安倍・プーチン会談で判ったことは何か！
国際紛争を解決する手段は、やっぱり交流だった！対等の！
安倍首相が語り、実行したのは
紛争が
非暴力主義で軍事ではない対等平等の話し合いでこそ
解決できることの大切さを全世界に発信した！
中日/東京新聞 安倍・プーチン会談／互恵が歴史を動かす 2016/12/17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121702000161.html
日ロの新しい時代を切り開くことを期待したい。会談した安倍首相とプーチン大統領の両首脳。戦後七十年以上の分厚い氷を溶かすのは、互恵の精神だ。
会談後の共同会見で、首相は平和条約締結問題について「われわれの世代で終止符を打たなくてはならない」と決意を示した。同時に、「困難な道は続く」と述べ、領土問題をめぐり日ロ間に大きな隔たりがあることをにじませた。
愛国者の邪論 安倍首相の発言は、戦後自民党政権がソ連敵視政策をとってきたことを不問にするものです。安倍式言葉のトリックを使えば、自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を持つ日本とは違う国だということで、真正面に向き合ってこなかった！このことを不問にすることはできないでしょう。何故ならば、この安倍式言葉のトリックは現在進行形だからです。
しかも、戦後自民党政権は、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して満州・樺太を占領し、千島列島を占拠したと。更にはシベリア抑留を行ったと、あたかも日本が被害国であるかのようなふるまいをしてきたのです。そのことは安倍首相の言動を視れば一目瞭然です。ロシア訪問の際に、無名戦士の墓に献花する安倍首相は、加害国日本という認識は全く欠落していることが判ります。何故か！日独伊三国同盟の敵国であったソ連の無名戦士の墓に献花するのです。今度の真珠湾の報道とは大きな違いがあります。真珠湾の報道とは、扱いが決定的に違っています。安倍首相が南京に行って、或は重慶に行って、更には柳条湖・盧溝橋に行って、献花するか！日本のメディアも政党も、このような視点で安倍首相を質すことはしていません！
以上のようなことを抜きに、戦後70年、日ロ平和友好条約が締結できなかったことを語るのは、歴史を偽造するものだと言われても仕方ないのではないでしょうか！日中平和友好条約は、安倍式トリックを使えば、自由人権民主主義法の支配の価値観の異なる国であっても日中平和友好条約は締結できたのです。このことを抜きに、日ロ平和友好条約を語ることは出来ないと確信するものです。
日本が解決への糸口にしたいのが、両首脳が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動だ。もともとは一九九〇年代にロシア側が提案した経緯がある。経済危機下にあったロシアは四島の民生安定まで手が回らず、日本に頼ろうとしたが、主権の問題が壁になり具体化しなかった。今回は日本側が提案した。ロシア化が進む四島に関与し、現状を変えていくことで帰属問題解決への突破口を開こうという期待がこもる。だが、今度も主権の問題が立ちふさがる。日本の法的立場を害さないとの原則を守って政府は知恵を絞ってほしい。
愛国者の邪論 「国家主権」の問題は、歴史的経緯を包み隠さず話し合うことです。幕末の国境線はどうだったか！明治期の国境線は！大津事件（1891）と日清戦争、義和団事件（1900）、」日露戦争とその後の日露協約（1907・1910・1911・1912・1916）、ロシア革命直後のシベリア出兵（1918～1922）以後日本とソ連の関係は！日ソ基本条約（1925）、日ソ中立条約（1941）、ヤルタ秘密協定（1945）、ポツダム宣言（1945）、サンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）、日ソ通商条約（1957）、日ソ漁業協定（1975）など、全く無関係ではなかった！
このような近代における日本とロシア・ソ連に関係を両国で総括する必要があるはずなのに、このことについては、ほとんど、全く問題にされていません！ここに「北方領土」問題を遅らせている最大の原因があります。
合意した盛りだくさんの経済協力にも、領土問題を前進させる環境整備の意味合いがある。ロシアの法制が複雑で、また猫の目のように変わるので、日本企業は対ロ投資に慎重だ。政府はロシアに投資環境の整備を促し、ロシア進出を目指す企業を側面支援してほしい。領土問題が前進しないまま、経済協力だけが「先食い」される懸念は否定できない。ただ、領土と経済をあまりきっちりリンクさせてしまうと、身動きがとれなくなってしまう。
愛国者の邪論 領土問題では、すでにロシア人が居住しています。これは片面講和であったサンフランシスコ平和条約について、検証することが必要です。これを怠ったのは、日本政府にも問題があることは当然です。同時に、領土不拡大方針が国際的到達点であったにもかかわらず、これを無視したソ連、日米安保条約締結によって西側陣営に所属することを表明した日本、アメリカ主導のサンフランシスコ平和条約締結を主導したアメリカ、などの思考回路の検証が必要です。しかし、ここまで広げて合意形成を図っていくことを、いずれの国もしていない！ここにメスを入れていく必要があるのではないでしょうか！
トランプ次期米大統領は自分の手で「パックス・アメリカーナ（米国の平和）」に幕を引こうとしている。しかも、オバマ大統領がアジア重視戦略を掲げたのに対し、トランプ氏からはアジアへの関心はうかがえない。国際政治がこうした歴史的大転換を迎えるさなかに、日本はロシアとどう向き合っていくのか−。今回の首脳会談の底流にあるテーマだった。
中国の膨張、核・ミサイル開発に邁進（まいしん）する北朝鮮と、日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境は悪化した。そんな中で日ロ首脳が外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の再開で合意したことを歓迎したい。米中ロの三大国も競い合うこの地域にあって、ロシアとの関係進展は中国へのカードになる。拉致問題が膠着（こうちゃく）する北朝鮮には、ロシアに影響力の行使を促したい。ロシアは資源大国だけに、輸入原油の八割以上を中東に依存する日本は調達先の多角化を図ることができ、エネルギー安全保障にも資する。
一方、ロシアもトランプ次期政権の出方をうかがい、日本との間合いを測っているところだ。ロシアはトランプ氏が関係改善に動くことを期待している。そうなれば、ロシアの対日接近の意欲がそがれるとの見方もあるが、果たしてそうだろうか。ロシアには西から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、南からはイスラム世界が寄せてくる。シベリア・極東では、四千キロ以上の国境で中国と接する。広大な領土を持ちながら、案外と地政学的に窮屈なロシアは、アジア・太平洋地域に活路を見いだそうとしている。プーチン氏は大統領に復帰した二〇一二年の年次教書演説で「二十一世紀のロシアの発展のベクトルは東方にある。シベリア、極東は巨大な潜在力を象徴している」と表明した。欧州から世界の成長センターであるアジアに軸足を移すのはロシアの国家戦略だ。人口が減り続ける極東の開発のため、ロシアは日本の経済力に熱い視線を注いでいる。極東は日本の約十六倍と広大でありながら、人口は六百二十万ほどしかない。対日関係を進展させることで、中国への傾斜を軽減したいという戦略上のバランス感覚も、ロシアには働く。
六十年前に交わした日ソ共同宣言で、両国は戦争状態を終結させ、国交を回復した。両国関係の完全正常化へ残る課題は平和条約の締結だ。そのためには、四島の帰属の問題を解決し国境線を画定させることが必要だ。首相は平和条約がない現状を「異常だ」とし、プーチン氏も「時代錯誤だ」と語り、両首脳とも締結の必要性を強調した。旧島民の平均年齢は八十歳を超えた。旧島民の悲願に応えるためにも、安倍、プーチン両氏は総力を傾け、違いを乗り越えてほしい。久しぶりの好機である。(引用ここまで)
愛国者の邪論 東京新聞の致命的欠陥は、日本国憲法平和主義の意味・果たしている役割と核軍事抑止力として存在している日米軍事同盟とアメリカの核の傘の下に位置して、多国籍企業と化した巨大な企業の利権の関係を黙殺・隠ぺいしていることです。
憲法平和主義は、軍事力で紛争を解決することは永久に放棄していること。日米軍事同盟は「核軍事力」を「脅し＝抑止力」として使うことで、アメリカの言うことを聞けと案に命令していることを、東京新聞は何も語っていないのです。他の新聞も同じです。それは憲法違反の日米軍事同盟を容認しているからです。
しかし、中露朝にしてみれば、日米安保条約は、核兵器を使った「脅し」であることは一目瞭然です。また核兵器の傘の下で、経済大国になった日本。憲法平和主義を使って世界に平和を呼びかけるはずの日本。しかし、現実には憲法的視点とのかい離が浮き彫りになってきていること、他国と他国民の感情を逆なでするようなことが安倍政権の下で頻発していることに、日本国民は、まだ気づいていません。対中朝脅威論旋風が吹き荒れているからです。憲法的視点で、国際政治を評価し憲法を活かす！を視点にして国際社会に訴えていく視点が、極めて弱いように思います。
なすべきことは、軍事同盟に頼らない対等平等・福祉向上のための互恵の平和友好条約を締結することです。非暴力・不服従の平和友好条約を締結することです。その中で住民の福祉向上のための手立てを両国民で培う！そして共同社会を形成することです。原理原則は9条を位置付けることです。
千島列島・竹島・尖閣は非暴力主義を使った経済・文化・経済政策的合意を活かすモデル地区とすべきなのです。
如何でしょうか！
