もはや支離滅裂首相！安倍晋三首相と、その一派！
賭博罪の意味＝法の支配を自ら否定してもなお、居直る！
アベノミクスのためには破たんずみの屁理屈で正当化！
カジノ合法化は問題だと認めても、対応策を採れば問題ナシだと！
ウソツケ！
「政治資金」はどうなんだ！「民主主義のコスト」論は破綻しているぞ！
「政治家とカネ」問題は、どんな対策をとっても問題ばかりじゃないか！
カジノ合法化がデタラメのウソだということは「政治家のカネ」問題で証明ずみだ！
賭博罪を合法化して「ギャンブル依存症製造計画」を推進して
庶民をギャンブル借金漬けにするのは止めろ！
日本社会の自由・人権・民主主義・法の支配とその価値観が崩壊するぞ！
賭博罪合法化でドラッグ依存症と同じギャンブル依存症で日本は沈没するぞ！
共産党大門みきし議員が安倍首相を追及する！
繰り返して言おう！
テレビは安倍政権を甘やかすな！
舛添カネ目事件のように徹底して糾せ！そして正せ！
情報伝達手段の社会的責任を果たせ！
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/141008.html
国務大臣（松島みどり君）賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであります。そして、国民の射幸心を助長し勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされております。このような趣旨は、現段階においても妥当するものであると法務省としては考えます。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 今法務大臣が答弁をされましたように、賭博行為の禁止は社会の秩序を維持する上で必要なものと考えているところでございまして、賭博行為というのは、国民の射幸心や勤労を怠る風潮を助長し副次的な犯罪を誘発するなど、国民の生活に重大な弊害をもたらすおそれがあることから犯罪として禁止されていると、このように承知をしております。
国務大臣（松島みどり君） 法務省といたしましては、これまでも、刑法を所管する立場から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、こういったような点に着目し、賭博に関する立法について意見を申し上げてきたところでございます。
大門実紀史君 まだよくお分かりになっていないんだと思います。賭博の禁止されたのは、西暦六八〇年ぐらいですか、持統天皇がすごろく禁止令というものを出されて、それから一千三百年ぐらいですか、ずっと続いている、それぐらいのものなんですね、日本では。民営賭博というのはそれぐらいの長い間禁じられていることなんですね。それをこんな軽々しく、金もうけちょっとしたいからといって解禁していいのかということなんですよね。そういうふうにきちっと重く捉えなきゃいけない問題だということであります。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 統合型リゾート、いわゆるＩＲについては、私も五月にシンガポールを訪れた際に視察をしたところでございます。会場が併設をされておりまして、家族連れで楽しめる水族館があったりと、総合的なリゾート施設となっておりまして、言わば、面積でいえばいわゆるカジノは三％にすぎないわけでありまして、観光振興や雇用創出といった効果は非常に大きいということを実感したところでございます。リー・シェンロン首相からもいろんなお話を伺ったわけでありますが、これはまさにシンガポールにおいても大変な議論があったところでございます。そこで、シンガポールにおいても、ギャンブル依存症や治安の問題などについて慎重に検討を重ねた上、厳格な対応が行われているということも印象に残ったわけでございまして、我が国においても、ＩＲが観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される一方で、カジノについては治安や青少年への悪影響等の観点から制度上の措置の検討も必要であると思います。このため、政府としては、現在国会で審議中のＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁で検討を進めてまいりたいと考えております。
国務大臣（甘利明君） 成長戦略の担当大臣です。賭博場をギャンブル場と言われますけれども、ＩＲ、インテグレーテッドリゾートなんです、統合型ということです。つまり、それは求心力の一つにはなりますけれども、その周辺をいろいろ整備をすることによって観光資源として力を持ってくると。これは、ラスベガスでもどこでもカジノだけであれだけ集客はないんですね、家族が楽しめるというコンセプトでつくっているわけでありますから。ですから、観光立国を目指す上でも、これをみすみすシンガポール、シンガポールは相当ＧＤＰに貢献をしているはずです。人の金を右から左へよこしているだけで、取っているだけであんなことにはなりません。それは、外からたくさん人を引っ張っているということですよ。そういうことを通じてＧＤＰに貢献をしているという、その点から今検討がなされているということであります。
内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに先ほど申し上げましたように、統合型リゾートでございますから、面積にして三％、九七％はほかの施設でありますが、そういう形で、どちらにしろ投資が起こるわけでありますし、それによって大きな雇用が創出されるのも事実でございます。シンガポールにおきましては顕著に観光客は増えているわけでありますし、観光客がやってきて、そこだけではなくて、他の観光地も回り、消費をするということが見込まれるわけでありますから、これは当然経済成長にも資するものだと考えております。
大門実紀史君 もう時間がないので簡単に紹介しますと、シンガポールでは今、国内の、シンガポールの人ですけれども、低所得者層の自己破産が続出しておりまして、入場制限措置が二十万人を超えております。自己破産申請も一・五倍になっております。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘もごもっともかもしれませんので、私、いろんなところの顧問をやっておりますが、そういう意味におきましては最高顧問は辞めさせていただきたいと思います。
国務大臣（下村博文君） 私、総理とは別の機会に、やはり五月にシンガポールに行ってまいりました。今世界百か国以上で実際カジノ解禁されておりますが、それぞれ国の歴史によって中身も相当違う部分があります。シンガポールで国際観光統合産業としてのカジノ解禁された後、教育関係者がどんな意見を持っているかということをそのときもちょっとお聞きしましたが、導入のときには国論を二分するような賛否両論、激しい議論がずっとあったと。しかし、実際に導入された後、世界で最先端の依存症対策や犯罪対策や、あるいはいろんなことの中、今その問題はクリアされているということを教育関係者の方々は言われておりました。ですから、要はどう活用するかという知恵の問題であるというふうに思いますし、私は、そういう意味ではこれから顧問を辞めるというつもりはありません。どう活用するかということだと思います。
国務大臣（下村博文君） 教育関係者の話ですと、外国人とそれから国内人で対応を別にしていると。国内人、つまりシンガポールの方の話ですと、まず入場料が必要だと。一回、日本円で約一万円ぐらい掛かるそうでありますが、その中で、ＩＤカードを使って、シンガポールでは依存症とかそれから生活保護あるいは犯罪歴のある方、こういう方々は入場できないようになっているというふうに聞いております。
大門氏は、「刑法が賭博を禁じていることの重みを受け止めるべきだ」として、カジノ解禁が引き起こす犯罪、ギャンブル依存症などは、推進派がいうようなあれこれの対策で防ぐことができるものではないことを指摘しました。
安倍首相は「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）は、観光振興、地域振興、産業振興に資する」とカジノの「経済的効果」をのべたうえ、弊害を防ぐための「制度上の検討が必要だ」とのべ、対策さえ行えばカジノから利益が得られるという態度をとりました。
大門氏は、「カジノは人の金を巻き上げるだけで、人々のくらしを豊かにするものは何も生み出さない。逆に社会的コストは膨大になり、経済成長の目玉になどならない」とのべました。
大門氏は、カジノ推進派が集まる大阪商業大学アミューズメント産業研究所の試算で、大阪市のベイエリアにカジノがつくられれば周辺６０キロ圏内に住む成人１５５５万人中９１万人がカジノに来て、４１５億円を使うと想定（表参照）していることを指摘。「カジノは外国人を呼び込むといわれているが、主なターゲットは日本人客だ。９１万人が繰り返しカジノに来る依存症者になることを前提にしている」としたうえ、「こんな『ギャンブル依存症製造計画』がなぜ成長戦略なのか」とつめよりました。
大門氏は、推進派が日本のカジノの「お手本」とするシンガポールでも低所得者の自己破産の増加や依存症の増大が問題になっていることをあげ、カジノ法案は「断固、みんなで阻止する」とのべました。
