2016年12月10日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

NHKなどが報じた。これまで試算されていた11兆円から倍増した。ちなみに、当初より増大したと批判が集まっている東京五輪の予算は2兆円の見通し、リニア中央新幹線の総事業費（品川－大阪間）は約9兆円だ。いったい、誰がどう負担するのか。BuzzFeed Newsでは、各種報道などの数字をまとめた。

2. 日経新聞によると、21.5兆円のうち東京電力が負担するのは15.9兆円。もちろん、利用者の電気代などによるものだ。

関西電力など、ほかの大手電力会社が負担するのは3.7兆円。また、自由化で参入した「新電力」も2400億円を支払うことに決まった。国が負担するのは1.6兆円だ。

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廃炉費用：8兆円（これまでの想定2兆円）
賠償費用：7.9兆円（5.4兆円）
除染費用：4兆円（2.5兆円）
中間貯蔵施設整備費用：1.6兆円（1.1兆円）

廃炉費用は東電が支払うことになる。一方、賠償費用や中間貯蔵施設整備の費用は、実質的に国民が負担する。電気代や税金などによるものだ。除染には東電株の売却益が当てられるが、足りない分は税金で補われるという。

5. メルトダウンした核燃料を取り出す技術が確立していないため、費用は今後、さらにかさむ可能性もある。

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時事通信

世耕弘成経済産業大臣は12月6日、記者会見でこう発言している。

「試算を複数回行った結果、いろいろな費用を全部含めたとしても、発電単位当たりのコストというのは、原発が一番安いと考えております」

いま日本では、12月8日夜に再稼働した川内1号機（鹿児島県）、同2号機、伊方3号機（愛媛県）の原発が稼働中だ。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。経産省は、原発が止まると「貿易収支が悪化するとともに、電力会社の財務状況も悪化」すると指摘。火力発電に比べ、二酸化炭素の削減効果があるとも強調する。各地では今後も、老朽化した原発の運転延長や、再稼働が進んでいく。（引用ここまで）

NHK総合【ニュースウォッチ９】２１．５兆円に倍増・原発事故関連費用・街の人たちは…12/09 21:16

https://jcc.jp/news/11677726/

NHK　除染や中間貯蔵施設の整備費６兆円近くに政府が試算見直し　12月9日 5時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035

東京電力・福島第一原子力発電所の事故による除染や除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用を政府が見直したところ、６兆円近くに上ることがわかりました。政府は今後、財源の確保へ調整を進めることにしています。

政府は、３年前に行った試算で、福島県などで行われる除染の費用をおよそ２兆５０００億円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにかかる費用をおよそ１兆１０００億円と見込んでいて、東京電力の株を売却した利益や税金で確保することにしていました。
ところが、復興工事の集中で除染や施設整備の作業員の人件費が高騰するなどして、来年度までの除染の費用が当初の見込みをすでに上回るなど費用の増加が懸念されたため、政府が試算の見直しを進めていました。

政府関係者によりますと、新たな試算では、除染の費用が４兆２０００億円、中間貯蔵施設については１兆６０００億円となり、合わせて６兆円近くに膨らむことがわかりました。
この中には、長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の除染の費用や中間貯蔵施設で保管した廃棄物を３０年以内に福島県外で最終処分するための費用などは含まれておらず、さらに膨らむおそれがあるということです。政府は新たな試算を９日、自民党に提示したうえで、財源の確保の調整を進めることにしています。（引用ここまで）

NHK　福島県内帰還困難区域の除染国が費用負担へ　12月9日 4時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、来年度から実施する除染の費用について、東京電力には請求せず、国が負担する方針を固めました。原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのは初めてです。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の中に、住民が居住できるようにすることを目指す「復興拠点」を整備するため、来年度から一部の地域で除染を始めることにしています。

ただ、この除染費用について、ほかの地域と同様に、国がいったん立て替えた上で東京電力に請求するのか、「復興拠点」を設けるためのインフラ整備と合わせて国が負担するのか結論が出ておらず、関係省庁の間で調整が行われてきました。

その結果、政府は、帰還困難区域に居住していた住民に対して、東京電力がすでに賠償を行ってきたことや、「復興拠点」を整備するための除染は、政府の判断で行われることが決まったことなどを踏まえて、除染の費用を東京電力に請求せず、国が負担する方針を固めました。
原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、政府は、与党と調整したうえで、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。

TBS　原発事故費用２２兆円の試算、想定の２倍に　08日15:45

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2933348.html

東京電力・福島第一原発の事故に伴う費用について、経済産業省がこれまでの想定の２倍となる２２兆円規模に達すると試算していることが分かりました。政府はこれまで、原発事故の費用をめぐり廃炉に２兆円、賠償は５兆４千億円、除染などに３兆６千億円と、あわせて１１兆円程度と見積もっていました。しかし、廃炉作業が難航していることなどから全体として費用が膨らみ、廃炉費用は４倍の８兆円に、賠償費用も８兆円に増え、事故に伴う費用の合計は２２兆円規模に達する見通しとなりました。経産省は、この試算を９日に開かれる有識者会議に示す方針です。一方、賠償・除染に使われる費用は国が９兆円を上限に、東京電力に貸し出すことができますが、費用が当初の想定を超えているため、政府は上限を５兆円増やして１４兆円に拡大する方針です。（引用ここまで）

テレビ朝日　福島第一原発の処理費用“22兆円”　あす公表へ(2016/12/08 11:53)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089585.html

東京電力福島第一原発の事故処理にかかる総費用が22兆円規模に膨らむ新たな試算を経済産業省が9日、公表することが分かりました。経産省はこれまで原発事故の費用の総額を11兆円としてきましたが、新たな試算では2倍の22兆円に膨れ上がります。廃炉の費用が2兆円から4倍の8兆円に、賠償の費用は5兆4000億円から8兆円に、除染関連費用は3兆6000億円から6兆円に拡大します。経産省は費用がどれくらい膨らんでいるのか試算を明らかにしないまま国民負担を増やす議論を進めていて、国会議員や有識者からは批判の声が上がっていました。経産省は公表する試算をもとに、東電の改革案と合わせて今月中に議論を取りまとめる方針です。（引用ここまで）

NHK　福島第一原発賠償などの費用増加国の貸し出し枠拡大の方針　12月8日 5時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010798851000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染にかかる費用が当初の想定を超える見通しとなったことから、国が東京電力に貸すことができる資金の枠を、今の９兆円から１４兆円に拡大する方針を固めました。

東京電力福島第一原発の事故に伴う費用は、廃炉作業の長期化が予想され、今後も農業分野の被害額の補償が増えることなどから、これまでの想定より大幅に増える見通しです。政府の試算、試みの計算では、廃炉にかかる費用は２兆円からおよそ８兆円に、賠償の費用は５兆４０００億円からおよそ８兆円に、除染関連の費用が３兆６０００億円からおよそ６兆円に増えて、全体では従来の試算の倍のおよそ２２兆円となる見通しです。このうち廃炉を除いた賠償や除染などの費用は、政府が必要に応じて現金化できる「交付国債」を使って、東京電力に最大で９兆円貸すことができるようにしています。しかし、費用がこれまでの想定より大幅に増える見通しとなったことから、この枠を１４兆円に拡大する方針を固めました。政府は、東京電力に貸した資金のうち、賠償のための資金は、原発を保有するほかの電力会社や電力自由化以降に参入した新規の事業者からも回収する方針です。ただ貸し付ける資金が増えれば各社の電気料金の値上げにもつながりかねず、利用者の負担がさらに増える可能性もあります。（引用ここまで）

朝日　東電の実質国有化、延長へ　原発事故処理費は２０兆円超　　2016年12月6日07時22分

http://www.asahi.com/articles/ASJD55SKBJD5ULFA03S.html

ＮＨＫスペシャル廃炉への道２０１６「調査報告膨らむコスト～誰がどう負担していくか～」ＮＨＫオンデマンド 11月6日

http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2016074482SA000/index.html?capid=nw001&utm_int=detail_contents_news-link_002

安倍首相今頃になって相模原殺傷事件の再発防止策の徹底を指示！ってあなたの言動の見直し中止こそ再発防止策の唯一の方策です！

2016-12-10 | 安倍語録

安倍首相は事件直後も、その後も、現地に行って

献花・慰霊・ご家族の弔問・激励をやったか！

容疑者の手紙と安倍首相は接点があるにもかかわず知らんぷり！

そして、今頃になって、ほとぼりが冷めた頃、

再発防止策の徹底を指示だと！

この人間の不道徳思想・人間的劣化浮き彫り！

情報伝達手段のテレビ・新聞が徹底して糾さないのは

安倍首相の応援団だからだ！

安倍首相の言動が社会に与えている影響をチェックしろ！

「障害者は『不幸をつくる人たち』だと思った」「社会のためになることをやった」と相模原虐殺事件の容疑者の思想は 2016-09-03 | 犯罪社会

安倍首相の「追悼」のパターンには法則がある！？バングラテロには追悼式に参列！相模原残虐殺戮事件には？　2016-08-02 | 安倍語録

菅官房長官19人虐殺26人重軽傷を負わされた事件現場を訪問献花したが発言は事件の本質隠ぺい！退場！2016-07-31 | 犯罪社会

障害者殺傷事件に対する安倍首相の対応はこの間の自らの言動を踏まえても徹底して非難されなければ！2016-07-28 | 安倍語録

残虐非道の大量傷害殺人事件の容疑者の言い分は現代日本の憲法軽視・人権否定の風潮を反映している！(2016-07-28 | 犯罪社会)

残虐非道の大量傷害殺人事件の背景を隠ぺいし再発防止策を指示する安倍首相の思想は沖縄で破たん済み！(2016-07-28 | 安倍語録)

植松容疑者の「ヒトラーの思想がおりてきた」の言葉に大日本帝国憲法復活を目指す憲法改悪派の思想を視る！(2016-07-28 | 犯罪社会)

容疑者の手紙を視れば伊勢志摩サミット警備と障害者殺傷事件に視る警備の落差・安倍首相の対応に怒りあり！(2016-07-28 | 犯罪社会)

障害者殺傷事件を障害者への無理解や社会の不寛容さを批判する声でゴマカシ・スリカエるな！憲法軽視が根本だ！(2016-07-28 | 犯罪社会)

NHK 相模原殺傷事件首相が再発防止策の徹底を指示 12月9日 11時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

相模原殺傷事件首相が再発防止策の徹底を指示

安倍総理大臣は、相模原市の知的障害者施設で多くの入所者が刃物で刺され死傷した事件を受けて開かれた関係閣僚会議で、厚生労働省の検討チームが取りまとめた再発防止策を踏まえて、関係閣僚に対し取り組みを徹底するよう指示しました。

相模原市の知的障害者施設で多くの入所者が刃物で刺され死傷した事件を受けて、厚生労働省の検討チームは措置入院となったすべての患者を対象に、入院中から自治体と医療機関などが支援策を協議して解除後も中長期的に支援していくことなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。

これを受けて、政府は９日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣のほか、塩崎厚生労働大臣や金田法務大臣らが出席して関係閣僚会議を開きました。この中で、安倍総理大臣は、「再発防止策は精神障害者の方が措置入院から退院したあとも孤立することなく生活していくことができるようにするため、継続的な新体制を整えるものだ」と述べました。(引用ここまで)

朝日新聞安倍首相「真相解明に全力挙げる」相模原殺傷受け：2016年7月26日

http://www.asahi.com/articles/ASJ7V3Q7HJ7VUTFK00C.html

毎日新聞相模原殺傷：安倍首相宛て手紙も持参党本部警備見て断念 - 2016年9月3日

容疑者供述今年２月、議長宛て手紙手渡した２日前１９人が死亡した相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件で、元同園職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）＝殺人容疑で再逮捕＝が神奈川県警の調べに対し「今年２月に安倍 ...

　【相模原１９人刺殺】犯行予告は安倍首相にも送付計画　植松容疑者、知人に手紙朗読

　産経　2016.7.29 06:48更新

http://www.sankei.com/affairs/news/160729/afr1607290002-n1.html

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件で、元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）＝殺人容疑で送検＝が、障害者の大量殺害計画を記した手紙を安倍晋三首相にも提出しようとしていたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。知人に朗読して内容を伝えており、断念するよう勧められた際は激しく抵抗したという。神奈川県警津久井署捜査本部は、差別意識を抱いた植松容疑者が自説を広く訴えようとしていたとみている。

捜査関係者によると、植松容疑者は１月ごろ、知人らに「障害者を殺したい」と相次いで連絡。重複障害者を多数殺害する計画と具体的手口をまとめたメモを読み上げ、安倍首相に送る考えを伝えた。だが主張を否定されると「考えが分からないのか」と激怒。最終的に送付は断念したというが、その後友人と連絡を絶っていた。

２月になり、植松容疑者は、障害者を大量殺害する計画などを記した衆院議長宛ての手紙を公邸に持参。この手紙の内容は１月に朗読していた計画と酷似していた。

捜査本部は自宅の家宅捜索で手紙の下書きとみられるメモを押収しており、関連を調べている。

家宅捜索では自宅から微量の植物片も見つかった。大麻の可能性があるとみて鑑定する。

植松容疑者は措置入院中、「ヒトラー思想が降りてきた」とし、「抹殺事件をきっかけに法律が変わればいい。世界経済のためになる」と話していたことも判明。取り調べには「昔の同級生が障害者で幸せに思えなかった。不幸だから面倒を見ようと思い施設で働いた」とも供述している。

捜査本部によると、司法解剖で犠牲者全員の死因が判明。１９人のうち１７人は、首を切られたことによる失血死だった。（引用ここまで）

党首討論を回数の上でも内容の上でも形骸化させてきたのは一体全体誰か！どっちもどっちではないゾ！討論嫌いの安倍首相こそ、テレビ討論に引きずり出すべきだろう！

2016-12-10 | マスコミと民主主義

何故正面から論争しないのか！できないのか！

情報伝達手段のテレビ・新聞は正々堂々と叩け！

弱腰だな！これでは日本は沈没する！韓国を見倣え！

首相が真正面から答えなかったのは残念だ

議員立法とはいえ、首相はカジノ法案の成立を急ぐ自民党の総裁である。

審議の在り方について、はぐらかさずに答えなければ、国民は納得すまい。

党総裁として強い力を持つ安倍首相が、法案審議を全て国会の責任にすることはできない

徳島新聞　党首討論カジノ法案が問われた　2016/12/8

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/12/news_14811590145725.html

安倍晋三首相と、民進党の蓮舫代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表が党首討論を行った。焦点になったのは、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を巡る審議の在り方だった。
党代表就任後、初の党首討論に臨んだ蓮舫氏は、一家離散などを招くギャンブル依存症の怖さに触れ、５時間３３分の審議で法案の強行採決に踏み切った理由をただした。
安倍首相は「ＩＲ法案は議員立法だからもっぱら国会で決めること」と強調し、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で、そうした懸念にも答えを出していくなどと答えた。
さらに、蓮舫氏は、議員立法は全ての政党が同意した上で審議に入って採決するのに、今回、無視したのは自民党だと追及し、総理肝いりの法案だと指摘した。
これに対して、首相は「議員立法は全て、全会派が一致しているということではない」などと反論した。
蓮舫氏が「暴走」と批判した性急なカジノ法案の処理に関して、首相が真正面から答えなかったのは残念だ。議員立法とはいえ、首相はカジノ法案の成立を急ぐ自民党の総裁である。審議の在り方について、はぐらかさずに答えなければ、国民は納得すまい。
蓮舫氏は、電通の女性新入社員が長時間労働の末、昨年１２月に過労自殺した問題にも言及した。民進党などが議員立法で国会に提出した長時間労働規制法案を、カジノ法案同様に審議入りさせるよう求めた。
首相は、審議入りするかどうかは、国会が決めるのが常識などとした上で、規制法案の問題点を挙げた。ただ、分野は違うが、労働規制法案よりも、カジノ法案の優先度が高いと思う国民がどれほどいるだろう。
野党の対案に問題があると考えるのなら、国会審議を通じて論点を掘り下げるべきだ。党総裁として強い力を持つ安倍首相が、法案審議を全て国会の責任にすることはできない。
志位氏は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への懸念を表明。自衛隊が駆け付け警護を行えば、政府軍に対して武器を使用する危険性があると指摘した。首相は、現在の南スーダーンは、国家に準ずる組織が登場する状況ではないと答え、論議はかみ合わなかった。
今回は聞き応えのある応酬もあった。党首討論を開催する意味は大きい。
だが、開催は５月１８日以来だ。それも、会期延長後になって、今臨時国会で初めてというのは遅すぎないか。当初、党首討論は週１回開催が原則だったが、一昨年の国会改革で月１回になった。それすら、守れないのは国会の怠慢だ。もっと積極的に開き、国民の期待に応えるべきである。（引用ここまで）

京都新聞党首討論／充実させる策が必要だ 2016/12/8

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161208_3.html

今国会初の党首討論が昨日、行われた。民進党の蓮舫代表は就任後初めて、安倍晋三首相との論戦に臨んだ。夏の参院選で自民、公明両党を中心とした「改憲勢力」が議席の３分の２を超えるなど、「自民１強」「安倍１強」がますます強まり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの審議を巡って与党の強引な手法が目立つようになっている。トップによる直接対決で、野党側がどこまで安倍政権の問題点を追及できるか、その力量が試される討論だった。
蓮舫氏がまず切り出したのは、カジノを解禁する統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案と、審議のやり方についてだ。ギャンブル依存症が国内で５３６万人にも上ると指摘した上で、「カジノは賭博だ。拙速な審議で解禁することは反対だ」と成立を急ぐ自民党を批判した。
安倍首相は、２０２０年に訪日客を年間４千万人にする目標を示し、カジノはリゾート施設の一部だとして「投資、雇用につながる」と意義を強調。民進党が採決を退席したことを指摘し「建設的議論を期待したい」とかわした。
働き方改革や経済政策の成果などについても激しい応酬を繰り広げ、蓮舫氏は民進党の提案路線を強調したが、問題点が明確になったとは言い難い。蓮舫氏は、首相が強行採決を考えたことがないと発言したことを「息をするようにうそをつく」と切り捨てたが、攻めきれないまま時間切れになった感は否めない。
共産党の志位和夫委員長は、南スーダンの平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」について、自衛隊と政府軍が戦闘状態に陥る危険性があるとして首相の認識をただしたが、首相は現地の政府に歓迎されていると繰り返しただけで終わった。
やはり、３党首合わせて４５分という討論時間は短すぎる。蓮舫氏が３２分、志位氏７分、日本維新の会の片山虎之助共同代表は６分である。議論の深めようがあるまい。党首討論は、内政や外交の基本政策を巡って与野党の党首が討論するために設けられた。通常の国会質疑と異なり、事前通告なしで議論する場である。重要政策を論議することはもちろんだが、もっと各党が目指す国のあり方に関する主張をぶつけ合い、有権者に示してほしい。開催の回数や時間を増やすなど、さらなる充実策が求められる。(引用ここまで)

毎日新聞党首討論／もっと時間を延長せよ 2016/12/8

http://mainichi.jp/articles/20161208/ddm/005/070/131000c

こんな短い時間ではやはり十分な議論ができるはずがない。改めてそんな不満を強く抱く。きのう国会で行われた安倍晋三首相（自民党総裁）と民進党の蓮舫代表らによる党首討論のことだ。
代表就任後、初の党首討論に臨んだ蓮舫氏が取り上げたのは「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）や、長時間労働規制の問題、女性議員を増やすための法案－－などだった。割り当てられた時間はわずか３２分。それなりにテーマを絞ったのは確かだろう。 だが、討論はいずれも消化不良だった感が否めない。例えば蓮舫氏が「なぜ今、解禁か」と迫ったカジノ法案はどうだったか。
安倍首相は「投資があり、雇用につながる」とは述べたが、議員立法であるのを理由に「中身の議論は国会で」との答弁に終始した。
続けて蓮舫氏が「いつ景気はよくなるのか」と指摘したのに対しては、首相は「政策の失敗という批判は誤り」と断言。旧民主党政権時代より税収は増え、雇用環境も改善されたことを強調し、逆に民進党に対して「反省から始まらないとみなさんの支持は戻らない」と皮肉交じりに言い返すだけだった。 この答弁も第２次安倍政権発足以来、何度、繰り返されてきたことか。４年前との比較に今もとどまっていては次の議論につながらない。
一方、長時間労働の規制では、蓮舫氏が民進党が既に出している関連法案の審議を求めたのに対し、首相は民進党案への疑問を呈し、いずれ政府が法案を出すとの考えを示すにとどまった。もっと具体的なやり取りを聞きたかったところだ。
そして最後は、首相が以前「（自民党は）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と語った点を取り上げた蓮舫氏が「首相は息をするようにウソをつく」と言い募って時間切れになってしまった。首相も反論したかったことだろう。
国会での党首討論が始まったのは１９９９年だ。当初は「原則毎週１回」を目標にしていたはずだが、最近は「１国会で１回」が定着しつつある。私たちはスタート直後から、もっと討論の時間を延長するよう提案してきたが改善されないまま、ここに至っている。
この日も「大事な話だから聞いてほしい」と安倍首相が長い説明をする場面が目立った。それで残り時間が少なくなる野党側はもちろん、首相も時間不足なのは不満のはずだ。党首討論を形骸化させないためにも与野党は時間の延長を早急に検討すべきだ。場合によっては夜、行ってもいい。生放送で視聴が可能となる国民も増えるだろう。（引用ここまで）

朝日新聞　党首討論／安倍さん、あんまりだ　2016/12/8

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