解の価値は発信しないのか!

同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている

大東亜戦争は

「鬼畜米英」の「自存自衛」戦争だった!

という思想が背後にあるな!

朝鮮半島・中国・アジアは想定外だ!

安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊

安倍総理大臣は、5日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月26日と27日にハワイを訪れ、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊することを明らかにしました。現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてです。

太平洋戦争の発端となった旧日本軍による真珠湾攻撃は、75年前の昭和16年12月、旧日本軍の空母部隊などがハワイのオアフ島にある真珠湾のアメリカ軍基地を攻撃したもので、アメリカ軍の兵士などを中心に多数の犠牲者が出ました
安倍総理大臣は、戦後70年余りが経過し、ことし5月にアメリカのオバマ大統領の広島訪問も実現した中、今月26日と27日にハワイのオアフ島を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する意向を固め、5日午後7時前、総理大臣官邸で記者団に明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「その際、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問する。犠牲者の慰霊のための訪問だ二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」と述べました。
安倍総理大臣がハワイ訪問を決めた背景には、アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、日本を含む同盟国との関係見直しに言及してきたことなども踏まえて、日米の信頼関係を深め、新政権の発足後も強固な同盟関係を堅持する狙いもあるものと見られます日本の現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてのことです。(引用ここまで)

戦前は日本が侵略戦争を!

戦後は米国が侵略戦争を!そして日本は強力加担を!

今後は

日米軍事同盟を軸に・中心に

集団的自衛権行使で地球儀を俯瞰する侵略戦争を!?

憲法平和主義を否定して国防軍を世界各地に!

だが、それは許さない!破たんさせる!

憲法平和主義を活かす日本を完成させる!

 

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「決しておごることなく」と言わなければならないほど、おごっているのに、テレビ・新聞が甘やかしてここまで来た安倍晋三首相だが読売の世論調査でも実態は!だからこんな記事を書く!

2016-12-05 | 読売と民主主義

安倍・渡辺会談をやっても安倍政権の虚構は粉飾できないぞ!

読売電話世論調査をよくよく読み取れば、安倍政権はアッという間に瓦解する!今や何をやっても安倍政権は行き詰まっている!失政と破たんは増幅!毎日が薄氷の上の虚構内閣!2016-12-05 | 世論調査

読売電話世論踏査でも内閣支持59%だが内閣を支持を表明しないのは41%、内閣消極的支持26%!これがリンクすれば、67%になるぞ!積極的支持33%しかいない!2016-12-05 | 世論調査

読売新聞世論調査でも安倍内閣積極的支持は30.8%しかいない!安倍式経済策で景気良くなるは29%しかいない!勝負アリ!だが・・・ 2016-10-16 | 民進党

読売9月世論調査安倍内閣積極的支持37%!野党共闘賛成40%!景気良くならない55%!虚構浮き彫り!(2016-09-16 | 国民連合政権)

9月読売世論調査は安倍政権が国民とかい離していることが浮き彫りになる!しかし記事はゴマカシ満載!(2016-09-15 | 読売と民主主義)

 駄々っ子を慰め、褒め讃え、
何とか自民党型政治の「危機的状況」を切り抜けさせるために必死だな!
安倍晋三氏しか「危機」を乗り越えさせる「玉」がないということだ!
だが、これほど国民にとって不幸なことはない!
情報伝達手段のテレビ・新聞が必死になればなるほど化けの皮を剥がすことだな!
読売 安倍首相の在職日数、戦後4位…中曽根氏超える 2016年12月05日 11時42分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161205-OYT1T50045.html?from=ycont_navr_os

安倍首相の在職日数が5日、第1次内閣時代も含めて1807日となり、中曽根康弘氏(在職期間1982~87年)を超え、戦後歴代4位になった。首相は5日午前、首相官邸で記者団に、「中曽根元首相は仰ぎ見る存在だったので大変感慨深い」と感想を述べた。「決しておごることなく、一日一日に全力であたり、結果を残したい」とも語った。(引用ここまで

読売 北方領土「返還一部先行で」53%…読売調査 2016年12月05日 09時53分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161205-OYT1T50022.html?from=ycont_navr_os
 
読売新聞社は2~4日に実施した全国世論調査で、今月15日からのプーチン露大統領の来日を前に、ロシアとの北方領土返還交渉にどのような姿勢で臨むのがよいかを聞いた。「一部の島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける」が53%、「4島が一括して返還されるようにする」が25%、「一部の島の返還で決着させる」が14%の順だった。交渉が「一部返還」で終わることを容認する人は少数にとどまっている。北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める安倍首相の方針については、「評価する」65%が「評価しない」26%を大きく上回った。「評価する」との回答は、北方領土の「一部先行返還」を容認する人で71%、「4島一括返還」を求める人でも63%に上った。(ここまで331文字 / 残り212文字)(引用ここまで
 

読売 カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査 2016年12月04日 22時26分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161204-OYT1T50087.html?from=yartcl_blist

読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施した。自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超えた。「賛成」は34%だった。同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」46%、「反対」49%と意見が分かれたが、女性は「反対」65%が「賛成」24%を大きく上回った。自民支持層でも、「反対」50%が「賛成」44%より多かった。年代別では、40歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。(ここまで335文字 / 残り343文字)(引用ここまで)
 
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読売電話世論調査をよくよく読み取れば、安倍政権はアッという間に瓦解する!今や何をやっても安倍政権は行き詰まっている!失政と破たんは増幅!毎日が薄氷の上の虚構内閣!

2016-12-05 | 世論調査

毎日毎日アベ応援団の情報垂れ流しの中でも

安倍内閣支持の虚構はこれで実証できる!

全国各地で安倍政権を支持している国民を掘り起こして観れば判る!

安倍内閣を支持していない国民の声を根こそぎ掘り起こし表に出すことこそたたかいだ!

読売電話世論踏査でも内閣支持59%だが内閣を支持を表明しないのは41%、内閣消極的支持26%!これがリンクすれば、67%になるぞ!積極的支持33%しかいない! 2016-12-05 | 世論調査

安倍政権を俯瞰すると、こうなる!

どれをとっても

行き詰まる!破たんしている!失政浮き彫り政権!

テレビも新聞も政党もしっかり評価しろ!

安倍政権の虚構=化けの皮を剥がす情報伝達手段は出て来ないのか!

舛添金目事件のような報道を連日連夜やれば

日本はアッという間に変わる!

安倍内閣支持        59
安倍内閣積極的支持     33
安倍内閣消極的支持     26
安倍内閣政権党支持     46
安倍派政党         47
安倍内閣不支持       30
安倍内閣支持不表明     41
安倍内閣打倒派政党支持   11
政党支持不表明       42
安倍内閣経済政策評価    46
安倍経済政策不評価     40
経済政策態度不明      14
安倍内閣景気好転      31
安倍内閣景気好転せず    54
安倍内閣景気態度不明    15
年金政策賛成        33
年金政策反対        57
年金態度不明        10
北方領土問題が解決     13
北方領土問題未解決     81
4島一括返還        25
一部の島返還決着      14
一部返還優先・返還交渉継続 53
懸け付け警護評価      49
懸け付け警護評価せず    42
カジノ賛成         34
カジノ反対         57

Q 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
  答 1.評価する 46    2.評価しない 40    3.答えない 14
 
Q 安倍内閣のもとで、景気が今よりも良くなると思いますか、思いませんか。
  答 1.思う 31    2.思わない 54    3.答えない 15

愛国者の邪論 国民の認識を分断させている情報垂れ流しの典型が、ここに浮き彫りになります。今や「アベノミクス」は「死語」となってしまった!読売は吐露してしまった!それだからこそ「安倍内閣の経済政策」と言わざるを得なくなってしまった!そこで問いかけた設問の仕方が面白い!経済政策を評価する人は46%もいるのにその経済政策で「景気が良くなる」と思う人は31%しかいない!のです。
安倍内閣を支持する人は59%もいるのに、どうしてでしょうか!ここにデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソのトリック情報伝達手段のテレビ・新聞の致命的堕落・欠陥・不道徳が浮き彫りになります。
「景気がよくなる」かどうかではなく、「暮らしが良くなるか」と設問をすべきです。「景気」という曖昧な言葉を使うのではなく国民目線の言葉を使うべきです。しかし、このような曖昧な言葉を使わなければ、破たんと失政が明白になった、審判の下った安倍政権の「経済政策」=アベノミクスという印象・風評が拡散することを恐れている官邸の意向を汲んでいる読売など、日本の情報伝達手段のアンフェアーぶりが浮き彫りになります!
 
Q 将来の年金の給付水準を確保するため、現役世代の賃金が下がったときに、高齢者への年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ法案が、国会で審議されています。この法案に、賛成ですか、反対ですか。
  答 1.賛成 33    2.反対 57    3.答えない 10

愛国者の邪論 賛成者は、自分が高齢者になった時のことを想像できているでしょうか?あるいは、高齢者が賛成しているかも知れません!その場合、自分の生活はどうなってしまうでしょうか!少なくとも年金収入が減らされることについて、その後の生活について、想像力はどのように働いているでしょうか!
高齢者から搾り取る!或は高齢者にはカネを持たせない!そんなことが起こったら、どんなおとになるか!国民の想像力が試されています。
シルバーと若い、現役世代を対立させる!この手口は、結果的には若い、現役世代も絞り取られるということを意味していることを、どれだけの国民は想像できるか!ということが問われている!

そもそも、安倍政権の年金マネーゲームの手口について、質問すべきです。
 
Q 政府は、南スーダンのPKO、国連平和維持活動に派遣する自衛隊に対し、離れた場所にいる国連の職員などが武装集団に襲われた場合、武器を使って助ける「駆けつけ警護」の任務を与えました。このことを、評価しますか、評価しませんか。
  答 1.評価する 49    2.評価しない 42     3.答えない  9

愛国者の邪論 設問のトリックで「評価」が多いからとして、安倍政権の政策が支持されたとして殺し殺される自衛隊員と、その家族がかわいそう!皆、ギャラリーで観戦しているようなモノです。情報伝達手段のテレビ・新聞の、このような世論調査そのものが不遜・不道徳と言わなければなりません!
「離れた場所にいる国連の職員などが武装集団に襲われた場合」という設定そのものがルール違反だということを隠ぺいして、賛成するであろう「土俵」を設定して「感情」に訴えて、「評価」させているのです。これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観としている国のやることでしょうか!
 
Q 現在、「カジノ」を解禁する法案が国会に提出されています。あなたは、カジノを解禁することに、賛成ですか、反対ですか。
  答 1.賛成 34    2.反対 57     3.答えない  8

愛国者の邪論 カジノ=賭博と言わないことそのものが「やらせ」世論調査です。賭博の合法化に賛成か、反対か、と問うべきです。賭博が高校生以下の子どもにどんな影響があるか、学校教育にとってプラスか、マイナスか、と問うべきです。
 
Q あなたは、年末から年始にかけて、衆議院の解散・総選挙を行ってもよいと思いますか、思いませんか。
  答 1.思う 22    2.思わない 65    3.答えない 13

愛国者の邪論 任期を全うできない!しない!ということの意味は、政権が掲げた公約が成り立たない!破たんした!変更を余儀なくされた!ということを、もっと声を大に言っていかなければなりません。この点を読売も安倍政権のゴマカシています。「国民の信を問う」ということは、聞こえは良いが、実際は、公約を掲げて選挙して政権の信を問いたはずでの公約が成り立たなかくなったことを、もっと強調していかなければなりません!
 
Q 安倍首相は、今月15日に来日するロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題について話し合う予定です。あなたは、北方領土問題が解決に向かうと思いますか、そうは思いませんか。
  答 1.解決に向かう 13    2.そうは思わない 81    3.答えない  6
 
Q 政府は、北方領土の返還に向けて、ロシアとの交渉に、どのような姿勢で臨むのがよいと思いますか。次の3つの中から、1つ選んで下さい。
  答 1.4島が一括して返還されるようにする           25
    2.一部の島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける 53
    3.一部の島の返還で決着させる               14
    4.答えない                         9
 
Q 安倍首相は、北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める方針です。こうした首相の方針を、評価しますか、評価しませんか。
  答 1.評価する 65    2.評価しない 26    3.答えない  9

愛国者の邪論 領土紛争=問題は「経済協力」で解決する!これこそ憲法9条の理念の具体化です。国民は「9条」とは言わないものの、9条の理念である国際紛争を解決する手段として国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅しでなく話し合い=平和交流=対話で解決することを当然としていることが判ります。
問題は、この方式をロシアとの関係では評価するものの中国・北朝鮮の場合になると、がぜん違ってしまうところに、思考回路がリンクしていない、リンクさせない思考回路が浮き彫りになります。
そもそも、ロシアはウクライナ・クリミア併合問題では国際法違反行為を行っているのですが、この点では中国や北朝鮮と大同小異です。しかし、安倍政権は中国・北朝鮮に対する対応の仕方とは全く異なった対応策に出ています。しかも情報伝達手段のテレビ・新聞も、安倍政権に同調した情報を垂れ流しています。情報伝達手段を握っている政府・自民党・安倍政権の意のままの情報操作が行われているために、愛国者の邪論の指摘は、全くの世論になりません!安倍政権の土俵の中で相撲がと取られているのです。
しかし、安倍政権の二島返還優先論は、必ず破たんするでしょう。何故か、歴史の大義=道理とは真逆だからです。二島返還で、国後・択捉・北千島は棚上げとなる!これが日本国を代表する政府のやることでしょうか。
全く尖閣・竹島とは真逆の対応と言わなければなりません。これが安倍派の主張からしても矛盾している言わなければなりません!
千島列島放棄・千島で戦死した英霊冒涜・英霊に尊崇の念のゴマカシが浮き彫りになります。
しかも、そもそも、プーチン大統領を、ヒロシマ・ナガサキに呼ばないのは何故か!オバマ大統領の時は、大騒ぎしたのに、今回は全く言葉も出ない!出さない!テレビも官邸も政党も!これが自由・人権・民主主義・法の支配の国のやることか!戦争被爆国の国のやることか!ヒバクシャは泣いているぞ!

Q 政府の有識者会議は、天皇陛下の「退位」などについて議論しています。あなたは、天皇陛下の退位について、どう対応するのがよいと思いますか。次の3つの中から、1つ選んで下さい。
  答 1.今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる  23
    2.今後のすべての天皇に認める制度改正を行う 66
    3.退位を認める必要はない           6
      4.答えない                  5
 
Q 天皇陛下が重い病気などになった場合、天皇の仕事を代わって行う「摂政」をおくことができます。天皇陛下のご高齢を理由に、摂政をおくことを認めてよいと思いますか、思いませんか。
  答 1.思う 76    2.思わない 18     3.答えない  6

愛国者の邪論 設問の仕方で、回答が違ってしまうことの典型が浮き彫りになりました。しかし、それでも判ったことは天皇の「行為」に対する「主権者国民の思いやり」でしょうか!読売の姑息な設問を視ると、何としても「摂政」で対応したいということでしょうか!

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読売電話世論踏査でも内閣支持59%だが内閣を支持を表明しないのは41%、内閣消極的支持26%!これがリンクすれば、67%になるぞ!積極的支持33%しかいない!

2016-12-05 | 世論調査

内閣支持率のトリックを暴くとこうなる!

内閣支持率のトリックで死か存続ができない安倍政権!

野党は政権構想で国民に展望を示せ!

国民は韓国のように起ちあがれ!

2016年12月 「電話全国世論調査」 2016年12月05日 10時30分

http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20161205-OYT8T50003.html

▽調査日:2016年12月2-4日 対象者:全国の18歳以上の有権者
 方法:RDD追跡方式電話聴取法
 有効回答 固定529人、携帯544人(回答率 固定61%、携帯42%)合計1073人
 ※選択肢の右の数字は%、小数点以下四捨五入。0は0.5%未満、--は回答なし。

国者の邪論の検証―ものさしはこれだ

安倍内閣支持        59
安倍内閣積極的支持     33
安倍内閣消極的支持     26
安倍内閣政権党支持     46
安倍派政党         47
安倍内閣不支持       30
安倍内閣支持不表明     41
安倍内閣打倒派政党支持   11
政党支持不表明       42

Q あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
  答 1.支持する 59    2.支持しない 30
      3.その他   4     4.答えない   7
 
SQ1 【質問対象=前問の答えが「1」の人だけ】633.07人
    支持する理由を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んで下さい。
  答 1.政策に期待できる  12    5.自民党中心の政権だから 12
    2.首相に指導力がある 19    6.これまでの内閣よりよい 41
    3.首相が信頼できる  11    7.その他          0
    4.閣僚の顔ぶれがよい  1     8.答えない         3

愛国者の邪論 安倍内閣支持59%の内訳は、「積極的支持」55(348.1885人)で全体の32.45%泊まります。「消極的支持」44(278.5508人)で全体の25.96%となります。
安倍政権の自公支持46と亜流政党1の合計47と「積極的支持」32.5を比較しながら、安倍内閣を支持するのは、単純化して言えば、無党派層から12%の国民が安倍内閣を支持していることになります。12%とは128.76人です。
逆に安倍内閣不支持30と表明なし11%は、安倍政権打倒派政党11%と比べると、無党派層から19%、203.87人が安倍内閣を支持していないと表明していることになります。無党派層の気分感情は安倍内閣にとって、好ましいとは言えないということです。
しかも、安倍内閣を支持すると表明していないのは41%、安倍内閣を消極的に支持しているのは26%なのです。これがリンクすれば、67%になる!
ここに野党は確信を持てるか!政策の中身を視れば、打倒のチャンスはもっとはっきりしてきます!
 
SQ2 【質問対象=前問の答えが「2」の人だけ】
    支持しない理由を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んで下さい。
  答 1.政策に期待できない   33    5.自民党中心の政権だから  25
    2.首相に指導力がない    6    6.これまでの内閣の方がよい  4
    3.首相が信頼できない   21    7.その他           1
    4.閣僚の顔ぶれがよくない  5    8.答えない          5
 
Q 今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
  答(1)政権政党46
    自民党42・公明党 4        
   (2)政権亜流政党1
    日本維新の会1・日本のこころを大切にする党0・その他の政党・0 
   (3)政権打倒派政党11
    民進党7・共産党3・社民党1・自由党0   
   (4)無党派42
    支持する政党はない39・答えない3(引用ここまで

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賭博合法化は日本中をマネーゲーム社会に落とし込むことになる!生産社会ではなく消費社会に転換する!汗水たらして働くことはバカバカしいからな!

2016-12-05 | 犯罪社会

子どもから年寄まで、賭博=マネーゲームで楽しい日本社会へ大転換!

政府公認で、政府の財政が豊かになり、福祉も教育も豊かに!

近隣諸国からもたくさんのお客さんがくるで国境紛争の必要性がなくなるから軍隊は要らなくなる!

自衛隊は災害救助隊と国境警備隊ぐらいに替えてもオッケー!

賭博合法化万歳!

日本共産党 百害あって一利なし、カジノ合法化に反対します 2014年 総選挙各分野政策

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-656.html

どこまでが合法でどこからが違法? 日本における賭博の位置づけを整理してみる

http://news.livedoor.com/article/detail/8990973/

いつまで日本人は駅前の違法賭博パチンコを放置しているのか 2016年9月26日 

http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160926T1724130900

120ヶ国で合法のカジノ、公営賭博大国・日本で非合法の理由とは? 法制度・道徳の影響

福地誠blog【本】賭博の日本史

 http://fukuchi.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-d4f4.html

Photo
知人との会話の中で、これは読んでなかったなと思い出し注文。昨日届いて何分の一か読んだ。

この本の内容は、題名通り賭博の日本史なんだが、著者の言いたいことつーか問題設定としては、賭博観は時代によって変わるってこと。

今では、賭博=悪というイメージが強いが、それは明治以降の政策によるものであり、時代と政策によって揺れ動くと。

たとえば、江戸時代には、賭博を知らないのは野暮であり、百人のうち十人あるかないか、という文献などがある。もちろん江戸時代でも時代によって違うわけで、後半の時期には、ほとんど野放しの状態になった。それが明治時代になってからの弾圧にもつながるのだろう。

まだ歴史的な部分は読んでないんだが、日本史上、文化的なもので勝負がつくものはほとんどが賭博だった過去を持つみたい。連歌、茶などは賭博の手段だったという。

考えてみれば、いつの時代だって人間は変わらないわけで、昔の武士や貴族だって、頭の中は金とエロと権力だよな。その形式の部分が今では文化となって残っているわけ。たぶん、仏教的なやつ以外は、たいがいの文化は賭博絡みだったんじゃないのかね。

同著者の賭博 3 (ものと人間の文化史 40-3)にはさらに詳しく書かれているのだが、明治以降では、2つの事件が賭博史的には大きかったとされている。

1つは明治期前半からなかばにかけての自由民権運動。これはいってみりゃ革命にもなりかねないもので、政府は弾圧に苦慮した。当時は職業的な博徒ってのがいっぱいいて、彼らは革命勢力の中核でもあった。とくに関東地方は博徒がすごかったという。半農半博とか半商半博みたいなやからが鬼のようにいたらしい。博打って何も生産しないから、それでなぜその地域社会が成り立っていたのか疑問なんだけど、北関東などは人口の相当の割合が博徒だったという。

賭博罪は彼ら弾圧するために作られ、それが現在の賭博=悪というイメージにつながっている。

もう1つの大事件は、戦後すぐの公営賭博の開始。それまで禁止されていた賭博を国が胴元になってやるということだから、これは大激論になった。国会で賭博は是か非か議論され、賭博罪は違憲ではないか、公営賭博は違憲ではないかなどの裁判がいくつも起こされ、最高裁判決も出ている。

ちょっと引用してみよう。

 * * *

賭博罪は憲法第十三条および第十四条違反であるという上告がその後も幾度かなされたが、いずれも、「国又は地方公共団体が主催する所論のような行為は、立法政策上許容されている」(最高裁判決昭和五〇年一一月七日)、「私人の行う賭博行為の当罰性を否定すべきか否かは立法政策の問題」(最高裁判決昭和五三年七月二一日)、「私人が行う賭博行為を処罰の対象とすべきかどうかは立法政策の問題であり憲法適否の問題でない」(最高裁判決昭和五四年二月一日)とされている。しかし、このように執拗に疑義が出されたことには注目しなければならない。

憲法十三条は〔個人の尊重と公共の福祉〕、同十四条は法の下の平等を述べたものであるが、競馬や競輪等はこれらに抵触しないという判決である。競馬や競輪、競艇が人気を得てファンと売上げが急増していくなかで、その後は最高裁で違憲かどうかの議論はなされなかったようである。「立法政策上の問題」という表現には、講和条約発効後もアメリカに従属した政策を継承した高度な政治的判断を示唆しているのかもしれない。

 * * *

こうして見てみると、公営ギャンブルはOKで私人はアウトという理屈は全然成立していないように思える。というか、最高裁自体が倫理性についての議論を回避している。

公営ギャンブルの発端は戦後すぐの宝くじで、とりあえずやってみたら、むちゃくちゃ売れて国の財政に大きく寄与したところから始まっている。その当時は日本は独立国ですらなく、政府にはまったく金がなかった。だから、理屈はともかく金が必要なんだって背景は理解できる。その宝くじをきっかけとして、競馬、競輪と増えていった。裁判所というのは、理屈として正しいかどうかだけを判断すべき機関で、政治的な判断は管轄外というのが日本の三権分立の仕組みなのだが、現実にはそうでもなく、国が金を必要としている状況には口を出せなかったんじゃないか、それも無理ないかなと思える。

ただ、最高裁判決が昭和50年代になっており、これはもう高度成長期も後半の時期だから、なぜ公営賭博の判決がそこまで遅くなって出されているのか疑問だし、その時期になってもその見解かよって気はする。

そして印象的だったのは、暴力団が地域住民に私設馬券を強要した話だ。

人口9万人あまりの千葉県木更津市で、街の三分の一が被害者となり、「借金のかたに店を取られた魚屋、小料理屋、倒産した旅館、店を奪われ自殺未遂を図って中央病院に入院した建材業の社長、息子の借金を返すため親戚、知人から金を借り、返済できず焼身自殺した元漁師、さらには木更津市の元収入役までもが息子の借金返済のために家や土地まで売った」(田原総一郎「月刊労働問題」一九七四年六月号)という。自己責任的な借金ではなく、無理やり購入を強要され、顔見知り程度の知人の借金の保証人も強要され、断ろうとすると山中に連れ出され日本刀を突きつけられるというひどさだった。

近代国家とは思えない状態で、まあ普通の人ならドンビキだろう。こういうことが日本のあちこちでおきていたと思うと、賭博=悪というイメージも無理ないかなと思う。この時期は、暴力団の主要な資金源が、博打から、麻薬密輸、銃器密輸、企業恐喝にシフトしつつある時期で、まだ博打の比重は高かった。博打で勝とうというのはプレイヤー側の発想で、確実に大きな金を作ろうとすると、こういうことになるわけだ。

この時期の刑法犯中の賭博は年間7千人等で、今は2百人とかそんなもん。それも野球賭博など。なので、犯罪の構成比が完全に変わっており、賭博という行為の社会的な存在感は果てしなく落ちているのが現状。

ここでもう一度著者のメインの主張に戻ろう。著者は賭博観は時代によって変わるとして、現状を過去から照らし出す。時代によっても階級性があって、支配階級と被支配階級は好む賭博の種類も違っていた。そして支配階級は賭博を楽しみながら、被支配階級に対しては部分的に禁止してコントロールする歴史であったとする。今の「公序良俗を乱し勤労の美風を崩す」という賭博観は、典型的な支配階級が被支配階級に対するプロパガンダであるとして一笑に付す。

著者のスタンスは学者であって、賭博罪を撤廃しろと主張する本ではないのだが、現状が適正な状態であるとはまるで思っていないらしい。(引用ここまで)

約200年も禁止されていたのに、日本中から愛され広まった花札!その歴史に迫る 2016.05.26

https://liginc.co.jp/279307

日本型カジノの現状と近未来   鹿内 武蔵[著]

どこまでが合法でどこからが違法? 日本における賭博の位置づけを整理してみる 2014/06/30 08:00

http://moneyzine.jp/article/detail/211204

生命保険はギャンブルだった?生命保険の意外な起源とは?

http://for-yourlife.com/life-insurance-458.html

『任天堂』の由来

http://www.geocities.co.jp/Playtown/4007/note_04.html

「賭博」は犯罪なのか?

賭博は「悪」か? 「必要悪」か? 玉木正之コラム「スポーツ編」バック

 http://www.tamakimasayuki.com/sport/bn_160.htm

掲載日2010-07-28
この原稿は、今年の7月3日付毎日新聞朝刊スポーツ面の『時評・点描』欄に書いたものです。白鵬が仲間内で行った花札賭博まで「問題」にした相撲界ですが(そのくせ「巨悪」は放ったらかし……らしいですが)、現在の大相撲の「問題」は暴力団との関係が「問題」なのであって、賭博が「問題」なのではない。暴力団を本気で壊滅に追い込みたいのなら、「賭博解禁法」の施行を是非とも考えるべき……というメッセージを込めて“蔵出し”します。

賭博は「悪」か? 「必要悪」か?

 岡田監督率いるサッカー日本代表チームが、W杯でデンマーク相手に必死に闘っている真っ最中のことだった。

 前半を終えて2対0とリードした時点で、私のパソコンに沢山のメールが届いた。どれもが「素晴らしい!」「ガンバレ!」といった内容だったが、スウェーデンのストックホルムで暮らす友人からのメールは少々違っていた。

「試合前2対0で日本勝利のtoto購入!売り子の女性に鼻で笑われた。50倍の大穴! それが今、現実に! このまま終われば百クローネ(約1千2百円)が5千クローネ(約6万円)になる!日本もデンマークも、後半絶対に得点するな!」

 残念ながら試合結果は3対1。日本代表の大勝利に国中が大騒ぎ、大喜びしたが、彼の夢はただの紙切れとなった。

 しかし、スウェーデンに限らず多くのヨーロッパ諸国では繁華街で、こんな「賭博」が簡単にできる。

 イギリスではスポーツだけでなく、選挙の結果予想からGDPの成長率まで賭博の対象にならないものはないとまでいわれ、アメリカやアジアでも限られた場所(カジノ)なら賭博が可能だ。

 日本では賭博は刑法で禁止され、公営で認可されたもの以外は「悪」とされる。が、欧米では酒と同様、一種の「必要悪」と考えられている。アメリカで禁酒法が施行されたとき、ギャングが闇ルートの酒で大儲けしたように、賭博も禁止するより解禁して、税金をきちんと取り、ギャンブル中毒者の厚生施設を作るほうが、健全な社会を維持できる、と考えられているのだ。

 Jリーグのtoto法案が国会で審議されたとき、私も衆議院の文教委員会で賛成の意見を述べた。本当は1960年にイギリスで施行されたような「ギャンブル解禁法」の成立を望んでいたのだが、toto法案に賛成しただけでも主婦連やPTAや女性議員の方々から「青少年の教育に悪い」と激しく反対された。

しかし、「道徳家とギャングの利害は一致する場合もある」との指摘もある。

 いま「野球賭博」の問題で相撲界が窮地に立っている。違法行為も暴力団との関係も言語道断。相撲界には猛省と徹底した改善策の提示を期待したいが、暴力団の資金源を壊滅しようとするなら、ギャンブル解禁も一考してみるべきだろう。

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