愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

来年も「常在戦場」と煽動して政権温存安泰を謀る安倍首相!強行採決・お得意の外交・アベノミクス失政と破たんで賞味期限切れ!もはや任期全う不可能・解散総選挙しか途ナシ!

2016-12-22 | 安倍語録

任期を全うできないほど公約破たんが浮き彫りに!

解散総選挙は安倍政権の失政と破たんをゴマカスリセットだぞ!

だからこそ「道半ば」「あたらしい判断」「国民の信を問う」とゴマカシた!

小選挙区制度に助けられた虚構の「一強」の破たん日に日に浮き彫りに!

野党、とりわけ民進党の性根にかかっている!

しかし、ダメなら、国民は三下り半を付けるしかない!

民進党抜きの連合政権づくりだろう!

民進党を待っていられないほど政治の腐敗・堕落・国民生活は深刻だから!

NHK 首相 年内最後の自民党役員会で「常在戦場」 12月20日 12時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068

安倍総理大臣は年内最後となる自民党の役員会で、「年末年始は体を休めて英気を養ってもらいたい。それからはまた常在戦場だ」と述べるとともに、党内の若手議員に次の衆議院選挙に向けて準備を促すよう求めました。

自民党は年内最後の役員会を開き、安倍総理大臣は先のロシアのプーチン大統領との首脳会談の結果を報告したうえで、「夏の参議院選挙を経て、衆参両院で単独過半数の議席を確保し、おごることなく、国民の支持に応えることができた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「年末年始は体を休めて英気を養ってもらいたい。それからはまた常在戦場であり、特に若手議員には、しっかり地元を回るように指導してもらいたい」と述べました。

このあと、記者会見した二階幹事長は「日ロ首脳会談と衆議院の解散を重ねて考えたことはないが、衆議院はいつ選挙があってもいいように備えておかなければならない。常在戦場が解かれたわけではないので、そのつもりで頑張っていくが、だからといって、誤って、何かがあると思わないでほしい」と述べ、衆議院の早期解散に重ねて否定的な見方を示しました。(引用ここまで)

赤旗 野党・市民の結束強めよう/衆院選へ 市民連合がシンポ/小池書記局長、民進・福山議員参加 12月22日(木)

赤旗 共産党大会に4野党・会派出席へ/小池書記局長会見 「歴史的・画期的なこと」 12月20日(火)

赤旗 臨時国会閉会/強行繰り返す与党・維新に野党と市民の共闘で対決/共通政策へ協議加速も合意 12月18日(日)

時事通信 連合と民進の分断狙う=安倍首相、神津会長に協力要請 2016/12/22-19:55

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200048&g=pol

首相は22日昼、連合の神津里季生会長と首相官邸で約30分間会談し、政府が進める働き方改革への協力を求めた。会談は首相が呼び掛けた民進党の最大の支持団体である連合に接近することで、野党共闘をめぐりぎくしゃくしている民進党と連合の分断を図る狙いがありそうだ。
首相は席上、「安倍政権の最大のチャレンジの一つが働き方改革だ。労使がともに理解し合いながら進めていかなければ、実を挙げることができない」と協調を呼び掛けた。
一方、神津氏第2次安倍政権以降、一度も開かれていない首相と連合会長による「政労会見」の再開を要請。首相は明確に回答はしなかったものの、「これからもさまざまな提言、意見を承りたい。建設的に議論していきたい」と述べ、連合との対話には前向きな姿勢を示した。
首相は政権復帰後、政労会見に代えて経済界を交えた政労使会議を開催。春闘で連合を差し置く形で経済界に直接賃上げを促してきた経緯がある。だが、今回の首相と神津氏との会談や、先月30日に自民党が5年ぶりに開いた連合幹部との意見交換会を通じ、政権側は柔軟姿勢を見せている。連合は、民進党が共産党と連携を深めることに強く反対している。政権側には、連合と距離を縮めることで民進党を揺さぶりたいとの思惑があるとみられるこれに関し、同党の代表は記者会見で「働く声を代弁する連合が政労会見を求めるのは当然の主張だ。われわれとの関係にくさびを打つとの見方は邪推だ」と語った。(引用ここまで)

時事通信 野党党首会談必要なし=蓮舫民進代表 2016/12/22-18:53

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200820&g=pol

民進党の代表は22日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘を協議する共産党などとの4野党党首会談について「必要性はない」と述べた。その上で、各党幹事長などによる協議に委ねる考えを示した。野党党首会談は蓮舫氏が代表に就任した直後の9月23日を最後に開かれていない。 (引用ここまで)

時事通信 共産との共闘「あり得ない」=連合 2016/12/22-19:53

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200873&g=pol

連合は22日の中央執行役員会で、次期衆院選に向けた基本方針を決めた。方針では、「仮に共産主義社会の実現を目指す政党も含め共闘を行えば、政権を担い得る政党として国民理解を得られるとは考え難い。連合が共産党と選挙戦において連携することはあり得ない」と明記した。 
 連合の神津里季生会長はこの後の記者会見で、共産党を含む野党共闘の調整を行っている民進党に対し、「長い目で(見て)、選択は誤らないようにしてほしい」とくぎを刺した。(引用ここまで)

年明け解散「可能性ある」 共産党の志位和夫委員長と自由党の小沢一郎代表が一致 選挙準備加速へ

産経 2016.12.21 00:45更新

http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210010-n1.html

共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表は20日夜、東京都内で会食し、年明けの衆院解散の可能性は依然あるとして選挙準備を加速する方針で一致した。26日には次期衆院選に向け、民進、社民両党を含む4野党の幹事長・書記局長会談を開くことも確認した。共産、自由両党は幹事長・書記局長会談で、民進党が慎重な共通政策の作成を同党に働き掛ける構えだ。安倍晋三首相は年明け解散を見送る意向を表明している。(引用ここまで)

 

NHK 二階幹事長 維新との協力関係 慎重に検討 12月20日 16時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055

二階幹事長 維新との協力関係 慎重に検討

自民党の二階幹事長は記者会見で、先の臨時国会で、日本維新の会が与野党の対決法案の審議などで協力的な姿勢をとったことについて、「率直に感謝したい」と述べる一方、今後の関係は党内の意見を聞いて慎重に検討していきたいという考えを示しました。

日本維新の会は、先の臨時国会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法に、自民・公明両党とともに賛成したほか、民進党などが提出した安倍内閣に対する不信任決議案にも反対しました。これに関連して、自民党の二階幹事長は記者会見で、「日本維新の会の協力には、率直に感謝したい」と述べました。一方で、二階氏は、今後の日本維新の会との関係について、「もう少し、党内の皆さんの希望や考え方をよく聞いて判断していきたい」と述べ、党内の意見を聞いて慎重に検討していきたいという考えを示しました。また、二階氏は、政権を共にしている公明党について、「長い期間をかけて努力を重ねた結果、連立を組み、選挙協力も行っており、今後もこの関係を持続できるよう、努力していきたい」と述べました。(引用ここまで)

 NHK 公明 山口代表 小池知事には是々非々の姿勢で対応 12月22日 14時08分

公明 山口代表 小池知事には是々非々の姿勢で対応

公明党の山口代表は記者会見で、東京都の小池知事との関係について、「都政の安定を目指して、言うべきことは言い、協力すべきことは協力する」と述べ、是々非々の姿勢で対応する考えを示しました。

公明党は、東京都議会で、議員報酬の削減など議会改革の進め方をめぐる考え方の違いから、自民党との連携を見直す考えを示していて、東京都の小池知事は、来年夏の都議会議員選挙で公明党との選挙協力を検討するとしています。こうした中、公明党の山口代表は小池知事との関係について、「都知事選挙で小池知事はあれだけの都民の支持を得て誕生した。都政の安定を目指して、言うべきことは言い、協力すべきことは協力する、是々非々の姿勢が基本だ」と述べました。一方、山口氏は都議会自民党との関係について、「議員報酬をめぐって違いが出ているが、都政を安定させるという精神や取り組みは、これからも必要であり、丁寧な対話が必要だ」と述べ、対話を重ねることが必要だという認識を示しました。(引用ここまで)

都議会波乱 公明、自民との連携見直し「信義崩れた」「小池百合子知事の東京大改革は大賛成」

産経 2016.12.14 19:33

http://www.sankei.com/politics/news/161214/plt1612140040-n1.html

東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は14日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし「連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、連携を見直す考えを示した。衆院選などの選挙協力に影響する可能性がある。議会運営委員会後、報道陣の取材に答えた。

11月18日の主要会派の代表者による議会改革について話し合う検討会で、議員報酬削減を議論する予定だったが、事前に公明党案が報道されたことに反発が広がり、取りやめになった。東村幹事長によると、その後、自民側から公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求められ「修正には応じられない」と判断した。検討会には参加しない意向を伝えたという。都議会では、本会議の代表質問などで小池百合子知事と自民との対立が深まっている。東村幹事長は「小池知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るものは勇気を持って声を上げたい」と語った。(引用ここまで)

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来年度予算で判る身勝手安倍外交!ロシアには平和的解決料3千億円!中国には抑止力強化料2106億円!沖縄にはムチ料200億円減の3150億円!

2016-12-22 | 領土問題

ロシアには日米軍事同盟を脇においてプーチンにすり寄って領土平和的解決論を!

中国にはプーチン大統領のような対話は全く想定もせず!

ただただひたすらに尖閣危機と脅威を煽動して対ロ経済協力も想定もせず!

中国には日米軍事同盟を振りかざし、ロシアには沈黙・論戦もせず!

見え見えの身勝手無原則安倍外交は国際社会では通用しない!

恥さらし!

それでも国内では通用させている!

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の堕落が応援しているからだ!

北方領土・シベリアに安全保障のため3000億円!沖縄沖縄振興予算マイナス200億円で3150億円!これも負担軽減だな!アメとムチの典型ここにあり! (2016-12-21 | 沖縄)

安倍・プーチン会談は失敗か!安倍政権の正念場!非暴力不服従を使った外交として有益だったか!安倍・プーチン両国会談を検証する!その1 (2016-12-17 | 領土問題)

北方領土が返還されれば米軍基地を設置すると言ってしまった安倍政権!プーチンが領土問題なんかないもんねって怒るのは当然だな!やっぱり日米軍事同盟がガンだな! (2016-12-15 | 領土問題)

北方領土が返還されれば米軍基地を設置すると言ってしまった安倍政権!プーチンが領土問題なんかないもんねって怒るのは当然だな!やっぱり日米軍事同盟がガンだな! (2016-12-15 | 領土問題)

北朝鮮のミサイル実験・中国の尖閣・南シナ海では脅威を煽動する安倍政権・産経・メディアだがロシアの北千島・国後・択捉ミサイル配備には冷静!日露会談では不問! (2016-12-15 | 領土問題)

尖閣諸島周辺の警備強化へ 海保が過去最大の予算案   12月22日 11時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺の警備を強化するため、大型巡視船2隻の建造費などを盛り込んだ過去最大となる2100億円余りの来年度予算案を計上しました。

海上保安庁は、尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船の航行が常態化していることから、巡視船を派遣して24時間体制で警備を続けています。
一方で、ことし8月には、中国海警局の船15隻が日本の領海への侵入を繰り返すなど中国の海洋進出が強まっています。このため海上保安庁は、来年度の予算案として、尖閣諸島の警備体制を強化するための費用などを盛り込んだ、過去最大となる2106億円を計上し、22日閣議決定されました。具体的には、ヘリコプターを搭載できる6500トンの大型巡視船や、捜索や監視に使う高性能カメラを搭載した大型巡視船を建造する費用として123億円が盛り込まれています。このほか、来年度の予算案には航路標識の耐震化の費用として49億円などが計上されています。また、海上保安庁は、尖閣諸島の警備に全国から応援の巡視船を派遣している影響で、職員の不足が続いていることから、来年度にかけておよそ220人の増員を行うことにしています。(引用ここまで)

政府 外国艦船防護の指針決定 運用開始へ 12月22日 11時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

政府は、22日のNSC=国家安全保障会議の閣僚会合で、安全保障関連法で可能になった、弾道ミサイルの警戒監視を行うアメリカ軍の艦船などを守る新たな任務について、実施するための指針を決定し、運用が開始されることになりました。

ことし3月に施行された安全保障関連法では、共同訓練や弾道ミサイルの警戒監視など、日本の防衛のために活動しているアメリカ軍の艦船などを自衛隊が警護し、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態などが起きた際には、武器を使って守れるようになりました。これを受けて政府は22日、総理大臣官邸でNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、新たな任務を実施するための指針を決定しました。指針では、防衛大臣の任務実施の判断をめぐって、アメリカ軍などから初めて警護の要請があった場合や、第三国の領域での要請があった場合などは、NSCの閣僚会合を開いて審議するとしています。さらに、NSCを補佐する幹事会を機動的に開催するほか、すべての要請に関する情報を関係省庁で共有して緊密に連携するとしていて、任務の実施中に特異な事象が発生した場合は防衛大臣が速やかに公表するとしています。政府は新たな任務の運用が開始されることで、自衛隊とアメリカ軍の連携がいっそう深まり、日米同盟の強化につながるなどとしています

防衛相 日米同盟に資するもの

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「今までは、日本の艦船などが攻撃された時は守れるが、隣で活動している同盟国が攻撃されたとしても守ることはできないという状況の中で、守れるものは守るということなので、日米同盟に資するものだ」と述べました。(引用ここまで) 

国家公務員650人純減も 領海警備は人員増に  12月22日 12時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

国家公務員650人純減も 領海警備は人員増に

政府は22日の閣議で、来年度(平成29年度)の国家公務員の定員について、沖縄県の尖閣諸島周辺での領海警備を強化するための人員などを増やす一方、業務の効率化を行うなどして、全体では今年度より650人純減することを決めました。

それによりますと、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が相次いでいることを踏まえ、領海警備の強化に向けて海上保安官などを229人増員するとしています。
また、日本を訪れる外国人旅行者が増加するなか、入国審査や税関検査などをよりスムーズにするため、入国審査官などを510人増員するほか、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化のために、警察官などを591人増員します。一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化などを進めることで5602人減らし、全体では今年度より650人の純減となっています。また、来年度の各府省庁の機構の見直しでは、アフリカでの外交活動を強化するため、エチオピアにあるAU=アフリカ連合に日本政府代表部を置くなど、3か所に在外公館を新設するほか、厚生労働省に医療・保健分野の政策を統括する事務次官級の「医務技監」を設けることなどが盛り込まれました。(引用ここまで)

首相 尖閣警備強化で来年度予算案 海上保安庁の予算増額へ  12月22日 4時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

安倍総理大臣は海上保安庁の体制強化に向けた関係閣僚会議で、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が相次ぎ、領海警備の比重が増しているとして、来年度予算案で海上保安庁の関連予算を増額する方針を明らかにしました。

政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が頻発し緊迫した情勢にあるとして、21日総理大臣官邸で領海の警備にあたる海上保安庁の体制強化に向けた初めての関係閣僚会議を開きました。この中で安倍総理大臣は「尖閣諸島周辺の接続水域に中国公船が毎日のように来航し、月に数回、領海に侵入しているほか、大型公船を増やしている。海上保安官による領海警備の比重が増している」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国の平和で豊かな海と、国民の生命と財産を守るためには、海上保安庁の体制に一寸の隙も許されず、体制強化に緊急的に着手する」と述べ、22日決定する来年度予算案で海上保安庁の関連予算を増額するとともに、海上保安官を現在より200人以上、巡視船を5隻増やす方針を明らかにしました。(引用ここまで)

海上保安庁 尖閣対応で今年度中に職員を緊急増員へ 12月21日 4時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814491000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

 

海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺の警備を強化している影響で職員の不足が続いているため、来年度予算案の概算要求で職員の増員を求めているのに加えて、今年度中にさらに100人余りの緊急の増員を行うことになりました。

海上保安庁は、平成24年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の船による領海侵入が繰り返されていることから、大型巡視船12隻からなる専従体制を整えて対応しています。しかし、ことし8月に島の周辺で、国有化後、最も多い15隻の海警局の船が確認されるなど中国側の海洋進出が続いていて、海上保安庁は全国から応援の巡視船も随時、派遣しています。この影響で、全国で職員が不足する状況が続いていて、巡視船の運用を定員より少ない人数で行うなど特に現場での負担が高まっているということです。このため海上保安庁は、来年度予算案の概算要求で300人余りの増員を求めていますが、対応が追いつかないとして、今年度中にさらに100人余りの増員を緊急に行うことになったということです。海上保安庁が、尖閣諸島の警備を強化する中で体制の再整備に追われている実態がうかがえますが、巡視船の運航には乗組員の専門知識や技量などが求められることから、今後は急増する職員の教育も課題となります。(引用ここまで)

日ロ経済協力 民間の協力案件実現へ政府が後押し 12月20日 15時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058

日ロ経済協力 民間の協力案件実現へ政府が後押し

日ロ首脳会談に合わせて両国の間で経済協力に関する覚書などが交わされたことについて、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は20日の閣議のあとの会見で、民間どうしの有力な協力案件などが実現するよう、政府が後押しする考えを示しました。

今月15日と16日に行われた日ロ首脳会談に合わせて、両国の間では、8項目の経済協力プランに沿って、政府間で12件、企業の間では68件の、合わせて80件のプロジェクトの覚書などが交わされましたこれについて、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は閣議のあとの会見で、「首脳会談には間に合わなかったが、まだ詰めている段階のプロジェクトが多数あるほか、さらに新しいプロジェクトがないか点検していくことも重要だ」と述べました。また、世耕大臣は「ロシアの規制は日本の企業にとってわかりにくく、問題が発生するという場合もありえる。政府が間に入ってロシア政府と話をして、迅速に解決することが重要だと思う」と述べ、今後も政府間の協議を続けて、民間どうしの有力な協力案件などが実現できるよう後押しする考えを示しました。(引用ここまで)

北方領土の共同経済活動 関係省庁と連携し課題検討  12月20日 14時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060

北方領土の共同経済活動 関係省庁と連携し課題検討

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日ロ首脳会談で交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動について、想定される経済活動の分野が多岐にわたるため、総理大臣官邸を中心に関係省庁と連携して課題を検討していく考えを示しました。

先週の日ロ首脳会談では、北方領土での共同経済活動について、実施に向けた特別な制度を設けるための交渉を開始することで合意し、声明に、想定される経済活動の分野として、漁業や観光、医療などが明記されましたこれに関連して、岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府全体、オールジャパンで臨まなければならない課題であり、総理大臣官邸を中心に、それなりの態勢を作っていくことを考えなければならない」と述べ、想定される経済活動の分野が多岐にわたるため、総理大臣官邸を中心に関係省庁と連携して課題を検討していく考えを示しました。また、岸田大臣は、ロシアとの経済協力が、制裁を科しているG7=主要7か国の連携に影響を与えかねないという指摘に対し、「日本とG7の連帯を重視する姿勢は全く変わっておらず、経済協力プランにも、ロシアへの経済制裁に触れる部分も全くない。欧米など関係各国に丁寧に日本の立場や考え方を説明していきたい」と述べました。(引用ここまで)

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13日不時着して大破した事故から19日に飛行再開!日本は米国の植民地!国民主権・国家主権を売り渡す安倍自公政権に日本の誇りも自覚も全くナシ!

2016-12-22 | 沖縄

「日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解することが非常に重要だ」

「日米同盟のためにも重要だ」は印籠か!

ホントの印籠は憲法だろう!

沖縄県民の苦悩をゼロにできない日本国民は自由にはなれない!

国民を日米同盟のためと思考停止させ

沖縄を脅し屈服させ、生贄にする安倍自公政権に退場処分を!

安倍政権応援のNHK報道!

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリック満載記事一覧!

オスプレイの空中給油そのものが危ないことをスルーし

オスプレイの構造上の欠陥問題があることを隠ぺいしている!

丁寧に説明するとは、オッケーという枕詞だ!

アメリカの言いなり!

オスプレイ事故で沖縄防衛局など地元に説明  12月22日 5時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815811000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

沖縄県名護市の浅瀬にアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故を受けて沖縄防衛局などは21日夜、現場周辺の住民を対象に説明会を開き、住民からは地元への事故の連絡が遅いといった指摘が出されました。

説明会はオスプレイの事故現場に近い名護市安部地区の住民らの要望に応じて沖縄防衛局などが開きました。この中で沖縄防衛局の担当者は事故原因について、空中給油の訓練の際、空中給油機のホースがオスプレイのプロペラの羽に接触して羽が損傷し飛行が不安定になったとして、機械系統や機体の構造に問題はなかったと説明しました。続いて内閣官房の担当者がアメリカ軍による機体の回収は、あと数日で完了するという見通しを示しました。このあと非公開で質疑が行われ、住民からは「事故について知らせるのが遅い」という指摘や「海の環境にどのような影響を及ぼすのか調査して欲しい」といった要望が出されたということです。説明会に参加した70代の女性は「きょうの説明では納得まではいかなかった。事故がまた起きないとも限らないので県内のアメリカ軍基地は撤去して欲しい」と話していました。(引用ここまで

沖縄の米軍基地 19日にも哨戒機が機体損傷 最も重大な事故  12月21日 12時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814801000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で、19日、哨戒機が機体を損傷し、アメリカ軍が損害額などをもとにした事故の分類で最も重大な「クラスA」にあたると判断していることがわかりました。沖縄では今月、オスプレイの事故が起きたばかりで、相次ぐ事故に安全管理が問われています

アメリカ海軍によりますと、19日午前6時前、嘉手納基地で整備作業のためにけん引されていたP8哨戒機が、けん引用の装置と衝突しました。この事故でけが人はいませんでしたが、哨戒機の前輪や胴体が損傷したということです。事故について、アメリカ海軍安全センターは、軍の内部で航空機事故の大きさを分類する4段階の評価で、最も重大な「クラスA」にあたると判断しています。アメリカ海軍は、「クラスA」の基準を、損害額が200万ドル、日本円にしておよそ2億3000万円以上か、死者が出るなどした場合と定めていて、今月13日、沖縄県名護市で輸送機オスプレイが不時着して大破した事故も「クラスA」にあたるとしています。今回の事故は、基地の中で起き、周辺への影響はありませんでしたが、相次ぐ事故に安全管理が問われています。(引用ここまで)

オスプレイ定期整備は予定どおり 千葉 木更津 12月21日 9時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814691000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、千葉県木更津市は市内の駐屯地で行われる予定のオスプレイの定期整備を安全が確認できるまで見合わせるよう求めていましたが、防衛省は予定どおり来月から定期整備が行われることを市に伝えました。

陸上自衛隊・木更津駐屯地では、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイの定期整備が来月から行われることになっています。これについて、木更津市は沖縄県名護市の浅瀬でオスプレイが不時着し大破した事故を受けて、安全が確認できるまで定期整備を見合わせることをアメリカ軍に申し入れるよう防衛省に求めていました。市と防衛省によりますと、20日防衛省が木更津市に対し、アメリカ軍が安全を確認してオスプレイの飛行を再開したことや予定どおり、定期整備が行われることを伝えました。これに対して市側は事故原因や再発防止策などについて丁寧に説明するよう要請したということです。木更津市の渡辺芳邦市長は「事故により不安を抱いている市民もいるので、不安を払拭(ふっしょく)できるよう防衛省にも万全の措置を求めていきたい」というコメントを出しました。(引用ここまで)

防衛相 オスプレイ事故原因 国民の理解得られるのでは  12月20日 14時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813601000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

防衛相 オスプレイ事故原因 国民の理解得られるのでは

稲田防衛大臣は記者会見で、アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイの事故について、機体に問題はなく、空中給油の際の給油ホースとプロペラの接触によるものだと説明していることに対し、国民の理解は得られるのではないかという認識を示しました。

アメリカ軍は、沖縄県名護市の浅瀬に新型輸送機オスプレイが不時着して大破した事故を受けて、オスプレイの飛行を一時的に停止していましたが、19日、再開させました。これについて、稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「オスプレイの安全性に関して、沖縄などでさまざまな意見がある中で起きた事故で、非常に遺憾に思っている。事故が繰り返されないように安全対策を働きかけていきたい」と述べました。そのうえで、稲田大臣は、アメリカ軍が、機体に問題はなく、空中給油の際に給油ホースとプロペラが接触したことによるものだと説明していることについて、「大方と言えるかどうかわからないが、一般的に理解していただけるのではないか」と述べました。一方、稲田大臣は、自衛隊が平成30年度からオスプレイを導入することについて、「オスプレイは操縦の難しさもあると思うが、安全確認をしたうえで、島しょ防衛や災害対処の場面などでは重要な役割を担うものと期待している」と述べました。(引用ここまで)

稲田防衛相 今週22日に沖縄訪問で調整  12月19日 17時52分

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812331000.html?utm_int=word_contents_list-items_014&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

稲田防衛相 今週22日に沖縄訪問で調整

稲田防衛大臣は、沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、オスプレイの飛行が再開されたことを受けて、地元の関係者に直接説明したいとして、今週22日に、沖縄県を訪問する方向で調整に入りました。

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが今月13日、沖縄県名護市の浅瀬に不時着して大破した事故を受けて、防衛省は、アメリカ軍に対し、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するよう求め、一時的に飛行が停止されていました。これに対しアメリカ軍は、今回の事故は、空中給油の訓練の際に、乱気流などによって、給油ホースとプロペラが接触したことによるもので、機体構造などが原因ではないとして、19日から空中給油を除いた飛行を再開させました。これを受けて稲田防衛大臣は、地元の関係者に、直接説明したいとして、今週22日に、沖縄県を訪問する方向で調整に入りました。また稲田大臣は、沖縄訪問に当たっては、沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の一部返還に合わせて、今週22日に政府が主催する記念式典に出席する方向で調整することにしています。(引用ここまで)

オスプレイ 米軍が飛行再開 沖縄普天間基地  12月19日 14時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812011000.html?utm_int=word_contents_list-items_015&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

沖縄県名護市の浅瀬で輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍は19日午後、沖縄県で事故のあと停止していたオスプレイの飛行を再開させました。沖縄県の翁長知事は「県民不在で強い憤りを感じる」と述べ、詳しい事故原因が明らかになっていない中での飛行再開に、県内では反発の声が強まっています。

今月13日、沖縄県名護市の浅瀬にアメリカ軍のオスプレイが不時着して大破した事故のあと、防衛省はアメリカ軍に対し、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するよう申し入れ、飛行が停止していました。これについて、アメリカ軍側は事故は機械的な問題ではないとして飛行再開を打診し、日本側と調整した結果、19日午後、全面的に飛行を再開させました。オスプレイが配備されているアメリカ軍普天間基地では、午後2時ごろからオスプレイが相次いで離陸しました。そして、宜野湾市内の上空を飛行したり、沖縄本島の離島にある伊江島補助飛行場で、「タッチアンドゴー」と呼ばれる離着陸訓練を繰り返したりする様子が確認されました。また事故のあと、伊江島補助飛行場に駐機したままになっていたオスプレイ1機も、午後6時前に離陸しました。アメリカ軍は今回の事故について、空中給油機から給油を受ける訓練中、燃料を送るホースがプロペラの羽根に接触して羽根が損傷し、飛行が不安定になったとしていて、当面、空中給油は見合わせるとしていますオスプレイの飛行再開について、沖縄県の翁長知事は19日午後、記者団に対し、「十分な説明がないまま、飛行再開を強行する姿勢は到底容認できない。県民不在で強い憤りを感じる」と述べ、詳しい事故原因が明らかになっていない中、1週間足らずで飛行が再開されたことに対し、県内では反発の声が強まっています。

事故の状況や原因 関係する自治体に提示 防衛省

防衛省は、事故の状況や原因をまとめ、関係する自治体に提示しました。それによりますと、事故のあった夜、オスプレイは、沖縄の北東、数十キロの沖合でアメリカ空軍嘉手納基地に所属する空中給油機から空中給油を受ける訓練を行っていたということです。そして、午後9時5分ごろ、空中給油機の給油ホースが乱気流などにより、オスプレイのプロペラの羽根に接触して羽根が損傷したということです。損傷は、プロペラが回転するうちに大きくなり、飛行が不安定になったとしていて、オスプレイの空中給油でこうした接触が起きたのは初めてだとしています現在、詳細な原因の調査が行われているとする一方、事故は、プロペラと給油ホースの接触によるもので、機械系統や機体の構造、搭載しているシステムが原因ではないとしています

官房長官 オスプレイ再開理解できる

菅官房長官は午後の記者会見で、「アメリカ側の説明は、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らし、合理性が認められるとのことであり、きょう午後からオスプレイが空中給油以外の飛行を再開することは理解できる。政府としては、今後も米軍機の飛行に際し、安全面の確保が大前提という認識の下に、必要な措置を講じていきたい」と述べました。また菅官房長官は、普天間基地の移設計画への影響はないとしたうえで、翁長知事がアメリカ軍北部訓練場の一部返還に合わせた政府主催の記念式典の自粛を求めていることについて、「そもそも翁長知事は、オスプレイの事故が起きる前から、北部訓練場の会に欠席と述べていたのではないか」と述べました。

民進・蓮舫代表「飛行再開を国として認めてはいけない」

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、「政府は『不時着』という言葉を使っていたが、どう見ても墜落と思うのが自然で、沖縄の人たちにとっては不安でしかたがない日々だと思う。飛行を再開するのであれば、事故原因と再発防止、そして今後の安全性に関する丁寧な説明が大前提で、それがなされないかぎり、飛行再開をわが国としては認めてはいけない」と述べました

共産・小池書記局長「再開は断じて許されず」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「墜落からわずか6日後に飛行を再開したことは断じて許されず、日米両政府に厳しく抗議したい。稲田防衛大臣は『飛行再開は理解できる』と述べたが、まるで植民地におけるかいらい政権のようなふるまいと言われてもしかたない。オスプレイは全国で飛行ルートが設定されていて、沖縄だけでなく全国の住民の安全と暮らしに関わる重大問題で、日本の空を飛ばせてはならず、沖縄と力を合わせてオスプレイの撤去を求める戦いを進めたい」と述べました。

沖縄では今週 オスプレイ関連の重要な動き

20日は、オスプレイが配備されているアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を、沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判で判決が言い渡されます。最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、国側勝訴の判断が維持される見通しとなっていて、判決を受けた沖縄県の対応が注目されます。また22日には、沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場の一部が返還されます。本土復帰後、最大の返還となりますが、返還の条件として建設されたヘリコプター発着場はオスプレイも利用します。安全性や騒音を懸念して配備の撤回を求める抗議活動が続いているほか、翁長知事はオスプレイの運用は容認できないなどとして、この日、名護市で開かれる政府主催の記念式典に出席しない考えです。一方、同じ22日には、翁長知事を支える県議会の与党会派や、市民グループで作る団体が、名護市でオスプレイの配備撤回や普天間基地の名護市辺野古への移設計画の断念を求める大規模な抗議集会を開くことにしています。(引用ここまで)

防衛相 「県民にしっかり説明していく」  12月19日 11時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811841000.html?utm_int=word_contents_list-items_016&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

防衛相 「県民にしっかり説明していく」

オスプレイの飛行再開について、稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「防衛省・自衛隊の知見、専門的見地などから、合理性があるということだ。今回の事故で最も不安を感じている沖縄県民の皆様や地元の方々にしっかり説明していくことに尽きる」と述べました。

また、「オスプレイは機動力、速度、飛行距離など、優れたところがあり、配備が抑止力の向上につながるということに間違いはない。ただ、安全性が大前提であるということも申し上げてきたところだ」と述べました。そして、稲田大臣は「空中給油については詳細な検証のもとで、二度とこのような事故が起こらないように、安全確認や教育などをやる必要があることはアメリカ側も認めており、具体的な情報をしっかりと提供してもらい、透明性を持って情報を提供していきたい」と述べました。(引用ここまで)

沖縄のアメリカ軍「安全飛行続けられると確信」  12月19日 11時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811831000.html?utm_int=word_contents_list-items_017&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

沖縄のアメリカ軍「安全飛行続けられると確信」

沖縄のアメリカ軍は、19日、オスプレイの飛行を再開させることを発表しました。沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は、「徹底的で慎重な調査を行った結果、オスプレイが安全な飛行を続けられることを確信できた。日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解することが非常に重要だ。また、パイロットが十分な訓練を行えることは、日米同盟のためにも重要だ」とコメントしています。(引用ここまで)

オスプレイ 午後2時以降 全面的に飛行再開へ 12月19日 10時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811741000.html?utm_int=word_contents_list-items_019&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍は、19日午後2時以降、事故のあと停止していたオスプレイの飛行を再開させることを沖縄防衛局を通じて沖縄県に伝えました。これに対し、沖縄県の翁長知事は「言語道断だ」と述べ、強く反発しています。

今月13日、沖縄県名護市の浅瀬にアメリカ軍のオスプレイが不時着して大破した事故のあと、防衛省はアメリカ軍に対し、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するよう申し入れ、飛行が停止していました。これについて、アメリカ軍側は事故は機械的な問題ではないとして飛行再開を打診し、日本側と調整した結果、19日午後2時以降、全面的に飛行を再開させることを沖縄防衛局を通じて沖縄県に伝えました。アメリカ軍は今回の事故について、空中給油機から給油を受ける訓練中、燃料を送るホースがプロペラの羽根に接触して羽根が損傷し、飛行が不安定になったとしていて、当面、空中給油は見合わせるとしています

オスプレイの飛行再開について、沖縄県の翁長知事は19日午前、記者団に対し、「言語道断だ」と述べたうえで、「政府が飛行を容認したことをどう思うか」と質問されたのに対し、「そういう政府はもう相手にできない。法治国家ではない」と述べ、強く反発しています。

防衛省に機械系統や機体構造に原因なかったと報告

防衛省は、今回の事故について、アメリカ軍から、空中給油を受ける夜間の訓練の際に、給油が終わったあと、乱気流などによって、給油ホースとプロペラが接触し、プロペラが損傷したことから飛行が不安定になったもので、機械系統や機体構造などが原因ではないという報告があったことを明らかにしました。防衛省によりますと、アメリカ軍は、普天間基地に所属するすべてのオスプレイについて、機体構造や電気系統など飛行の安全上、重要な部分を確認した結果、問題は発見されず、不測の事態が起きた際の手順を再確認するため、搭乗員に教育を行ったということです。防衛省は、別のオスプレイの脚部の故障も踏まえて、すべての機体を点検し、問題がないことが確認されていることから、飛行の再開は理解できるとしていて、今後、空中給油の再開前にアメリカ側から安全対策などの情報の提供を求めていくことにしています

官房長官「米側の説明は合理性が認められる」

菅官房長官は午前の記者会見で、「米側の説明は、防衛省・自衛隊の専門的な知見に照らし、合理性が認められることであり、本日午後からオスプレイの空中給油以外の飛行が再開されることは理解できる」と述べました。そのうえで、「今後とも米軍機の飛行に際しては、安全面の確保が大前提との認識のもと必要な措置を講じる所存だ」と述べました。また菅官房長官は、「政府としては今後とも、沖縄をはじめとした地元に対し、オスプレイの運航再開に関して丁寧に説明するとともに、引き続き情報収集に努めて、アメリカ側から情報が得られた場合には速やかに情報提供を行いたい」と述べました。(引用ここまで)

オスプレイ事故 米軍が操縦席の部分を回収  12月17日 12時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810521000.html?utm_int=word_contents_list-items_025&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

沖縄県名護市の浅瀬に輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍は17日朝までに壊れた操縦席の部分を回収しました。海上保安本部は事故原因の究明のためアメリカ軍に対し任意で機体を調べるなどの捜査協力を求めていますが、これまでに回答は得られていません

今月13日、アメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイ1機が名護市の浅瀬に不時着して大破した事故で、現場では17日もアメリカ軍の兵士が機体の回収作業を進めています。そして17日朝、壊れた操縦席の部分が現場の沖合に停泊しているアメリカ軍のサルベージ船の甲板に引き揚げられているのが確認されました。

NHKが上空から撮影した映像では操縦席の窓の一部が割れているほか配線がむき出しになっていて、損傷の激しさがわかります。今回の事故は空中給油の訓練中に燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったとされていますが、操縦席の先端には給油を受ける時に使うとみられる装置が突き出ているのが見えます。

沖縄のアメリカ海兵隊などは、あと数日で機体の撤去が完了する見込みだとしています。日米地位協定に伴う刑事特別法では、日本側が機体などを調べるにはアメリカ軍の同意が必要とされていて、第11管区海上保安本部は任意での捜査協力を求めていますが、17日午前11時の時点でアメリカ軍から回答はないということです

 

NHK オスプレイ事故 機体撤去完了までに捜査協力得られるか焦点  12月17日 6時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810151000.html?utm_int=word_contents_list-items_026&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

オスプレイ事故 機体撤去完了までに捜査協力得られるか焦点

沖縄県名護市の浅瀬に輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍は16日、NHKの取材に対し、機体の撤去があと4、5日で完了する見込みであることを明らかにしました。海上保安本部は、事故原因の究明のため、アメリカ軍に対し任意での捜査協力を求めていて、撤去が完了するまでに同意を得られるかが焦点となっています。

今月13日、アメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイ1機が名護市の浅瀬に不時着して大破した事故で、現場では、アメリカ軍が機体の回収を進めていて、16日は尾翼部分を解体して撤去する作業が行われました。
機体の撤去について、沖縄のアメリカ海兵隊は16日、NHKの取材に対し、サルベージ船を出動させていて、現在の状況などからあと4、5日で完了する見込みであることを明らかにしました。
第11管区海上保安本部は、事故原因の究明のためアメリカ軍に対し任意で機体を調べたり乗組員から事情を聴いたりしたいとして、捜査協力を求めていますが、16日の時点で回答はないということです。
日米地位協定に伴う刑事特別法では、日本側が機体などを調べるにはアメリカ軍の同意が必要とされていて、撤去が完了するまでに同意を得られるかが焦点となっています。(引用ここまで)

一回一回のニュースで狙っているのは微妙な言葉のトリックでスリカエ・ゴマカスことだな!

この手口・策略で日米軍事同盟廃棄派の世論が高まることを妨害している!

一貫しているのは

日米同盟・抑止力・安全の確保・原因究明・再発防止・丁寧な説明

これで国民の思考停止・屈服を狙っている!

戦前の「現人神信仰」と全く同じだ!

教育勅語・軍人勅諭で思考停止させたことを想起すべし!

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75年施政権が返還された沖縄にその後憲法が活かされたことはあるか!最高裁まで沖縄を吐き棄てた沖縄!オスプレイが民家に不時着するまで待つか!バカを言え!

2016-12-22 | 沖縄

安倍官邸ヨイショ記事!

こうやってデタラメの言葉を垂れ流して戦後自民党政権を延命させてきた!

日本人は日本語を見直せ!

「負担軽減」とは何か!

一点の曇りもなく、いっさいの米軍基地を撤去することだろう!

歴史を視れば当たり前の結論だろう!

「蛍の光」で刷り込んだ1945年までの沖縄はどうだったか!

「天皇メッセージ」に視る1945年から1952年までの沖縄はどうだったか!

「米国の施政権下」の1952年から1972年までの沖縄はどうだったか!

「日本国憲法下」の1972年から2016年までの沖縄はどうだったか!

日本国民は沖縄の実態を胸に刻むことが必要だろう!

安倍派=日米軍事同盟容認派に「愛国心」を語る「資格」全くなし!

沖縄の「万国津梁」思想と「憲法平和主義」をリンクして

憲法を活かす政権をつくることこそ

真の「愛国的行動」だろう!

NHK   政府 沖縄の米軍北部訓練場の半分以上返還は負担軽減に   12月22日 5時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815861000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が返還されたことについて、政府は沖縄の基地負担の軽減につながるとしており、引き続きアメリカ側に北部訓練場で訓練を行っている新型輸送機オスプレイの安全確保を求め地元の理解を得ていきたいとしています

沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、返還の条件となっていたヘリコプターの発着場が完成し、22日、半分以上のおよそ4000ヘクタールが日本側に返還されました。これについて安倍総理大臣は21日、「日米の絆を一層強化し、強い信頼関係の下に抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減の実現を一つ一つ着実に実行し結果を出していきたい」と述べました。

今回の返還は日米両政府の合意から20年たって実現したもので、返還面積は沖縄の本土復帰後最大規模となります。これによって沖縄県内のアメリカ軍の専用施設・区域は17%余り減り、政府は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。

政府は不発弾の処理や土壌汚染の調査などを1年から1年半程度かけて行ったうえで地権者に引き渡す方針で、地元自治体が返還された地域の国立公園への指定や世界自然遺産への登録を要望していることを踏まえ、具体的な活用方法を検討していくことにしています。

一方北部訓練場で訓練を行っている普天間基地所属のオスプレイをめぐっては先週事故を起こしたことも踏まえ、沖縄県の翁長知事が配備の撤回を求める姿勢を強めており、政府は引き続きアメリカ側にオスプレイの飛行にあたっての安全確保を求めるとともに地元の理解を得ていきたいとしています

愛国者の邪論 沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が返還される」ことばかりが強調されています。恩着せがましい「返還」と言わなければなりません。これは当然の「返還」なのです。しかし、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックが浮き彫りになりますが、このことについて、徹底して検証していません。安倍政権の意向の垂れ流し報道になっています。

それは「返還の条件となっていたヘリコプターの発着場」という表現です。「オスプレイ」とストレートに言わないのです。言えないのです。ここに本質があります。しかも「オスプレイの飛行にあたっての安全確保を求めるとともに地元の理解を得ていきたい」という言葉です。「理解を得られていない」ことを、白状しているのに、ここでも強行するのです。

安倍政権の本質的スタンスは、いつも「理解が得られていない」にもかかわらず、強行していくという手口です。そこには、安保条約のように最初は反対していても、そのうち賛成するようになるのだから、強行しても大丈夫だという不道徳があります。また日米軍事同盟容認派の情報伝達手段のテレビ・新聞も、政党も、この点を執念をもって糾していくのではなく曖昧にして事実上容認しているのです。既成事実ばかりが先行していくのです。この最大の事例が憲法9条の解釈にあります。「負担軽減」の名の下に、「別の負担を課す」のです。「受領は倒るる所に土を掴め」の諺のとおりです

ヘリ発着場でオスプレイ訓練 地元に不安の声も

北部訓練場の約4000ヘクタールを日本側に返還する条件として完成したヘリコプター発着場では輸送機オスプレイが訓練を行うことになっていて、沖縄県名護市の浅瀬にオスプレイが不時着して大破した事故を受け、地元では不安の声が強まっています。

また、22日午後には名護市で政府主催の記念式典が開かれますが、沖縄県の翁長知事はオスプレイの運用は容認できないなどとして欠席し、22日夕方に名護市で開かれる事故への抗議集会に出席することにしています。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「不安の声」という物言いは「容認」を前提にしています。沖縄の「民意」は「不安」以上の「怒り」に満ち溢れているのではないでしょうか!以下の記事を視ると、オスプレイと儒民生活は相容れないことが判ります。しかも安倍政権が、住民目線に則っているか、米国の意向に沿っているか、浮き彫りになります。日本国民の「ナショナリズム」はどうなっているのか!中国・北朝鮮に対する「ナショナリズム」と米国に対する「ナショナリズム」、ロシアに対する「ナショナリズム」、韓国に対する「ナショナリズム」のデタラメさが浮き彫りになります!

NHK オスプレイ事故受け 沖縄 発着場の周辺住民が要請  12月20日 14時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813461000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

オスプレイ事故受け 沖縄 発着場の周辺住民が要請

沖縄県名護市の浅瀬で輸送機オスプレイが不時着して大破した事故を受けて、アメリカ軍北部訓練場の一部返還に伴って建設されるヘリコプター発着場の周辺住民が沖縄防衛局に対し、オスプレイが発着場を利用しないよう求めました。

沖縄のアメリカ軍北部訓練場は、オスプレイも使用する新たなヘリコプター発着場を建設することを条件に、22日、敷地のおよそ半分が返還されます。

発着場の周辺にある東村高江地区の仲嶺久美子区長らは、13日に名護市で起きたオスプレイの事故を受けて、20日午前、沖縄防衛局で中嶋局長と面会しました。この中で、仲嶺区長は「不安が現実のものとなり、一層、騒音と墜落の不安を抱えての生活となる。これからも住民を無視した訓練が激しく行われることは目に見えて明らかだ」と述べました。そして、オスプレイが発着場を利用しないことや、飛行ルートを変更して住宅の上を飛ばないようにすることを求めましたこれに対し、中嶋局長は「不安と恐怖を与えていることを謝罪したい。できるかぎりのことは精いっぱいやらせていただきたい」と答えるにとどまりました。面会のあと、仲嶺区長は「地元の住民としては、アメリカ軍の対応が変わっていくことを願うしかありません」と話していました。

嘉手納基地周辺の自治体も要請

事故を受けて、アメリカ軍嘉手納基地のある自治体で作る協議会は、沖縄防衛局に対し、基地周辺の住宅密集地でオスプレイの訓練を行わないよう求めました協議会のメンバーの沖縄県北谷町の野国町長と嘉手納町の當山町長は20日、沖縄防衛局で中嶋局長と面会しました。この中で野国町長は、オスプレイの事故を受けて、「オスプレイは嘉手納基地周辺の住宅密集地の近くでも離着陸の訓練を行っている」と指摘し、住宅密集地で訓練を行わないよう求めましたこれに対し、中嶋局長は「住宅地上空での飛行は防衛局としても把握しており、アメリカ軍に改善を求めている」と答えました。野国町長と當山町長は、面会のあと記者団に対し「事故の再発防止に大いに疑問を持っていて、安全性が確保できないなら、住民に影響が出ないところで訓練を行うよう求めていきたい」と話していました。(引用ここまで)

 

 愛国者の邪論の原点は、この写真!

1968年、高校の文化祭の展示で観て衝撃を受けた一枚の写真!

この少女が殺されなかったら、どんな人生があったか!

どんな家族をつくり生きることができたか!

想像力を働かせれば、米軍と日本政府は許せない!

憲法を活かす政治の実現こそ、土台でなければならない!

こんな感情は当然のことではないでしょうか!

少女轢殺

 撮影:嬉野京子氏

池田香代子ブログ 1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 00:00

5/5<不屈の詩 沖縄編> 「少女轢殺」撮影の写真家 嬉野(うれしの)京子さん 【東京新聞・特報】

 

琉球新報 「軍隊の本質変わらず」 写真家の嬉野京子さん  2016年5月26日 15:00

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-286421.html

嬉野京子/著 『戦場が見える島・沖縄 50年間の取材から』(新日本出版社 2015年9月刊)

 

 

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