自由と民主主義の国ニッポンの首都戦の自公偽り大勝とその報道に大喝！国民を舐めたらアカン！その１

都議選の結果が出ました。自民大勝は予想どおりでした。共産党が、ここまで善戦・躍進するとは思っていませんでした。共産党のガンバリにアッパレ！でしょう。特に2人区で一人、3人区で二人当選したことは大アッパレです。 

ところで、この選挙、当初から自民党の大勝が大手マスコミによって「予想」されていました。しかし、自民党支持率の偽り、虚構が証明されました。 

自民党に投票した人たちは、有権者のなかで、1人区では24.55％、2人区では16.63％、3人区では12.26％でした。この絶対支持率のなかには公明党の支持者の自民党への投票も含まれますので、自民党ガッチリ支持者というのは、案外多くはないことが判りました。

安倍首相や菅官房長官のウキウキ感とは、ウラハラに、自民党も危ない橋を渡っていることを知るべきです。同時に何としても自公政権を倒して、本当の国民的政権をつくるべきです。 

国民の望む政権づくりが、見えてきたような都議選だったように思います。前回の都議選・参院選・総選挙・今回の都議選の票の動きのなかで、マスコミの扇動的役割、これらのなかに国民の意識動向が見えてきます。以下検証を行っていきます。 

都議選、経済政策に評価いただいた…官房長官（2013年6月24日13時32分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130624-OYT1T00647.htm

菅官房長官は２４日午前の記者会見で、都議選で自民党候補が全員当選した結果について、「安倍政権に対するありがたい評価をいただいた。特に経済政策に評価をいただいた。これにおごることなく、経済再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底ということを一心に、着実にスピード感を持って進めていきたい」と述べた。７月の参院選に向けては、「経済の再生を前面に掲げながら戦うのは当然だ」と語った。　自民党の石破幹事長は２４日午前、記者団に「慢心することがないよう、引き締めていく」と強調した。（引用ここまで）

政府の官房長官が、「自民党の大勝」に対する安倍政権の政策に対する「評価をいただいた」というのも、本来であれば、おかしな話ですが、自民党も、安倍政権も同じということなんですね。タテマエと実態を使い分けているのがウソっぽいと思いませんか？都合の悪い時は、政権としｔ政党のことは言えないなどというのです。政権をつくっている自民党政調会長である高市発言について、安倍政権として、何らかの責任を取るべきですね。このスタンスからすると・・・・。 

首相「半年の実績評価」…民主幹事長「厳しい」（2013年6月24日01時43分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130623-OYT1T00934.htm

　安倍首相（自民党総裁）は２３日夜、都議選の結果について、東京・富ヶ谷の私邸前で記者団に「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。景気回復を実感していただけるように全力を尽くし、参院選勝利を目指す」と述べた。　各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ今回の都議選で、自民党は首相や幹部らが街頭演説を行い、経済政策「アベノミクス」や政治の安定を訴えた。同党は、参院で与党が過半数に満たない「ねじれ国会」の解消を最大の目標とする参院選の勝利につなげたい考えだ。　公明党は、自民党との連立政権の実績や、民主党への批判などを展開し、支持を得た。山口代表は２３日夜、党本部で記者団に、「政治の安定を求める有権者の思いは非常に強い。政治の安定の土俵をつくるため、参院で与党に過半数を与えるという選択をしていただけると思う」と語った。　前回都議選で初の都議会第１党となった民主党は、大きく後退し、昨年の衆院選惨敗後も続く低迷ぶりを改めて印象づける結果となった。細野幹事長は２３日夜、ＮＨＫの番組で「厳しい結果と受け止めている。反省するところは反省し、参院選に備えていく」と述べた。同党は参院選に向け安倍政権の経済政策などへの批判を強める構えだが、党勢回復は容易ではなさそうだ。　「第３極」政党の維新の会は、都議選に候補を大量擁立し、東京で足場拡大を狙ったが振るわず、参院選に向けて課題を残した。同党との選挙協力を解消して都議選に臨み、健闘したみんなの党は、参院選でも独自色をアピールし、支持を広げたい考えだ。　共産党は「自共対決こそ真の対立軸」（志位委員長）との訴えを強め、参院選でも議席増を目指す。（引用ここまで）

やっぱり安倍シンゾー君、ウスッペラです。総選挙の際の自分の獲得票、山口補欠選挙の自民党の獲得票をみれば、安倍政権が支持されたなどとは、とても言えないのですが、言ってしまうところに、おぼっちゃまぶりが見えてきますし、厚顔無恥ぶりが、怖い気がします。こういう人には、事実を突きつけることです。本来はマスコミがやるべきですが、応援団ですから、真実を進言もしないのです。呆れます！ 

それでは、安倍首相・菅官房長官・マスコミの都議選評が、いかに間違っているか、検証してみましたので、ご覧ください。 以下の一覧表のポイントは、以下のとおりです。 

１．ミニ小選挙区制というトリックで、自民党は議席を掠め取った。

２．マスコミの偽り世論調査による世論誘導＝低投票率を演出することで、自民党への批判票が現れなかった。

３．自民党の支持基盤は、極めて脆弱であり、世論調査で言われているほどのことはないことが判った。

４．自民と公明の連立合同票においても、有権者比で言えば、圧倒的少数派となった。連立でかろうじて助かっているという程度の選挙であった。

５．自民・民主の同じ穴のムジナ二大政党の本質が浮き彫りになり、民主の化けの革が剥がれたことで、まず民主に有権者の怒り・拒否率が浮き彫りになった。

６．しかし、このことが自民党への支持が上昇したことを意味していないことは、1人区・2人区・3人区の合計28選挙区（66.66％）・議席数54議席（42.51％）の動向を見ると、ハッキリする。

７．しかし、アベノミクス成長戦略の応援団と化し、偽りの世論調査報道に終始するマスコミは、民主主義に反する選挙制度の本質を検証することなく、このまま参院選に突入することは間違いない。選挙前と選挙後の報道を見れば一目瞭然！思考停止報道が続いている！

８．だからこそ、この選挙制度の反民主性について、また高市政調会長のまとめたアベノミクス成長戦略参院選挙公約のウソとデタラメさを徹底的に暴いていかなければならない。

９．そうして国民の投票行動の高まりを、マスコミではなく、草の根から起こしていかなければならない。そうすれば、国民的政権樹立への展望が切り開かれるだろう。 

 

都議会選挙４２選挙区結果一覧（その１）

１人区（7選挙区7人）

1人区	千代田	中央	島部	武蔵野	青梅	昭島	小金井
有権者数	42,746	107,324	23,085	117,190	113,098	91,911	95,802
議員一人	42,746	107,324	23,085	117,190	113,098	91,911	95,802
投票数	17,309	42,169	13,570	49,643	40,221	35,273	37,947
投票率	42.63	40.81	61.15	43.98	37.42	39.55	40.91
自民党	8,449	19,682	10,986	22,261	30,208	16,633	21,509
絶対率	19.76	18.33	47.58	18.99	26.70	18.09	22.45
死票率	51.18	53.32	19.04	55.15	24.89	52.84	60.27
自支持	19.76	18.33	47.58	18.99	26.70	18.09	22.45

2人区（16選挙区32人）

2人区	港区	文京	台東	渋谷	荒川	西多摩	南多摩	北多摩二
有権者数	183,624	167,200	152,492	180,077	162,857	207,533	187,901	159,114
議員一人	91,812	83,600	76,246	90,038	81,428	103,766	93,950	79,557
投票数	57,353	74,084.	62,315	61,855	22,361	85,496	84,491	70,095
投票率	32.52	46.22	42.52	35.66	46.17	42.94	46.24	45.98
自民党	17,566	28,460	30,220	19,230	22,361	41,683.	33,415	27,868
第二位	13,262	19,693	14,603	14,501	20,203.	21,064	21,960	19,367
有効率	16.78	28.79	29.39	18.73	26.13	30.23	29.47	29.68
死票率	46.62	35.00	28.07	45.46	41.65	26.60	34.46	32.61
自支持	16.78	17.02	19.81	10.67	13.73	20.08	17.78	17.51
2人区	北多摩三	北多摩四	西東京	小平	日野	三鷹	府中市	立川市
有権者数	248,215	154,899	161,371	149,401	145,464	148,486	203,114	134,511
議員一人	124,107	77,449	80,685	74,700	72,732	74,248	101,557	67,255
投票数	96,249.	64,457	61,201.	53,638	60,343	60,031	78,993	52,606
投票率	40.26	42.80	39.05	37.27	42.75	41.94	40.54	37.72
自民党	36,825	25,724	21,344	21,509	21,231.	25,415	35,209	27,802
第二位	30,416	17,833	12,781	16,388	16,721	18,397.	22,798	16,012
有効率	27.08	28.11	21.14	25.36	26.09	29.50	28.55	32.57
死票率	30.13	32.42	44.24	27.79	37.71	27.01	26.56	16.71
自支持	14.83	16.60	13.22	14.39	14.59	17.11	17.33	20.66

第二位の党派は以下のとおりです。

港（自民）・文京（共産）・渋谷（無所属）・荒川（公明）・南多摩（維新）・北多摩二（生ネ）

台東・立川・三鷹・府中・小平・日野・西東京・西多摩・北多摩三・四（民主）・

3人区（5選挙区15人）

3人区	墨田区	目黒区	豊島区	北多摩一	町田市
有権者数	209,740	224,774	222,082	249,243	344,731
議員一人	69,913	74,924	74,027	83,081	114,910
投票数	91,928	88,960	90,191	111,561	158,290
投票率	45.32	41.03	42.32	45.93	47.21
第一位	20,502（自）	17,321（公）	26,693（自）	27,998（公）	46,589（自）
第二位	20,126（公）	13,877（自）	18,227（公）	25,967（自）	33,977（公）
第三位	19,785（自）	12,663（民）	13,320（共）	18,403（共）	25,048（民）
有効率	28.80	19.51	26.22	29.03	30.63
死票率	34.28	48.65	35.42	35.13	33.37
自支持	19.20	6.17	12.01	10.41	13.51

有効率は、有権者に対して、議席に結びついた有効票という意味です。

死票率は、投票総数に対して、当選者獲得票以外の票という意味、議席に結びつかなかった票と比べてみました。

つづく

６．２３は沖縄の「慰霊」を考える日だからこそ日米軍事同盟廃棄を考え日本の独立をめざす日としなければ！

以下は、大西氏が紹介していた千葉の高校生が起草した平和友好条約案です。これは夏の原水禁大会で高校生が配っていたパンフに掲載されていたものです。大西氏も、この条約を沖縄に重ね、広げていました。 

沖縄の負担軽減論の視点にない視点、それは日米軍事同盟廃棄という思考回路です。これは戦前戦後の天皇タブーに匹敵するほどの思考停止回路と言えます。だからこそ、軍事同盟の廃棄と新たな友好条約案の具体的な提起が必要ではないかということです。大西氏が、現地沖縄の視点から発していたことの意味を深く考えていくことの必要性を強調しておきます。 

そういう意味で、６．２３は、日米軍事同盟の不当性・従属性を考え、告発し、廃棄に向けて、新たな条約案を提起する日としなければならないと思います。全国民的議論が巻き起こり、とりわけ米軍基地の被害のある地域において、率先して条約案が起草されることを願ってやみません。千葉の高校生のように・・・・。 

日米平和友好条約（案） 

 1996年１月15日　千葉県高校生平和ゼミナール実行委員会起草

　日本国はかつてアジア諸国に対して、差別・抑圧をし、その結果侵略戦争を起こし、アジア諸国民に耐え難い苦しみを与えた。我ら高校生は韓国訪問を機に、侵略戦争の実態を学んだ。

　広島・長崎への原爆投下から50年、唯一の被爆国であり、また加害国でもある日本国民として過去から学んだことを活かし、同じ過ちを二度と繰り返さないことをここに誓い、我ら高校生は、日本国憲法前文により、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間祖互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等の関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」とされていることに留意し、更に日本国憲法第９条により、

　「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされていることに留意し、

　自衛隊や日米安保条約などが、これらの種々の文書に反していることを憂慮し、われら高校生は、日本国憲法の前文・第９条、国連憲章および平和５原則に基づいて、友好条約をつくることをここに宣言する。

第１条〈目的〉この条約は、締約国間での過去の過ちを反省し、安保条約にみられる不平等性をなくし、双方の理解のもとに、永久に平和を求めるための条約である。

第２条〈戦争の放棄〉この締結国は、武力による威嚇と武力の行使、又は侵略戦争はもちろんのこと、自衛のための戦争も全て永久に、これを放棄する。

第３条〈戦力不保持〉この締約国は、陸海空軍又は自衛隊、その他の戦力は、これを保持しない。

第４条〈交戦権の否認〉この締約国は、各国の交戦権は、これを認めない。

第５条〈軍事基地の廃止〉この締約国は、各国の領土間に自国の軍事基地、及びいかなる外国の軍事基地の設置をも許さない。よって現在ある軍事基地も認めない。

第６条〈自衛隊の廃止〉この締約国は、第１条、第２条の自衛のための戦争を放棄、または自衛隊の不保持により、自衛隊を廃止する。但し、自衛隊は今後、災害その他各種の事態の救援活動を行うレスキュー隊として起用し、又難民問題を抱えている国などに海外派遣する。

第７条〈核兵器保有、核実験の禁止〉この締約国は、非核３原則を遵守し、又すべての核実験を禁止する。

第８条〈締約国の対等・平等〉この締約国は、ともに対等・平等である。

第９条〈内政不干渉〉この締約国は、いかなる場合でも相互の内政に干渉り王迫してはならない。

第10条〈平和教育の相互推進〉この締約国は、双方の過去の過ちを認識するために、平和教育に取り組み、青少年の交流を深めるものとする。

第11条〈文化・スポーツの交流〉この締約国は、お互いの国民の相互理解のために、文化・スポーツ面で積極的に交流するものとする。

第12条〈災害救援活動〉この締約国に災害が発生した場合は、相互にすみやかに協力・支援しあう。

第13条〈対等平等・公正・互恵の経済関係の確立〉この締約国は、対等平等・公正・互恵の経済関係を保つために協力しあう。

第14条〈国連憲章に反する条約の無効〉この締約国に係る条約で、国連憲章に反する条約は無効とする。

第15条〈締約国間の問題の解決〉この締約国間で、問題が発生した場合は、必ず話し合いにより解決する。

 

平和言言（案）　

1997年１月15日　千葉県高校生平和ゼミナール実行委員会起草

　日本国は、かつてアジア・太平洋諸国に対して、差別・抑圧をし、その結果、侵略戦争を起こし、アジア・太平洋諸国の人々に耐え難い苦しみを与えた。

　われら高校生は、戦後50年の夏、韓国訪問を機に、侵略戦争の実態を学んだ。

　われら高校生は、昨年『オキナワ平和の旅』で、広大な米軍基地を目の当たりにして日米安保条約と日米地位協定の屈辱的な実態や本土防衛の「捨て石」として戦争に巻き込まれた悲惨な戦跡を見学し、その歴史を学んだ。

　ヒロシマ・ナガサキヘの原爆投下から半世紀が経過した今、われら高校生は唯一の被爆国であり、また加害国でもある日本国民として、過去から学んだことを活かし、同じ過ちを二度と繰り返さないことをここに誓い、

　日本国憲法前文により、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め」たいと思う。

　また「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認する。

　そして「この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等の関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」とされていることに留意し、

　更に日本国憲法第９条により、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされていることに留意し、

　自衛隊や日米安保条約などが、日本国憲法に反していることを憂慮し、国連憲章および平和５原則などに基づいて、ここに平和宣言案を起草して21世紀の世界と日本の未来像を提案し、その討議を呼びかける。

第１項〈目的〉この宣言は、日本国の過去の過ちを反省し、日米安保条約にみられる不平等性をなくし、真の独立を確立し、永久に平和を求めるための宣言である。

第２項〈核兵器廃絶〉日本国は、唯一の被爆国として、地球環境を破壊し、人類を絶滅させる核兵器の廃絶のために努力する。

第３項〈非核３原則の遵守〉日本国は、非核３原則を遵守し、これを国際社会に拡大し、世界に非核地域を設定するように努める。又すべての核実験に反対する。

第４項〈戦争の放棄〉日本国は、武力による威嚇と武力の行使、又は侵略戦争はもちろんのこと、自衛のための戦争も全て永久に、これを放棄する。

第５項〈戦力不保持〉日本国は、陸海空軍又は自衛隊、およそ戦争をするためのものはいっさい保持しない。

第６項〈交戦権の否認〉日本国の交戦権は、これを認めない。

第７項〈軍事基地の廃止〉日本国は、他国の領土に軍事基地を置かず、また日本にいかなる外国の軍事基地の設置も許さない。よって以後軍事同盟は締結しない。

第８項〈自衛隊の廃止〉日本国は、第４項、第５項、第６項により、自衛隊を廃止する。但し、自衛隊は、今後災害など、あらゆる救援活動を行う災害救助隊として改組する。又難民問題を抱えている国や地域などに十分に安全性を協議、確認したうえで派遣する。

第９項〈国際問題・紛争の解決〉国際紛争を解決する手段としては、国際法などで確認されてきた非暴力に徹し、国際世論に訴えて問題・紛争を話し合いで解決する。

第10項〈外交政策〉日本国は、世界のいかなる国とも対等・平等の原則で交流する。

第11項〈内政不干渉〉日本国は、いかなる場合でも他国の内政に干渉・圧迫しない。

第12項〈対等・平等・公正・互恵の経済関係の確立〉日本国は、対等・平等・公正・互恵の経済関係を保っために他国と協力しあう。

第13項〈食糧自給〉日本国は、世界の食糧危機を解決するために食糧自給率の向上に努める。

第14項〈平和教育の相互推進〉日本国は、過去の戦争の過ちを認識するために、平和教育に取り組み、青少年の交流を深める。

第15項〈文化・スポーツの交流〉日本国は、お互いの国民の相互理解のために、文化・スポーツ面で積極的に交流する。

第16項〈戦後補償〉日本国はヽ過去の侵略戦争を深く反省し、国内外の被害者および遺族の人々に国家として深く謝罪し、その名誉回復をはかり、賠償問題を解決する。

第17項〈子どもの権利条約〉日本国は、日本国憲法の原則にもとづき、国民が人権を自覚できるようにするために、子どもの権利条約を普及徹底する。

第18項〈国旗・国歌〉日本国憲法の理念にもとづく国旗・国歌の制定を検討する。

第19項〈宣言の未来〉日本国はこの平和宣言案にもとづき、アジア・太平洋地域から世界の国々と平和友好条約案を提案して締結のために努力する。

 

平和友好条約（案）

　われら高校生は、先に『平和宣言（案）』を起草して、21世紀の世界と日本の未来像を提案した。

　そして侵略戦争の責任や核兵器廃絶の責務を明らかにして、戦後補償の方針を示し、各国との友好関係を発展させ、平和な社会を実現する決意を表明した。

　この平和と友好の関係を確立、発展させるために非暴力による相互理解にもとづく交流をいっそう促進することをめざして、以下の条文案を起草した。

　この条文案を各国の指導者や国民が議論し、この内容をより発展させ、実現することを呼びかける。

第１条〈目的〉この平和友好条約案は、侵略戦争を反省して二度と戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して、平和と友好の関係を確立することを目的とする。

第２条〈対等・平等〉締約国は、ともに対等・平等である。

第３条〈内政不干渉〉締約国は、いかなる場合でも、相互の内政及び主権に干渉・圧迫してはならない。

第４条〈紛争の解決〉締約国間で、問題が発生した場合は、非暴力・話し合いにより解決する。

第５条〈教育・文化・スポーツの交流〉締約国は、相互理解のために、教育・文化・スポーツなど、あらゆる面で積極的に交流する。

第６条〈災害救援活動〉締約国は、災害が発生した場合は、相互にすみやかに協力・支援しあう。

第７条〈経済交流〉締約国は、対等・平等・互恵の経済関係の確立のために協力しあう。

第８条〈核兵器の廃絶〉締約国は、核兵器の使用や威嚇は一般的に国際法違反しているとの認識にたって、核兵器の製造やいかなる核実験も禁止する。そして21世紀に向けて核兵器の廃絶に努力する。

第９条〈非核地帯〉締約国は、非核３原則にもとづいて、各国の領域に非核地帯を設置する。

第10条〈非人道的兵器の廃絶〉締約国は、国際法に違反する生物・化学兵器など非人道的兵器の廃絶に努める。

第11条〈非人道的行為に対する補償〉締約国は、国際法に違反する非人道的行為に対しては、加害国・被外国を問わず、これを補償する。

 

　この『平和宣言案』と『平和友好条約案』は第10回千葉県高校生平和交流集会の場で発表され、その場の討論を経て、さらに練り上げられて起草された。今回の案の原案は昨年に起草された『日米平和友好条約案』である。この『日米平和友好条約案』は一方的な宣言的な条約案であるとの指摘を受けて、宣言と条約の二つに分割することにした。

　また日米との友好条約案から日米安保共同宣言発表と日本の侵略戦争の経験や捕虜虐待、戦後の核実験などの人道上の問題などを踏まえ、全世界の国々と民族、国民、民衆に呼びかける内容にした。

　具体的な内容面では、高校生の問題関心に沿って条文化した。特に田中正造やガンジー、キング牧師、阿波根昌鴻などの非暴力主義の見解や行動を参考にした。また非核地帯構想など、国際条約集など、人類が築き上げてきた平和的・民主的諸原則を参考にして起草した。(引用ここまで)

 

６．２３慰霊の日のもう一つの視点、日米軍事同盟第１０条を考え独立を考える日！大西照雄氏を受け継ぐ！

先日「赤旗」に沖縄の非暴力平和を掲げ、辺野古でたたかっていた大西照雄氏が亡くなったとの記事にありました。この大西氏のブログと平和新聞の通信には、いつも励まされていました。大西氏が６．２３を前に永眠されました。大変残念なことです。年齢を考えると、まだまだ、活躍していただきたいと思っておりました。

沖縄のたたかいに連帯する意味を込めて、氏の文章を掲載し、氏の掲げていた展望を受け継ぐ決意を固めようと思い、この記事を書くことにしました。

今日の安倍首相の慰霊の日の「言葉」の無味乾燥なこと、この上もない偽善でした。そもそも、よくも沖縄に行けるよな、ということです。「屈辱の日」を「主権回復の日」として「お祝い」したこと、オスプレイ配備を強行したこと、日米合意はウソであったこと、参議院選挙に二枚舌公約を発表したこと、このことだけでも、沖縄に足を運ぶことはできないはずです。鳩山元首相の公約違反を追及していた自民党と安倍氏の政治家としての資質と人格が問われなければなりません。 

沖縄の負担軽減に努力＝「目に見える形で」－安倍首相　（2013/06/23-14:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062300090

　安倍晋三首相は２３日、沖縄県の米軍基地負担軽減について「（米海兵隊新型輸送機）オスプレイの飛行訓練を県外で行うこと、また空中給油機を山口県の（米軍）岩国基地に移すことも含めて、目に見える形で実施をしていきたい」と述べ、早期実現に向け米側への働き掛けを強める考えを強調した。　２００６年に日米両政府が合意した在日米軍再編計画には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から空中給油機を岩国基地に移転させることが明記されている。　また首相は、自民党の参院選公約に反して同党沖縄県連が普天間の県外移設を求めていることに関し、「普天間基地の固定化があってはならないとの思いは、県連とわれわれも同じだ」と指摘。その上で「一日も早い普天間移設に向けて努力を重ねていきたい」と語った。沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式に出席後、糸満市内で記者団の質問に答えた。 

沖縄振興めぐり意見交換＝首相と仲井真知事が会談　（2013/06/23-16:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062300124

　安倍晋三首相は２３日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで昼食を交えながら約１時間会談した。知事は会談後、那覇空港で記者団に、今年度中に着工する同空港第２滑走路をはじめとする沖縄振興策をめぐって意見交換したことを明らかにした。　また知事は、米軍基地問題に関して「きょうは慰霊の日だから」と述べ、首相との会談では話題に上らなかったことを示唆した。会談には山本一太沖縄・北方担当相、高良倉吉副知事らが同席した。　首相は沖縄全戦没者追悼式出席に合わせて、知事と会談した。追悼式には外相と防衛相が初めて参加。首相としては、内閣を挙げて基地問題に真摯（しんし）に取り組み、地元振興を図る姿勢を示すことで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を得たい考えとみられる。 

沖縄の負担軽減の真の途は日米安保条約第１０条を使うこと、そうして日米平和友好条約を締結すること以外に途はありません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条

　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。 

第十条

　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。（引用ここまで） 

 

それでは一応大西照雄氏のブログと文書を掲載しておきます。

http://www.geocities.jp/teruo024/

http://teruo024.blog47.fc2.com/ 

辺野古苦節13年の闘いから日米平和友好条約を展望する

名護平和委員会（ヘリ基地反対協議会代表委員）大西照雄

　　第二の人生に向かって

名護市民投票（一九九七年一二月）から苦節一三年、普天間閉鎖・返還運動にかかわって二〇年が経った一月二四日、名護市長選挙の勝利に流れる涙を絞っていた。

　高校教師定年退職（○四年三月）、生徒と教師への挨拶は「三八年間、国民の税金で生活し、多くの学びの蓄積を得た。第二の人生は自由人として社会と言う学校で国民へ還元する道を歩む。名護市に基地移設を進める稲嶺知事、岸本名護市長に勝つ人生に向かいます。みなさんは、街角で、新聞やテレビで私に会う機会があるでしょう」と述べた。

軍民共用空港建設　沖縄非暴力の実践

○四年四月一九日、辺野古現場での闘いが始まった。すでに、教室では二一世紀の人類の進む道を「平和の文化」と「生物多様性保全」が地球的課題で地球の片隅での総合が二一世紀の人類の進むべき道と説いていた。テント村を建て座り込みは二一三〇日（「一月一六日現在）、沖縄非暴力の象徴、故阿波根昌鴻翁の遺影を掲げて「愚直」と「不屈」を連帯の日々の心とした。

　九月からカヌーを武器に完全非暴力の海の闘いに入り、ブログ毎日日記「宝の海」を開設、夜昼の闘いに入る。翌年九月二日、軍民共用空港は頓挫する。（『歴史地理教育』○五年五月号「教室の授業からテント村の授業へ」参考）

　○五年年明け、小泉首相は「辺野古見直し」を言い始め、私は小泉流の弱者への痛みの押し付けが「辺野古内見直し」と規定し、世界的米軍再編成分渦の中で「学際的」共同へ発展させるべく、国際会議などにも許す範囲了で動き、○七年三月国際反基地ネットワーク結成（エクアドル）にも参加する。

なぜ、沖縄なのか　米従属国家の呪縛

　中学・高校の社会科の教科書は、サンフランシスコ条約（以下サ条約）の発効（一九五二年）を「日本の独立」「主権の回復」などと記述し、教師は教える。この誤った教育の負の遺産蓄積が政治・メディアの日米同盟固定論、沖縄への基地押し付け政策の根底にある。

　日米合意見直しと言うのは「日米同盟の変革と末末」（○五年一〇月）「ロードマップ」（工程表○六年五月）の日米外交・防衛閣僚（ニプラスニ）の合意文書のことを言い、国家間の協定・条約ではない。

　簡単にいえば二〇一四年、Ｖ字形二本滑走路計画とグアム移転を完了する閣僚間合意である。 

どういう闘いを組むか　環境アセスメントに学際的共同　多面的な組織を立ち上げて

　だとしたら、環境アセスメントの手続き過程で「ロードマップ」を狂わすことだ。すでに、○三年九月「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」（個人加盟）を立ち上げ学際的な共同で実績を重ねていた。○七年八月アセス方法書が出される。約五〇〇通の意見書が出され沖縄県環境アセス審査会は知事にアセスやり直しを求めたが、事前調査同様、防衛局はアセス調査を強行した。○九年四月フランスにいて準備書五〇〇〇Ｐが広告縦覧された報告を受ける。帰国すると監視団の学習、「宝の海」で分析、意見書の書き方・県内外の学習に没頭した結果、約六〇〇〇通の意見書が出され、アセス審査委員会でも準備書批判が噴出した。

　○九年七月、沖縄生物多様性ネットワークも立ち上げ、さまざまな分野の共同が広がった。二〇一〇年一〇月生物多様性条約締結国会議ＩＮ名古屋（ＣＯＰ１０）が名古屋で開催される。東洋のガラパゴスと言われる沖縄のやんばるの森（高江）、辺野古のジュゴン・「サンゴの博物館」について、環境の面からも日本が問われる年である。

民主党政権の迷走と名護市長選挙

　普天間・辺野古問題のアセスの過程は、国民がさまざまな分野で政治を動かす動き（年金問題など）のなかで、民主党は自公政権への国民の不満を吸収、普天間の「国外・県外移転」を打ち出し、国民の人気を得て衆議院選挙の勝利が見て来ると、マニフェストで「日米合意見直し」をいい、政権を取ると「辺野古ありき」に変質、ゲーツ・オバマの惘喝に怯えている。

　民主連立政権成立の名護市長選挙では、すでに、新基地反対派の市会議員などは「日米合意見直し」（曖昧で基地容認の危険な政策であることが経過で明確になって来る）を掲げる予定候補に吸い込まれ、候補擁立を断念していた。過去一三年、市民投票、世論調査などで「辺野古建設反対」の民意は確立、持続しているが、知事・市長選挙は三度も負け、それでも、希望を失わず、二二年杭一本も打たしておらず、市長選にも辺野古基地断念の明確な候補が求められた。

　一一・八県民大会への県民の熱い思いも後押し、比嘉靖（元高校教師）が勇気を持って立候補表明、市民的勇気の共有が進み、過酷な選択ながらも「辺野古に基地はいらない」の統一が実現した。

　私は予定に入ってなかった日本平和大会に参加、あらゆる力を各護市長選に結集することを全国にお願いした。民主党連立政権が「五月決定」を決めた翌日（一六日）は、諏訪湖のホテルで在京大手新聞の全ての社説分分析を行い、日米同盟「大本営」報道と規定したが、毎日新聞社説に、それは集約されている。やんばる統一連へのカンパが組織的に、最初に届けられたのは共産党長野県議団であった。ブログ「宝の海」は、連日写真入りで名護市長選挙を発信した。

　県内・県外からの人々で、連日、統一連の事務所はあふれ、苦節一三年、劇的勝利を掴んだ。

名護市長選挙の意義と今後の課題

名護市民は「大切なことはみんなで決めよう」と市民条例を制定、一九九七年一二月二一日市民投票を実施、海上基地を拒否した。政府は憲法に基づく選挙が民意だと主張して来た。

　名護市民は自治的民主主義に加え、今度の市長選挙勝利で憲法の定める選挙による民主主義をも獲得したのである。

しかし、平野官房長官は、沖縄は「地政学的に重要」と発言し、また、名護市長選挙を［斟酌しない］と民主主義否定の醜い姿をさらけ出している。

　民主党連立政権と大手マスメディアは「日米合意絶対論」を正当化するために海兵隊抑止力論を強調しだし、日米同盟基軸・成熟・深化論で日米安保の固定・絶対化の呪縛にしがみついている。

　サ条約は多国間条約で、サ条約三条には、閣僚含意、首脳合意よりはるかに重い。しかしニクソン・佐藤会談で、沖縄県民と日本国民の運動は沖縄返還を実現させたのではないか。

　国際的にも比国、エクアドルも米軍基地を撤去させた。さらにＡＳＥＡＮ憲章にみられるように外国軍隊を自国の領土に置かないことは国際的な潮流で、ドイツの外務大臣はクリントン国務長官に核兵器の撤去を求めている。「日米合意」の撤回はオバマと鳩山で軽く成しえることで、やる気の問題である。

海兵隊抑止力は笑止の論理である。辺野古基地建設は単なる普天間の移設ではない。新基地は射撃場演習、弾薬庫、軍港、弾薬搭載場を備えた「悪魔の要塞」である。これらは普天間にない機能であり、辺野古基地はベトナム戦争、湾岸戦争およびイラク戦争への出撃基地、アジア・太平洋への威嚇基地であり、現在、アフガンへ出撃している。

私は目本の平和運動は、「平和の文化」（九九年国連決議）に立ち、.憲法九条の草の根運動も、憲法９条と東南アジア友好条約二条（紛争の平和的手段による解決、武力の威嚇、武力の行使禁止など）などと結合して歩むことだと、辺野古の海上から提起している。私は、高校生から教えられることが少なくない。一九九六年高校生全国平和集会ＩＮ沖縄で長野高校生平和ゼミナールの沖縄の高校生への「見て、聞いて、感じて、そして考えて」メッセージに感動した。また千葉の高校生平和ゼミナ～ルの「日米平和友好条約案」を英訳して渡米、ペンタゴン、国務省および議会スタッフに配布した。高校生に教えられて、現安保条約を日米友好条約に変える展望、「アジア・太平洋の平和と友好、非核地帯の連帯的視点も大切だと指針にしている。

　普天間・辺野古問題は安易な道ではないが、悲観も楽観もしない。連立政権は二〇一〇年度予算に在日米軍再編経費一三二〇億円（八三九億円増）を計上（さらに、予備費に普天間移設建設費三五〇〇億円）して辺野古Ｖ字計画進めながら、一方で「移設先探し・負担軽減・危険性除去」と「移設案」（グアム・サイパン、佐賀・大村空港、嘉手納統合プラス辺野古陸上などなど）を乱発して、あたかも選択の余地があるように迷走を装っている。今後「分断して統治せよ」を、マスメディアも一体となって、日本米軍総基地化を強めて来るであろう。苦節一三年の歴史も常にそうであった。民主党政権も同じで杜民党も「移設案」を競っているのは、もっと深刻である。日米同盟成熟とは、日米安保条約が、果物同様、腐食の深化が始まっている証しと言える。二〇一〇年は国内的にには新安保五〇年、国際的にも「平和の文化」と「生物多様性保全」に関する重要な課題が目白押しである。辺野古テント村「社会の学校」で授業し、「平和の文化」と「生物多様性保全」を結合して授業している。ブログ毎日日記「宝の海」の発信も六年続いている。闘いは「愚直に」〈新しき明日の来るを信ずといふ∕自分の言葉に∕嘘はなけれど石川啄木〉という希望を失わずに。（二〇一〇年二月一九日　おおにし　てるお）

プロフィール

　二〇〇四年高校教師定年退職

　現在、名護平和委員会会長、

　ヘリ基地反対協議会代表委員

著書

　　『沖縄の太陽物語』（一九九五年）

　『啄木と沖縄』（二〇〇一年）

　　『愚直・辺野古は問う―沖縄非暴力の心』（二〇〇五年）

（長野高教組『教育の広場ながの』一〇年三月号）より

 

これほど国民をバカにした政権党の公約！にもかかわらず都議選で第一党かどうかが焦点？解散しろ！

今日都議選の投票が行われています。都議会に候補者を出した政党の公約らしきものの一覧を掲載しているブログがありますので紹介しておきます。 

東京都議選の各党公約に注目：　カジノ誘致、風営法改正など　 2013年06月21日 14:00

http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/7931740.html

そこで、脱線します。今日のテレビ朝日の報道ステーションの「特集　首都に迫る“「危機”　『地下水上昇』の実態」「特集地下水で東京駅浮く！？地下水上昇の実態」を観ていると、何でこんなことが、この間放置されてきたのか、不思議です。ところが、この問題の酷さを都議選と結びつけて報道はしていないのです。この間の東京都と都議会は何をやってきたのか、今後どうするのか、これが都議選の「争点」「焦点」でしょう。 

しかし、コメンテーター氏は「国土強靭化法案でやってもらわないと」と言うのです。このコメンテーター氏は、野田首相と一緒に食事会で情報交換をしている人なのです。安倍サンとはどうなんでしょうか？

いずれにしても、都議会投票日の日の特集としては、それなりに評価されるものですが、これを都議会議員選挙と結び付けずに、アベノミクス成長戦略をしっかりやってもらわないと批判しながら、応援しているのです。これが安倍政権の偽りの高支持率をつくりだしている思想と論理と言えます。 

本題に戻します。各紙の社説を一覧してみました。ここで書かれている言葉が政権党の統治能力の欠如をしめしているにもかかわらず、各紙とも、追及の手は甘い！ということです。これで日本は大丈夫でしょうか？ポイントをまとめてみました。 

１．マスコミは事実を歪曲した高市氏の発言を批判しつつも、この認識に基づいて政権政党の公約が発表され、そのまま通してしまって良いのでしょうか？東日本大震災の犠牲者に対する冒涜・不道徳以外の何物でもないと言わねばなりません！ 

２．こうした二枚舌公約が、日本の選挙で公約として使われるとしたら、憲法に保障された参政権・選挙権に対する冒涜となります。このことを日本のマスコミが容認しているのです。全国紙の「批判」の的外れと、地方紙の社説の少なさには呆れます。 

３．政調会長として高市氏がまとめた二枚舌公約、しかも政権政党の公約です。政府と政権政党は形式的には別物ということですが、実際は同じです。それにしても、安倍自公政権が成立して半年余りの安倍自公政権を審判する選挙です。こういう位置づけの選挙公約が、総選挙時と真逆の公約を、しかも中央と地方のねじれをそのままにした公約なのです。 

４．こうした矛盾に満ちた公約が、公然と選挙に使われるとしたら、そのことそのものが、選挙で問われるなければなりません。二枚舌公約はウソツキ公約ということです。マスコミは民主を批判する時の筆と口で、安倍自公政権を批判できるでしょうか？ 

５．安倍自民党と連立を組む公明党は、この二枚舌公約を許すのでしょうか？一蓮托生です。その責任は、公明党も負わねばなりません。 

６．このような事実が放置されるということは、当然参議院選挙においても同じことになるでしょう。そうしておいて、偽りの政権枠組み論や偽りの選挙争点論、焦点論が振りまかれて、「事なき」選挙が行われ、安倍自公政権が温存され、白紙委任として何でもアリの政治が横行していくのです。この間もそうだったように…。 

７．こんな都合の良い政治は政権政党とその応援団にしてみれば、最高でしょう！しかし、国民にしてみれば最悪最低でしょう！ブラジル・トルコの民衆の道徳ぶり、日本の不道徳ぶりが見えてきます！ 

全国紙

朝日　自民党の公約／有権者を甘くみるな　2013/6/22 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

０９年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻（はたん）につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍を踏もうというのか。看過できないのが、原発をめぐる政策転換…首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。…与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。…公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。　この公約には、そんな危うさがつきまとう。（引用ここまで） 

愛国者の邪論　朝日の立場は、「説明しろ」「困る」程度なのです！国民に対する背信行為でしょう！「政党に選挙された代表者を通じて行動し」とある憲法に違反するものです。しかも衣の下に牙を隠していることを承知のうえでの「困る」発言、批判しているようで、実は容認、ゴマカシに手貸しているのです。民主党政権誕生に手を貸し、自民党政権誕生に手を貸した責任を検証すべき朝日の責任をこそ、問われなければなりません。自己弁護と免罪は不要です。 

毎日　自民参院選公約／「選挙後」の針路がみえぬ　2013/6/21 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20130621k0000m070113000c.html

衆参ねじれを解消し、安倍内閣が本格政権になるかを決する選挙だ。自民党が何を具体的に目指していくのかが問われるが、公約が判断材料を十分に示したとは言いがたい。…だが「取り戻す」というスローガンそれ自体が政策の方向を示しているわけではない。…財政健全化が「国土強靱（きょうじん）化」による公共事業重視と整合するかは疑問である。「法人税の大胆な引き下げ」を記したが時期や規模をどうするのか。秋に判断を迫られる来春の消費増税実施についてもより明確な方向を示すべき…前政権の脱原発依存路線のなし崩し的な修正を危ぶむ。　仮に与党がねじれ状態を解消しても有権者は安倍内閣に政策を白紙委任するわけではない。自民党は政策の指針を有権者にできる限り具体的に示し、理解を得る責任がある。抽象的な「取り戻す」からそろそろ卒業すべき（引用ここまで） 

愛国者の邪論　「取り戻す」というスローガンを掲げなければならない事態をつくりだしてきた自民党政権の責任をいっさい問いかけていないのは、政権政党免罪思想だ。消費税などについても、明確な方向を出せと応援する。安倍自民党の判断材料を十分に示していない公約を出した意図をきちんと批判しない、できない毎日の限界だろう。自民党も毎日も統治能力の欠如を浮き彫りにしたと言える。国民に対する責任を忘れるな！ 

読売　自民参院選公約／政権党としては物足りない　2013/6/21 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130620-OYT1T01507.htm

農業分野での競争力強化策など、自由化に備えた具体策を明確にしていないのは物足りない。…コメや麦といった農産品重要５項目などの「聖域」が確保できなければ、交渉からの「脱退も辞さない」と明記した。　Ｊ—ファイルは中長期的な政策目標を示すものだ。苦肉の対応…経済成長の実現に欠かせない原発再稼働の方針を明記したのは妥当…ただ、中長期的なエネルギー戦略として原発や核燃サイクルをどう位置づけるのか、あいまいな点が多く、わかりにくい。　憲法について、「時代の要請と新たな課題に対応できる」よう改正を訴えたのは当然…発議要件を緩和する必要性を強調した。国民の理解を得るため、より丁寧に説明していくべき…公明党は参院選後、憲法改正問題のカギを握る可能性がある。自公両党は、粘り強く協議を続けることが肝要（引用ここまで） 

愛国者の邪論　読売の側からの批判は、もっと反国民的政策を推進しろ、国民の批判を怖れるな、という応援メッセージだ。これはハッキリしている。このスタンスを軸にみると、他社の批判ぶりの位置がハッキリする。

日経　実行力が問われる自民の参院選公約　2013/6/21 4:00

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56451300R20C13A6EA1000/

経済重視の姿勢を鮮明にし、「法人税の大胆な引き下げ」「原発再稼働で地元の理解が得られるよう最大限努力」などと明示したことは評価できる。あとは選挙後に迅速に実現できるかだ。…衆院選公約に加筆した課題の大半は経済分野だった。首相のしたいことと国民のニーズにずれがあった第１次内閣の教訓を踏まえた結果だろう。日本経済の再建は緒に就いたばかりであり、そこを最重視するのは当然だ。　問題は実行力…公約は米軍普天間基地に関して「名護市辺野古への移設を推進」と断言したが、党沖縄県連は「県外移設」の看板を下ろさない。北海道連は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に後ろ向きだし、福島県連は原発再稼働に否定的だ。　これでは二枚舌といわれてもしかたないし、選挙後の政権運営でも支障になる。公示までに党内の足並みがそろうよう執行部は調整に努めるべき（引用ここまで） 

愛国者の邪論　国民生活破壊アベノミクス成長戦略政治を「迅速に」と応援しているのです。しかも「実行力」は、二枚舌にならないように「党内」で「調整に努めるべき」と地元の声を「看板を下ろさない」「後ろ向き」「否定的」と批判し、アベノミクス成長戦略を優先している。 

【主張】自民党公約　国家の再生へ具体像語れ2013.6.22 03:08 　［《参院選２０１３》各党の公約］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062203090004-n1.htm

…具体的な手法を伴い、国民との約束として説得力あるものになっているかといえば、はなはだ疑問…国家再生へのメニューとして物足りなさは否めない。その要因は、安倍晋三首相の安全運転ぶりが公約に強く表れたため…「ねじれを解消してこそ、政治の安定が実現できる」とし、参院選勝利が政権の最重要課題となっているのは分かるが、その上で何を実現しようというのか、明確にすべき…自らの生存と安全を他国に委ねている前文が象徴する。憲法改正を求める民意を反映させるため、国会の発議要件の高いハードルを引き下げるのは極めて妥当…持続的な成長を図るためには、アベノミクスへのさらなる信認を得る必要があり、それには成長戦略の追加策が欠かせない。…先進国の中で高い法人税の実効税率について、具体的な引き下げ目標を示すなど、企業の国内投資を促す政策の提示…ＴＰＰ…米軍普天間飛行場…自民党として課題実現への本気度が問われかねない。（引用ここまで） 

愛国者の邪論　読売と同じで、物足りないと批判しているが、国民の反対を無視してして「本気度」と励ましている。安全運転の意図は国民ダマシであることが、よく判る。これが政権担当の資格問題として問題二されない「民主主義」は、日本の民度の質を物語っている！国民の生存と安全を「他国に委ねている」とある「他国」とは何か？日米軍事同盟容認進化派の頭目産経のネライが見えてくる。 

中日/東京　自民の原発公約／「変節」は見過ごせない　2013/6/21 10:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html

公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。　自民党がきのう発表した参院選公約はどうか。見過ごせない点がいくつかある。まずは原発だ…再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。…原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題も同じ構図だ。…「二枚舌」で構わないと考えているのか。…安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。　選挙のときには甘言を弄し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。（引用ここまで） 

愛国者の邪論　この政策を作成した責任者は高市氏。それだけで信用できない。高市氏は自らの発言を形式的には謝罪し撤回したが、ホンネは正当化した。そうしてできた自民党の選挙政策。民主党を批判したその言葉が自民党に及ぶにもかかわらず、二枚舌公約をヌケヌケと発表した。マスコミの批判力、国民目線・憲法目線が問われている！ 

地方紙

福島民報　「死者なし」発言／反省を形で示せ　2013/6/21 10:05

http://www.minpo.jp/news/detail/201306219138

猛省を求めたい。 　発言とその後の対応は与党の政策責任者としての見識や資質を問われよう。菅義偉官房長官ら政権幹部は当初「問題発言ではない」と擁護していた。それだけに、来月の参院選に向けて支持率維持を図る「幕引き」とする見方も強い。撤回やおわびを言葉だけに終わらせず、きちんと対処すべきだ。…高市政調会長の原発事故についての認識不足や甘さにあきれる。事故は東日本全体に及ぶ恐れさえもあった…事故は「進行中」だ。そもそも、被ばくの影響自体が十分に解明されていない。…特に本県は大半が「原発事故関連死」だ。現在も認定者が増加しており、地震や津波などによる直接死１５９９人を上回る可能性さえ出ている。　高市氏は昨年末に政調会長に就いた。野田聖子総務会長と並んで、女性２人の党三役起用は初めてで、参院選をにらんだ布陣とされる。党の政策調査と立案を審議、決定する政務調査会をつかさどる重要な立場だ。復興を進める国の政策も左右する。実態を知っての発言なら論外で、万一知らなかったとすれば、怠慢以前の問題だ…事故を甘く受け止める人物が復興や被災者支援に関与できるのか。不信が拭えない。任命責任さえも問われる。（引用ここまで） 

愛国者の邪論　この社説に尽きる！だが、この怒りの言葉を具体化するために、日本のマスコミはどのような立ち居地を取らねばならないのか、ハッキリさせるべき。憲法違反の政権と政権党の統治能力そのものの欠如ぶりが問われている。その被害は国民が受けねばならない！  

信濃毎日　自民党の公約／与党の責任が伝わらぬ　2013/6/22 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/20130622/KT130621ETI090004000.php

消費税率の引き上げや社会保障改革の具体策など、国民の痛みが伴う課題には踏み込んでいない。法改正のハードルを下げる９６条の先行改正にも触れなかった。　一方で、首相の経済政策「アベノミクス」を前面に出した。…選挙に不利になる問題の争点化を避けようとしたのなら、姑息（こそく）である。説得力ある政策や政権の明確な姿勢を示さなくては、有権者は選挙でまっとうな判断が下せないのではないか。責任ある与党の姿勢としては疑問…自民党は国の将来にしっかり目が向いているのだろうか。曖昧な言葉は排し、国民が不安に思っている社会保障の展望や実効ある財政健全化策など、本来なら待ったなしの課題に真正面から向き合う姿勢がほしい…衆院選公約から変わった点でも見過ごせない問題が幾つかある…エネルギー政策…公約を軽視している。　沖縄の基地問題…地元の民意と公約との整合性…改憲草案と原案とはどこがどう違うのか、肝心な部分が分からない。自民党の公約は、参院選までは「アメ」を、勝って政権が安定したら「ムチ」を、と考えてつくったようにみえる。安倍政権の意気込みや覚悟ばかりでなく、公約の重みも伝わってこない。（引用ここまで） 

愛国者の邪論　安倍政権の意気込みや覚悟は、反国民的だ。公約の重みなどあるはずがない、ウソとペテン以外の何物でもない！公約を軽視している政権政党の存在意義を問うことこそ、日本の民主主義のために必要だろう・これが北朝鮮だったらどうだろうか？ 

京都　自民参院選公約 　あいまいで透明性欠く　[2013年06月22日掲載]

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html

公約を一読すれば、安倍首相の経済政策「アベノミクス」や閣議決定した成長戦略に基づく数値目標ばかりが目立つ…党内からは早くも「バラ色の成長路線だ」と実現性を危ぶむ冷ややかな反応も出ている。アベノミクスの恩恵を受けない地方の有権者や多くの働き手の心に響く約束には聞こえそうにない。…来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げ実施をあいまいにし、参院選での争点化を避けたい姿勢をにじませた…減税先行を打ち出す手法は、政権党として許されるものではない。社会保障費削減など、国民の痛みを伴う改革に正面から言及しなかった点を含め、公約として踏み込み不足は明らかだ…環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐっては、慎重派への配慮を…米軍普天間飛行場…「沖縄県名護市辺野古への移設推進」と…地域版公約に「県外移設」を…公約で「国が責任を持って地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」とした原発再稼働についても、福島県連は「県内の全原発廃炉」を…有権者への二枚舌…選挙後の政権運営の足かせにも…野党が支持拡大にまごつき、安倍内閣が一貫して高い支持率を保っているからこそ、政策の優先度を明示し、透明度の高い選挙公約を掲げて参院選に臨むべき…（引用ここまで） 

愛国者の邪論　争点化を避けたい姿勢、国民に痛みを伴う改革に正面から踏み込まないという公約そのものは、有権者が怖いからであり、選挙後に公約を守れば良いだけの話。だが、京都新聞が具体化を迫るというのは、アベノミクス応援団と化しているということにもなる。そうではなく、公約ボカシを批判するのであれば、そのように書けば良いだけの話。しかも有権者への二枚舌公約に対して、もっと突っ込んだ批判をすべきだろう。こんな国民に背信的政党は政党の体をなしていないということだ。 

沖縄タイムス　［自民党参院選公約］普天間は二股こう薬か　2013年6月22日 09時55分

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-22_50772

国民の支持の高い経済政策「アベノミクス」を前面に押し出し…参議院で過半数を獲得し、国会の「ねじれ」を解消することを最優先にした公約…世論を二分する重要対立案件は、控えめに公約に盛り込み、選挙の結果をみて、本格的に取り組む、という二段構えの姿勢…だが、政権党が中央と地方組織の政策のねじれを放置したまま選挙戦に突入するのは、有権者を欺く「二股こう薬」…あってはならない…ねじれたまま選挙戦に突入したら…自民党は有権者の立場にたって、ことの深刻さをよくよく考えてもらいたい。…今回、二股こう薬的な選挙公約に嫌気がさして投票を見あわせる有権者も…党中央と地方組織の政策の食い違いが投票率の低下を招くようなことがあれば、政権党の罪は大きい。統治能力の欠如を意味するからだ。…憲法改正に関して公約は、一番最後に取り上げ、…最重要課題があいまいでは困る。（引用ここまで） 

愛国者の邪論　憲法9条改悪のために、国民の声を尊重するとしてハードルを下げる。国民の反対の強い政策は曖昧にし、中央と地方のねじれを放置したまま二枚舌政策とする反国民的政策を発表して恥ずかしくもない自民党。それを徹底して批判しない日本のマスコミ！ 

茨城　参院選公約／主張をもっと明確に　2013/6/11 4:05

http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

岐阜　参院選公約／各党は主張を明確に示せ　2013/6/11 10:05

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

茨城・岐阜は同じ社説となっている！

「争点隠し」は許されない。　もう一つは、地域での主張との整合性だ。…衆院選では多くの自民党候補が環太平洋連携協定(TPP)参加反対を主張して当選した。今でもTPP参加には異論がくすぶる。だが地域での訴えと党本部の公約が食い違うのでは有権者は誰を信じて投票すればいいのか。政権政党として無責任だろう。（引用ここまで）

熊本日日　参院選公約／目指す国の姿を明確に示せ　2013/6/12 12:05
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20130612001.shtml

選挙後に「勝てば官軍」とばかりに推し進める戦略なら、有権者に対して不誠実だ。…地方と党本部の意思統一が図られていない公約では、有権者も混乱するばかりだ。各党は、選挙後の政権戦略を明確に打ち出し、有権者に本音で語りかけてほしい。（引用ここまで） 

宮崎日日　参院選公約／主張明確にし活発な議論を　2013/6/14 10:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=54129&catid=15

防災・減災を名目としたインフラ整備の国土強靱（きょうじん）化や、原子力規制委員会が安全と判断した原発は「国が責任を持って再稼働」と踏み込んでいる。問題は肝心な課題での主張が不明確なことだ…衆院選では多くの自民党候補が環太平洋連携協定（TPP）参加反対を主張して当選した。今でもTPP参加には異論がくすぶる。だが地域での訴えと党本部の公約が食い違うのでは、有権者は誰を信じて投票すればいいのか。政権政党として無責任だろう（引用ここまで） 

南日本　参院選公約／主要政党は発表を急げ　2013/6/16 8:05
http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201306&storyid=49173

自民党の公約案で気になるのは重要課題で主張が不明確になっている点…公約を後退させて選挙を有利に戦い、選挙後に実現を目指そうというのであれば争点隠しと批判されても仕方ない。…地域と党本部との公約が食い違うのでは、有権者は何を信じていいか分からなくなる。政権政党として責任ある対応を求めたい。（引用ここまで） 

今、都議選投票中です。15時の投票率が発表されました。投票に行きましょう！投票運動を呼びかけます！こんな体投票率で首都東京の4年間が決められる！あり得ないでしょう！参政権・選挙権をドブに捨てるのは止めましょう！投票所に足を運び、自分の暮らしを守りましょう！たかが一票、されど一票です。 

一人の小さな手は何もできないかもしれません。小さな手はたいしたことは書けないかもしれません。しかし、その小さな手が集まれば、1千万です。日本の有権者のなかでは最高の有権者が集まっているのが、東京都です！ 

東京都選挙管理委員会        ✔ @tocho_senkyo

【東京都議会議員選挙　推定投票率】 １５時現在の推定投票率をお知らせいたします。 男２２．３７％　女２０．５８％　平均２１．４６％ 前回推定投票率　平均２９．２２％ 

都議選自民過半数が焦点か？偽りの「焦点」論を振りまくマスコミに大喝を！有権者は自民応援団に大喝を！

やはり、自民党応援団の記事がかかれました。前回は自民にお灸をすえるということだったのでしょうか？前回は、「政権選択」「政権交代」などと、もてはやした結果、「前回の『政権交代』のようなわかりやすい争点」がつくられ、その結果、自民支持者の足を縛り、民主に追い風を吹かせ、民主以外の政党に入れても「政権選択」「政権交代」の「1票にはならない」ムードをふりまき、多くの「無党派層」と言われる有権者が民主党に投票しました。その結果、都議選直前に利候補した候補者までもが、「民主党」と名乗っただけで当選してしまうほど、大風が吹きました。 

では、誰が「大風」を吹かせたのでしょうか？マスコミです。では、都議会の与党となった民主党は、その後4年で、どのような政治を行ったのでしょうか？都民の期待に応えたでしょうか？ 

更に言えば、「大風」を吹かせたマスコミは、都民の期待に、民主党が応えたかどうか、他の政党が、その「大風」の結果を受けて、その後の都議会で、民主に対してどのように対応したのか、検証したのでしょうか？ 

そのような4年間の検証を抜きにしているからこそ、「投票率がひくくなっちゃう？」などという他人事の、いや上から目線の記事を書くのです。そうして、そのような思想・思考回路で、有権者を騙そうとしているからこそ、今度の都議選の「焦点」は、「自公の過半数」「第三極が議席を伸ばすかどうか」などと、「偽りの焦点」論を平気で書いているのです。 

有権者は、このような「偽りの焦点」論をふりまくマスコミを告発していく必要があるのではないでしょうか？ 

東京都の予算は平成23年度予算の要求状況｜を見れば明瞭です。これだけの税金が使われているのです。この予算に対して、この4年間、第一党と成った民主党は、いやそれまで第一党だった自民党が、どのような態度をとっていたか、その結果、都民の暮らしはどのようになったか、そのことを総括するのが、都議選のはずです。その内容の是非を問う内容が「焦点」のはずです。 

ところが、マスコミは、昨年の総選挙の際にも偽りの政権枠組み論を振りまくことで、1000万人もの棄権を作り出すことに成功し、支持を減らした安倍自民党の政権奪還に協力したのです。このことは、それまでの自民党政治の体たらくに対して嫌気をさした有権者に、やはり偽りの「政権選択」「政権交代」論をふりまくことで、民主党政権誕生の応援団と化したことと、本質的には同じ行為だったのです。 

そうして、参議院選挙の「行方を占う」都議選に対して、またしても、「偽りの焦点」論を振りまくことで、有権者の投票行動に、選挙事前にブレーキか、アクセルを踏んで、実際は、都民の暮らしの向上がどうだったか、二の次にして、総選挙と同じように投票率の低下によって、ミニ小選挙区制の都議選に対して、消去法による「選択」を強いているのです。 

以下のように「自民党の公約―有権者を甘くみるな」と社説で書くのであれば、都議会における自民党と公明党、第三極、そしてそれ以外の政党が、この4年間で、4年前に掲げた「公約」がどのように扱われたのか、そのことを有権者に誠実に伝えるべきです。それは社会の「公器」としての新聞の果たす最低の使命であるはずです。それを抜きに「偽りの焦点」論、「偽りの政権枠組み」論で、有権者を誘導するのは、イイカゲンニシロ！ということです。これこそ、民主主義の自殺行為であることを声を大にして言っておきます！ 

有権者も、こうした日本における世論誘導装置に対して、抗議し、自らの生活と権利、自治を確立するために、偽りの政権選択政権交代論や焦点論と真逆の政策唯一主義の政党と候補者を選択すべきではないでしょうか？これは、民主第一党前の4年の政治と、民主第一党後の4年の8年間の政治の、一つの結論であると、確信するものです。 

以下、その証拠となる記事を掲載しておきます。 

朝日（22日付夕刊）　11面　　2013都議選　投票率ちくくなっちゃう？　各党、票読みやきもき

　23日に投開票される東京都議選は、投票率がどうなるか注目されている。各党は、政権交代が焦点となった2009年衆院選の直前の前回都議選よりも低くなると見込んでいる。有権者に関心を高めてもらおうと、選挙戦の最終日も訴えを重ねた。

　「45～50％」。自民党都連は投票率を予測する。前回都議選は54・49％。「前回ほど盛り上かってないが、アベノミクスヘの期待が投票につながる」。都連幹部は「投票率が上がれば無党派層の票が入る。投票率が低くても基礎票はある」と、自信をみせる。

　民主党都連の見方は「43～44％」。幹部は「前回の『政権交代』のようなわかりやすい争点がなく、うちの集会でも他党の街頭演説でも聴衆に熱狂がない」。前回は大物国会議員をターミナル駅の演説に投入し、投票率アップに力を注いだが、今回は見送った。都連幹部は「投票率が高まったら民主票が増えるのか、今回は見極めきれない」と明かす。

　都議選初挑戦の「第三極」も、低投票率を見込む。日本維新の会の都幹部は「45％切るぐらい」。みんなの党の東京総支部幹部も「42～43％」とみる。「投票率が上がれば、新たに投票する無党派層はうちに入れやすい」。みんなの党は街頭演説で投票を呼びかけ、ある候補者は「選挙にＧＯ！！」というのぼり旗を掲げる。

　支持組織がある政党も投票率の行方を気にかける。共産党都委員会の関係者は「45％を下回る」との見立て。「うちは浮動票が集まりにくい。投票率が上がると苦戦する」という陣営もあるという。　公明党都本部の幹部は「安倍政権に期待感の高さを感じ、投票率は50％に行くかもしれない」と見る。ある陣営は「投票率が高くなると、他党の候補者に票が流れるのが心配」と漏らす。

　都議選の有権者は1078万人。投票率が１％変われば約11万票変わる計算となり、各党ともに気をもんでいる。朝日新聞社が15、16日に都民に行った世論調査では、都議選に「大いに関心がある」と答えた人は20％で、09年の37％より下がり、05年の19％に近かった。05年の投票率は、過去2番目に低い、43.99％だった。（引用ここまで） 

朝日（23日付朝刊）　34面　　2013都議選　自公の過半数焦点　　あす投開票　期日前、前回並み

参院選の行方を占う東京都議選（定数127）は23日投票され、即日開票される。自民党が公明党と過半数を獲得するか、民主党が参院選に向けて復調するか、日本維新の会やみんなの党の「第三極」が議席を伸ばすかが焦点となる。

　昨年12月に安倍政権が発足して初の大型選挙となる。参院選の前哨戦として、安倍政権の経済政策や憲法改正など国政の課題が争点になるほか、防災や待機児童など都市の課題も問われている。

　前回都議選で40年間維持した第１党を失った自民は59人を公認し、50人以上の議席獲得を目指す。公明は現職23人を擁立、前回に続いて全員当選を狙う。

　前回54人が当選した民主は候補者を44人に絞り込み、手堅い選挙戦を繰り広げる。初挑戦となる維新は34人、みんなは20入を擁立。共産は全選挙区に42人を立てている。

　また、都道管は21日、15～20日に期日前投票をした有権者は50万5290人と発表した。前回の同時期は50万7179人で、ほぼ同数だった。（引用ここまで） 

朝日社説　自民党の公約―有権者を甘くみるな　2013年 6月 22 日（土）付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

　自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。

　日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。

　本当にそうだろうか。

　出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。

　個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。

　▽今後３年間で設備投資を年間７０兆円に回復

　▽１７年度末までに約４０万人の保育の受け皿を新たに確保

　▽２０年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円に

　しかし、これまでにも指摘してきたようにいずれもハードルは高く、実現の道筋は描けていない。

　一方で、来年４月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。

　ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。

　０９年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻（はたん）につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍（てつ）を踏もうというのか。

　看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。

　先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。

　それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。

　３・１１から２年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。

　この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。

　私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。

　公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。

　この公約には、そんな危うさがつきまとう。（引用ここまで） 

自民党の成政策の問題点、その最低のレベルにおける地方と中央の政策の不一致については、明日記事にします。

都議選間近！低投票率とあまりに酷い選挙制度と民主主義を考える！？暮らしと日本の未来を守る投票を！

都議選が迫ってきました。自民党のとんでもない参議院選挙公約が発表されました。都議会では第一党を奪還するとの世論誘導調査が発表され、自民党に嫌気がさしている有権者は、「はじめからわかっている選挙に行ってもしょうがないな」ということで、「棄権するのでは？」というムードを反映して、低投票率を予想するマスコミも出ています。 

ところで、サッカーワールドカップ開催か、国民の暮らしか、という争点で、ブラジルでは、生活防衛の国民運動が発展してきています。昼のニュースでは80万人がデモに参加したそうです。また五輪開催の競走相手のトルコでも政権の横暴に怒った民衆がストライキを起こしています。トルコの場合は、「混乱」ぶりが強調されています。東京五輪の「追い風」として位置づけているからでしょうか？ 

もしそうだとすれば、フェアープレー精神に反すると言えましょう。日本でも、柔道界やプロ野球界の「不祥事」は解決していません。福島の原発も、日々汚染水が流れている事実が報道されています。首都直下型地震対策は大丈夫でしょうか？ブラジル風に言えば、五輪に使うカネを地震対策に使え！ということになりますが、それらが選挙の争点にもならないとは、呆れます！ 

そればかりか、高市発言がありながらも、原発再稼動に向けて、国をあげて動き出しているかのような錯覚に陥ってしまいそうな報道が繰り返されています。原発ゼロに向けた運動の報道がないことも反映しているのでしょうか？ 

しかし、巨大地震が襲ってくる可能性が日増しに募ってきている時に、首都東京の都議選は、民主の落ち込み、第三極の失態などを理由に「争点がない」などと、「偽りの争点隠し」報道が繰り返され、有権者に諦めを振りまいています。 

そこで、東京都の選挙制度を調べてみました。やはり、小選挙区制を中心とした選挙制度と、一票の格差によって、民意が切り捨てられ、それが政治不信と無関心をつくりだし、結果的に、石原都政が支えられてきたような気がします。 

以下、一人の議員を選ぶのに、どれだけの有権者が投票の権利を得ているか、調べてみました。この有権者が、23日にどれだけ、投票し、どんな政治家と政治を選択するか、どれだけの声が死票になるか、検証して見たいと思います。

 今、日本は学ばなければならないのは、トルコやブラジルの民衆の運動ではないでしょうか？

 

1人区	千代田区	中央区	島部	武蔵野市	青梅市	昭島市	小金井市
有権者数	42,746	107,324	23,085	117,190	113,098	91,911	95,802
議員一人	42,746	107,324	23,085	117,190	113,098	91,911	95,802

 

2人区	港区	文京区	台東区	渋谷区	荒川区	西多摩	南多摩
有権者数	183,624	167,200	152,492	180,077	162,857	207,533	187,901
議員一人	91,812	83,600	76,246	90,038	81,428	103,766	93,950
2人区	北多摩二	北多摩三	北多摩四	西東京市	小平市	日野市	三鷹市
有権者数	159,114	248,215	154,899	161,371	149,401	145,464	148,486
議員一人	79,557	124,107	77,449	80,685	74,700	72,732	74,248
2人区	府中市	立川市
有権者数	203,114	134,511
議員一人	101,557	67,255

 

3人区	墨田区	目黒区	豊島区	北多摩一	町田市
有権者数	209,740	224,774	222,082	249,243	344,731
議員一人	69,913	74,924	74,027	83,081	114,910

 

4人区	新宿区	江東区	品川区	中野区	北区	葛飾区
有権者数	256,275	389,187	308,463	267,701	277,990	363,025
議員一人	64,068	97,296	77,115	66,925	69,497	90,756

 

5人区	板橋区	江戸川区	八王子市
有権者数	444,671	530,678	457,045
議員一人	88,934	106,135	91,409

 

6人区	杉並区	練馬区	足立区
有権者数	461,674	580,915	539,399
議員一人	76,945	96,819	89,899

 

8人区	大田区	世田谷区
有権者数	578,630	721,328
議員一人	72,328	90,166

 

【東京都議選２０１３】　一票の格差最大５・４３倍　１６選挙区で逆転現象　2013.6.20 14:27 ［選挙］

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000125-san-soci

　国政選挙で問題となる「一票の格差」は都議選でも生じている。人口と定数のバランスが、他区との比較で逆転している「逆転現象」も計１６選挙区にあり、こうした事態を抱えたまま、２３日の投開票を迎える。都議会での議論は進んでおらず、区割りや定数見直しなど、「身を切る」ことが求められている。　都議会局によると、平成２２年の国勢調査に基づく各選挙区の議員１人当たりの人口は、最も少ない島部の約２万７千人に対し、最多の北多摩３区（調布市、狛江市）は約１５万１千人。この場合、格差は５・４３倍に達し、各地の高裁で「違憲」判決が相次いだ昨年の衆院選の最大２・４３倍を大きく上回っている。　しかし、それぞれ定数１の島部と千代田区（議員１人当たり約４万７千人）は公職選挙法が定める「特例選挙区」として他の選挙区に合併させず、「当分の間」は存続することが認められている。　両選挙区が特例とされるのは、島部が「地理的事情」、千代田区は「国政の中枢が位置する」などが理由とされ、平成１１年の最高裁判決でも「合憲」との判決が出ている。都議会局は「最大格差が５倍といっても、島部を都心の選挙区と合併させるわけにはいかない」と説明する。　特例選挙区を除いても、中野区（同約７万８千人）と北多摩３区の最大格差は１・９２倍に達する。これまで都議会の各会派が議会改革について協議する「都議会のあり方検討会」は議論を重ねてきたが昨年６月、「引き続き国政の動向を注視する」として現状維持を決めた。

　関係者によると、検討会が現状維持とした背景には、近年起こっている都心回帰の流れで、もともと議席数が多い区部の人口が増えたことで、区部と市町村部の１票の格差が自然に是正されている状況があるという。　これに対し、日本維新の会は「現在も格差が２倍近くあり、すでに違憲すれすれの状態」、みんなの党も「可能な限り格差をなくすべきだ」と今回の都議選で是正強化を訴える。　一方、練馬区（人口約７１万人）は定数６なのに、大田区（同６９万人）が定数８＝図というような「逆転現象」も課題だ。両選挙区のほかにも、江戸川▽八王子▽杉並▽町田▽品川▽北▽新宿▽中野▽北多摩３▽豊島▽目黒▽西多摩▽府中▽墨田－の計１６選挙区が該当している。　一部の政党からは「定数配分の見直しを今回の選挙でもやるべきだった」と現状を批判する声も上がるが、ある議会関係者は「定数を増やしたり減らしたりすれば逆転現象は解消できる。しかし、それによって逆に一票の格差が広がる選挙区も出てくる」と指摘する。

　ある都議は「ただ、『減らせばいい』と主張するのではなく、格差と逆転の兼ね合いをどうすべきなのか、考え方を示す必要がある」としている。(引用ここまで)

閣僚級・党幹部、連日てこ入れ…都議選１人区（2013年6月20日17時30分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130620-OYT1T00923.htm?from=ylist

　２３日に投開票される東京都議会議員選挙（定数１２７）で注目されるのが、全４２選挙区のうち七つある定数１の「１人区」。

　２００９年の前回選挙では、民主党が６勝１敗（無所属の推薦候補を含む）と大勝し、直後の衆院選でも都内に２５ある小選挙区で２１勝と躍進した。都議選の１人区は、来月に迫った参院選のバロメーターとなるだけに、党の顔が連日てこ入れを図っている。

　自民党が長らく議席を奪えない「鬼門」の選挙区が、民主の菅直人元首相が地盤にしている武蔵野市と小金井市だ。中でも小金井は、都議選で単独選挙区になった１９８９年以降、自民は一度も勝っていない。　「今度こそ四半世紀の悲願を果たしたい」。自民新人の陣営幹部は力を込める。告示日の麻生副総理をはじめ、閣僚級が入れ代わり立ち代わりで駆けつけている。

　対する民主も、菅元首相に加えて海江田代表ら党幹部が選挙区入りし、候補者について「民主党のエース中のエース」（細野幹事長）と連日訴えている。小金井、武蔵野の両選挙区の陣営には、菅元首相の秘書が張り付いて支えている。　「小金井と武蔵野は民主の最後の砦(とりで)。ここで落としたら、他では勝てない」。昨年末の衆院選で、菅元首相が自民候補に小選挙区で敗れており、陣営の危機感は強い。　両選挙区に新人を立てている共産党も、笠井亮衆院議員らが応援に入り、無所属の新人候補を交えて混戦模様となっている。 

自公、過半数獲得の勢い　都議選終盤情勢　 2013/6/20 2:00

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1904V_Z10C13A6CR8000/

　終盤を迎えた東京都議選（23日投開票、定数127）は、日本経済新聞社の19日までの分析によると、自民党が現有39議席を大幅に上回る50議席台半ばをうかがい、第１党の奪還は確実な情勢だ。ともに与党を形成する公明党も堅調で、両党で過半数の64議席を上回るのも確実な勢い。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が一定の評価を得ることになりそうで、都議選結果は７月の参院選に向けた与野党の戦略に影響するとみられ… 

投票率、低下の可能性＝前回は５４．４９％－都議選　（2013/06/18-14:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800543

　２３日投開票の東京都議選の投票率について、各陣営は４０％台半ばから５０％前後を予想している。前回２００９年は衆院選の前哨戦として都議選への関心が高まり、０５年比１０．５０ポイント増の５４．４９％を記録した。今回は都政で目立った争点がないことなどもあり、投票率は前回より低下するとの見方が多い。　過去最高の投票率は１９５９年の７０．１３％。その後は、参院選との同日選となった７７年の６５．１７％や、消費税導入への批判で社会党が伸びた８９年の５８．７４％を除いて低下傾向が続き、９７年の４０．８０％が過去最低だ。　前回は、投票率の上昇が民主党への「追い風」となり、議席の大幅増につながったとみられている。 今回は日本維新の会やみんなの党など「第三極」が勢いを失い、４年前のような風が吹くことはなさそうだ。 

自民、５０議席台うかがう＝民主と「第三極」苦戦－都議選情勢　（2013/06/18-14:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800539

　与野党が参院選の前哨戦と位置付ける東京都議選（２３日投開票）について、選挙区の取材などを通じ終盤情勢を探った。自民党は、安倍内閣の高支持率を背景に現有の３９議席から大幅に議席を伸ばす見通しで、都議会第１党奪還が確実な５０議席台半ばをうかがう。都議会与党の公明党と合計で、過半数の６４議席を上回る勢いだ。
　５９人の公認候補を擁立した自民党は、２人目の候補を擁立した定数２、３の選挙区以外で優勢に戦いを進めている。前回と同じ２３人が立候補し都議選で６回連続の全員当選を目指す公明党はおおむね堅調だが、一部の選挙区で他党と激しく議席を争う。
　前回は５４人が当選し第１党に躍進した民主党は４４人に公認候補を絞り込んだが、前回は６勝１敗だった定数１の選挙区で苦戦するなど、現有の４３議席を大きく割り込む見通し。党の支持率が低迷する中、労働組合などの組織票を固める守りの選挙を強いられている。前回１３議席から８議席へと後退した共産党は、議案提出権のある１１議席が目標。
　都議選への挑戦で注目を集めた「第三極」だが、日本維新の会は橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言の影響で擁立した３４人の候補は苦戦している。維新との選挙協力を解消したみんなの党も他党の候補と議席を争い伸び悩んでいる。
　現有２議席の地域政党、東京・生活者ネットワークは、議席維持に懸命。生活の党、みどりの風、社民党の議席確保は厳しそうだ。 

都議選「自民に投票」３８％…民主、第３極苦戦（2013年6月17日07時06分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130616-OYT1T01001.htm?from=blist

　与野党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙（２３日投開票）について、読売新聞社は１５、１６日、東京都内の有権者を対象に世論調査（電話方式）を実施した。　自民党候補に投票するとした人は３８％で他党を大きく引き離し、安倍内閣の高い支持率を反映した。都議会第１党の民主党は１０％にとどまった。みんなの党は５％、日本維新の会は４％で、「第３極」政党はいずれも苦戦。来月の参院比例選でも、投票先を自民党と答えた人は４０％で他党をリードしている。　都議選の投票先について、前回（２００９年）の同時期調査では、民主党２９％、自民党１７％で、選挙結果も民主党５４議席、自民党３８議席と民主党が上回った。今回は自民党が民主党を引き離しているほか、公明党は７％、共産党は６％だった。　前回は４３％が投票先を決めていなかったが、今回の調査で投票先を明らかにしなかったのは２４％だった。 

またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝！強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに！その４

つづき　　何故妄言・暴言は繰り返されるか！

アベノミクス成長戦略の断行のためには原発再稼動が必要不可欠として、それを正当化するために、原発事故にあたって死者が出なかったなどと、事実と異なる理由をあげながら、命の重さとコストの軽さを比較しているのです。この不道徳発言は、安倍首相の原発輸出や再稼動に向けた動き、選挙公約などを認知させる動きなど、独り高市氏だけの問題ではないことをみてきました。 

こうした高市氏の動きは、実は、植民地支配と侵略戦争の反省を述べた村山談話の変質を狙った安倍首相・菅官房長官の動き、それは植民地支配と侵略によって失われた命の重さに対する軽視、乃至無視を意味したものでした。この根底には、ＮＨＫの討論会（産経５月１２日付）における以下の発言に象徴的です。

それは、「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と同情的なことを述べながらも、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と、「日本が資源封鎖された」原因を問うこともなく日本を被害者の立場にスリカエ歴史をゴマカシ、更には戦前の天皇制政府の誤った「ＡＢＣＤ包囲網」論、に基づいて、これは現代的に言えば「ＡＢＣＤ包囲脅威」論にたって、マレー・真珠湾攻撃を正当化しているのです。 

これは大東亜共栄圏の確立のための自存自衛の戦争として位置づけられ、そのためには、あの戦争によって殺された国内国外の人々の命の重さは、「資源封鎖」に抗した資源獲得と植民地化の防止のための勢力圏拡大という屁理屈・ゴマカシによって、軽いものに貶められていくことになります。ここにアベノミクス優先主義と福島の命の軽さと共通する思想が見えてきます。 

また、以上のような誤った歴史認識にたって「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、（談話は）ちょっとおかしい」などと、「当時の国際状況の中で」「侵略戦争」に命を懸けて反対した人々がいたことなど、いっさい無視しているのです。 

しかも、治安維持法で弾圧したことなどをお覆い隠しながら日本における反戦平和・人権と民主主義を具体化する輝かしい歴史に対する冒涜・不道徳、身勝手な思想を押し付け、自らを正当化しているのです。侵略戦争に反対し、命を奪われた人たち、或いは獄中につながれた人たちの尊厳などは、いっさい省みられていないのです。ケシカラン話です。 

以上述べてきた侵略戦争を正当化する思想と論法は、アベノミクス成長戦略の正当化の思想と論法と同じであることが判ります。キイーワードは戦前においては財閥、現在においては大企業と多国籍企業の利益優先と国民の命を軽く見る思想です。 

多国籍企業の利益を優先するアベノミクス成長戦略のために原発を再稼動させるための論理として持ち出してきたのが、命と危険を秤にかけ、命を軽視、貶める思想です。この思想は大企業・多国籍企業優先、ワーキングプアや生活保護世帯など、国民的弱者軽視のアベノミクス成長戦略に一貫している思想です。 

さらに、この思想を貫徹させていくために持ち出してきたのが、その利益の最大の保障である憲法の改悪の実現です。憲法改悪を断行していくために持ち出してきたのが、９６条の規制緩和論でした。それを安定的に保障していくものとして、アベノミクス成長戦略という衣の下に改憲という武器を覆い隠しながら、偽りの景気論に基づいて国民的支持を獲得し、自民・公明・民主の一部・維新などを巻き込んで国会内で多数派を形成しようとする意図でした。 

このことを高市氏は、政調会長として、４月の段階で公然と語っているのです。以下の記事です。 

改憲めぐり政界再編」　自民・高市政調会長　2013.4.6 10:22 ［自民党］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/stt13040610220002-n1.htm

　自民党の高市早苗政調会長は６日の読売テレビ番組で、憲法改正に関連し「憲法は国家観に関わる。国家観による政界再編が正しい姿だ」と表明した。同時に「（憲法は）常に選挙の争点になるべきだ」として、参院選公約に改憲を掲げる考えを強調した。　改憲発議要件を緩和する９６条改正に慎重な公明党との関係に関し「議員立法では意見が合わなかったら別々に出している」と指摘した。　改憲を訴える日本維新の会の綱領については「国の歴史と文化への誇りなど価値観が一致するところが結構ある」と述べた。（引用ここまで） 

高市早苗氏:「改憲姿勢で政界再編を」　公明幹部が不快感　毎日新聞　2013年04月07日　10時18分（最終更新　04月07日　10時39分）

http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000e010124000c.html

自民党の高市早苗政調会長＝熊谷仁志撮影

　自民党の高市早苗政調会長は６日、読売テレビの番組で「憲法は国家観に関わることで、選挙の争点に常になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思う」と述べ、憲法改正を巡るスタンスで政界再編が行われるのが望ましいとの考えを示した。改憲に慎重な公明党との連立解消に言及したとの見方もあり、高市氏の発言に波紋が広がった。　高市氏は、憲法改正を掲げた日本維新の会の党綱領を「価値観が一致するところが結構ある」と評価。維新綱領が現行憲法について「絶対平和という共同幻想を押し付けた占領憲法」と位置づけたことにふれ、「確かにその通り」と理解を示した。維新の橋下徹共同代表（大阪市長）も同じ番組で「本気でやりましょう」と応じた。　高市氏の発言に対し、公明党幹部は６日、毎日新聞の取材に「自公で連立を組んでいる今、声高に言う必要があるのか。維新の挑発に揺さぶられている」と不快感を表明した。高市氏はその後、東京都内で記者団に「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という話で言ったのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく今、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明した。【福岡静哉、横田愛】（引用ここまで） 

この発言は、安倍首相の以下の発言と全く同じであることが判ります。安倍・高市・橋下・民主の一部の一連托生ぶりが浮き彫りになってきます。しかし、この反動的・反国民的連携の本質をマスコミはどうでしょうか？一貫して追及しているでしょうか？ 

首相、改憲へ「民主含め３分の２」目指す意向　（2013年6月17日10時56分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130617-OYT1T00348.htm

　　【ワルシャワ＝芳村健次】安倍首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、ワルシャワ空港で記者団と懇談し、憲法改正に必要な参院の総議員の３分の２獲得について「自公で１回の参院選で取るのは不可能だ。全く目指していない」と述べ、参院選の目標としない考えを示した。　その上で「選挙を終えた上で３分の２を得るよう努力していく。日本維新の会、みんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」と語り、民主党内の改憲派にも協力を呼びかける意向を明らかにした。　参院選の勝敗ラインは、「自民、公明両党で過半数を目指す」と述べ、両党で参院定数２４２の過半数１２２に必要な６３議席以上との考えを示した。　憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正では、「平和主義や基本的人権、国民主権などにかかわるものは３分の２のままに据え置くべきだとの議論もある。そうしたことも含め議論していく」と述べ、人権条項などは現行の要件を維持し、統治機構などの条項は緩和する２段階案に改めて言及した。（引用ここまで） 

これまで述べてきたアベノミクス成長戦略、原発再稼動、侵略戦争否定、憲法改悪、そして日米軍事同盟の深化と集団的自衛権の行使、中国・北朝鮮脅威論、政界再編は、それぞれバラバラのように報道されていますが、それぞれは、皆、密接に連携しています。だからこそ、高市氏や橋下氏や石原氏など憲法違反の発言が繰り返されるのです。彼らなりに一貫しているのです。このことは憲法違反であることを承知のうえで「私も憲法改正するために国会議員になった。なんとしてもやりたい」と高市氏が正直に述べていることに象徴的に示されています。 

一見すると、バラバラに動いているような、政治家の言動ですが、こうした憲法違反の言動について、マスコミが、どこまで見抜いて報道しているか、それは否でしょう。だからこそ、声を大にして、書いていかねばならないと思う今日この頃です。 

最後に、同じ記事について、産経・毎日・読売・赤旗の記事を比べて読んでいただければと思います。 

改憲　危険な“大合唱”自民　高市氏、維新　橋下氏日テレ系番組　2013年4月7日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-07/2013040702_01_1.html

　自民党の高市早苗政調会長は６日、日本テレビ系番組で、憲法改定要件を緩和する９６条改定に際して公明党とたもとを分かつ可能性を問われ、「憲法は国家観に関わることで、常に選挙の争点になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だ」と主張しました。

　同日、公明党幹部は「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判。高市氏はその後、記者団に「憲法改正イコール連立政権という意味で申し上げたのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明に追われる事態となりました。

　しかし、同番組では高市氏や日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による改憲論の大合唱。高市氏は、維新の綱領が日本国憲法について「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた」としていることに対して、「確かにその通り。私も憲法改正するために国会議員になった。なんとしてもやりたい」と意欲を見せました。

　橋下氏も９６条改定について「できないといわれていることをやるのが政治だ。自民党も敗戦後、憲法改正を掲げて本気でやってこなかったが、高市さんは今回は本気だといっている。本気でやりましょう」などと意気投合。番組に出演していた民主党の細野豪志幹事長に向かって、「民主党の綱領は憲法に関しては、“国民とともに議論する”で終わっている」「民主党は学者論議をする人が多い。改正するのか」などと詰め寄りました。。（引用ここまで）

またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝！強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに！その３

つづき

それにしても、高市氏の不道徳発言が繰り返されるのは何故でしょうか？ 

高市氏の発言は、自民党の先輩たちからもキツクお灸を据えられ、それなりに糺されていました。以下の記事をご覧ください。しかし、「個人的な考え方が激変することはない」と言っているのですから、「激変」は相当ムリでしょう。個人の思想信条は自由ですから、高市氏の考えをとやかくいうことはできません。しかし、高市氏は、公人です。憲法遵守と擁護の義務を負っています。 

後は、有権者と国民が判断することです。 

歴史認識問題:高市自民政調会長「内閣に反する発言慎みたい」　毎日新聞　2013年05月14日　東京夕刊

http://mainichi.jp/select/news/20130514dde007010038000c.html

　自民党の高市早苗政調会長は１４日午前、植民地支配と侵略へのおわびを表明した村山富市首相談話に疑問を呈した自らの発言について「内閣が（談話を引き継ぐと）決めたのであれば、それに反する発言を党から発信することは慎みたい」と述べ、今後は自重する考えを示した。その上で「個人的な考え方が激変することはないが、政府見解とそごがないようにしたい」と強調した。国会内で記者団に語った。　これに先立ち、石破茂幹事長は、高市氏も出席した党役員連絡会で、名指しを避けながらも「政府とそごのある発言は慎むように」と注意した。出席者によると、竹下亘党組織運動本部長が、高市氏を見ながら「（参院選候補者の）足を引っ張るな」と発言した。【横田愛、念佛明奈】（引用ここまで） 

高市氏、陳謝で早期の幕引きはかる　2013.5.14 22:00

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/stt13051422020013-n1.htm

役員連絡会に臨む高市早苗政調会長＝１４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）

　日本の植民地支配を認めて謝罪した「村山談話」に対する違和感を表明していた自民党の高市早苗政調会長は１４日、党幹部の批判を踏まえ、今後は発言を自重する考えを示した。２カ月後に迫った参院選への影響を考慮し、歴史認識をめぐる議論がこれ以上拡大するのを避けるため、早期に幕引きをはかった格好だ。　「党と政府で見解の相違があると誤解を招くような発言は厳に慎んでもらいたい」。石破茂幹事長は１４日に国会内で開かれた役員連絡会でこう述べ、名指しこそ避けたものの高市氏を念頭に注意を促した。　これを受け、高市氏は会合後、記者団に「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言が党から発信されることは慎みたい」と“陳謝”。菅義偉官房長官からも電話で「（内閣は）村山談話を引き継いでいる」と指摘されたと説明した。　高市氏は安倍晋三首相と思想信条を同じくするという自負心を持っている。首相の考えを代弁したいとの気持ちもあったようだが結果的に勇み足に終わり、周囲には「政府の方針を知っていれば対応は違った」と漏らしている。　ただ、高市氏はこれまでも、踏み込んだ発言で物議を醸したことがある。　２月３日には、党内で議論の最中だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非について「政府が決めることで、党が賛成、反対したからどうなるものでもない」と党内議論を軽視するかのような発言を行い、反対派が猛反発。他の幹部がなだめに回った。　１月には税制改正大綱の党内手続きの最終段階で、自動車重量税の位置づけが道路特定財源の復活のように「誤解を受ける」と公言し、菅氏らが火消しに追われたこともあった。党幹部の一人は「高市さんは正しいと思ったら突き進む理念型。党内調整にも気を配ってくれるといいのだが」とこぼす。　高市氏は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を主張する県連を説得するため、同県入りする。当面は参院選公約の責任者として裏方に徹する日々となりそうだ。（引用ここまで） 

どうでしょうか？高市氏は、自分の思想、「個人的な考え方が激変することはない」が、「政府見解とそごがないようにしたい」と発言。石破氏の「発言は慎むように」という甘い対応は、高市氏に「誤解」を生じさせ、不道徳発言が拡大再生産されてきたというのが、事実ではないでしょうか？しかし、これは高市氏にはじまったことではなく、先輩議員たちが繰り返してきたことです。またこの事実を高市氏も知らないはずはありません。従って確信犯と言えます。 

また、高市氏の「慎み」と「自重」するという「約束」は、ウソだったということになります。というか、高市氏にしてみれば、馬耳東風でした。また同類である安倍首相からお墨付きをもらっているので、どこ吹く風！確信犯であることが、ここでも証明されました。「安倍晋三首相と思想信条を同じくするという自負心を持っている。首相の考えを代弁したいとの気持ちもあったようだ」と、やはり同類の産経も指摘しているほど、親密なのです。 

また、産経によれば、高市氏は、「周囲には「政府の方針を知っていれば対応は違った」と漏らしている」と言っているようですが、これは、「（内閣は）村山談話を引き継いでいる」政府の方針を理解していなかったから、「党と政府で見解の相違があると誤解を招くような発言」がおこなわれたか、或いは、高市氏自身が、「日本の植民地支配を認めて謝罪した「村山談話」に対する違和感を抱くほど、いや「誤解」するほど、安倍自公政権の方針は曖昧だったか、です。それについては、後で検証します。 

その前に、産経の記事の書き方です。この場合は「日本の植民地支配と侵略」と書かなければならないところですが、産経は「侵略」を意図的？に削除しています。ここに産経の姑息を見ることができる貴重な記事です！ 

どちらにしても、日本の植民地支配と侵略戦争について反省したくないという思想が滲み出ています。この思想は、実は、侵略戦争によって殺害された国内外の犠牲者に対する悼みや反省は一片もないことを意味しているのであって、原発被害にあわなければならなかった被害者たちへの思いのなさと共通するということ、このことが、高市氏や安倍首相たちの思想の本質であることが、浮き彫りになったことが判ります。 

そこで、今回の福島の被災者を傷つけ、国民を冒涜するアベノミクス成長戦略断行のための原発再稼動推進発言の本質とその源流について、記事を追って検証してみます。 

発端は、「侵略戦争」認識否定発言でした。これも、安倍首相や維新の会の中山成彬議員たちの発言に誘発されて、調子にのって、ついついホンネを喋ったというか、これで憲法改悪の方向へ一気に持っていこうとするネライから、敢えて喋ったというのが、事の本質ではなかったかです。また政調会長としてのプライドというか、リードしていきたいという「オレが、オレが」思想だったように思います。以下の記事をご覧ください。 

村山談話「おかしい」　靖国参拝「やめたら終わり」　自民・高市政調会長　2013.5.12 13:27 ［自民党］

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/stt13051213290001-n1.htm

　自民党の高市早苗政調会長は１２日、ＮＨＫの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、（談話は）ちょっとおかしい」とも述べた。　ただ「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と、談話に一定の理解も示した。　高市氏はまた、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対して「ここで（参拝を）やめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは（日本の）内政の問題だ」と訴えた。　安倍内閣が東京裁判を受け入れるかどうかについては「国家観、歴史観に関し安倍首相は（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と指摘した。　高市氏の発言について、公明党の石井啓一政調会長は「菅義偉官房長官が１０日の記者会見で、村山談話に関して『全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言された。安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と述べた。（引用ここまで） 

それでは、高市氏の発言が飛び出してきた背景となる記事を掲載しておきます。「政府の方針を知っていれば対応は違った」と言っている高市氏の「勘違い・誤解」もあるかもしれませんが、もしそうだとすれば、「勘違い・誤解」を生じさせたのは、高市氏が「思想信条を同じくする」がゆえに「首相の考えを代弁したいとの気持ち」を起こさせた安倍首相と菅官房長官の発言に、その原因があることは明瞭です。以下の産経の記事が何よりの証拠です。 

【第２次安倍内閣】慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討　菅官房長官2012.12.27 12:17 ［歴史認識］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122712190013-n1.htm

また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」について「第１次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。（引用ここまで） 

「河野談話」見直しを視野　安倍首相、有識者会議を検討　2012.12.28 00:05

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm

一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。　これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。（引用ここまで） 

【安倍首相インタビュー】詳報　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…2012.12.31 02:07 ［憲法改正議論］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

村山談話

　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。（引用ここまで）

菅官房長官「未来志向の『安倍談話』を」2013.1.5 00:32 ［安倍首相］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010500370000-n1.htm

　－－「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した平成７年の「村山談話」にどう対応するか

　「村山談話を引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀の未来志向の新しい談話を発表したい。有識者に検討してもらい、『安倍談話』という方向にしたい。アジアの安定、経済を考えた際に必要と判断した」（引用ここまで）

首相、村山談話「そのまま継承ではない」　戦後７０年に新たな談話　参院予算委　2013.4.22 21:45 ［財政］

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc13042221500015-n1.htm

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２２日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）

…首相は過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に関し「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と述べ、新たな安倍談話を戦後７０年となる２７年に出す考えを重ねて表明した。（引用ここまで）

以上の発言を受けて、高市氏は、１２日ＮＨＫの発言となったのでしょう。しかも高市発言を受けて、１５日安倍首相の「修正」発言が行われるのです。 

村山談話「継承」　安倍首相が軌道修正　2013.5.16 01:20 ［安倍首相］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/plc13051601210004-n1.htm

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成７年の「村山談話」に対する認識を軌道修正した。首相は「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。中国に対する「侵略」の定義をめぐっては「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。　村山談話をめぐっては、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌２３日の同委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言している。　首相は戦後７０年の節目となる平成２７年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示しているだけに、一連の発言は、村山談話をどう修正するのかという点でクローズアップされた。　だが、時をほぼ同じくして日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦問題に関する発言が一気に波紋を広げた。民主党の細野豪志幹事長は１５日、自民党と維新について「歴史認識が酷似している」と指摘。両党を同一視することで、参院選に向けて民主党の違いを際立たせようとした。　首相が発言を軌道修正したのはこのような状況下で強気な発言を続けると、外交や内閣支持率に影響しかねないと判断したためとみられる。（引用ここまで） 

この記事から判ることは、ホンネは侵略でないと、マジで思っているのです。しかし、外交や内閣支持率、参議院選挙に影響が出るので、ジブシブ「軌道修正」したのだということです。まさに憲法違反を平気で実行しているのです。だから、このような発言をする高市氏も、高市氏を任命した安倍総裁・総理も、責任は問われないのです。形式的な「陳謝」と「幕引き」でチャラにしているのです。これでは、高市氏のような発言が繰り返されるのは当然です。以下の記事が象徴的です。 

首相が橋下・高市発言を誘発「侵略の定義」撤回せず　2013年5月15日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051502_03_1.html

 

またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝！強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに！その２

つづき

それでは、次に、高市氏の発言が何故不道徳か、について、再度強調しておきます。 

１．アベノミクス成長戦略の断行を正当化するために、原発被災者を無視したということ。 

２．アベノミクス成長戦略は、弱者のためではなく、強者のための政策であること。 

３．高市氏は、「まったく趣旨が取り違えられて報道された」「もし誤解されたとしたら、しゃべり方が下手だった」と「釈明」し、自らの発言をマスコミが「誤って報道した結果、理解されてしまった」と、自らの思想を正当化したこと。 

４．また「私の発言の一部が報道されたことで大変悔しい思いをされた方や悲しい思いをされた方に、心からおわびを申し上げる」「発言の一部が報道されたこと」に責任を転嫁していること。 

５．「誤解されていなかったら」「問題はなし」ということ、「報道されたことで」ということは「報道されなかったったら、問題にはなっていない」ということを言って、自らの思想を正当化していること。 

６．１８日まで「問題発言ではない」と擁護していた官房長官は、「問題が長引けば、参院選に悪影響を与えかねないと判断」し、「誤解を招いていることは事実だからしっかり対応すべきだ」と高市氏に要請し、その結果、高市氏は謝罪。撤回することになったが、ホンネは自らの発言と思想を正当化していること。 

７.安倍首相も、「発言に注意し、政調会長の職務に専念してほしい」と言っているように、高市氏の発言の奥にある思想については、何ら問題にすることなく「発言に注意し」と言っているに過ぎないこと。 

８．福島の自民党内部からも批判されたことを受けて「選挙のため」として幕引きを謀ったことは、犠牲者に対する冒涜であり、国民に対する背信行為であること。 

９．高市氏の発言は、今回だけでなく、繰り返されていることから判るように、しかも、ここまで被災地と国民を冒涜しておきながら、「進退を安倍晋三首相に委ねる考えを示した」ように、何ら反省していないこと。 

以下の記事をご覧ください。 

高市政調会長、原発死者なし発言を撤回・謝罪　（2013年6月19日18時01分　読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130619-OYT1T00783.htm?from=ylist

　自民党の高市政調会長は１９日、「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と述べた自らの発言について、謝罪、撤回した。　「私の発言の一部が報道されたことで大変悔しい思いをされた方や悲しい思いをされた方に、心からおわびを申し上げる」とし、「私が申し上げた、エネルギーに関する全ての発言を撤回する」と述べた。党本部で記者団に語った。　菅官房長官は１９日の記者会見で、外遊中の安倍首相から「発言に注意し、政調会長の職務に専念してほしい」と伝えるよう指示があったことを明らかにした。　高市氏の発言を巡っては、与野党から批判が相次ぎ、自民党福島県連が同日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出していた。（引用ここまで） 

高市氏が陳謝、首相は辞任不要　原発発言、参院選を懸念　2013/06/19 19:54【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061901001491.html

　自民党の高市早苗政調会長

　自民党の高市早苗政調会長は１９日、東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「全てを撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。外国訪問中の安倍晋三首相（党総裁）は菅義偉官房長官と電話で対応を協議し「しっかり職務に専念してほしい」として、高市氏の辞任は不要との考えを示した。野党は批判を強めており、与党内には７月の参院選への影響を懸念する声が出ている。　菅氏ら政権幹部は１８日まで「問題発言ではない」と擁護していたが、自民党内から非難する声が相次ぎ、発言撤回によって早期幕引きを図った格好だ。（引用ここまで） 

高市氏、発言撤回し陳謝＝安倍首相「職務しっかり務めよ」　（2013/06/19-19:55）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013061900712

　自民党の高市早苗政調会長は１９日、原発再稼働をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」とした自身の発言について、党本部で記者団に「エネルギー政策に関する全ての発言を撤回する」と述べた。さらに「大変悔しい、腹立たしい思いをされた方々に対して心からおわびを申し上げる」と陳謝した。　これに関し、安倍晋三首相は外遊先から菅義偉官房長官に対し、「今後発言に注意し、政調会長の職務はこれからもしっかり務めてほしい」と、高市氏に伝えるよう指示。その後、菅氏は高市氏に電話した。　菅氏は同日午後の記者会見で「安倍内閣としては全閣僚が復興大臣であるとの認識の下に、政府一丸となって被災地の皆さんに思いを寄せて全力で復興に当たりたい」と述べた。（引用ここまで） 

高市氏撤回し謝罪　「原発事故で死者なし」発言　2013年6月20日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062002000111.html

福島第一原発事故に関する自身の発言について撤回し、陳謝する自民党の高市政調会長＝１９日、東京・永田町の党本部で

　自民党の高市早苗政調会長は十九日、東京電力福島第一原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働を主張した自らの発言について「福島県の方に不愉快で悔しい、腹立たしい思いをさせた。撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。党本部で記者団に語った。　高市氏は野党側からの辞任要求について、進退を安倍晋三首相に委ねる考えを示したが、外遊中の首相は菅義偉官房長官を通じ「今後、発言には注意し、政調会長としての職務はしっかり務めてほしい」と辞任の必要はないとの考えを伝えた。　問題の発言は、十七日に神戸市で講演した際「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。（原発は）最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べたもの。　高市氏は十八日に「（発言が）誤解されたのであれば、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明したが、震災関連死を無視したような発言に、与野党から批判が続出。十九日には自民党福島県連の平出孝朗幹事長らが党本部を訪れ「発言は現状認識に乏しく、県民への配慮もない、不適切なものだ。強い憤りを感じる」と発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を提出。福島県選出の森雅子少子化担当相も国会内で高市氏に直接抗議した。　菅氏は問題が長引けば、参院選に悪影響を与えかねないと判断。高市氏に「誤解を招いていることは事実だからしっかり対応すべきだ」と要請し、高市氏は発言撤回を決めた。

◆止まらない批判　滋賀知事「許せない」

　滋賀県の嘉田由紀子知事は十九日、自民党の高市政調会長の発言について「震災関連死を無視することは、やってはいけない。いくら再稼働を急ぐからといって、被害をないものにすることは許せない」と批判した。県庁で記者団の取材に答えた。

◆福島県民「どうせ人ごとなんだ」

　多数の「震災関連死」が既に認定されている福島県に対し「原発事故で死者は出ていない」と発言した自民党の高市政調会長。今も約十五万人が避難生活を続ける福島県では「政治家は、どうせ人ごととしか思っていない」との声が広がっている。

　「形だけ取り繕っても意味がない。謝るなら、福島に来て避難者の前で謝ってほしい」

　福島県楢葉町からいわき市に避難している男性（５１）は十九日、突き放すように話した。

　第一原発が立地する福島県双葉町に住んでいた七十代の叔父は、埼玉県加須市の避難所で体調を崩し、事故から約三カ月後の二〇一一年六月、入院先で亡くなった。「避難中に亡くなった人は、他にもいっぱいいる。そんなことも分かっていない政治家を相手にするのも疲れた。どうせ人ごとなんだ」

　ことあるごとに「復興が使命」とうたう政権与党幹部の事実認識が欠けた発言に、男性は諦めたような口調だった。（引用ここまで） 

以上見てきたように、高市氏、菅官房長、安倍首相らの思想の不道徳ぶりは明瞭です。 

１．従って直ちに辞任すること、安倍氏自身の口から高市氏を任命した責任について言及すべきです。

２．自民党は、自浄能力を発揮しなければ、国民の信頼をえることはできない！ことを自覚すべきでしょう。以下の言葉が本当かウソかハッキリさせるべきです。

（時事18日付）自民党の小泉進次郎青年局長は国会内で記者団に、「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」と苦言を呈し、同党の溝手顕正参院幹事長も会見で、「人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒にすることはない」と述べた。（引用ここまで） 

つづく

またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝！強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに！その１

またしても、高市氏の不道徳発言がありました。

高市氏「原発事故で死者いない」＝公明代表は苦言　（2013/06/18-13:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800466

　自民党の高市早苗政調会長が１７日の神戸市での講演で、原発の再稼働問題に関し「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と発言したことが分かった。　高市氏の発言は、原発再稼働の必要性を強調する中で出た。同氏は１８日、国会内で記者団に「被ばくによって直接亡くなられた方は今のところ確認されていないが、安全確保しなければいけないということを伝えたかった」と釈明した。　これに対し、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「大きな被害をもたらしているというところに共感を持たないといけない」と苦言を呈した。また、新党改革の荒井広幸幹事長は会見で「事実誤認の代表的なものだ」と批判した。　一方、自民党の石破茂幹事長は会見で「避難者が大勢おられる現状にあって、死亡者がいないからという理屈は当然成り立たず、そういう趣旨で言ったのではない」と述べた。（引用ここまで） 

「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長　2013年6月17日23時21分

http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201306170249.html?ref=reca

　自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。　原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。　自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。（引用ここまで） 

愛国者の邪論の結論は、以下のとおりです。

アベノミクス成長戦略断行のためには、東日本大震災の際の原発事故で被災し、犠牲となった方々の存在は全く想定されていないことがハッキリしたことです。このことは、高市氏が発言してきた侵略戦争による被害者のことをなど、全く想定外であることと同じ思考回路・脳であることが、ここでも証明されたことです。 

このような思想の持ち主を政調会長として擁している自民党の体質、高市氏を政調会長に指名した安倍総裁・首相の任命責任と識見が問われていると思いますが、それはムリでしょう。この間の曖昧な対応が、今回の発言になったわけですから、また同じことが起こることは必至と言っておきます。 

そこで、日本のマスコミ、政党などが、このことを、どのように指摘しているか、以下みてみます。 

高市氏は「誤解」されたと言っていますので、高市氏の発言のポイントを東京に掲載された要旨からまとめてみました。 

１．アベノミクス成長戦略で日本に投資する企業は増えているので、それに応えるためには、電力の安定供給は不可欠だ。

２．しかし、原発は廃炉まで考えると莫大な金がかかるので、廃炉はしない方が良い。

３．稼働中の原発のコストは比較的安いので使う必要がある。

４．しかも、悲惨な爆発事故を起こした福島原発を含めて死亡者が出ていない状況がある。

５．そうすると、地震などがあっても、死亡者を出さないように、安全性を確保しながら、原発を活用するしかない。

６．老朽化した火力発電所はコストがかかる

７．安定的にエネルギー供給もできないのなら、原発しかない。

８．そのような状況を無視して原発を活用・利用しないのは無責任な気がする。

９．趣旨を取り違えられて報道された。

１０．伝えたかったことは、安全基準は最高レベルを保たなければならないということだ。

１１．死亡者がいないから再稼動する考え方は、そもそも持っていない。

１２．国民が誤解されたのであれば、私高市のしゃべり方が下手だったのかもしれない。

どうでしょうか？東京の要約からすると、二重三重の意味で、高市発言は問題です。その理由は以下のとおりです。 

一つは、要約（文脈）からすると、安全基準の話ではなく、アベノミクス成長戦略と電力コストの話であるということ

二つは、アベノミクス成長戦略の断行のためには再稼動は必要であるということ

三つは、原発の廃炉は高い、老朽化した火力発電は高い、火力発電のエネルギーを安定的に供給するのも高いし、難しいということ

四つは、だから、安い原発を活用するのが責任ある政策だということ 

ということを高市氏は言いたかったのではないでしょうか？しかし、この発言も問題です。何故ならば、 

１．「原発は安い」と言ってきたことは、ウソであったことを認めている。

２．火力発電のエネルギーが安定供給できないのは、円安を仕掛けたアベノミクス成長戦略の結果であることを覆い隠している。

３．以上、全く矛盾したことを言いながら、アベノミクス成長戦略の断行のために原発のコストは安いと言っている。

４．しかも、アベノミクス成長戦略断行を正当化するために、悲惨な事故を起こした原発であっても命は失われていないから安全性を確保しつつ原発を活用すべきとまで言い切っているのは、まず持って事実が違っている。

５．高市氏の頭の中、目には、原発によって自殺した農民、避難生活を余儀なくされて命を失った方々や、今もなお生活に苦労され、命を脅かされている方々は、想定外で、しかもアベノミクス成長戦略断行優先のために、見えていないのです。 

それでは、発言の要旨と反応の記事を掲載しておきます。 

高市氏「原発事故で死者なし」発言　与野党から批判噴出　2013年6月19日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000104.html

高市氏発言の要旨

【十七日】（神戸市での講演で）

日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら（原発を）活用するしかないのが現状だ。火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。 

【十八日】（国会内で記者団に）

趣旨を取り違え報道されている。安全基準は最高レベルを保たなければいけないと伝えたかった。誤解されたのであればしゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。（引用ここまで） 

以下、東京の記事のつづきを掲載しておきます。 

自民党の高市早苗政調会長は十八日、原発の再稼働について「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」として、原発再稼働を主張した自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。ただ、震災関連死を無視するような言葉だけに、与野党から厳しい批判を浴びている。高市氏は十八日、十七日の講演での言及について「被ばくが直接の原因でなくても体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い、自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」と記者団に説明した。　菅義偉官房長官も記者会見で「前後（の文脈）を見ると問題になるような発言ではなかった」と擁護。「被災者に寄り添う形で東日本大震災復興を加速させるとの政府方針を高市氏も理解していると思う」と語った。　しかし、被災者への配慮を欠いた発言に対する擁護論は少ない。　自民党の溝手顕正参院幹事長は、夏の参院選への影響を懸念し「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と指摘。公明党の山口那津男代表は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。　野党では、民主党の細野豪志幹事長が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判。　みんなの党の江田憲司幹事長も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。（引用ここまで） 

愛国者の邪論　菅官房長官の「前後（の文脈）を見ると問題になるような発言ではなかった」と擁護が的外れであることがわかります。また、「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と夏の参院選への影響を懸念している溝手顕正参院幹事長の発言も許せません。ここにも被災者優先主義は見えてきません。「選挙のため」のみです。こんな政党を選択するのは如何なものでしょうか？ということを声を大にして言っていかなければなりません。 

以下各紙が伝えた各党・政治家の反応をご覧ください。どのような視点で報道しているか、注目です。 

野党、高市氏の辞任要求＝自民からも批判　（2013/06/18-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800615

　自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言した問題は１８日、与野党に波紋を広げた。野党各党は高市氏の辞任要求を含め激しく反発。与党内からも東京都議選や参院選への影響を懸念し、批判の声が上がった。　民主党の細野豪志幹事長は衆院議員会館で記者団に対し、政府が認定した福島県内の「震災関連死」が１４００人近くに上ると指摘した上で、「この数字を踏まえることができない人は政権を担う資格がない。与党の政調会長失格だ」と述べ、辞任を促した。海江田万里代表も党の会合で「自民党幹部の発言には、命を軽んじる発言が多く見られる」と批判した。　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は市役所での会見で、「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」と指摘した。みんなの党の江田憲司幹事長は国会内での会見で「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」と強調した。　共産党の市田忠義書記局長は東京都内の街頭演説で「高市氏は福島県民の前で（同じことを）言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」と切り捨てた。　一方、自民党の小泉進次郎青年局長は国会内で記者団に、「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」と苦言を呈し、同党の溝手顕正参院幹事長も会見で、「人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒にすることはない」と述べた。公明党幹部も「被災者の実態が分かっていない」と批判した。　高市氏は同日、国会内で菅義偉官房長官と会い、自らの発言について釈明した。（引用ここまで） 

原発発言:高市氏「しゃべり方が下手」と釈明　毎日新聞　2013年06月18日　21時28分（最終更新　06月18日　23時29分）

http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000m010092000c.html

　自民党の高市早苗政調会長が、原発の再稼働をめぐり「福島第１原発事故で死亡者は出ていない」と講演で発言したことが波紋を広げている。高市氏は１８日、記者団に「まったく趣旨が取り違えられて報道された」「もし誤解されたとしたら、しゃべり方が下手だった」と釈明したが、野党は一斉に批判の声を上げた。　高市氏は１７日、神戸市で講演し、原発の再稼働に絡んで「福島第１原発で事故が起きたが、死亡者が出ている状況ではない。安全性を確保しながら活用するしかない」と発言した。　しかし、この発言に批判が広がり、高市氏は１８日、記者団に「被ばくで亡くなった方はいないが、安全を確保しなければならないと伝えたかった」と釈明。菅義偉官房長官は記者会見で「（発言の）前後を見ると、問題発言ではなかった。現に死亡者がなかったのは事実だ」と擁護した。民主党の細野豪志幹事長は記者団に「福島県内の震災関連死と認定された人の多くが、避難所生活など原発事故が原因だった。この重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と批判した。　みんなの党の江田憲司幹事長は「認識の薄さが甚だしい。政治家失格だ」。新党改革の荒井広幸幹事長は「事故で死亡者が出ていないという認識が事実誤認の代表的なものだ」と述べた。【木下訓明】（引用ここまで） 

愛国者の邪論「まったく趣旨が取り違えられて報道された」という高市氏の発言、どこかで聞いたことありませんか？そうです！橋下氏も言っていました。侵略戦争・憲法認識など、橋下氏と高市氏は結構似ている、共感し合っているようです。だからなんでしょうか？橋下氏も高市氏も批判されると同じようなことを言うのでしょうか？「誤解」だと。この手の政治家の傲慢さ・不道徳ぶりが透けて見えてこないでしょうか？ 

高市氏「原発事故で死者出ていない」…野党反発　（2013年6月18日22時21分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130618-OYT1T00985.htm?from=blist

　自民党の高市政調会長は１７日、神戸市での講演で、「悲惨な爆発事故を起こした東京電力福島第一原発を含め、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べ、原発再稼働を容認する党の立場を説明した。　この発言に対し、野党は１８日、「いまだに避難生活を余儀なくされている人々が数多くおられる状況下にあって、常軌を逸した発言だ」（みんなの党の渡辺代表）などと反発。高市氏は同日、国会内で記者団に、「被曝(ひばく)を直接の原因として亡くなった人はいないが、安全基準は最高レベルを保たなければいけないと伝えたかった」と釈明した。（引用ここまで） 

自民・高市政調会長が暴言政権党幹部の資格なし　市田氏批判　2013年6月19日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-19/2013061902_01_1.html

…福島県民の前でそんな言葉をいえるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安倍政権全体の問題だ」と批判し、「大飯原発を止め、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことこそ、最も求められている政治的決断だ」と強調しました。　市田氏は、「『日本では原発の過酷事故は絶対おこらないから大丈夫だ』と、安全神話を振りまき続けてきたのがかつての自公政権だ」と指摘。その自公政権が「福島原発事故によってふるさとを追われた１５万人もの人たちの苦悩を尻目に、『今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫だ』といって、しゃにむに再稼働だ、原発輸出だと暴走に暴走を重ねている。死の灰の商人そのものではないか」と批判しました。（引用ここまで） 

「原発事故で死者いない」　高市氏発言に強い反発（２０１３年６月１９日　福島民友ニュース）

http://www.minyu-net.com/news/news/0619/news10.html

　自民党の高市早苗政調会長が１７日に東京電力福島第１原発事故で死者は出ていないと発言し、原発再稼働に意欲を示したことに対し、県や県内市町村、政党は１８日、原発事故による避難により、被災３県で最も多い震災関連死者が出ている状況を指摘、政府・与党に対して「県民の思いを十分に認識すべき」と反発を強めた。発言には身内の同党県連からも批判が上がり、県連は１９日、党本部に抗議する。　事故から２年経過した今も避難区域が設定され、なお村民の多くが避難している川内村の遠藤雄幸村長は「直接ではなくとも、原発事故の影響で亡くなった人がいる。事故から２年を過ぎても、この状況を十分に把握していないような発言があったことは悲しい。状況を認識した上で発言してほしい」と述べた。　県は「災害関連死者数が被災県の中で最も多く、いまだ１５万人を超える県民が避難生活を続けている状況にある。政府・与党には、本県の実情、県民の思いをあらためて重く受け止めていただきたい」とのコメントを発表した。（引用ここまで） 

「発言繰り返す高市氏、確信的な無反省だ」共産・穀田氏　2013年6月19日6時35分

http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY201306180494.html

■穀田恵二・共産党国対委員長

　自民党の高市早苗政調会長の発言は、１５万人を超える避難をされている方々や、東電福島原発事故の関連で亡くなられた福島の１０００人を超える方々、こういう方々を冒涜（ぼうとく）するもので許し難い。しかも、高市氏は同じような発言を繰り返し言っている。確信的な無反省と言わざるを得ない。撤回と謝罪を求める。 　要は、原発事故はたいしたことではないから再稼働しよう、と言いたいのだろうが、人類と原発が共存できないという現実を目の当たりにしていながら、よくこういうことが言えるな、という思いだ。（朝日新聞の取材に）（引用ここまで） 

高市氏に抗議、謝罪要求＝自民福島　（2013/06/19-12:25）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013061900433

　自民党福島県連の平出孝朗幹事長は１９日、党本部で大島理森東日本大震災復興加速化本部長に会い、「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」との高市早苗政調会長の発言に抗議する文書を提出した。県民への謝罪を求めている。　大島氏は「地元で苦しんでいるときに抗議文を持ってこなければならない事実を生み出していることを真摯（しんし）に受け止める」と述べた。　平出氏は高市氏に面会を申し入れたが、同氏が「予定がとれない」と断ったため、大島氏が代わりに応じた。平出氏は記者団に「（高市氏に会えず）残念だが、なんらかのアクションはあると思う」と述べた。（引用ここまで） 

最後に、今回の発言が、アベノミクス政調戦略断行を狙った確信犯的発言であることを強調しておかなければなりません。しかし、このことを指摘しているのは、どこの誰だったでしょうか？マスコミもこの視点で報道しているでしょうか？ 

ここに都議選直前・参議院選挙を前に、こうした「失言」というホンネを徹底して追及することが大切です。こうしたホンネを徹底的に追及していたら、選挙に大きな影響があることは明瞭です。それは自民党自身が選挙に影響があるから、余分なことは言うなとか、早く幕引きをなどと言っているのです。であるならなば、幕引きは許さないということ、ホンネを引き出していく質問と追及が必要でしょう。 

しかし、当事者も、周囲もマスコミも皆、「幕引き」と思ってはいるのですが、「余分なことは言わない」「追及しない」という発想と風潮が、自民党の長期政権の温存に貢献してきたということです。

「首相は死の商人」＝共社幹部　（2013/06/17-16:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2013061700577

安倍晋三首相が東欧４カ国首脳と発表した共同声明で、原発輸出に前向きな方針を示したことに対し、共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首はそれぞれ１７日の記者会見で、「死の商人」との表現で批判した。　市田氏は「東京電力福島第１原発事故がいまだ収束せず、制御不能の状態の下で、海外に売り込むことは、死の商人と言われても仕方がない重大な問題だ」と指摘。福島氏も「たくさんの被災者、避難者を生んだ原発事故の反省が全くない。まさに死の商人として世界を歩いている」と述べた。（引用ここまで） 

「死の商人」ぶりを演じた安倍首相の「思い」が、高市氏に伝染した結果、死者が出ているにもかかわらず、さらにまた、死者が出るかもしれないにもかかわらず、今回の発言になったということを、握って話さないように、追及すべきです。

 つづく