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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

論点をずらし、逃げの答弁で自らの主張を繰り返す場面が目立った党首討論の安倍首相を逃がすのは誰だ!テレビと新聞だ!国会の党首討論の改善は当然だが、テレビ討論を頻繁にやれ!

2016-12-09 | マスコミと民主主義

安倍首相自らの答弁不能を隠ぺいするスリカエ・ゴマカシ・デタラメ答弁!

安倍首相を徹底的に批判できない!しないテレビと新聞こそ

安倍内閣高支持率=国民世論を形成している!

こんな社説を書いて良いのか!

何故デタラメ内閣総理大臣の退陣論を展開しないのか!

南日本新聞 党首討論/首相は正面から答弁を2016/12/9

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201612&storyid=80711

野党の批判に対して、安倍晋三首相は論点をずらし、自らの主張を繰り返す場面が目立った。こうした逃げの答弁で、国民の理解は得られただろうか
首相と野党3党首による、今国会初の党首討論が行われた。民進党の蓮舫代表は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を中心に追及した。
「なぜわずか5時間33分の(衆院)審議で強行採決に踏み切ったのか」「カジノのどこが成長産業なのか」。蓮舫氏の質問は、国民が感じている疑問でもある。
ところが、首相は推進法案は議員提出の法案であるとして、国会の運営は「国会が決めること」とかわした。
しかし、蓮舫氏が指摘したように、カジノの合法化を目指す超党派の議員連盟ができたときに、首相は最高顧問に就いている
党首として立った討論の場でもある。議員立法の中心である自民党の総裁として、成立を急ぐ理由を正面から説明する責任があるはずだ
首相は、以前視察したシンガポールを例に、「カジノはIRの床面積の3%だ」と説明し、「ほかにもホテルや劇場などがあり、そこに投資や雇用が生まれる」と経済効果を強調した。だが、投資と雇用が目的ならばカジノである必要はあるまい。
IRが問題なのは、「(カジノで)負けた人の掛け金が収益である」(蓮舫氏)ことだ。そうした現実について首相の言及がなかったのは極めて残念だ
共産党の志位和夫委員長は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されたことを取り上げた。「南スーダン政府軍によって国連施設や職員への攻撃が繰り返されている」と治安悪化を指摘し、部隊の撤退を求めた。
これに対しても首相は、「首都ジュバは比較的平穏だ」などとするこれまでの主張を繰り返すばかりだった
7月のジュバでの戦闘や、情勢の不安定化を警告する国連の委員会の声明などを勘案すれば、首相の現状認識には不安を覚える
党首討論は、45分間の開催時間を衆院か参院に10人以上の所属議員がいる野党で配分する。課題が山積する中、時間の制約による物足りなさは否めなかった。討論時間の延長や実施回数の拡大を図る必要があるのではないか。与野党の党首が1対1で向き合う場への国民の注目は高いはずだ。改善を検討してもらいたい。(引用ここまで

その名にふさわしい骨太の政策論争が繰り広げられるように仕組みを工夫すべきだ

双方の主張は平行線で消化不良の討論だったと言わざるを得ない

カジノに限らず各党首がどんな成長戦略を描くのかを聞きたかった

当初は週1回を原則とした党首討論だが、1国会で1回が慣例化してしまった。

週1回を定例として毎回のテーマを絞る。

あるいは1回の時間を大幅に増やすことを与野党に求めたい

その名にふさわしい骨太の政策論争が繰り広げられるように仕組みを工夫すべきだ

 

西日本新聞 党首討論/骨太の政策論を聞きたい 2016/12/9

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/294558

議論はかみ合わず、中身が深まらない予算委員会の続編のようだった。今国会初の党首討論のことだ。1999年に始まって17年、形骸化を防ぐ改革が必要だ。
今回は民進党の蓮舫代表が初めて登場した。蓮舫氏はまず、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を取り上げ、「なぜカジノを解禁するのか」と安倍晋三首相をただした。ギャンブル依存症の増加や治安悪化など多くの懸念があるのに、たった6時間の審議で衆院を通過させた自民党に批判が集まっており、蓮舫氏はそこを突いた。しかし、安倍首相は「法案は議員立法で、審議の仕方は(国会の)委員会で判断される」とかわした。行政府の長である私は立法府の運営には関与できない-それが首相の言い分なのだろう。「付加価値は全く生み出さない。どこが成長産業なのか」と問う蓮舫氏に対し、シンガポールのIRを例に首相は「床面積の3%は確かにカジノだが、それ以外は劇場やレストランで、投資や雇用につながる」と反論した。
IR法案が政府提出ではなく議員立法という事情はあるにせよ、双方の主張は平行線で消化不良の討論だったと言わざるを得ないIRが本当に成長をもたらすのかという問題提起を入り口に、カジノに限らず各党首がどんな成長戦略を描くのかを聞きたかったそれにしても討論時間が短過ぎる。民進党など3党が取り上げたテーマは税収の下振れ▽過労自殺問題▽南スーダンの国連平和維持活動(PKO)▽環太平洋連携協定(TPP)など多岐に及んだ。45分に押し込める方が無理だ。当初は週1回を原則とした党首討論だが、1国会で1回が慣例化してしまった。週1回を定例として毎回のテーマを絞る。あるいは1回の時間を大幅に増やすことを与野党に求めたい。党首討論の舞台は衆参両院の「国家基本政策委員会」の合同審査会である。その名にふさわしい骨太の政策論争が繰り広げられるように仕組みを工夫すべきだ=2016/12/09付 西日本新聞朝刊=◆好評の西日本新聞アプリ。3ヶ月無料の締め切り迫る。早めの登録がお得です!(引用ここまで

党首討論を形骸化させてきたのは誰だ!明らかにすべきだろう!

議論が深まらないのは何故か!

デーリー東北  党首討論/形骸化させず頻繁開催を  2016/12/9

http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?

今国会初で、民進党の蓮舫代表にとってデビュー戦となる党首討論が行われた。
蓮舫氏はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、ギャンブル依存症増加の懸念などから反対を表明しつつ「どこが成長産業なのか」と追及。安倍晋三首相は懸念解消に向け検討を進めるとした上で、ホテルや劇場などの併設を挙げ「投資、雇用につながる」と反論した。
議員立法であるIR法案は参院で審議中だが、衆院段階で自民党側が6時間弱の委員会審議によって採決を強行した。首相は民進党執行部の役員が同法案の提案者に入っていると名指しし、民進党内のバラバラ感を強調。蓮舫氏は、首相が強行採決を考えたことがないと発言していることを取り上げ「息をするようにうそをつく」と応酬、激論となった。
国の2016年度税収が見積もりに比べ、1兆9千億円程度下振れする見通しとなったことに関連し、蓮舫氏はアベノミクスの問題点に言及。首相は「指摘は全くの誤りだ。(下振れは)円高が大きな原因」と色をなして反発した
このほか、長時間労働の抑制など働き方改革も論議されたが、擦れ違いだった。双方がお互いの政策、対応を厳しく批判する場面が多く、米大統領選の「中傷合戦」を思い起こさせた一方、「尻切れとんぼ」との印象も拭い切れなかった。
共産党の志位和夫委員長は自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を展開中の南スーダンの治安悪化を挙げ、付与された駆け付け警護が「武力行使になる恐れ」を指摘し撤退を要求。首相は「首都ジュバは比較的平穏だ」と従来発言の域を出ず、議論は深まらなかった
日本維新の会の片山虎之助共同代表は北方領土を巡るロシアとの交渉などを質問、安倍政権寄りの姿勢が垣間見えた
党首討論は英国議会をモデルに2000年、週1回開催を原則として導入された。12年に当時の野田佳彦首相(現民進党幹事長)が、野党自民党の安倍総裁と定数削減を巡って論戦し、衆院解散を宣言したのは歴史に残る。ただ開催日数が次第に少なくなり、14年には月1回の実施で与野党が合意した。
しかし、今年の通常国会も1度開かれただけで、最近は国会終盤における与野党の駆け引き材料に使われるケースが多い。形骸化を打破し、当初の目的だった「国会の活性化」を図るためには、もっと頻繁な開催と継続的論議が必要だ。(引用ここまで

 


韓国パク大統領の弾劾議案可決 大統領の職務停止へ!これこそ新しい市民革命だな!それもメディアの報道がきっかけ!だとNHKが!

2016-12-09 | マスコミと民主主義

メディアの報道が国民の怒りを呼び起こした!

やっぱり成熟した民主主義にはメディアが必要だな!

メディアが前進させた韓国の民主主義を求める市民革命!

日本はメディアが全く劣化している!

韓国の報道がするが、日本の政治の劣化は隠ぺいしている!

特にNHKは韓国のメディアの爪の垢でも煎じて呑め!

愛国者の邪論のような視点で記事を書いたメディアはいるか!

検証が必要だな!

安倍官邸は、きっとビビッているのではないか!

NHK  韓国パク大統領の弾劾議案 国会が可決 大統領の職務停止へ  12月9日 19時12分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801181000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

韓国パク大統領の弾劾議案 国会が可決 大統領の職務停止へ

韓国の国会では、パク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾を求める議案が、野党議員だけでなく大統領に近い与党議員も賛成票を投じて可決され、パク大統領の職務は停止されることになりました。これを受けてパク大統領は、閣僚を集めた会議を開き「私の不徳で国家的な混乱を招き申し訳ありません」と謝罪したうえで、国政への影響を最小限にとどめるよう指示しました。

韓国の国会では、9日午後3時すぎから本会議が開かれ、野党議員がパク大統領の長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告や側近らが起訴された一連の事件など、パク大統領の弾劾を求める議案の内容を説明しました。

続いて採決が行われ投票の結果、賛成が234票、反対が56票、無効が7票、棄権が2となり、可決に必要な国会議員の3分の2を大きく上回る234人の賛成で可決されました。与党「セヌリ党」の大統領に近い主流派も一定数の議員が賛成票を投じていて、大統領の退陣を求める厳しい世論を反映した結果となりました。

これによって、パク大統領の職務は停止されることになり、今後180日以内に憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン(黄教安)首相が大統領の職務を代行することになります。

国会の議決書が大統領府に届けられた時点で大統領は職務停止となりますが、それを前にパク大統領は、閣僚を集めた会議を開き「国の安全保障と経済が困難な状況で、私の不徳でこのような国家的な混乱を招いてしまい、申し訳ありません」と述べ、謝罪しました。そのうえでパク大統領は、「国政にいかなる空白もあってはならず、国民の生活に問題がないよう取り組んでほしい」と述べ、国政への影響を最小限にとどめるよう指示しました。

大統領の職務を代行することになるファン首相は9日午後8時から国民向けの談話を発表する予定で、経済や安全保障などに支障がないよう万全を尽くす姿勢を強調するものと見られます。

菅官房長官「状況を見定める必要ある」

菅官房長官は、午後の記者会見で「韓国の内政に関わることで、政府としてはコメントは差し控えたいが、日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、北朝鮮問題への対処など、日韓両国の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠だ。可決されたばかりなので、状況をもう少し見定める必要がある。ただ、いずれにしろ日韓関係は極めて重要で、さまざまな分野で協力していくことに変わりはない」と述べました。また、菅官房長官は、東アジアの安全保障などに与える影響について、「状況を見定める必要があるが、現時点では何ら影響はないと思う」と述べました。

中国外務省の陸慷報道官は、9日の記者会見で「弾劾議案は韓国の内政に当たり、われわれは干渉しない」としたうえで、「隣国としてすみやかに韓国の情勢が安定を取り戻すことを望む。われわれは引き続き韓国とよい関係を築いていきたい」と述べました。中韓関係はこのところ、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいただけに、中国としては、安全保障分野を中心に、今後の韓国政府の動向を注視していくものと見られます。

きっかけは韓国メディアの報道

一連の事件が注目を集めるようになったのは、ことし10月の韓国メディアの報道がきっかけでした。

パク・クネ(朴槿恵)大統領が長年の知人であるチェ・スンシル(崔順実)被告に演説の原稿を事前に渡して添削や助言を頻繁に受けていたと伝えました。この直後、パク大統領は、報道の内容を大筋で認め、国民に謝罪しました。

検察が大統領府の高官など関係者の捜査に乗り出すと、チェ被告は10月末に滞在先のヨーロッパから帰国。報道関係者らにもみくちゃにされながら検察に出頭する姿が大きく報じられました。

大統領が一個人の影響下で公務を行っていたとされる前代未聞の疑惑に国民の不満は爆発し、毎週土曜日、大統領の退陣を求める大規模な抗議集会が韓国各地で開かれるようになり、参加者の数は回を重ねるたびに膨れあがっていきました。

一連の事件を捜査していた検察は先月20日、チェ被告と大統領の側近2人を職権乱用などの罪で起訴。その際、「大統領は相当な部分で共謀関係にあった」と判断しました。これを受けて野党側は大統領の弾劾に向けた動きを本格化させ、与党内でも大統領は早期に退陣すべきだという意見が広がりました。

先月29日、パク大統領は一連の事件が明らかになってから3回目となる国民向けの談話を発表し、与野党が大統領辞任に向けた道筋で合意すれば、再来年2月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。しかし、国民の怒りは収まらず、今月3日にソウル中心部で行われた抗議集会には、1987年の民主化以降、最大規模となるおよそ32万人が参加し、大統領府から100メートルのところまで行進して、即時退陣を訴えました。

大統領の支持率が歴代最低の4%という厳しい世論を背景に、野党3党は、パク大統領の弾劾を求める議案を国会に提出し、9日、韓国の憲政史上2度目の大統領に対する弾劾議案の採決が行われることになりました。

韓国大統領の弾劾手続とは

韓国の国会法によりますと、国会の過半数の議員によって提出された、大統領の弾劾を求める議案は、議長が本会議で報告したあと、24時間以降、72時間以内に採決されなければなりません。採決の結果、国会議員の3分の2以上の賛成で可決されると、大統領の職務は停止され、首相が代行することになります。その後、憲法裁判所で大統領の弾劾が妥当かどうかの審理が行われます。
憲法裁判所は、国会が弾劾を求める議案の可決を報告してから180日以内に最終的な決定を下します。裁判官9人のうち、6人以上が弾劾は妥当だと判断すれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が実施されることになります。

韓国では、2004年に当時のノ・ムヒョン(盧武鉉)大統領が大統領選挙の際、みずからの陣営に不正な資金が流れた事件などをめぐって、国会で初めて弾劾を求める議案が可決され、ノ大統領は職務停止に追い込まれましたが、およそ2か月後に憲法裁判所が弾劾を棄却し、職務に復帰しました。

職務代行のファン・ギョアン首相とは

大統領の職務を代行することになるファン・ギョアン(黄教安)首相は検事出身の59歳で、2013年のパク・クネ政権の発足とともに法相を務めたあと、去年6月には首相に就任しました。

ファン首相はことし7月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備先に決まった韓国南部を訪れ、地元の住民たちに直接、理解を求めました。その際、反対派に取り囲まれて卵やペットボトルを投げつけられるハプニングもありました。

大統領府はパク大統領の知人や側近らをめぐる一連の事件で混乱した事態を打開するため、先月、ファン首相を更迭して野党に近い人物を起用する人事案を発表しましたが、野党側が「事前の協議がなかった」などと反発して立ち消えとなり、首相の更迭も見送られました。その後、ファン首相は南米ペルーで開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議にパク大統領に代わって出席しました。(引用ここまで)

 


党首討論で蓮舫氏を揶揄する産経は、その言葉そのものが安倍首相と産経にブーメランになって帰ってきていることが判らない!気の毒に!

2016-12-09 | 産経と民主主義

息をするように蓮舫非難をする産経だが、その言葉はそのまま産経と安倍首相に!

夜な夜な安倍会食をしてエサをいただいている産経だから

仕方ない!のではなく徹底して批判しなければ!

毒デマ・風評を拡散させない!しても相手にされない状態をつくることだな!

【党首討論】 民進・蓮舫代表の質問は間違いだらけ 

「息をするようにウソをつく」「まさに『神ってる』」安倍首相批判は空回り

産経 2016.12.7 21:21

http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070041-n1.html

厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は7日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。

蓮舫氏は「有効求人倍率は改善されたかもしれないが、東京に一極集中しているからだ。地方に仕事がない」と決めつけた。だが、安倍政権で有効求人倍率は初めて全都道府県で1以上を達成した。「地方に仕事がない」とは言えない。

愛国者の邪論 有効求人倍率の何たるかが全く判っていません!人出不足問題を抜きにしている!また「就職希望者」が対象だという前提を隠ぺいしているのです。安倍首相が自慢しているように、アベノミクスで仕事が保障されたのではないことを、もっと情報伝達手段は批判すべきです。黙っていれば平気でウソが拡散されていきます!国民は、安倍首相の言い分だけが垂れ流されていきますので、「そんなもんかなぁ~」という気分になってしまう!マスコミ関係者と夜な夜な会食して手なずけている安倍首相のネライがここに浮き彫りになります。

毎日新聞 特集ワイド「雇用改善」は本当か 安倍首相は「アベノミクスの成果」と言うが…2016年7月6日 東京夕刊

http://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

赤旗 安倍首相が繰り返す「有効求人倍率上昇」背景に雇用の劣化移動激しく絶えず求人 2016年6月4日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060406_01_0.html

赤旗 「格差は縮小」安倍首相 それ逆でしょ非正規 これが実態 2016年6月24日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-24/2016062406_01_1.html

赤旗 有効求人倍率自慢するが  正社員1倍超は8都県のみ 2016年6月24日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-24/2016062405_01_1.html

 

蓮舫氏は、首相が「強行採決をしたことがない」と発言したとも決めつけた。首相は今年10月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した。にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか!」と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。蓮舫氏は自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で説明を二転三転させた。日本国籍選択の宣言をしたというが、証明する戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。約3年3カ月の民主党政権時代は、衆参両院の委員会で計24回も「強行採決」を行った。ウソを重ねてきた蓮舫氏こそ、都合の悪いことを忘れる力があるようだ。

愛国者の邪論 そもそもこの問題そのものは何ら問題はないのに、未だにこの問題を取り上げて攻撃する産経の卑劣さ・姑息が浮き彫りになります。「二重国籍」問題が問題であるならば、国会議員は辞職しなければならないのではありませんか!でも、そのような論調はどこからも出ていない!産経の印象操作、ネガティブキャンペーンは見苦しい!この問題を取り上げることで、安倍首相を免罪しようとしているのですから、いい加減にしろ!ということです。

民主党の強行採決も問題です。であるならば、産経も自民党の強行採決は問題だと言わなければなりません。民主党の強行採決は批判するけれども、自民党は批判しない!産経の思考回路は、この程度なのです。全くケシカラン話です。

「提案型」を自任する蓮舫氏は民進党が長時間労働を規制する法案を提出していることもアピールした。自民党が審議入りを拒否していると主張したが、国会でその責任を首相に求めても仕方ない。首相が「私は独裁者ではない。議員立法は委員会で(審議入りを)判断してほしい」と説明したように、法案の扱いを決める権限は立法府の与野党にある。行政府の長である首相が口を挟めば、逆に「三権分立を侵している」と文句を言うだろう。

愛国者の邪論 ここでも自民党総裁と総理大臣=首相を使い分けて正当化する安倍・産経違憲グループ浮き彫りです。産経は安倍首相の言動を検証すべきです。そもそも三権分立を侵しているのは安倍首相自身です。ウソも方便・詭弁で済ませて正当化する!

首相は経済政策への批判に対し、経済が停滞した民主党政権時代を念頭に「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と諭すなど、余裕の答弁ぶりだった。

愛国者の邪論 ここに安倍首相の人格が浮き彫りになります。批判されたことに対してまともに答えるのではないく、このような皮肉でしか答えられない!産経も「諭す」とか「余裕の答弁」だとか言っていますが、まともに答えていないのは事実なのです。このことについては黙殺・不問・隠ぺいなのです。

それでも蓮舫氏は「首相の答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに『神ってる』」と今年の流行語を使って“ドヤ顔”を見せ、記者団には「自分なりに聞きたいことは聞けた」と自賛した。民進党幹部も「100点だ」と持ち上げたが、民進党支持率が1桁台に沈む理由がよく分かる党首討論だった。(酒井充)(引用ここまで)

愛国者の邪論 ここに産経の「余裕」の一幕があります。この仕掛けについて、民進党が反省して対案である野党共闘で、新しい政策の合意形成を図っていくことが大切でしょう。安倍首相の政政策は、今や自公政党支持者より低い!そこに目を向けない産経酒井氏の詭弁と嫌らしい文書を、逆に暴いていくことが大切です。

JNN世論調査でも安倍内閣支持派61%だが積極的支持は40%!カジノ賛成24%!年金賛成31%!日露会談期待派32%!安倍政権政策破たん浮き彫り!2016-12-07 | 世論調査

読売電話世論調査をよくよく読み取れば、安倍政権はアッという間に瓦解する!今や何をやっても安倍政権は行き詰まっている!失政と破たんは増幅!毎日が薄氷の上の虚構内閣!2016-12-05 | 世論調査

読売電話世論踏査でも内閣支持59%だが内閣を支持を表明しないのは41%、内閣消極的支持26%!これがリンクすれば、67%になるぞ!積極的支持33%しかいない!2016-12-05 | 世論調査

 
アベ政治の評価は世論調査でハッキリスッキリしているのに、架空の高支持率に後ずさりしてる野田元首相!野党共闘に怯えている安倍晋三氏の弱点が判っていない!2016-11-29 | 民進党
 
時事通信世論調査結果では安倍内閣支持51%!だが積極的支持15%しかいない!懸け付け警護支持28%しかいない!これで内閣安泰!?不可解な日本の政治浮き彫り!(2016-11-19 | 世論調査)
 
FNN・産経世論調査でも野党共闘への期待は大きい!日本最初の初代首相になり得る可能性を秘めた民進党蓮舫氏は国民要求に柔軟に!(2016-11-15 | 民進党)

産経FNNの世論調査でもアベノミクス成長戦略の破たんは浮き彫りに!どんな偽装・偽造・やらせ世論調査でも安倍政権の政策支持は少数派だな!(2016-11-15 | 民進党)

産経の世論調査内閣支持率57.9%もあるが、景気・経済対策評価は33.7、社会保障政策評価29.4しかいない!経済経済は全くダメ!政権交代のチャンスだが!(2016-11-15 | 民進党)

NHK11月世論調査内閣支持率55%だが積極的支持17.1%!消極的支持38%!党総裁の任期延長支持27%しかいない!政策支持は内閣支持率より低い!(2016-11-14 | 世論調査)

テレビ朝日世論調査でも支持率49.5の安倍内閣だが、自公亜流政党支持55.6より低い!PKO賛成28%しかいない!(2016-11-02 | 民進党)

共同通信世論調査でも安倍内閣積極的支持は32.9%総裁任期延長支持38.8%しかいない!来年春まで解散総選挙19.2%!(2016-10-31 | 民進党)


国家賭博推進法煽動議員はすでにギャンブル業者から献金を!賭博法の合法化で大儲けできるのは法制化推進議員たち!主権者をバカにするな!

2016-12-09 | 犯罪社会

やっぱり出てきた!

賭博国家賭博推進者たちの政治とカネの腹黒い関係!

情報伝達手段のテレビは舛添金目事件のように報道しろ!

依存症対策と治安対策をしっかりやらなければならない刑法否定の賭博合法化では法の支配は無秩序に!日本文化は賭博合法ではないぞ!賛成派は党名を変更すべし! 2016-12-04 | 犯罪社会

赤旗 カジノ法案提出議員に資金ギャンブル業者から691万円献金やパーティー券 2016年12月8日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_01_1.html

カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など8人の衆院議員のうち少なくとも3人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計691万円の資金を受け取っていたことが7日までに分かりました。

兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は2013年、14年、15年の3年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各37万円、合計111万円の献金を受けました。

同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から3年間に各150万円、計450万円の個人献金を受けています。

日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社(東京都)から13年に30万円、15年に100万円分をパーティー券代金として受け取りました。

3議員ともカジノを含む「総合型リゾート」の実現を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)に所属。小沢議員は副会長、平沼議員は顧問(15年3月現在)。

ギャンブル関連業者から資金を受けた議員がカジノ解禁を推進することは、特定業界への利益誘導との批判を免れません。

平沼議員の事務所は本紙の取材に対し、「(経営者には)昭和の時代から支援してもらっている。今回の法案と献金は関係なく、問題ないと考えている」と答えました。西村議員の事務所は「政党機関紙には回答していない」。小沢議員の事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理しており問題ない」と答えました。(引用ここまで