オスプレイ着水と言いながら「人けがない場所に落ちたんですね」「ひとかたもお亡くなりになられた方がいなかったということが、不幸中の幸いではなかったのか」と若宮健嗣防衛副大臣の腐った思考回路を検証する！

墜落を着水・不時着などと解釈する堕落思想にレッドカードを！

さもないと、被害者は必ず出るぞ！

出ないという保障はないことが明らかになった！

機体がバラバラになってしまったのは何故か！

無謀な訓練と事故と墜落はセットだろう！

確かに不幸中の幸いかも知れないが、不幸が起こることを実証したのはどう説明するのだ！

欠陥オスプレイ擁護思想からはまともな言葉は出て来ない！

「人けない所に落ちた」

　墜落現場で防衛副大臣　沖縄・名護海岸のオスプレイ事故、視察７分、

「不幸中の幸い」とも

琉球新報　2016年12月16日 06:30

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-412556.html

黒川清彦内閣官房沖縄危機管理官（手前左）から、約８００メートル離れた墜落現場の説明を受ける若宮健嗣防衛副大臣（同右）＝１５日、沖縄県名護市安部

１３日夜に米軍輸送機オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸に１５日、若宮健嗣防衛副大臣が訪れ、黒川清彦内閣官房沖縄危機管理官から上空写真などを見ながら説明を受けた。現場から約１キロ離れた浜から双眼鏡で墜落現場を眺めるなどし「（パイロットの）判断で人けがない場所に落ちたんですね」とやりとりする場面があった。

近くに集落もあり危険性が高い墜落事故にもかかわらず、操縦士をほめるかのような米軍寄りの発言が目立った。

滞在時間は記者団とのやりとりを合わせてわずか７分間足らず。墜落現場までは歩いて約１５分の距離だが、時間の無さを理由に目の前で墜落した機体を見ることはなかった。

「人けのない所に落ちた」という発言について、当日はイザリ漁をしようとしている人もいて被害が出た可能性を指摘されると「米軍から情報を聞き取りたい」と答えた。

それに先立ち同日、若宮副大臣は県庁での安慶田光男副知事との会談後、記者団に事故について「陸地部分では大きな事故につながるが、パイロットが洋上に出て、なんとか浅瀬で着水できた。不幸中の幸いだ」と述べた。発言の真意について若宮副大臣は「できるだけ事故は最小限にするのは当然だ。ひとかたもお亡くなりになられた方がいなかったということが、不幸中の幸いではなかったのかなという意味だ」と説明した。（引用ここまで）

 

琉球新報　「制御できず墜落」　オスプレイ主任分析官、給油時に問題　2016年12月16日 11:16

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-412731.html

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「ヘリモードで補給することができないという事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答えた。

リボロ氏は「何が（事故）原因であれ、これは明かに航空機が完全に破壊されたことによる墜落事故だ」と米軍が説明する「不時着」ではなく「墜落」と断定した。オスプレイによる空中給油については「夜間の空中給油は、どの航空機でも常に困難だ」と指摘。その上で「パイロットによる誤操作や乱気流発生のいずれかで、給油ホースが受け手に当たる可能性がある。この状況では、オスプレイは回転翼が垂直であり、（空中給油機の）給油パイプに非常に近いので、より深刻な状況になる」と述べた。

また、「オスプレイはコントロールするのが難しいため、ヘリモードでの飛行中に補給することはできない」と説明した。

リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」と主張したことに対して「無意味でばかげている」と批判。「キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と強調した。（引用ここまで）

琉球新報　オスプレイ事故は「最重大級」　米機関が評価、沖縄名護海岸の墜落　2016年12月16日 06:30

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-412551.html

オスプレイの機体の残骸を回収する米軍関係者＝１５日午後、沖縄県名護市安部

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で１３日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価していることが１５日分かった。クラスＡは被害額が２００万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。

同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は８０６０万ドル（約９５億円）。オスプレイの機体価格は２０１５米会計年度（１４年１０月～１５年９月）の米国防予算では１機約７２１０万ドル（約８５億円）となっており、被害総額は機体価格を上回った。

１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスＡの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や７日に高知市沖で起きた米軍岩国基地（山口県岩国市）所属ＦＡ１８戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスＡ事故件数はすでに６件に上る。

同センターによると、米海兵隊航空機による１７米会計年度の１０月１日～１２月１３日までの１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故発生率は１２・３６件で、前年同時期の４・４５件と比べ高くなった。（引用ここまで）

琉球新報　米主要メディア、「墜落」と一斉報道　2016年12月16日 11:09

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-412727.html

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米主要メディアは１３日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故を一斉に報じた。米大手のＡＰ通信、英ロイター通信、保守系ＦＯＸニュース、米軍準機関紙「星条旗」、米海兵隊専門誌「マリンコータイムズ」などは事故を「墜落」と伝えた。７日の米軍岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機の高知沖墜落とともに、１週間以内に米軍機による事故が立て続けに起きているとした。ＡＰ通信は東京発で、「名護市沖での事故は反米軍基地感情がすでに高まっている沖縄で、抗議の引き金となった」と伝え、県民の反発が高まっているとした。マリンコータイムズはオスプレイの日本配備後、初めての深刻な事故と伝えた。国防費の削減による訓練や機体整備不足が影響していると指摘した。（引用ここまで）

領土紛争は軍事ではなく非軍事の経済・文化交流こそ展望が開ける！日露会談を北朝鮮との国交に連動できるか！対中朝脅威論ではなく非軍事を貫くことができるか！できないだろうな！

そもそも日露平和条約が調印できていない理由・責任は何か！

日米軍事同盟を深化させて領土問題は解決できないことが浮き彫りになった！

経済交流こそ対話・信頼の土台だが、その恩恵は国民でなければならない！

苦境に立たされているプーチン政権応援歌になった！

何故か！

ウクライナ・クリミア・中東・国内におけるプーチン主義は不問だった！

中国・北朝鮮に対する態度をプーチンには貫かなかった！

であるならば、中国・北朝鮮にもプーチン方式を使え！

憲法平和主義を使った政治・経済・文化交流でなければ必ずしっぺ返しが来る！

NHK　首相「プーチン大統領の訪日は歴史的な出来事」　12月16日 18時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809571000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87

安倍総理大臣は、日ロ首脳会談にあわせて日本とロシアの経済団体が経済協力などを話し合う「日ロビジネス対話」であいさつし、プーチン大統領の訪日を歴史的な出来事だと評価したうえで、日ロ関係を発展させ地域の繁栄と安定に貢献していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「後世の人々は、２０１６年を振り返り、日ロ両国の関係が飛躍的な発展の軌道に乗った１年だったと意義づけるだろう。５月のソチ、９月のウラジオストク、１１月のペルーと首脳会談を重ね、深い信頼関係を築いてきた。プーチン大統領の訪日は、日ロ関係を新たな高みに導く歴史的な出来事だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「日本もさらなる繁栄の道をロシアとともに歩みたい。その思いを込めたアイデアが、ソチで私から提案した８項目の協力プランにほかならない。５月のソチから半年余りという短い期間に、６０件を超えるプロジェクトが結実したことは、協力プランの力強さ、日ロ協力の可能性の大きさを物語っている」と述べました。安倍総理大臣はエネルギー分野について「今後は極東地域などで、石油天然ガスの共同探査や開発を進めるとともに、ＬＮＧプロジェクトの拡張に向けた協力を行う。また、福島第一原発の廃炉に関する日ロ協力を行うとともに、風力発電や、コージェネレーションの導入といった幅広い分野で、プロジェクトを推進する」と述べました。そして、安倍総理大臣は「幅広い分野で日ロ関係を大きく発展させ、両国国民の間に深い信頼関係を育み、強固な協力関係のもとともにアジア太平洋地域の繁栄を作り上げて地域の安定に貢献していこう」と述べました。（引用ここまで）

NHK　ロシア大統領 “極東には経済特区” 積極的な進出求める　12月16日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001&nnw_opt=ranking-social_b

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣とともに東京都内で開かれた日ロビジネス対話に出席し、日本側が提案した８項目の協力プランに基づく経済協力を進める重要性を強調したうえで日本企業のロシア極東への積極的な進出を求めました。

ロシアのプーチン大統領は１６日、２日目の日ロ首脳会談に臨んだあと、東京都内で開かれた日ロビジネス対話に、安倍総理大臣とともに出席しました。この中でプーチン大統領は「いま日本とロシアの貿易が減っていることを懸念している。これを元に戻し、２国間の関係を発展させるためには、安倍総理大臣が主導した新しいアプローチによる力強い努力が必要だ」と述べ、ことし５月、ロシアのソチで行われた日ロ首脳会談で安倍総理大臣が提案した協力プランに基づく経済協力を進める重要性を強調しました。そして「日本はロシアにとってアジア太平洋地域の大切なパートナーだ。私たちは、競合するということがない」と述べたうえで、「極東地域への日本の実業界の参加を期待している。極東には経済特区が設置されているが、外国の投資家にはさまざまな優遇措置やインフラ整備の支援などもある」と述べ、日本企業のロシア極東への積極的な進出を求めました。（引用ここまで）

NHK　プーチン大統領 共同会見で日本側に謝意示す　12月16日 17時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

日ロ首脳会談を終えたプーチン大統領は安倍総理大臣とともに臨んだ共同記者会見で友好的な雰囲気の中で話し合いが出来たと日本側に謝意を示しました。

経済・政治で活発に対話

そのうえでプーチン大統領は「双方の実業界や政府関係者の参加のもと貿易や投資などについて話し合い、省庁の間で覚書も交わされた。政治的な対話も活発に行われた」と述べ、今回の訪問での成果を強調しました。

日本との経済協力に期待

経済分野の協力については「ロシアは、日本の液化天然ガスの８％を供給している。今後もロシア極東の資源を日本に供給していきたい。極東発展における日本との協力に期待する」と述べて、協力関係のさらなる強化に期待を示しました。

信頼の醸成欠かせず

平和条約の締結についてプーチン大統領は「まだ多くの課題が残っており、信頼の醸成が欠かせない。問題の解決に向けて相互協力が大事だ」と述べて、強固な信頼関係を築いていくことが重要だという認識を示しました。

安全保障分野でも協力

プーチン大統領は「朝鮮半島の情勢やテロとの戦いにおいても協力していきたい」と述べ安全保障分野でも日本との協力を進める意向を示しました。

安倍総理をロシアに招待

さらに、「ロシア・ウラジオストクで行われる東方経済フォーラムなどの機会をとらえて来年、安倍総理大臣の都合のいい時に招待したい」と述べて、来年のロシア訪問を安倍総理大臣に要請しました。

元島民の往来に最大限対応

会見の中でプーチン大統領は、北方四島の元島民から手紙を受け取ったことを明らかにしたうえで、「元島民が、これまで行けなかった地域を含めて、島々を訪問できるよう最大限の対応をしていきたい」と述べ、高齢化が進む元島民が故郷に訪問できるよう配慮する考えを示しました。そのうえで、サハリン・旧樺太や千島列島が１９世紀以降、ロシア領や日本領となってきた歴史的な経緯にふれ、「交渉でこうした歴史的なピンポンのようなやり取りはやめたほうがいい。ロシアと日本の根本的な利益のために最終的・長期的な解決の必要性を理解しなければならない」と述べました。

島々は日ロを近づけるもの

プーチン大統領はさらに「１９５６年の日ソ共同宣言に立ち戻ると、平和条約締結後に日本に２つの島を引き渡すとなっているが、どのような形で引き渡すかは明確に定義されていない。重要なのはこの島の人々の利益を考えることだ。島々はロシアと日本を引き離すのではなく近づけるものになりうる」と述べました。

共同経済活動は平和条約に向けて重要

プーチン大統領は、「安倍総理大臣から提案された、共同経済活動のための特別なメカニズムを作ることで、平和条約の締結にむけた、最終的な決定に近づけることが大事だ。これは経済関係だけを大事にして平和条約を後回しにするということではない。私たちにとっていちばん大事なのは平和条約の締結だ。それは、長期的な展望で関係を構築することだ」と述べロシアとしても最終的に平和条約の締結を目指す考えを示しました。（引用ここまで）

 

 

 

NHK 日ロ首脳会談終え 報道機関向けに声明発表    12月16日 16時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

首脳会談のあと、日ロ両政府は、北方領土での共同経済活動の実現に向けて、協議を開始するとともに、元島民の自由な往来に関して、手続きの簡素化を検討する、などとした、報道機関向けの２つの声明を発表しました。

それによりますと、北方領土での共同経済活動について、「安倍総理大臣とプーチン大統領は、協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した」としています。そして、「かかる協力は、両国関係の全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものだ」と指摘しています。そのうえで、「両首脳は、関係省庁に対し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を含み得る共同経済活動の条件や形態などに関する諸問題について、協議を開始するよう指示した」としています。また、「日ロ双方は、経済的に意義のあるプロジェクトの形成に努めるとともに、経済活動の分野に応じて、国際約束の締結を含む、実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される」としています。さらに、「日ロ双方は、この声明および、この声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、活動の実施も、平和条約問題に関する日本とロシアの立場を害するものではないことに立脚する」としています。
一方、元島民の自由な往来に関する声明では、「両首脳は、先祖の墓を訪問するための日本人の元住民の往来に関して、人道上の理由に立脚し、何よりも、参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としていることで合意した」としたうえで、「両国の外務省に対し、追加的な一時的通過点の設置および、現行の手続きの更なる簡素化を含む、あり得べき案を迅速に検討するよう指示した」としています。また、「双方は、これに関するあらゆる問題について、対話を継続することで合意した」としています。
声明について、外務省は、北方四島の呼び方が両国で異なることから、日ロ両政府がそれぞれ声明を発表したと説明しています。(引用ここまで)

NHK　日ロ首脳会談 中国「北方四島は適切に解決を」　12月16日 19時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809831000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、中国外務省の耿爽報道官は、１６日の定例の記者会見で、「われわれは、プーチン大統領の日本訪問に関し、状況を注視している」と述べました。

そのうえで、耿報道官は「北方四島については、日本とロシアの２か国関係の問題であり、対話を通して、適切に解決されるよう望む」としています。また、プーチン大統領の訪日について国営の新華社通信は、論評記事を配信し「安倍総理大臣は、領土問題を進展させることで、ロシアを抱き込んで、中国を包囲しようとしている」として、日本とロシアが接近することに警戒感を示しています。また、国営の中国中央テレビも、プーチン大統領の訪日について連日伝えていて、中国では、いずれも隣国である日ロ両国の動向に高い関心が寄せられています。（引用ここまで）

 

時事通信１２月世論調査安倍内閣支持49.2％だが積極的支持は14.5％しかいない！自公政党支持29.9％なのに！無党派層は内閣不支持派に動いている！政権構想・公約だ！

安倍内閣の政策を調査しない時事通信は何を考えているか！

それでも国民からかい離している安倍内閣が透けて見えてくる！

時事通信　日米関係、６割が不安＝内閣支持４９．２％に微減－時事世論調査　2016/12/16-15:07

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600559&g=pol

時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、トランプ次期米大統領が来年１月に正式に就任することから、今後の日米関係について尋ねたところ、「不安に感じている」が６１．１％に上った。「期待している」は２７．７％で、「分からない」は１１．２％だった。
トランプ氏は大統領選中、在日米軍の撤退に言及するなど現在の日米同盟の在り方を見直す姿勢を示している。同氏に対する国内世論の懸念が鮮明になった。
トランプ氏の離脱表明で発効が絶望視される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、引き続き発効を目指す安倍政権の方針には賛成４０．８％、反対２４．３％で、　「分からない」が３４．９％だった。
安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の４９．２％となり、２カ月ぶりに５割を切った。野党の反対を押し切り、カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法や年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法の成立を図ったことが響いたとみられる。不支持率は同１．５ポイント増の２９．５％だった。

愛国者の邪論　「不明」２１．３％もいる！尋常ではありません！この「態度表明なし」をどちらが握るか！最大のカギです。

 

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１９．６％、「リーダーシップがある」１５．５％、「首相を信頼する」１３．９％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．３％、「政策が駄目」１１．４％、「首相を信頼できない」１１．１％の順だった。
政党支持率は自民党が前月比０．５ポイント増の２６．３％。民進党は同１．５ポイント減の４．４％で、５％を割ったのは７カ月ぶり。以下、公明党３．６％、共産党２．２％、日本維新の会０．６％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．３％。（引用ここまで）

 

 

 

 

愛国者の邪論の検証　

有効回収率型判断する回答者数は１２４６人ということになります。以下検証してみます。
内閣支持　　４９．２％　６１３．０３２人
内閣不支持　２９．５％　３６７．５７０人
不明　　　　２１．３％　２６５．３９８人

 

安倍内閣支持６１３．０３２人の「理由」です。

 

「積極的支持」は「リーダーシップがある」１５．５％・「首相を信頼する」１３．９％
合計２９．４％、実数１８０．２３人。全体人数比率は１４．４７％となります。

 

「消極的支持」は「他に適当な人がいない」１９．６％・残りの「不明」５１．０％
合計７０．６％、実数４３２．８００５９２人、全体人数比率は３４．７４％となります。

 

政党支持率で視ると
安倍政権政党自民党２６．３％・公明党３．６％の合計２９．９％。安倍政権亜流政党０．６％。安倍派合計は３０．５％です。
逆に安倍政権打倒派の民進党４．４％・共産党２．２％、合計６．６％です。
無党派層６２．９％から１８．７％が内閣支持へ
無党派層６２．９％から２２．９％が内閣不支持へ

無党派層６２．９％から４１．６％が動いた！が、内閣支持不支持を表明していない無党派は２１．３％となります。以下一覧してみます！

 

内閣支持　　　　　　　　４９．２％
安倍内閣積極的支持　　　１４．５％
安倍内閣消極的支持　　　３４．７％
自公政党支持　　　　　　２９．９％
安倍派支持　　　　　　　３０．５％
安倍内閣不支持　　　　　２９．５％
安倍内閣打倒派　　　　　　６．６％
安倍内閣支持不支持不明　２１．３％
政党支持不明・無党派　　６２．９％

 

時事通信　皇室典範改正６割支持＝天皇退位「特例法で」２１％－時事世論調査　2016/12/16-15:08

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600562&g=pol

時事通信が９～１２日に行った世論調査で、天皇陛下の退位を可能にする法整備の在り方について尋ねたところ、将来の天皇の退位も含め制度化する皇室典範の改正を支持する意見が６１．０％に上った。政府は一代限りの退位を認める特例法を制定する方向で調整しているが、賛同者は２１．６％にとどまった。

【全文】天皇陛下「お気持ち」表明

退位をめぐる政府の有識者会議は１４日の会合で、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致、政府方針を追認した。ただ、会合では「世論調査の結果は大きな判断要素」との意見も出ている。特例法で対応する場合、国民への丁寧な説明が求められそうだ。調査では、法整備に７．２％が反対し、１０．２％が「分からない」と答えた。
退位そのものの是非に関しては、「認める」が７７．８％に上った。「退位を認めず、天皇の公務負担を極力減らす」は９．４％、「退位を認めず、摂政が公務を代行する」は７．５％、「分からない」は５．４％だった。（引用ここまで）