「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていきます」「デフレでない状況をつくりだせた」「デフレではないという状況を作り出し」「デフレ脱却を確実なものとしつつ」と安倍政権の詭弁の証拠これあり！

国民は安倍政権の言葉の遊び＝詭弁に付き合っているヒマはない！

日々起こされている国民の犯罪の発信源に政治の貧困があるということをゴマカスな！

テレビは安倍首相の詭弁を徹底解剖すべし！

国民生活は疲弊のままだぞ！

全国津々浦々にアベノミクスの果実を行き渡らせると公約したのは一体全体誰だ！

「道半ば」というのであれば、「後の半ば」はいつまでだ！

国民に「いつまでに」にと、ハッキリ公約すべきだ！

ゴマカシ・スリカエ・デタラメで逃げるな！大うそつきは退場しろ！

情報伝達手段のテレビ・新聞は安倍首相の「常在道半ば」論のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを徹底して暴け！常在貧困・自殺・ブラックニッポンを何とせよ！　(2016-12-26 | 安倍語録)

日本共産党大阪府議団　大企業は空前の利益 下がり続ける実質賃金 アベノミクスの歪み　2016年1月15日

http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2016/20160115.htm

首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」 2016/1/4 10:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HPS_U6A100C1000000/

安倍晋三首相は４日に年頭記者会見し、物価について「デフレではないという状況を作り出すことができたが、残念ながら道半ばだ」とし「デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」と語った。一方で（日銀の）金融緩和によって「物価が上昇傾向にあるのも事実」だと語った。その上で、雇用情勢が堅調であることや賃金が上昇傾向にあることを述べ「政府日銀一体となり、全力でデフレ脱却に取り組んでいく」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　安倍首相、企業に賃上げ要請　長時間労働是正へ法案提出　

ダイヤモンド社のビジネス情報サイト　2016年12月26日

http://diamond.jp/articles/-/112807

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、経団連の審議員会であいさつし、企業経営者に対して来年の賃上げに向けた「積極的な対応」を要請した。日本経済には明るい兆しが見えると述べ、来年はデフレ脱却を確かなものとする、と語った。首相は世界・日本経済について「今年後半から上向きつつある」とし、これを受けて「日本経済にも明るい兆しがみえる」と語った。もっとも、「アベノミクスはまだ道半ば」との認識をあらためて示し、来年も世界経済を注視しつつ、「デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させる」と語った。こうした経済の好循環を「力強く回していくカギは来年の賃上げだ」と指摘。特に４年連続のベースアップ（ベア）の実現が重要とし、「産業界には来年の賃上げに向けて積極的な対応をお願いし、デフレからの脱却を果たしていきたい」と強調した。

また、働き方改革について「同一労働同一賃金」の実現とともに、長時間労働の是正の重要性を訴え、「時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出する」ことを表明。人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）など技術革新の障害となっている制度についても「ちゅうちょなく、スピード感を持って改革する」と述べた。

同日の米ハワイ・真珠湾の訪問を控え、真珠湾では「二度と戦争の惨禍を繰り返してならない。この未来に向けたメッセージを真珠湾の地から世界に向けて発信したい」と意欲を示した。そのうえで、日米首脳の真珠湾訪問によって「和解の大きな力を世界に示す歴史的な訪問になればいいと思っている」と語った。＊内容を追加しました。(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)

TBS　第２次安倍政権発足４年で抱負「世界平和に貢献、輝く日本を」　26日11:25

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2947231.htm

２６日で第２次政権の発足から４年を迎えた安倍総理は、２６日朝、記者団に対し抱負を語りました。

「デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況を良くする。景気回復することはできていると思います。世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたいと思います」（安倍首相）（引用ここまで）

朝日　首相「景気回復できている」　就任４年の自己評価　2016年12月26日11時25分

http://www.asahi.com/articles/ASJDV3C31JDVUTFK005.html

「政権奪還時に約束した日本経済の成長について、デフレでない状況をつくりだせた。雇用状況を良くし、景気回復はできている」と述べた。そのうえで「改革も進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと働き方改革に取り組んでいきたい

「ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設し、平和安全法制（安保関連法）を成立させた。積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」

時事通信　安倍首相「改革まだ道半ば」＝デフレ脱却へ前進－政権発足４年 　2016/12/26-11:07

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600174&g=pol

安倍晋三首相は２６日、第２次安倍政権発足から４年を迎えたことについて「改革を進めてきたが、まだ道半ばだ。しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

日米関係、６割が不安＝内閣支持４９．２％に微減－時事世論調査

首相は政権の課題である経済再生について「長い道のりだったが、一歩一歩進んできた。デフレではないという状況をつくりだし、雇用の状況をよくし、景気を回復できている」と成果を強調した。また、昨年の安全保障法制整備に触れ、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と語った。（引用ここまで）

日経　首相「デフレではない状況作った」　政権発足４年 　2016/12/26 10:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0I_W6A221C1000000/

安倍晋三首相は26日午前、2012年の第２次政権発足から４年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立し、安全保障法を成立させたことに関しては、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。（引用ここまで）

SankeiBiz　第２次安倍政権４年　デフレ脱却は道半ば、個人消費拡大ならず　切り札は賃上げだが…2016.12.27 06:22

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161227/mca1612270500004-n1.htm

第２次安倍晋三政権が発足し２６日で４年が経過した。金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」が奏功し金融市場や雇用は改善。ただ、物価は上がらず、デフレ脱却は今も途上にある。トランプ米次期大統領の登場などで海外経済の不確実性も強まる中、デフレの「根本原因」である消費意欲の低迷を解消するため、企業は着実な賃上げを進める必要がある。

「日本経済にも明るい兆しがみられるがアベノミクスはまだ道半ばだ。産業界には来年（の春闘）の賃上げに向け、積極的な対応を求めたい」

安倍首相は２６日出席した経団連の会合でこうあいさつした。首相は１１月の「働き方改革実現会議」でも賃上げを要請。政府が民間の労使交渉に関わる「官製春闘」は４年連続となる。

政権発足後の４年で改善が目立つのは金融市場と雇用だ。足元の日経平均株価は、発足直後より約９０００円高の１万９０００円台。円相場は、３０円以上円安の１ドル＝１１７円台で推移する。企業は輸出関連を中心に収益が改善。雇用情勢も上向き、１０月の有効求人倍率は２５年２カ月ぶりの高水準を記録した。

円安株高を牽引（けんいん）したのは日銀の大規模な金融緩和だ。９月には長短金利の操作を採用し「異次元の金融緩和」を持久戦へ。黒田東彦総裁は２６日の講演で海外経済の回復に伴う金利差拡大で円安が進み、日本経済を後押しするとの見方を示した。

ただ、肝心の物価は１０月もマイナスに沈み、日銀が安定目標とする「２％」は遠い。個人の消費意欲は力強さを欠く。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中田一良主任研究員は「心配で企業がモノやサービスの値上げに踏み切れない」と指摘する。安倍首相が賃上げを強く求めるのは、所得を増やし、まず財布のヒモを緩める狙いがある。「働き方改革」で、非正規社員の待遇改善や女性の社会進出を進めるのも、所得拡大で消費を改善するのが狙いだ。個人消費は内需の柱でもあり、日本経済の成長軌道を確実にする観点からも強化が求められる。（山口暢彦）（引用ここまで）

　閣議決定　平成29年度予算編成の基本方針　平成28年11月29日

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/29_yosanhensei.pdf

１．基本的考え方
① 安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置付け、アベノミクス「三本の矢」を推進してきた。平成27年10月からはアベノミクスの第２ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し、　「三本の矢」を強化して「新・三本の矢」　（戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ）を放ち、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでいる。

⑤誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進する。
第一の矢である「戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円」に向けては、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとする。第二の矢である「希望出生率1.8」、第三の矢である「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。（引用ここまで）

 

デフレから脱却しつつある、金融政策の効果徐々に波及＝安倍首相　

　Business | 　2016年 09月 09月 14日 09:41 JST　

http://jp.reuters.com/article/abe-speech-idJPKCN11K02J

[東京１４日ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、足元の物価動向について「生鮮食品やエネルギー関連の影響を除けば、３４カ月連続でプラス。デフレから脱却しつつある」との認識を示した。その上で「日銀の金融政策の効果も、実体経済に徐々に波及している」と語った。米バンクオブアメリカ・メリルリンチが同日、機関投資家向けセミナーでビデオメッセージを公開した。安倍首相はその中で世界経済の見通しについて「下方リスクは高まっている」と述べた。今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や先週の中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも「危機感を共有し、すべての政策対応を行う必要性で一致した」と指摘。「世界経済の成長と市場の安定のため、（Ｇ７の議長国として）今後も果断に行動していく」と語った。一方、首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「成長戦略の鍵となる。早期に国会の承認が得られるよう全力を尽くす。ＴＰＰの早期発効に弾みをつけたい」と述べた。（引用ここまで）

平成28年8月8日　経済財政諮問会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/08keizai.html

平成２８年８月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２８年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、「新内閣に期待する今後の取組」についての議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新内閣の最優先課題は経済であります。先般決定した経済対策を始めとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていきます。諮問会議の皆様には、引き続きアベノミクスのエンジンとしての役割を担っていただきたいと思います。
　目指すは、戦後最大のＧＤＰ６００兆円、希望出生率１.８、介護離職ゼロ。この三つの的に向かって、一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。
　最大のチャレンジは、『働き方改革』です。民間議員からの提案もあったように、長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内を目途に実行計画を策定します。
　また、２０２０年、更にその先を見据えながら、日本の未来を切り拓いていきます。このため、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要であります。
　こうした観点から、民間議員から本年後半の諮問会議における重点課題について具体的提案をいただいたわけであります。諮問会議でしっかり取り組み、成果を出していただきたいと思います。」

 

 

ロイター　政策総動員でデフレ脱却、最大の挑戦は働き方改革＝安倍首相| 2016年8月8日

http://jp.reuters.com/article/abe-policy-idJPKCN10J0OJ

　８月８日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、「経済対策をはじめとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と語った。写真は都内で７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

 

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は８日の経済財政諮問会議で、「経済対策をはじめとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と語った。また、働き方改革を「最大のチャレンジ」と位置付け、「長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて年度内を目途に実行計画を策定する」考えを示した。

 

伊藤元重・学習院大教授ら民間議員による提言では、日本経済を「五右衛門風呂」に例え、「『風呂釜（雇用や企業収益）』は熱くなっているが、『肝心の水（個人消費や設備投資）』はなかなか温まっていない」と指摘。経済対策の早期実行などを通じ、デフレ脱却への動きを加速させるべきとの見方を示した。（引用ここまで）

国民生活に関する世論調査（平成28年７月）

去年と比べた生活の向上感　　生活は，去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ，「向上している」と答えた者の割合が5.5％，「同じようなもの」と答えた者の割合が76.7％，「低下している」と答えた者の割合が17.5％となっている。都市規模別に見ると，「同じようなもの」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。（引用ここまで）

 

 

 

 

アベノミクスの３年間によって日本を覆っていた、あの暗く重い空気は一変しましたと豪語した昨年11月6日の安倍演説は、アベノミクス第一ステージで得られた結論として新三本の矢を考えたが、今は？

 政権奪還後1年！

「その成果報告をさせていただくことができる」＝「オレがオレが」の傲慢さ浮き彫り！

　３年前、この場で「経済交渉は、結果が全てだ。」と、きっぱりと申し上げました

その結果がどうなっているか！目を背けっぱなし！

新三本の矢で旧三本の矢の破たんをスリカエ吐き棄てる！

今後とも、あらゆる機会を活かして、対話を続けていきたいとウソをつく！

個人的な信頼関係の下に、

経済・文化など重層的な協力関係を深めながら

平和条約の締結を目指して

ゴマカシ・スリカエ・デタラメの典型語録！

平成27年11月6日読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）　講演会２０１５　安倍総理スピーチ

 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1106yies.html

　皆様、こんにちは。安倍晋三でございます。
　このところ、内政に、外交に、かなり慌ただしい日々を送っております。戦後最長の通常国会が終わって、直ちにニューヨークで国連総会。帰国後、直ちに第三次安倍改造内閣を発足させました。先々週はモンゴルと中央アジア５か国を訪問いたしました。先週末は、３年半ぶりの日中韓首脳会談、そして、初めての日韓首脳会談を行いました。その合間に、新政権の挑戦課題「一億総活躍」の国民会議をキックオフいたしました。
　そうした中で、今日は、皆さんの前で１時間もの講演でございまして、日本の総理大臣には、全く休息はないということではないかと思います。
　この懇話会は、先ほど御紹介をいただきましたように３年ぶりでございまして、前回は、３年前の１１月１５日の木曜日であります。
　なぜ覚えているかは、先ほど御紹介がございましたように、正に前日の１４日に、党首討論があり、その場で、当時の野田総理から「解散する」との発言がございました。そして、講演の翌日、１６日に、衆議院は解散されたわけであります。あの政権交代選挙へと突入していった、政局が一気に動いた最中でありましたから、正に鮮明に記憶をしております。
　あれから、ほぼ３年。今回の講演も、私にとっては、絶妙なタイミングであります。と言いますのも、３年前、この場所で申し上げたことが、今、次々と実現をしています。その成果報告をさせていただくことができるからであります。

　３年前、どなたかが私に質問されました。
　「安倍さんが総理大臣になったら、日中関係はもっと悪くなるんじゃないですか」
　相当ストレートな質問でありました。
　当時、野田政権の下で、尖閣国有化が行われ、日中関係は冷え込んでいました。そうした中で、私が総理になれば「日中関係はもっと悪化するのではないか」と考える方は、残念ながら当時、相当たくさんおられたのであります。
　ただ、私はその時「私は、民主党政権の人たちよりは、タフだ」。「政治は現実なので、日本の国益を最大化すべく、考えていく」と、３年前、この場で、お約束をいたしました。
　結果は、どうだったか。習近平国家主席とは、既に二度の首脳会談を行い、戦略的互恵関係の原則を確認いたしました。先週末も、ソウルで、李克強総理と会談し、関係改善の流れを一層強化することができました。
　日本と中国は、切っても切れない関係です。世界第３位と第２位の経済大国として、地域、更には世界の平和と繁栄に、大きな責任を共有しています。
　昨今、中国経済の減速懸念が高まっていますが、中国政府には透明性をしっかりと確保しながら構造改革を着実に進めてもらいたい。中国の平和的な発展は、日本にとって大きなチャンスであるだけでなく、世界経済の成長にも欠かせません。日本として、そのための協力は惜しみません。
　隣国ゆえに難しい課題もありますが、今後とも、あらゆる機会を活かして、対話を続けていきたいと考えています。
　韓国の朴槿恵大統領とも、月曜日、初めての首脳会談を行いました。隣国同士、様々な懸案がありますが、だからこそ、前提条件を付けることなく話し合いを行うべきだと、私はかねがね繰り返し申し上げてまいりました。そして、今般、日韓首脳会談が実現しました。リーダー同士、胸襟を開いた率直な意見交換を行うことができたと考えております。
　同じく隣国のロシアとは、戦後７０年を経た現在でも、平和条約を締結できていないという異常な状態が続いています。
　これまで１１回にわたって首脳会談を重ねてまいりました。プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したい。個人的な信頼関係の下に、経済・文化など重層的な協力関係を深めながら平和条約の締結を目指してまいります。
　総理就任以来、訪問した国は、既に６０か国を超えました。経済界の皆さんにも御同行いただくことも多く、トップセールスによる経済外交も、大きな成果を挙げつつあります。
　来年は、いよいよ伊勢志摩サミットがあります。日中韓３か国の首脳会談も日本がホストする。日本とアフリカ諸国が一堂に会するＴＩＣＡＤも開催される予定であります。
　来年は、日本が国際社会を力強くリードする１年としていく。今後も、地球儀を俯瞰する観点を持って積極的な外交を展開してまいりたいと思っています。

　先日、体操の世界選手権で、日本男子チームが見事金メダルを獲ってくれました。団体での金メダルは、なんと３７年ぶりだそうであります。
　体操ニッポンと言えば「鬼に金棒、小野に鉄棒」と言われました。その時代から完成度の高い、美しい演技で世界を魅了してきました。
　しかし、１０年前、ルールが変わった。難易度の高い技をたくさん詰め込んだ方が高い得点を取ることができるよう、ルールが変更されました。そのことで、しばらく苦戦を強いられることになりました。
　やはりルールというものは、人から与えられるのではなく、自らの手で創り上げていくものであります。
　先般、大筋合意したＴＰＰは、正に２１世紀の世界の経済ルールを日本とアメリカで主導して創ろうとする営みでありました。
　これまで、グローバルな競争と言えば、行き過ぎた価格競争。「安かろう、悪かろう」が、ややもすると幅を利かせてきました。恣意的で、不透明な政府の介入も、しばしば行われてきました。
　しかし、ＴＰＰの下では、サービスから知的財産に至るまで、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される、透明で公正なルールが共有されます。
　消費者は「良いものを、より安く」手に入れることができるようになります。おいしくて安全な農作物をこしらえる、農家の皆さんの手間暇も真っ当に評価される。中小・小規模企業の皆さんには、自ら培った高い技術力で世界へと飛躍する大きなチャンスが生まれます。
　ＴＰＰは、正に「国家百年の計」。人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏に、自由でフェアなマーケットが生まれます。
　大筋合意の後、韓国やインドネシアといった国々からＴＰＰへの参加に高い関心が示されました。当然、私たちが作った新たなルールを受け入れてもらうことが前提となります。しかし、我々は大いに歓迎したいと考えています。
　３年前、この場で「経済交渉は、結果が全てだ。」と、きっぱりと申し上げました。ようやく御理解をいただけたのではないかと思います。

　そして３年前の講演で私が最も強調した点は、デフレ脱却、経済再生であります。
　１５年続いたデフレ。給料も上がらず、税収も減少を続けていました。社会保障の基盤も危うくなる。漠然とした不安が日本を覆っていました。
　日本人も自信を失っていた。デフレマインドが日本の隅々にまでこびりつき「日本はもう二度とデフレから脱却することはできない」、「日本は黄昏を迎えている」といった無力感すら漂っていました。

愛国者の邪論　「15年続いたデフレ」は自公政権だったことを隠ぺいして他人事！

しかし、アベノミクスの３年間によって日本を覆っていた、あの暗く重い空気は一変しました。
　１ドル８０円を切るような、行き過ぎた円高は是正されました。日経平均株価も、８千円台から２倍以上、上昇しました。
　仕事が国内へと戻り始め、雇用は１００万人以上増えました。正社員に限った有効求人倍率も、２００４年の統計開始以来、最高の水準になっています。足元では、一年前と比べて、正規雇用は２１万人増加しています。
　賃金も増加を続けており、今年の春は１７年ぶりの高い伸び率となりました。先週発表された経団連の集計では、大手企業の冬のボーナスは平均で９１万円を超え過去最高を更新しました。
　日本経済は、デフレ脱却に「あと一息」のところまでやってきました。そして、日本は、もう一度成長することができる。その確かな自信を、私たち日本人は取り戻しつつあります。

　今こそ、新たなスタートを切る時であります。
　従来の「三本の矢」の経済政策を一層強化する。同時に、その果実を活かして長年手つかずであった日本の構造的な課題、少子高齢化の問題に果敢にチャレンジする。そう決意いたしました。
　総理就任以来、私はロンドン・シティ、ダボス会議、そして毎年のニューヨーク訪問の際、海外の投資家に直接「バイ・マイ・アベノミクス」と日本への投資を訴えてきました。
　コーポレートガバナンス改革、法人税改革、農業・医療・エネルギーなどの岩盤規制の改革。ＴＰＰを始めとする経済統合。成長戦略は海外でも高い評価を得てきました。
　しかし、海外投資家からは、常に同じ質問が投げかけられてきました。
　「少子高齢化の中にある日本は、たとえどんな改革を進めても、今後必ず人口が減っていく。持続的な成長は見込まれず、投資リターンが期待できない。」「この構造的な問題を、アベノミクスはどう解決するのか」と。
　日本が、少子高齢化に死にもの狂いで取り組まない限り、日本への持続的な投資は期待できない。これが、アベノミクス第一ステージで得られた結論でありました。
　つまり、少子高齢化に歯止めをかけることは、単なる社会政策ではありません。むしろ、究極の成長戦略であります。アベノミクス第二ステージでは、この少子高齢化の課題に、真正面から立ち向かうことといたしました。

　５０年後も、「人口一億人」を維持する。これを、明確な国家目標として掲げます。
　現在の出生率は、１．４程度に低迷しています。この傾向が続けば、５０年後には日本の人口は８千万人余りになってしまう。なおかつ、人口の４割が６５歳以上という、超高齢社会が出現します。
　さらに１００年後には、人口は４千万人となる。現在の人口の３分の１であり、国力衰退に直結します。
　明治初年の日本の人口は、３千５百万人ほど。終戦直後には、ちょうど２倍の７千万人余りとなりました。そこから２０年間で高度成長と歩調を合わせて人口は増加の一途を辿り、昭和４２年に戦後初めて人口が「一億人」を突破しました。
　２年後、国際政治学者の高坂正堯先生が、全２６巻に及ぶ「大世界史」シリーズの最終巻を出版します。そのタイトルは「一億の日本人」でありました。
　当時の昂揚感が伝わってくるようであります。その最終章の書き出しは「昭和４４年の日本人は、豊かなひとびととなった。」でありました。昭和４８年の世論調査では、自分の生活程度は上・中・下の「中」だという回答が、初めて９割を超えました。
　今から５０年ほど前。昭和４０年代は、国民生活も豊かになり「一億総中流」という言葉が流行した時代。正に「人口一億人」は、日本の豊かさの象徴的な数字であります。
　５０年後も、この「一億人」を維持していく。そうすれば、その時点の人口構成比も６５歳未満が３分の２となり、年齢階層別の不均衡も解消される計算となります。

　無論、ただ「人口一億人」を維持すればよい、というわけではありません。
　最も大切なことは、「一億人」の一人ひとりが、家庭で、地域で、職場で、もう一歩前に踏み出すことができる。それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生き甲斐を感じることができる社会を創ることです。
　私の故郷、山口県長門市の歌人、金子みすずの有名な歌に「鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい」というものがあります。
　世の中には、家庭に専念して子育てに頑張りたい人もいれば、子育てや介護と両立しながら仕事を続けたい人もいる。リタイア後の第２の人生は地域に貢献したいという高齢者の皆さんもいます。
　まさに、人生は、十人十色。
　若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが活躍できる社会を創る。そのために、一人ひとりの「希望」を阻む、あらゆる制約を取り除いていく。
　こうした思いから生まれたのが「一億総活躍」という言葉であります。
　この言葉については「戦前のスローガンのようだ」とか、「国家による押しつけだ」といった批判があります。これは私の不徳の致すところでありますが、私がしゃべるとどうしてもそういうレッテルを貼りたくてしょうがない方々が、いらっしゃるようですが、まったくの的外れであります。
　そうした全てを画一的な価値観にはめ込むような発想とは、むしろ対極にある考え方であります。一人ひとり、それぞれの人生を大切にする考え方が「一億総活躍」であるということを、どうか御理解いただきたいと思います。

　「一億総活躍」の実現に向けて、私は新しい「三本の矢」を放ちます。今回の新たな矢には、それぞれ明確な「的」があります。
　第一の的は「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」。これに向かって、これまでの「三本の矢」を束ね、より強固な「希望を生み出す強い経済」という第一の矢を放ちます。
　これまでの最大の名目ＧＤＰは、バブル崩壊直前の平成９年に記録した５２３兆円です。それが、リーマンショック後４７１兆円まで落ち込みました。アベノミクスによって成長率がマイナスからプラスへと転じた結果、足元で５００兆円まで回復しています。
　ここから、毎年、名目３％以上の成長が実現すれば、２０２０年頃にはＧＤＰ６００兆円は十分達成することができます。
　「名目３％成長なんて、ここ２０年、一度も実現していないじゃないか。」
　そういう批判が、皆さんからも聞こえてきそうであります。
　しかし、そもそもこの２０年間デフレだったんですから、名目で成長するわけはないんです。デフレを当然の前提として、デフレ発想で推し量ること自体が既に間違っています。
　今年、日本を訪れる外国人観光客はおそらく２千万人近くまで増える見込みです。しかし、たった３年前は８百万人ほどでした。総理就任以来、ビザの緩和などを戦略的に進め、１年目で１千万人を突破、２年目で１千３百万人余り、そして今年、いよいよ２千万人に近づいていきます。
　これだけの急速な伸びを、誰が予測したでしょうか。
　足元の７－９月期では、外国人旅行客の国内での消費は、初めて１兆円を超しました。昨年の同じ時期と比べてほぼ２倍です。私自身も正直申し上げて、ここまで伸びるとは思いませんでした。
　安倍政権が発足してから、海外から日本への投資は１０倍以上増加しました。
　少し前までは、外国企業の方々に「アジアのどこに投資しますか」と聞けば「中国」という答えが一番多かった。しかし、直近の調査では、Ｒ＆Ｄ拠点を置くならば「日本だ」という回答がトップになりました。
　日本のアジアにおける存在価値は、確実に高まりつつあります。例えば、来年の春には、アップル社がアジアで初めての研究開発拠点を横浜でオープンする。こんな心強い朗報もあります。
　このような事態を、３年前誰が予想したでしょうか。
　これまでの想定を超える大胆な政策を実施すれば、予想を超える成果が生まれてくる。それは当然のことであります。ですから私はこれからも、皆さんの期待を上回るような改革を、次々と断行していきます。
　法人実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する。この目標の下に、今年４月から２．５％引き下げました。更に来年は、０．８％引き下げることを既に決めています。
　来月決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年４月から更なる引き下げを実現します。今後の道筋をつけていきたいと考えています。
　そのことによって、国内外からの日本への投資を促し、生産性革命を進め、イノベーションを起こしていきたいと考えています。経済界の皆さんにも、積極果敢に、設備や人材への投資を行っていただきたいと思います。
　加えて、ＴＰＰにとどまることなく日本と欧州のＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由な経済圏を更に広げていく。先般の日中韓首脳会談での最も大きな成果の一つは、日中韓ＦＴＡ交渉の加速化であります。中韓両国からの強い期待感を感じました。これはＴＰＰという強い礎ができたからこそであります。
　さらに、経済の好循環を回し続け、内需を拡大する。地方に眠る「可能性」を更に開花させる。働き方改革を進め、女性や高齢者の皆さんのチャンスを広げる。既存の規制・制度の改革を断行する。
　あらゆる政策を総動員していけば、日本の潜在成長率は確実に押し上げることができる。そして「ＧＤＰ６００兆円」を実現できる。私は、極めて現実的な目標であると確信しています。

　第二の的は「希望出生率１．８」の実現です。そこに向かって「夢を紡ぐ子育て支援」という第二の矢を放ちます。
　「結婚したい」。「子どもが欲しい」。一人ひとりのこうした願いがすべて叶えられれば、それだけで出生率は１．８へと上昇します。これが「希望出生率１．８」の目標であり、２０２０年代半ばまでに実現しなければならないと考えています。
　私が、出生率を目標にするなどと申し上げると、すぐに、「産めよ、増やせよ」じゃないかという批判が出てまいります。これは平和安全法制の時もそうだったのですが、分かっていながら、あえて根拠のない不安を煽ろうと、レッテル貼りをする人たちがいます。
　しかし、あくまで「希望」出生率であって、結婚したくない人、産みたくない人にまで、国家が推奨しようというわけでは断じてありません。
　例えば、経済的な事情で、結婚や出産を躊躇している若者たちがいます。たしかに、結婚・出産で家族が増えれば、衣食住のコストが上がります。とりわけ、広い住まいに引っ越すことになれば、家賃はこれまでよりも高くなってしまう。
　ですから、新婚夫婦や、子育て世帯の皆さんには、公的賃貸住宅に優先的に入居できるようにすると同時に、家賃負担を大胆に軽減する取組を始めたいと考えています。
　妊娠・出産に要する負担の更なる軽減策も検討したい。子宝を願って、不妊治療を受ける皆さんへの支援も、一層拡充していく考えであります。
　子育てにやさしい社会を創らなければなりません。
　安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの２倍に加速しています。
　しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が９０万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません。
　そのため、平成２９年末までの５年間で４０万人分の保育の受け皿を整備する、としている現在のプランについて、更なる上積みを目指します。
　各自治体の本気度も高まっていて、既に計画を上回る見込みです。この勢いに、更に弾みをつけて、合計で少なくとも５０万人分の保育の受け皿を整備したい。そのことによって「待機児童ゼロ」の達成を、確実なものとしたいと考えています。
　併せて、幼児教育の無償化、ひとり親家庭への支援も、更に拡大していきます。子どもたちには、無限の可能性が眠っています。それが、家庭の経済事情によって、左右されてはならない。フリースクールなどの多様な学びの場を可能とし、個性を伸ばす教育再生も進めてまいります。
　さらに、大家族で支え合う生き方も、選択肢として提案していきたいと考えています。三世代の「同居」や、徒歩圏内で暮らす「近居」を、促すような仕組みも創っていきたいと考えています。
　例えば、住宅を建てる際に、三世代同居のため、玄関やキッチンを増設する場合には、そうした費用を補助することも検討したいと思います。
　現在、ＵＲの賃貸住宅では、三世代が近居する場合、５％程度の「近居割」を行っていますが、この家賃減額幅を大幅に拡充することで、近居の魅力を高めていく工夫もしたいと考えています。
　いずれにせよ、出生率は、これまでずっと低迷を続けてきました。つまり、これまでの政策を続けていても、状況は何も変わりません。これまでの発想にとらわれない、大胆な政策を、どんどん実施していきたいと考えています。

　最後の、第三の的は「介護離職ゼロ」の実現です。そのための第三の矢は、「安心につながる社会保障」であります。
　総務省の調査では、足元で、介護を原因とした離職が年間十万人を超えています。介護離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れする現実もあります。
　「安心につながる社会保障」とは、高齢者の安心だけではなく、現役世代の安心にも資するものでなければなりません。
　東京五輪が開催される２０２０年には、いわゆる「団塊の世代」が７０歳を超えます。働き盛りで、あらゆる職業で大黒柱となっているのが「団塊ジュニア世代」です。彼らが介護のため大量に離職することになれば、日本経済は成り立ちません。
　危機は、もう目の前に迫っています。今から、在宅介護の負担軽減、介護施設の整備を加速することによって、２０２０年代初頭までに、介護離職ゼロを実現したいと考えています。
　特養への入所を希望しながら、自宅で待機している方がたくさんいらっしゃいます。しかし、特に地価の高い都心では、なかなか新規に特養を建てられない。その解消のため、首都圏の国有地９０カ所ほどを対象に、早ければ今年度中にも、介護施設事業者に安く貸し出すことを始めます。首都圏以外でも、同様の取組を検討しています。
　施設整備だけでなく、介護に携わる人材を増やしていかなければなりません。今年の介護サービス料金改定で、介護職員の処遇改善については、一人当たり月一万二千円アップとなりましたが、引き続き介護人材の育成などを進めていきます。
　介護休業制度も充実します。誰もが安心して介護休暇が取得できるよう、制度改革を進めることと併せ、現在４割にとどまる介護休業給付の水準を、育児休業の給付水準を念頭に、引き上げに取り組んでいく。仕事と介護がしっかりと両立できる社会づくりを進めてまいります。
　介護の問題は、対処療法だけでは対応しきれません。健康寿命を引き上げ、介護なしで豊かな老後を送れるよう、予防に重点化した医療改革も同時に行い、企業による健康投資も促していきます。
　高齢者がずっと元気で「生涯現役」を貫ける社会を構築する。意欲ある高齢者に多様な就労機会を提供し、生きがいを持って社会と関わり合いを持ち続けてほしい、と思います。高齢者世帯の自立を、健康面でも経済面でも、力強く支援してまいります。

　「ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、そして「介護離職ゼロ」。
　この３つの「的」については、既に、「大風呂敷だ」とか、「実現できない」といった批判をいただいております。
　これもまた、２０年近く続いたデフレによる自信喪失が、日本の中に蔓延している証左であると思います。３年前、私が、大胆な金融緩和を主張した時もそうでした。「デフレはどうやっても脱却できない。金融政策でも脱却できない。」といった批判がありました。しかし、現実はどうでしょうか。私たちは、デフレ脱却に向けて、一歩ずつ確実に前進しています。
　この秋、大村先生、梶田先生が、相次いで、ノーベル賞を受賞しました。ラグビー日本チームが、ワールドカップで、強豪・南アフリカを破るなど、史上初めての予選３勝、大活躍してくれました。
　やれば、できる。私たち日本人に、大きな勇気を与えてくれたと思います。
　アフリカで、何億人もの人たちを感染症から救った、大村先生の大発見。その裏には、出かければ土を集め、毎年２０００株以上の微生物を分析してきた、地道な研究作業がありました。
　先日、五郎丸選手に官邸にお越しいただき、有名な、あのポーズを教えていただきました。
　あれは、「ルーティン」と呼ばれている。毎日、毎日、厳しい練習を重ね、練習したキックのイメージを体に覚え込ませる。そして本番で、その練習通りの動きを体に再現させる。そのためのポーズであります。
　二人に共通しているのは、「成功を信じて、努力を続けること」、そして「決して諦めないこと」であります。
　少子高齢化の克服も、同じではないでしょうか。諦めてしまったら、そこでおしまい。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すことはできない。責任放棄です。
　確かに最初から設計図があるような簡単な課題ではありません。そんなことは百も承知であります。しかし、必ず克服できると信じて、これまでの発想にとらわれることなく、あらゆる政策手段を尽くしていく。その決意であります。
　先ほどご紹介した、昭和４４年の高坂先生の著書「一億の日本人」は、長年、外国へのキャッチアップ型で発展してきた日本人に対する、一つの警句で締めくくられています。
　「肩をならべたあとは、目標を自分で設定しなければならない。」そして、その時こそ、「一億の日本人の真価が問われるときである」と。
　少子高齢化への対応に、正解などありません。放っておけば、他人が解決してくれるわけでもありません。
　これは、私たち自身の問題です。今を生きる私たち一人ひとりが、子や孫の世代のために、自分で考え、自分で行動すべき課題であります。
　そうした思いから、先月、国民会議を立ち上げました。幅広い有識者の皆さんから、豊富な経験とアイデアに基づいた、積極的な提言をいただきたい。そして、一億総活躍の社会をつくるため、国民的な運動を広げていきたいと思います。
　今月中に、緊急に実施すべき対策第一弾を取りまとめる。必要なものは、補正予算による対応を検討してまいります。
　その上で、３つの「的」を射抜くため、具体的にどのような政策を講ずるべきか、その具体的なロードマップを「ニッポン一億総活躍プラン」として、来年の春頃を目途に取りまとめたいと思います。
　そして、次なる３年をかけて、その実現のために、安倍内閣の総力を挙げてまいります。

　本日は、３年前申し上げたことが次々と実現している。その御報告をすることができました。是非、次回のこの場所におきましては、「一億総活躍」の成果を、たっぷりと説明をさせていただきまして、今の時点での批判がいかに間違っていたかということを証明させていただきたいと思います。そのタイミングを選んで、どうか声をかけていただきたいと思います。
　本日は、御清聴ありがとうございました。