安倍自公政権の暴走に打撃を与え国民を守るためには真っ向対決する共産党が暫定政権構想を打ち出せ！その２

つづき 

１．選挙に当たって共産党の他党との選挙協力・共闘方針は、以下の記事をみるとよく判ります。 

志位委員長も、このことをラジオで簡潔に語っていました。 

沖縄の場合は、「推薦」ですので、少し違いますが、考え方は出ています。95年参議院選挙の際には照屋寛徳氏（社会党・護憲共同）を社会大衆党が推すなかで共闘関係は崩れたことがあります、これは、この間の沖縄の運動の反映でしょう。照屋氏（社会民主党・沖縄2区）に対して、昨年の総選挙において共産党は独自候補を見送っています。結構柔軟に対応しているのです。 

参院選長野選挙区 「党候補で奮闘」と回答　共産党 共同候補の要請に　2013年3月27日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-27/2013032704_02_1.html

今井氏はこのなかで「統一戦線」によって国政を変革する党の立場を丁寧に説明し、国民との共同を重視し柔軟に積極的に対応していることを強調しました。同時に、参議院選挙での選挙共闘は国政の基本問題での一致が不可欠であり、「現状では国政選挙で日本共産党と共同する条件と意思がある政党はなく、沖縄以外の全国でも県内でも共同候補の現実的な可能性は存在しない」と指摘。１９８０年の「社公合意」で日米安保条約容認と日本共産党排除を取り決めて以来の経過を説明して、会の疑問にも答えました。

　今井氏は、「現実的に可能性のない共同を追求して、あと３カ月に迫った参院選の取り組みを遅らせることは改憲・原発推進勢力を利することになる。私たちがすでに擁立している唐沢ちあき選挙区候補が最良、最適の候補であり、無党派のみなさんの思いにこたえることができる」とのべ、会の理解を求めました。（引用ここまで） 

国政選挙での政党間協力のあり方について　笠井議員が発言　2013年5月28日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-28/2013052802_02_1.html

…いま大事なことは、これらの一致点での世論と運動、たたかいを、思想・信条の違い、立場の違いを超えて発展させ、暴走する安倍政権を包囲することではないでしょうか。こうしたとりくみは、当然、政党支持の違いを超えて広がる確かな根拠があります。そうしたたたかいの発展が、大局的には参院選の帰趨（きすう）をも決めていくと確信するものです。そういう一致点でのたたかいをご一緒にぜひ頑張りたい。

　同時に、国政選挙での政党間の協力となりますと、参議院選挙の場合、今後６年間の任期中の活動を委任するということになります。比例代表は政党選択の選挙です。選挙が終わってからバラバラになってしまえば、投票した政党と議員の所属が違ってしまうことになる。政党としてのあり方が問われます。選挙区選挙で、自らの党に属さない候補者を推すということは、その政党が、共同の候補者に国政全般について、自らおよび自らの政党の支持者を代表する権限を６年間にわたって委任することになるわけです。

　そのためには、「国政の基本問題での政策的一致」と「共同の意思」、それにもとづく候補者の擁立であってこそ、政党として有権者への責任を果たすことができる。これが、どうしても不可欠だと考えています。（引用ここまで） 

参院選 共産党が改革提言キーワードは「自共対決」志位委員長が会見　2013年6月7日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-07/2013060701_01_1.html

安倍政権を「暴走と破たん」と特徴付け、「『アメリカいいなり』『財界中心』『歴史逆行』―三つのゆがみを持つ古い自民党政治が根本から腐り、（国民が）新しい政治を求める“夜明け前”の状況です。安倍・自民党政権に正面から対決する野党として、堂々と頑張っているのは日本共産党という構図がはっきりと浮かび上がっています」と述べ…「『自共対決』を際立たせて、大いに攻めに攻める論戦を展開し、必ずいい結果を出したい」と表明しました。（引用ここまで） 

沖縄選挙区に糸数氏　参院選　共産党県委員会が推薦決定　2013年3月13日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-13/2013031302_02_1.html

…協定書は、▽日本国憲法の理念と９条を守り、米国追従の日米安全保障条約ではなく対等平等の日米平和友好条約をめざす▽普天間基地の即時閉鎖・返還と那覇軍港の無条件返還、辺野古新基地建設・高江ヘリパッド建設に反対▽普天間基地のＭＶ２２オスプレイ配備撤回と嘉手納基地へのＣＶ２２オスプレイ配備計画の中止▽消費税増税・ＴＰＰ交渉参加反対―など１２項目です。（引用ここまで） 

印象的なことは、志位委員長の、以下の言葉です。

…安倍政権を「暴走と破たん」と特徴付け、「『アメリカいいなり』『財界中心』『歴史逆行』―三つのゆがみを持つ古い自民党政治が根本から腐り、（国民が）新しい政治を求める“夜明け前”の状況…『自共対決』を際立たせて、大いに攻めに攻める論戦を展開し、必ずいい結果を出したい（引用ここまで） 

このような現状認識は、以下の政策のなかでも語られています。 

安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を

 ――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言　２０１３年６月６日　日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013saninseisaku.html

（１）共産党の選挙政策の中では、以下のように現状を告発しています。

➀安倍政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で危険な暴走を始めています。

➁どの問題でも、走り出すはなから国民との矛盾を広げ、ほころびと破たんが始まっています。

➂どの世論調査でも、原発再稼働に「反対」が多数を占めています。

➃ＴＰＰでの「公約違反」に強い怒りが広がっています。

➄沖縄への負担押しつけには、党派を超えて「オール沖縄」での反対運動が強まっています。

➅「まず９６条から」という改憲策動は、９条改憲派の中からも批判が出され、世論調査で「反対」が多数になっています。

➆侵略戦争を美化する政治姿勢は、国内でも国際社会でも孤立を深めています。

➇古い自民党政治が、耐用年数をすぎ、賞味期限が切れ、土台から腐っているからです。

➈「二大政党」とか「第三極」と言っても、中身が古い自民党政治と同じでは、行きづまった日本の政治を変えることはできないことは、すでに明らかになりました。

➉「財界中心」「アメリカいいなり」「歴史逆行」――自民党政治の三つのゆがみにメスを入れてこそ、国民のみなさんが願う方向に政治が変わります。この立場と力をもった政党は、日本共産党をおいてほかにありません。まさに「自共対決」こそ、参院選の真の対決軸です。(引用ここまで) 

２．安倍自公政権の「ほころびと破たん」破綻と「根本から腐り、（国民が）新しい政治を求める“夜明け前”の状況」、「自共対決」をいうのであれば、それに代わる政権論を打ち出すべきです。このことは、ＴＢＳラジオでも質問されていました。しかし、極めて一般的であり、上記のスタンスを語るだけでした。 

しかし、今国民生活の苦しみ度合いと政治不信、将来不安、自民党の「腐り」具合などを強調すればするほど、自民党に代わる政権構想を国民に提起し、議論を巻き起こしていくべきはないでしょうか？しかし政党状況と情勢と運動の到達点を理由に提起しないというのは、国民に対する背信行為と言われても仕方のないことではないでしょうか？ 

愛国者の邪論が、「暫定連合政権構想を」と拘るのは、以下の点です。

１．このままでは、マスコミを通じて流される、偽りの政権枠組み論や偽りの争点論を垂れ流されることで、事実上、共産党排除論が振りまかれ、それに対する有効な手立てを打てずにチャンスを逃がすのではないかということがあるあらです。この間の歴史を踏まえているからです。既に都議選でもそうです。 

２．国民要求の切実さと政治への期待感の強さ、逆に言えば諦めの受け皿を共産党がどのように考え、提起していくか、そのことを忘れているのでしょうか？それに成功したのが、90年代後半の820万人もの有権者の支持獲得だったのです。勿論あの時は政権論はありませんでした。しかし、です。 

最大の争点は消費税でした。96年総選挙は、総自民党化の流れを許すのか、それとも日本共産党と広範な国民の共同の流れをつよめるのか、を訴えてきた。同時にどんな日本をめざすのか、どういう政党なのかを明らかにしてきたと総括しています。それに反して他党は離合集散をくりかえし、みずからの党の明日をも語ることができないなかで、他党は政権構想をまったく示さないなかで、共産党に共感が寄せられたとしています。そうして消費税５％止めろで、726万人もの有権者が共産党を支持した、と。 

98年参議院選挙では実施された消費税を３％に戻せで、820万でした。これも自民党の逆立ち政治を転換し、21世紀の早い時期に国民が主人公となる新しい日本をめざす展望をさししめしてたたかい、30兆円の銀行応援か、消費税3％で庶民の味方かと言う問題提起が選挙全体の対立軸をつくったと「朝日」が評価した、とあります。 

愛国者の邪論の経験ですが、あの時、人生で、はじめて「共産党」と書いた職場の友人は、その時、「手が震えた」と言っていました。そのような人まで「共産党」と書いたのです。こうした人たちまでに届いた訴えがあったのです。 

３．では、こうした経験を活かすとすれば、現段階ではどうでしょうか？そこで、以下の発言を掲載しておきます。現段階でいかに適用していくか、です。 

「日本共産党創立76周年記念講演会　参議院選挙の結果と今後の政局」　書記局長　　志位和夫　98年7月29日（しんぶん「赤旗」7月31日付）より

政権での共闘―条件は未成熟。政策共闘を一つひとつ積み重ねて

　三つ目に、それでは、政権での共闘はどうか。率直にいいまして、いまの野党のあいだでは、包括的な政策の一致を前提にした政権共闘の条件は熟していません。自民党政治の大枠は変えないで担い手だけ変えるという流れも、一方にあることは事実です。

　そういう段階では、無理に先の先までやらないで、国会運営と政局対応での共闘、一致する政策での政策共闘を、一つひとつ積みかさねていくことが、いま大切であります。それが、一つひとつ実ることがあれば、私たちは実らせるように全力をあげますが、それをつうじてつぎのステップの展望もひらかれると私たちは考えています。

　たとえば、野党主導で解散・総選挙をかちとり、新しい力関係の国会を衆議院でもつくることは、政権共闘の条件をつくる一つの契機になりうるものであります。わが党はいま、すみやかな解散・総選挙をもとめておりますが、その解散・総選挙を実現し、その結果として政権共闘の面でも前向きの条件がつくられたら、総選挙でしめされた民意をなによりも尊重して、自民党以外のどの党とでも政権協議に応じる用意があります。（拍手）

民主連合政府と「よりましな政権」－弾力的な方針で積極的に対処する

　そのさい、私たち日本共産党の政権構想の基本は、いうまでもなく民主連合政府です。すなわち、大企業中心主義の打破、安保条約の廃棄という根本的な民主的改革をすすめる政府であります。同時に、私たちの考えというのは民主連合政府一本やりではありません。野党のなかで自民党政治の流れから本格的に一歩外にふみだそうという動きがおこれば、国民が切実にねがっている課題での「よりましな政権」をつくることもありうるというのが、わが党のかねてからの方針であります。一九八九年の参議院選挙のさいに、「消費税廃止、企業献金禁止、コメ輸入自由化阻止」の、野党が一致していた「三点セット」での暫定政権構想を提唱したことがありますが、これも「よりましな政権」の一つであります。私たちは、そういう弾力的な方針で、今後生まれうる政権連合という問題についても、積極的な対処をしていきたいと考えるものであります。（引用ここまで） 

こうした考え方は、次の不破インタビューでも語られていましたので、記事にしておきました。

日本共産党の政権論について　不破哲三委員長に緊急インタビュー　『しんぶん赤旗』1998年8月25日　2012‐12‐27　00：08：23

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c67ec76c0f45403bc14d55e5631c2673

４．自民はダメ、だから民主に、しかし、その民主もダメだった。しかも総選挙前から自民優勢が伝えられたので、1000万人もの有権者が棄権し、小選挙区制というトリックで自民が政権奪取に成功、と思ったら、これまで以上の悪巧みをアベノミクスという衣をつけて、前回と同じ政策を更に進めようと、虎視眈々と、マスコミ対策も入念に、ウソとハッタリとゴマカシで、参議院選挙まで、ガマンガマンとすすめて、大風呂敷を広げ、とにかく世論調査の高支持率を維持しようと必死になって、あの手この手と手を打っているのです。 

しかし、国民の意識と世論調査の乖離は歴然としています。しかし、これが都議選でどのように表れるか、予断は許されません。維新の会では、石原氏が橋下氏に謝れと言ったそうです。こうした意見を受けて、橋下氏は都議選の結果次第で、辞めろという声が内部から出てきたら辞めると。とうとう言いました。でも間違ったことは言っていないとも。 

しかし、安倍自公政権は、「橋下氏とは別だ」などと、同じ穴のムジナなのに、全く他人事のようです。マスコミもその点を厳しく追及していません。応援団化しています。橋下維新への批判が自民への批判にまで届かないというのが、現局面の実態です。 

５．こうした報道のなかで、共産党への支持が、共産党が受け皿となるようにするためには、どうするか、です。「自共対決」論は、躍進した時も掲げました。しかし、どうでしょうか？政権交代を体験した国民意識として、この論法は、相当工夫しないと浸透は難しいのではないでしょうか？何度も裏切られているからです。 

６．だからこそ、政治に求める国民の切実な要求である景気（庶民の懐を温める）や雇用（賃金値上げ）、福祉の充実（介護保険料・国保料の値下げ・生活保護の充実・認知症対策の充実）などについて、ハッキリした展望が伝わることと、国民とともにたたかうことが当事者意識を発展させることになるのだと思います。 

しかも、共産党が主張する「一点共闘」論を政権交代後にどのように発展させていくか、そこに国民の期待と希望をつなげていくか、です。これは政党の枠組みにとらわれない国民ぐるみの政権枠組み論です。この国民ぐるみの枠組みが政党を変えていくのです。この事例は、官邸前行動です。 

また公園の整理に端を発したトルコ民衆のたたかいが労働組合のストへ、そうして政権批判から、政権との交渉へ、そうして政権交代へと発展してきています。ブラジルにおいても、20万人もの民衆が立ち上がっています。今後どのように発展していくか、注目すべきです。

 同じことは日本でも起こる可能性は充分あるのです。その点で、共産党の果たす役割は「大」と言えますが、いのちと暮らしを守る国民総決起、列島騒然のたたかいと選挙と政権交代をリンクさせていくべきです。 

７．自民に代わる政権、自民のたらい回しの政権か、自民と同じ別物政党によるたらい回しか、或いは国民の切実な要求を根本から改善していく政権か、それには意見の違いを超えて、一致点での政権運営の政権を、こそ、です。民主党政権は反面教師です。 

８．こうした展望を示し国民的討論を巻き起こすのです。政党はその後についてくることになるでしょう。それでもいいのです。国民の運動を信頼することです。大阪市長選で、橋下氏当選を阻むために、ゲンパツ稼動論者を支援するために立候補を辞退した経験を活かすべきです。沖縄2区の経験を活かすべきです。 

つづく

安倍自公政権の暴走に打撃を与え国民を守るためには真っ向対決する共産党が暫定政権構想を打ち出せ！その１

昨日の夕方のＴＢＳラジオに志位委員長は出演して共産党の政策を述べていました。今日の赤旗には掲載されていませんが、これを聴いていた有権者・国民は共産党に期待を大きくしたでしょうか？大変残念でした。 

昨年の総選挙時には共産党しか言っていなかった大企業の内部留保の活用について、最近あちこちで言われるようになってきたとコメンテーターも認めていました。しかし、アベノミクス成長戦略に対して質問があり、」志位委員長は共産党の選挙政策を対置していました。

日本共産党の参議院選挙政策（全文）を発表(2013.6.6)

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013saninseisaku.html

話は、共産党が伸びない原因について、その理由を問う質問がありました。志位委員長は二大政党政治による共産党封じ込めがあったと語っていました。このことについて、コメンテーターから、共産党の側の問題ではなく、他の問題と言いたいのか、それでは責任転嫁ではないか、というような発言がありました。それに対して志位委員長は、事実の問題だとして、最近では二大政党政治を言わなくなったことと維新のような第三極も言わなくなったとして、今は自共対決政治になってきたことを強調していました。 

コメンテーターもＴＢＳの政治記者も、共産党の政策は正しいとまでは言わないまでも、相当評価をしていたように思います。「一貫している」と。「それならば」として、生活の党などを含めて「安倍政権の暴走に対して、どのように共産党を伸ばしていくのか、その際に他党との協力は」との質問がありました。 

志位委員長は、現段階のおいて、政党間で選挙共闘について、一致する状況にないことと、その代わり一点共闘で大いにすすめていることを強調していました。 

以上大まかな点について、ポイントをまとめてみました。 

さて、このような共産党の立ち居地で、共産党は伸びていくことができるでしょうか？大変厳しいと言わざるを得ません。本質が浮き彫りになってきた維新など、第三極の「低迷」もあり、共産党への支持率も若干増えていますが、国民の置かれている状況からすると、前回の都議選・参議院選挙時からすると、失地回復はどうでしょうか？ 

このままでは、たたかいのリングに共産党を上げるために背中を押すという思考回路、風が吹くのではなく、国民の消去法思考回路の作動によって、これまでと同じように、「共産党は言っていることは正しいが、力がない」とか、「投票しても議席に結びつかない」などなどの理由から、事実上の「共産党排除」という選択枝によって、躍進の芽を摘まれて、或いは踏み潰されてしまうのではないでしょうか。 

「政権交代」可能な二大政党政治と煽って、民主党を成長させ、自民党が国民的支持を失った時に、国民に「政権選択」への期待を煽り、民主党政権を実現させました。しかし、その民主党も自民党と同じ政策を掲げるようになり、国民を裏切り、次に自民党政権ができたのですが、どちらも同じ穴のムジナであることが、日々明らかになってきたことは、共産党が繰り返しは発言しているところです。

第７回中央委員会総会　2013年05月08日

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/2013/05/25-7chuso.html

愛国者の邪論は、マスコミの問題について、系統的に記事に書いてきました。ＴＢＳのコメンテーター氏の言うように、共産党が伸びないのは、小選挙区制推進者たちも発言しているように二大政党政治礼賛と小選挙区制の結果であり、さらにテレビ朝日の椿報道局長も言うように、共産党排除の結果であることは周知の事実です。 

しかし、同時に、共産党の活動に「問題なし」ということか、と言えば、「必ずしも問題なしとは言えない」のも、また事実です。愛国者の邪論の記事は、日米軍事同盟廃棄派・大企業への民主的規正派・憲法擁護派＝憲法活かす派の旗頭である共産党へのメッセージ、批判を込めてのことでもありました。今、選挙を前に、改めて、このことを強調しておきたいと思います。 

ＴＢＳのコメンテーター氏の言うように、マスコミ界には、自分たちは「問題なし」との意識が蔓延しているのではないかということです。これは大変由々しき問題です。この点について、共産党としてどのようなメッセージをマスコミに送るか、です。しかし、このことについては、あまりに不十分と言わなければなりません。 

そこで、かつてと現在の報道の仕方を比較してみると、いっそう判ります。 

以前は、ソ連・東欧の共産主義は怖い論、「貧しい」論、その裏返しとして「資本主義繁栄・万々歳」論でした。ソ連・東欧が崩壊した今、中国・北朝鮮「脅威」論と「経済・文化貧しい」論があります。その裏返しとして「日本優越」論が、日々垂れ流されています。かつてソ連＝日本共産党のような報道はありませんが、それにしても、中国共産党、朝鮮労働党と同じではないかという意識が国民のなかに沈澱していることは、尖閣買い取り問題や拉致問題やミサイル問題など、北朝鮮問題がクローズアップされると、沈殿物が吹き上がってくることも事実です。 

これらが、日本では日米軍事同盟深化派を勇気付け、憲法改悪の口実になっていることと関連して、選挙にあたって、共産党に有利に働いていないことは、この間の国政選挙の際の両者の関係をみると明らかになります。こうした歴史的事実に対して、共産党の対応は、ある意味サンドバックになっていると言っても良いと思います。サンドバックということは、共産党の活動を、更に言えば、共産党が関係している市民の活動を無視するということを含めて、です。 

これはひとえにマスコミ情報に負けていると言ってもいい状態がつくりだされているということです。国民のなかに「情報の鎖国化」現象がつくられているということです。このことをどのように意味づけるか、共産党の問題かと言えば、けっしてそうではありません。日本の人権と民主主義、平和の問題と位置づけるべき問題です。 

政党は、国民のための政治、暮らしをよりよいものにしていくために権力を獲得していく装置です。共産党が権力を獲得しても、マスコミの「自由」を徹底的に保障することは当然のことです。そのこととマスコミの報道の在り方、人権と民主主義、平和の問題として批判することは別問題です。マスコミも人権・民主主義・平和を基調にしなければならないことは当然のことだからです。これに反する報道については、批判され、是正されなければなりません。 

ＴＢＳのコメンテーターがちょっと語っていたように、二大政党政治や維新など、第三極を煽ってきたことの責任についての自覚、政権の枠組み論に目を向けさせ、政策論争を軽視していく選挙報道の在り方について、それを民主主義的手法の欠如として批判することは当然のことです。安倍政権が、マスコミ関係者を官邸に、料亭に読んで食事をするなどということは、あってはならないことでしょう。万が一許されるとしても、費用を含めて、内容も公開されるべきです。 

このように言うと、自分が上手く言っていない政党の責任転嫁と言われそうです。事実橋下氏の慰安婦発言報道はマスコミの「誤解」「誤報」としたことに対して批判されました。しかし、このこととは別問題です。 

もう一つは、このマスコミ対策・戦略の弱点を含めた共産党自身の政策・活動上の問題・弱点です。この点については、実は共産党の現状は大変残念な状況にあることです。そこで、このやりとりを聴いていて思ってことをまとめてみました。以下ポイントです。 

１．安倍自公政権の「暴走」を食い止めるために、共産党は「一点共闘」を強調しています。しかし、現段階においては、この方針を発展させていくべきです。 

確かに、米軍基地では、オールオキナワ、ゲンバツではオールフクシマ、ＴＰＰでは、オールホッカイドーなど、新たな局面が形成されてきました。その発展のなかで、自民党は、中央では普天間の辺野古移設を、原発再稼動を、ＴＰＰ参加を言いながら、地方では地元の運動を反映した真逆の政策を黙認するかのような、政党としてはあるまじき政策に踏み込もうとしています。憲法改悪、とりわけ96条については、古賀元幹事長や小林節憲法9条改憲を主張している憲法学者との「共闘」も形成されてきました。この到達点を安倍暴走内閣打倒とどのように結びつけていけるか、です。 

２．もう一つは、確かに、政党間で、国政上の課題について一致点を得ることは難しい状況があることも事実です。また昨年の国会共闘など、一致点での共闘を粘り強く進めてきたことも事実です。このことを消費税増税を煽っていたマスコミは、党利党略と報道していました。しかし、それにしても、一致する目線をどこに置くかによって、共闘の幅が広がることも、また事実です。共産党的に言えば、原則性と柔軟性の問題です。 

３．「日米安保廃棄・大企業優遇ではなく民主的規制制度をつくる・憲法を活かす」が一致点になりえない下で、その方向に、少しでも接近していくための「共闘」と、それを実現していくための政権づくりをどのように提起していくか、です。 

４．共産党は、これまでも、いわゆる「よりまし政権」構想を提起していました。これについては、これまで記事にしていますので、今回は、89年参議院選挙時の暫定政権構想について、記事にしてみます。

自民党型政治からの脱却をめざす向こう4年間の暫定政権構想提唱をこそ！共産党の信頼・共感獲得の道！　2013－11－29　09：34：23

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/e8b36292f216c89235481d90001be3a4

マンネリ的日本改革ビジョンで国民の支持は！共産党の改革ビジョンを質す！現局面は暫定連合政権構想こそ！　2012－11－27　10：59：56

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/7fed388513c80fd3e5813951ebea763e

共産党は、89年7月５日「消費税廃止、金権腐敗政治一掃を　参議院選挙の告示日にあたり、リクルート・明電工事件といっさい関係ないただ一つの党―日本共産党の躍進を心から訴えます」を発表し、その直後の9日、「消費税廃止、金権政治一掃、農業をまもる国民的共同の努力を」を発表しました。 

そのなかで「三つの緊急課題での国民的共同を提唱する」として「１．消費税の廃止、２．企業献金の禁止、３．主食であるコメの自由化の阻止」を呼びかけ、「国民的共同」とは「政党間の問題ではない」として、13日には「三つの緊急課題での国民的共同と暫定連合政府実現の旗をかかげ、中国問題での反共デマを粉砕し、残る十日間を大量宣伝、国民との対話、悔いのない奮闘で局面を変えよう　参院選での前進を必ずかちとるために」を発表し、さらに15日には「三つの緊急課題での暫定政権連合政府こそ国民の期待にこたえる道理と現実性を持った選択」として不破哲三幹部会委員長の談話を発表したのです。 

今、このことを活かすとすれば、どうでしょうか？ところが、現在の共産党の方針は、「一点共闘」論に留まって、それを発展させることと選挙に勝つことで、暴走に歯止めをかけるとの考えです。以下、それについて、検証してみます。 

つづく

自民も民主も、維新も、皆同じであることを覆い隠す都議選自民優位のマスコミ世論誘導報道に大喝！

またしてもマスコミの体制擁護報道が行われました。以下の記事が、そのことを自ら明らかにしてくれています。 

都議選、自民が第１党奪回の勢い　２６％が投票、民主８％　2013/06/16 19:26 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061601001643.html

　ＪＲ赤羽駅前で、東京都議選の街頭演説を聞く有権者ら＝１６日午後、東京都北区

　参院選の前哨戦として注目される東京都議選（２３日投開票、定数１２７）について、共同通信社は１５、１６の両日、都内の１０２７人を対象に電話世論調査を実施し、情勢を探った。政党別の投票先をみると自民党が２６％を占め、２位の民主党の８％を大きく引き離した。目標に掲げる「都議会第１党奪回と自公で過半数確保」を果たす勢いだ。

　投票先は公明党５％、共産党４％と続き、都議選初挑戦の日本維新の会、みんなの党はいずれも３％にとどまった。　４３％が誰に投票するか決めておらず、情勢は流動的だ。（引用ここまで） 

調査対象が1027人、電話調査です。どのような質問をして、こういう結果になったか、全く不明です。ここに胡散臭い誘導ぶりが見えてきます。もっとまともな世論調査ができないものでしょうか？ 

一番やるべきことは、マスコミが共同して討論会を企画することです。それをテレビで流すのです。各党が何を考えているか、です。しかも前回の時の公約がどのように実践されたか、検証するのです。さらには、視聴者である都民参加を具体化するのです。質問は、ＦＡＸやメールで受け付けるのです。それに対して各党が応えるというやり方です。都民参加、しかも公約検証、これほど民主的なやり方があるでしょうか？ 

都議選「自民に投票」３８％…民主、第３極苦戦（2013年6月17日07時06分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130616-OYT1T01001.htm

　与野党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙（２３日投開票）について、読売新聞社は１５、１６日、東京都内の有権者を対象に世論調査（電話方式）を実施した。

自民党候補に投票するとした人は３８％で他党を大きく引き離し、安倍内閣の高い支持率を反映した。都議会第１党の民主党は１０％にとどまった。みんなの党は５％、日本維新の会は４％で、「第３極」政党はいずれも苦戦。来月の参院比例選でも、投票先を自民党と答えた人は４０％で他党をリードしている。　都議選の投票先について、前回（２００９年）の同時期調査では、民主党２９％、自民党１７％で、選挙結果も民主党５４議席、自民党３８議席と民主党が上回った。今回は自民党が民主党を引き離しているほか、公明党は７％、共産党は６％だった。　前回は４３％が投票先を決めていなかったが、今回の調査で投票先を明らかにしなかったのは２４％だった。（引用ここまで）

読売は人数が出ていません。電話調査だとしか出ていません。これがパーセントとなって、「世論」となって有権者を誘導していくのです。もう、こういうやり方は選挙法違反として止めさせるべきです。これでは、どこかの国の一党優先主義、マスコミの言い方を使えば、「一党独裁」保障世論誘導装置と言わなければなりません。多様な世論を公開し、その多様な意見を国民が自分で判断するというやり方こそ、民主主義と言えます。 

日本の場合は、一見すると、自由と民主主義のようですが、最初から選択肢を狭くしているという点で、とても民主主義とは言えません。最初から二大政党しか見えないようにしているからです。二大政党という「一党優先主義」、これこそが政治を腐敗させてきたと言わなければなりません。 

このことは前回と今回の世論調査と結果をみれば、いっそう明瞭です。前回は自民政治の敵失が、民主への期待として煽られました。「政権交代」「政権選択」というコピーが大流行でした。それで民主が政権を奪還しました。ところが、公約違反の消費税を自民・公明と約束する、普天間も自民と同じにする、原発・東日本大震災など、やっていることは自民と同じでした。 

その結果、自民が小選挙区制というトリックで政権を奪還しました。それで、やることはどうか、というと、昔の自民党と同じです。小泉構造改革をアベノミクスと称してゴマカシ、消費税増税と社会保障削減・法人減税・投資減税など、大企業優遇による強靭化法案に象徴されるように、民主党以上のばら撒き政治の復活で、「財政再建」など、どこ吹く風です。 

しかも、先の総選挙時の公約であったＴＰＰ参加も反古にし、ゲンパツ再稼働ばかりか、輸出するというのです。それらをゴマカスために地方と中央の公約は違っても構わないと。これが政党でしょうか？そのような政党に都民が最も投票するというのです。 

しかも、異常な憲法改悪案と96条改悪の邪悪なネライとその方向転換など、有権者をバカにするものもいい加減にしろ！と言えます。 

自民がダメだから、民主に、その民主がダメだから、自民に、その自民が、昔の自民の本性をいっそう露わにしたのに、一番多く投票するというのです。こういうのをたらい回しというのではないでしょうか？ 

それでは、何が問題か、それはマスコミの報道にあります。以下が示しています。

共同は、「４３％が誰に投票するか決めておらず、情勢は流動的」としています。

読売は、前回は４３％が投票先を決めていなかったが、今回の調査で投票先を明らかにしなかったのは２４％」としています。 

この「現状」をどうみるかです。無関心と混乱・不明・混迷・諦念が、体制擁護を保障する最大の要因です。勿論政党に責任があることも事実です。しかし、草の根を持たない維新やみんな、民主（連合がるようですが、それほどの力があるとは思えません、前回の民主雪崩現象的投票が示しています。）などが、一定以上の支持を獲得できるのは、マスコミの応援があるからです。 

何よりクロシロがパタッと変わるオセロ的政治が、マスコミの害悪、弊害を如実に示しています。このことを改善していかない限り、日本国民の生活向上は難しいでしょう。そのためにも、以下のような報道は改善されなければなりません。 

読売　唯一の日曜日、党首・大臣が次々街頭に…都議選　（2013年6月17日07時21分）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130617-OYT1T00142.htm?from=blist

　東京都議会議員選挙は１６日、選挙期間中で唯一となる日曜日を迎えた。

　家族連れらにアピールしようと、各党は党首や閣僚ら「党の顔」を次々に投入。繁華街などで街頭演説を行った。

　都議会第１党の民主党は、海江田代表が武蔵野市で女性候補とともに街頭に立った。人が大勢集まるＪＲの駅前でマイクを握り、「参院選で踏ん張れないと民主党がなくなる。日本の民主主義が危なくなる」と参院選も見据え、危機感をあらわにした。

　自民党は外遊中の安倍首相に代わって、下村文部科学相や茂木経済産業相らが選挙区入り。都議出身の下村文科相は、前回選挙で落選して再起を目指す元都議とともに、「経済成長戦略で必ず日本をよみがえらせる」と安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を約束した。

　公明党の山口代表も複数の選挙区に足を運んで街頭演説。「都議選に勝ち抜いて次の戦いに臨みたい」と参院選も視野に支持を訴えた。都議選告示後、初登場となる日本維新の会の橋下共同代表は、北区などで街頭演説。「従軍慰安婦」を巡る自らの発言を引き合いに出し、「自民党にも同じことを言っていた人が大勢いるのに、みな口を閉ざしている」と批判した。

　共産党の志位委員長は街頭演説で、アベノミクスが掲げる「３本の矢」について、「国民の賃金を増やす矢は一本もない。暮らしを壊す『毒矢』ばかり」。みんなの党の渡辺代表は「このままでは自民、公明の圧勝を許し、都政の改革が前に進まない」と懸命に訴えた。（引用ここまで） 

どうでしょうか？一応各党の言い分を公平に掲載しているように思えます。しかし、都民の関心に応える内容でしょうか？もっと突っ込んだ報道、工夫をすべきです。少なくとも投票率を向上させるためにも、争点化を鮮明にすべきです。そのためには、各党の論戦を紹介するなり、公開討論を実施して、その違いを鮮明にすべきです。 

橋下氏が、「自民党にも同じことを言っていた人が大勢いるのに、みな口を閉ざしている」と批判したことに対して自民はどのように応えるのでしょうか？橋下氏自身が自民党同じだと言っているのに、読売は「第三極」として扱っているのです。ゴマカシ・ネツゾウです。 

そこを突っ込んでいくべきでが、マスコミ自身が、自民・民主・維新・みんなの応援団と化しているのです。そのことが、この読売の記事から透けて見えてきます。 

もう一つあります。志位氏が、アベノミクスは「暮らしを壊す『毒矢』」と言っていることに対して、自民はどのように応えるべきでしょうか？逆に共産党は、毒矢に代わる白羽の矢をどのように放つというのでしょうか？マスコミがやるべきことは、以上のような政策の争点化です。 

更に言えば、ゴマカシを許すマスコミの無神経さ、民主主義軽視ぶりが、以下の記事で鮮明になります。 

神戸　維新逆風かわし躍進　橋下色封印、地道に　尼崎市議選　2013/6/17 06:01

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006083285.shtml

支持者と万歳で当選を喜ぶ日本維新の会の光本圭佑氏＝１６日夜、尼崎市西難波町４（撮影・笠原次郎）

　１６日投開票された尼崎市議選（定数４２）で、日本維新の会は公認候補５人のうち４人が当選を果たした。伊丹、宝塚市長選、両市議補選で全敗し、従軍慰安婦をめぐる共同代表の橋下徹大阪市長の発言で逆風下の戦いだったが、底力を示した。

　橋下氏の発言は、告示を控え、支持拡大にしのぎを削っていた各陣営を直撃。街頭で批判の声を浴びせられ、強気の５人擁立も「共倒れになるのでは」とささやかれた。

　候補者は橋下色を前面には出さず、地道に尼崎の課題を訴えた。党の来援もほとんどなかった。一方、大きく橋下氏の顔を使ったポスターや看板は目を引く。選挙戦終盤には「風向きが少し変わってきた」（陣営）。

　深刻な財政難など閉塞（へいそく）感が漂う尼崎市。市民からも「尼崎のイメージを変えてほしい」との声が多く聞かれた。当選した維新新人の光本圭佑氏（３３）は「尼崎には問題が多く、大阪のような改革を進めてほしいとの声が強かった」と話した。

　これで同党所属の兵庫県内の地方議員は、神戸市議の１人と合わせ計５人になった。同党兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員は「関西では維新の風がまだ吹いている。参院選にも弾みがついた」と喜んだ。（霍見真一郎、小川　晶）（引用ここまで） 

この記事によれば、維新の会は、有権者をゴマカシていると言われても仕方ありません。ウソ政党ということになります。真っ白な衣の下に武器を隠し、相手の懐に入ったとたん、刃をむき出して命を奪う、卑怯なやり方です。そういえば、チョー復古政党である維新の会の思想的根源には、熊襲を殺したヤマトタケル、ヤマタノオロチを殺したスサノオの戦術が継承されているのでしょう。 

このことは、橋下氏を擁護する以下のブログにも象徴的です。戦術ミスではなく、戦略そのものが間違っているのです。維新というか、橋下氏は。このことを大いに暴露していくことは日本の民主主義にとって必要不可欠なことです。

 

2013-06-17 　完全なる選挙戦術ミスで悲壮感すら漂う橋下維新

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130617/1371455370

では、投票まで残った日をどうするか、です。今国民の生活に満足している方は自公の政治の恩慶でしょう。逆に不満足・かつ不安に思う方々は、政治を変えていく方向にギアチェンジしましょう。ハンドルの回転を今までの方向と逆の方向に変えていきましょうと呼びかけることです。特に、この4年間で、都民の生活は改善されたでしょうか？民主が第一党になって、それまでの自民第一党政治と変わったかどうか、検証してみるべきです。 

もう一つは、民主などと同じように、公約をコロコロ変えて、違反する自民党では生活はよくならない！ということを徹底して都民レベルに広げていくことです。 

しかも、「日本を取り戻す強い国をつくる」という安倍首相のコピーに対して、取り戻さなければならない国にしてきたのは自民党と公明党だということがどれだけ国民のなかに広げていけるかでしょう。 

具体的には、非正規を増やしたの誰か？生活保護世帯が増えたのは何故か。ワーキングプアが増えてのは誰か？どうすれば、国民の懐は温まるか？です。 

東京五輪を誘致すれば、都民の懐は温まるか！直下型地震対策が大丈夫か？東電の大株主である東京都のゲンパツ責任と対策は充分か？アベノミクス特区で東京のエネルギーは大丈夫か？ 

もう一つは、憲法問題です。以下の記事をみれば、国民をバカにしていること、自民・維新・民主は、同じ穴のムジナであることが、安倍氏自身の口から発せられているのです。そこをマスコミは突っ込むべきです。それでも違いがあるかのように報道し、幻想を振りまくのです。ペテンです。擬似民主主義です。 

首相 民主の一部含め参院の３分の２を 　6月17日 6時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015346851000.html

K10053468511_1306170639_1306170641.mp4

安倍総理大臣は、ポーランドのワルシャワで記者団に対し、参議院選挙では自民・公明両党で過半数を目指すとしたうえで、選挙後に、民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の３分の２の勢力を確保できるよう努力する考えを示しました。また経済の成長戦略に関連し、「企業の投資に火をつける必要がある」と述べ、投資減税の実現に強い意欲を示しました。この中で安倍総理大臣は、参議院選挙での獲得議席の目標について、「自民党としては、改選議席を１つでも上回り、自民党と公明党で過半数を目指していくことになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に必要な勢力の確保について、「選挙後に３分の２の多数派を得るように努力していく。日本維新の会とみんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人もいる。選挙の勝敗とは関係ない話だ」と指摘し、参議院選挙後に、民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の３分の２の勢力を確保できるよう努力する考えを示しました。また安倍総理大臣は、記者団が秋の臨時国会に向けて内閣改造などの人事を行うかどうか質問したのに対し、「まず東京都議会議員選挙があって、それから参議院選挙だから、人事については全く考えていない」と述べました。

首相「企業の投資に火をつける必要がある」

さらに安倍総理大臣は、先に決定した経済の成長戦略に関連し、「経済の再生と財政健全化への道筋を示したと思っている。大切なことはスピード感を持って実行していくことで、秋の臨時国会は成長戦略を実行していくための国会にしていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「生産も消費も雇用も改善し、実体経済は、非常によくなってきているが、企業の投資に火をつける必要がある。そこに焦点を絞って投資を促す減税にしていくことによって、成長に向けた本格的な好循環に入っていくことができると確信している」と述べ、投資減税の実現に強い意欲を示しました。そして秋の臨時国会に関連し、記者団が投資減税のための法案を処理する考えがあるかどうか質問したのに対し、安倍総理大臣は、「自民党税制調査会の議論を前倒ししたいと思っている。今までにないことをやるのだから、党ともよく相談したい」と述べました。一方、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正を行うかどうかについて安倍総理大臣は、「臨時国会だから、成長を促進することに集中した方がよい」と述べ、投資減税などを巡る議論を優先させる考えを示しました。（引用ここまで） 

「企業に減税をしてやって景気を良くして賃金を増やす」論がデタラメであることは、戦後の政治が良く示しています。橋下構造改革、消費税５％値上げから、今日までの政治がどうだったか、ＮＨＫは検証すべきです。こんなウソ論が平気で言えるというのは、マスコミの突っ込みがないからです。本来であれば、恥かしくて、言えないような内容です。 

海江田代表 首相へ「放っておいて」　 6月17日 20時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015368421000.html

民主党の海江田代表は記者会見で、安倍総理大臣が参議院選挙後に民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の３分の２の勢力を確保できるよう努力する考えを示したことについて、「放っておいてもらいたい」と述べ、不快感を示しました。この中で民主党の海江田代表は、安倍総理大臣がポーランドのワルシャワで記者団に対し、参議院選挙後に民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の３分の２の勢力を確保できるよう努力する考えを示したことについて、「お互い、政策などについては当然議論をするが、政党の中のことについて、あれやこれやいうことはフェアでない。よけいなことを言わずに放っておいてもらいたい」と述べ、不快感を示しました。また海江田氏は、今の国会で内閣不信任決議案や安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するかどうかについて「これからの議論だ」と述べ、民主党が求めている衆参両院での予算委員会の開催や、衆議院の定数削減を巡る自民党の対応などを見極めて判断したいという考えを示しました。（引用ここまで） 

海江田氏の発言は、同じ土俵であることを認めたものです。本来、政策的に立場を異にし、対立する政党であれば、安倍氏とは席を同じくせずと言えば済むことですが、言っていません。マスコミも、そこを突っ込んでいません。それは、マスコミ自身が、自民の民主も同じであることを良く知っているからです。もっと違っているのは、共産党であるということも、良く知っているのです。だから、共産の方に、国民の関心が向かないようにあの手この手と偽りの報道しているのです。 

では、共産党はどうでしょうか？結論は、甘いです！これは別の機会に記事にします。

サイバーテロは中国・北朝鮮の専売特許のように煽った日本のマスコミは米英の盗人ぶりをどう報道する？

元CIA職員の告発がありました。日本のマスコミは、これまで、中国と北朝鮮のサイバーテロぶりを系統的に報道してきました。「脅威」を煽り、そのことで、自らの軍事的挑発と軍備強化を正当化してきました。国民も、何となく中国・北朝鮮はとんでもないことをする国だという印象を腹の奥底に沈澱させてきました。 

以下の日本のマスコミが伝える内容のポイントは、以下のとおりです。

１．アメリカ政府はテロ対策のために合法的だった。

２．米政府が中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると報道している。

３．中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられると流している。

４．エドワード・スノーデン氏は「売国奴」とチェイニー氏がＦＯＸテレビで語ったことを伝えている。しかし、イラク戦争を煽った張本人でした。とても信用できませんが・・・、

５．アメリカ政府は、情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行とののべている。

６．中国政府は、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べている。

７．テロ捜査とはいえ、米政府による中国へのハッキングが事実なら「われわれもサイバー攻撃の被害者」という中国の主張に「説得力が増す」（米ＣＮＮテレビ）と東京が伝えている。

８．英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたとして、アメリカばかりか、イギリスも。だった。しかもスノーデン氏が係わっていた。 

ということで、これまでは中国と北朝鮮だけがやっていることのようにマスコミは「事実」を垂れ流してきましたが、ここに来て、米英も、でした。当然のことですが、このような「スパイ」事件は、どこの国でもやっていることは、周知の事実でしたが、日本のマスコミは、中国・北朝鮮の「脅威」を煽る「事実」として位置づけて、国民に垂れ流してきたのです。 

どうやって反省し、検証し、公表し、改めていくか！そこにかかっていると思います。これこそが成熟した民主主義と言えるのではないでしょうか？ 

この事件について、いくつかの社説が報道していますが、それは後日記事にして考えてみます。 

以下、特徴的な記事を掲載しておきます。どこの社のものか、そこがポイントです。

 

英がＧ２０で各国の通信傍受か　元ＣＩＡ職員資料で判明2013年6月17日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208116-storytopic-3.html

　【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１６日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたと報じた。　ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。（共同通信） 

米に説明要求＝元ＣＩＡ職員の暴露問題－中国　（2013/06/17-19:51）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013061700773

　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が個人の通信情報を収集していたと、香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏が暴露したことについて、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べ、米政府に責任ある対応を求めた。　スノーデン氏は香港で、地元有力英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、米政府機関が中国本土や香港を対象にしたハッキングを行っていると主張した。この証言が事実なら、自らを「ハッカー被害者」とする中国の主張を裏付けることになる。　スノーデン氏はまた、同紙に対し「（香港の）法廷で米政府と闘う。香港の法治を信じている」とも表明。香港を特別行政区として影響下に置く中国政府の対応も焦点となっている。中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられる。 

スノーデン氏は「売国奴」＝中国関与の可能性も－前米副大統領　（2013/06/17-08:50）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061700072

　【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は１６日のＦＯＸテレビの番組で、当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏について、米国民の安全を脅かす「売国奴だ」と強く非難した。現在の滞在先が香港であることに関し、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方も示した。　チェイニー氏は、スノーデン氏の守秘義務違反は犯罪に当たると強調。今回の暴露について「米国の安全保障に重大な損害を与える機密漏えいとして、記憶に残る限り最悪のケースだ」と語った。　また、「中国というのは普通、自由を求める人間が行きたがる場所ではない」と指摘。「事前に中国側と何らかの接点を持っていた疑いがある」と述べるとともに、スノーデン氏がまだ公にしていない情報を中国側が得ている恐れがあると懸念を示した。 

元ＣＩＡ職員、暗号メールで英紙に情報提供2013年6月15日20時25分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130615-OYT1T00865.htm

　【ロンドン＝佐藤昌宏】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによる通信監視を暴露した米ＣＩＡ元技術助手エドワード・スノーデン氏は、情報提供先として米紙ワシントン・ポストに加え、英日刊紙ガーディアンを選んだ。　同紙は、情報提供を受けた経緯などを紙面で伝えている。　ガーディアンは米国内で新聞を発行していないが、ウェブサイトには「米国版」があり、月間１０００万回以上のアクセス数を誇る。スノーデン氏は、同サイトに公民権問題や米国の安全保障に関するコラムを寄稿している元憲法学者の米国人グレン・グリーンウォルド氏（４６）の「体制と対決する」姿勢に共鳴し、情報提供先に決めたという。　スノーデン氏は２月中旬、グリーンウォルド氏にメールを送り、情報提供を申し出た。ＮＳＡなどにメールを盗み読まれるのを恐れ、暗号を使ったメールのやり取り方法を伝授する動画も送っていた。　グリーンウォルド氏は当初、情報の真偽に疑問を抱いていたが、スノーデン氏から別個に接触を受けていた知り合いの米映画監督が同氏の身元を保証したため、暗号メールで情報提供を受けるようになった。２人は５月下旬、香港のホテルで初めて顔を合わせた。 

ＣＩＡ元職員米ハッキング暴露　対中非難揺らぐ足元　2013年6月14日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061402000117.html

　【ワシントン＝竹内洋一】米情報機関による市民の通信情報収集を告発した中央情報局（ＣＩＡ）元職員が十二日、米政府が中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると再び暴露したことは米国に衝撃を与えた。米政府はこれまで、中国発とみられる米国へのサイバー攻撃を一方的に批判してきたが、その立場にも影響が及びかねない。

　ＣＩＡ元職員で香港滞在中のエドワード・スノーデン氏は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は近年、世界中で六万一千件以上のハッキング作戦を行い、うち数百件は中国本土や香港が対象だったと話した。　米国務省のサキ報道官は十二日の記者会見で「報道は承知していない」としながらも、「経済や金融の情報を追い求めるのと犯罪を計画する人物を捜査するのは違う」と述べ、米政府による情報収集の正当性を強調した。　オバマ大統領は先の米中首脳会談で、中国の習近平主席にサイバー攻撃への対応を迫ったばかり。テロ対策のための情報収集は、サイバー攻撃による知的財産の窃盗とは「違う」とも述べていた。　テロ捜査とはいえ、米政府による中国へのハッキングが事実なら「われわれもサイバー攻撃の被害者」という中国の主張に「説得力が増す」（米ＣＮＮテレビ）。米中両政府は七月の戦略・経済対話でサイバー安全保障の具体策について協議する見通しだが、中国側が態度を硬化させる可能性も出てきた。　一方、ＮＳＡのアレグザンダー局長は十二日、上院歳出委員会で証言し、通信情報収集の合法性を強調した上で「国内外で数十件のテロ事件の阻止に役立った」と述べた。　明るみに出た極秘の情報収集は、安全確保と人権尊重のバランスをどう取るのかという問題を、あらためて米社会に投げかけている。　世論は割れている。ギャラップ社が十二日にまとめた世論調査では、情報収集に賛成が３７％、反対が５３％を占めた。だが、ワシントン・ポスト紙が十日に報じた調査では、５６％がテロ捜査の手法として電信記録の収集を容認。容認できないとした４１％を上回った。 

元ＣＩＡ職員証言 中国「推移見守る」 6月14日 20時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015314681000.html

アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を得ていたことをメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、中国などのコンピューターにハッキングし情報収集していたと述べたことについて、中国外務省は、中国こそサイバー攻撃の深刻な被害者だという従来の主張を強調するにとどめ、事態の推移を見守る考えを示しました。

アメリカの政府機関が大手通信会社などから電話の通話記録などの個人情報を得ていたことを暴露したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン氏は、香港メディアに対し、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、中国を含む世界各国のコンピューターにハッキングして情報収集していたと述べました。これについて中国外務省の華春瑩報道官は、１４日の記者会見で、「中国がサイバー攻撃の被害を最も深刻に受けている国だということを裏付けた」と述べて従来の主張を強調し、事態の推移を見守る考えを示しました。その一方、「サイバー空間で必要なのは戦争や覇権ではなく、規則作りと協力だ」と述べ、外務省内にサイバーセキュリティー問題を扱う部署を設置し、外交ルートを通じて話し合っていく考えを強調し、アメリカに対する直接的な非難は避けました。また、中国国営の中央テレビなどは連日、関連のニュースを伝えていますが、ほとんど論評は加えずスノーデン氏の発言を伝えています。 

ＦＢＩ 元ＣＩＡ職員を刑事訴追へ 6月14日 6時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015291251000.html

アメリカの情報機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していることを暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー長官は、機密情報を漏えいし、国家の安全を脅かした疑いがあるとして、刑事責任を追及する方針を明らかにしました。

この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として、個人の電話の通話記録や、一部の電子メールの内容などを大手通信会社やＩＴ企業などから直接、得ているとＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン氏が、暴露したものです。これについて、アメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、１３日、ＦＢＩのモラー長官は、「元職員に対する捜査を進めている。情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行う」と述べ、スノーデン氏の刑事責任を追求する方針を明らかにしました。スノーデン氏は、先週から今週にかけて香港で欧米メディアなどの取材を受けており、ＦＢＩは、地元当局などと連絡を取りながらスノーデン氏の行方を追っているとみられます。一方、モラー長官は、情報機関による個人情報の収集について、「情報機関の最優先事項は国家に対する脅威と戦うことだが、すべての行為は合法的に行われている」と述べ、こうした秘密工作は法的に問題ないという考えを示しました。 

元ＣＩＡスノーデン氏、中国と接点？　情報収集暴露　2013.06.14

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130614/frn1306141146002-n1.htm

エドワード・スノーデン氏（ＡＰ）【拡大】

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールなどの情報を収集していた問題で、告発者である米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏（２９）と、中国側との接点が米国内で注目されている。　問題が表面化したのは、中国のサイバー攻撃が焦点となった米中首脳会談（７、８日）の直前で、元職員は会談終了翌日に突然、告発者としてメディアの前に現れた。　元ＣＩＡ高官のボブ・ベアー氏は米ＣＮＮに、「スノーデン氏の滞在先が中国情報機関が牛耳る香港である点が問題だ」と指摘し、「この問題が発覚したことで、オバマ政権は大恥をかかされた」と語った。　ブッシュ前大統領の上級顧問を務めた米ジョージタウン大非常勤講師のブラッドリー・ブレイクマン氏も「中国の習近平国家主席がスノーデン氏が香港にいたことを知らなかったとは考えにくい。彼が何者で何をしに香港に来たか、中国当局は知っていたのではないか」と語った。　米政府当局者は１２日、司法省がスノーデン氏の刑事訴追準備を進めていると明かした。これに対し、スノーデン氏は「犯罪を暴くために香港にとどまり、米政府と戦う」と語っている。 

黙れ！発言と大久保・大阪のヘイトスピーチは同根と見られるニッポンの不道徳の克服はＤＪポリスの出番で！

とうとう起こってしまいました！「中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる『在日特権を許さない市民の会』（在特会）だが、右翼というよりもレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い」（岐阜新聞社説）という指摘が現実のものとなってしまいました。こうなる前に、大久保においても、あのＤＪポリスの登場が必要だったように思います。警察には、またマスコミには猛省を促したいと思います。 

そこで、こうした事件が起こらないためにはどのような仕組みを講じておくべきか、考えてみました。以下ポイントです。 

１．まず「在特会」が、こうした挑発的言動をすることがどのような意味をもっているか、考えたうえでのことでしょうか？更にいえば、「在特会」の方々が掲げれる日の丸や旭日旗をみると、その社会的効果、国際的反応がどのような効果や影響をもたらすか、などなどを考えたうえでの行動でしょうか？大変残念です。 

２．そもそも「在特会」の方々は、日本における在日韓国・朝鮮人の方々の存在の原因・背景をどのように考えているのでしょうか？愛国者の邪論が思うには、彼らの日本における役割をマイナス・否定しなければならない諸事実があるとは、とても思えません。むしろ、近代における不幸な歴史を踏まえつつ、民族のアイデンティティーを維持・考慮しつつも、日本社会に溶け込んでいるのではないでしょうか？芸能界やスポーツ界における活躍など、賞賛されるべきことは、あまりに多いのではないでしょうか？ 

３．逆に言えば、日本人が、海外で、それぞれの土地で、日本人であることを維持しつつ、その土地に溶け込んで生活し、その国の、その地域における役割を果たしていることを考えれば、日本における在日韓国・朝鮮人の方々と連帯交流を深めていくことは道理のあることではないでしょうか？ 

４．日本における「伝統文化」においても、いわゆる渡来人によってもたらされたものが、現在の日本の文化に変化しながら、浸透していることは歴史の事実です。こうした歴史を踏まえると、近代以降の不幸の歴史のなかで、引き起こされた「在日」問題を積極的に捉えるように転換していくチャンスとして意味づけることはできないのでしょうか？ 

５．日本の伝統文化である「向こう三軒両隣」「雨降って地固まる」「災いを転じて福となす」などのことを考え、歴史に向き合いながら、二度と同じ過ちを繰り返さない決意の証として、在日の方々との交流と連帯を深めることを国際社会に示していくことではないでしょうか？そうすることで、日本は偏狭な、独りよがりのナショナリズムではなく、相手の立場を慮る国際連帯のナショナリズムを国際社会に示していくことが大切ではないでしょうか？ 

６．このような質の高い道徳を確認できれば、表現の自由の問題として取り上げられている社説の危惧もクリアーできるのではないと思います。そのためにも、政治家や外交官など、国家を代表する人の発言は、慎重でなければなりません。憲法遵守と擁護の義務履行の立場で、憲法違反の挑発的言動に対しては、厳しく指弾されなければなりません。 

日本の大使が「シャラップ！」＝国連拷問禁止委で暴言　（2013/06/14-19:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400905

　ジュネーブで５月に開かれた国連拷問禁止委員会で、日本政府代表として出席した上田秀明人権人道担当大使が「シャラップ（黙れ）！」と発言、各国の出席者をあぜんとさせた映像がインターネットの動画サイトに投稿されている。アフリカの島国モーリシャスの代表の批判に大使が反論した際、会場から苦笑が漏れ、怒りのあまりの暴言だった。　日弁連代表団の一員として会場にいた小池振一郎弁護士によると、モーリシャス代表は、取り調べ時に弁護士の立ち会いを認めない日本の司法制度を「中世のものだ」と批判。これに対し大使が「この（刑事司法）分野で日本は最も先進的な国の一つだ」と反論したところ、笑い声が起きた。　「シャラップ」は、公式の場にふさわしくない粗暴な表現。騒ぎを受けた１１日の衆院法務委員会で、民主党の階猛氏が質問したのに対し、阿部俊子外務政務官は「発言に関しては必ずしも適切ではないと考えている。大使には口頭で注意した。大使も反省の意を表している」と答弁した。　拷問禁止委員会は、１９８４年の国連総会で採択された拷問禁止条約に基づき開かれている。日本は９９年に条約に加入。各国に対する審査が数年おきに行われ、２００７年に続き２度目となる日本に対する審査が５月２１、２２の両日開かれた。上田大使の発言は２２日に行われた。　（時事）（引用ここまで）

それでは、以下の記事をご覧ください。 

新大久保のデモでもみ合い ８人逮捕 　6月17日 2時1分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015346401000.html

K10053464011_1306170520_1306170526.mp4

東京・新宿で、１６日、在日韓国・朝鮮人に対して差別的な発言を繰り返すデモを行うグループと反対するグループがもみ合いになり、双方の合わせて８人が暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。東京・新宿区の新大久保では、在日韓国・朝鮮人に対して差別的な発言を行うデモが繰り返されていて、１６日も午後からおよそ２００人が参加してデモが行われていました。このデモを行っていたグループと反対するグループがもみ合いになり、デモを行っていたグループの東京・江戸川区の自称自営業、高田誠容疑者（４１）ら４人と、反対するグループの横浜市中区の自称会社経営、清義明容疑者（４６）ら４人の合わせて８人が、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。東京や大阪などでは同様のデモが繰り返されて反対するグループとの間で小競り合いが続いていて、東京では先月にも１人が逮捕されています。（引用ここまで） 

この間、このような事件が起こらぬように、とのことからでしょうか、いくつかの新聞の社説で「提案」がなされていました。しかし、表現の自由をめぐって、様々な議論を呼んでいました。また国会でもとりあげられ、安倍首相は以下のように発言しました。 

朝日　安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」　参院予算委　2013年5月7日21時9分

http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した。（引用ここまで） 

ところが、以上の事実を捉え、安倍首相自身が扇動しているとの評価があるのも事実です。 

「慰安婦」「侵略」で安倍首相と橋下市長はどこが違うのか（東京新聞:こちら特報部）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/752.html

デスクメモ　橋下氏は記事通りだが、ヘイトスピーチで注目の「在特会」と首相はどうか。首相は国会で在特会を批判したが、当の在特会は「応援する政治家が言いたい事を言えるようにこちらから世論作りを仕掛けて行く」（ホームページで副会長）という。ラブコールは熱烈だ。果たして、片思いか相思相愛か。（牧）（引用ここまで） 

次にいくつかの社説を掲載しておきます。ご覧ください。 

毎日　ヘイトスピーチ　憎悪の連鎖断ち切ろう　2013年06月04日　02時32分

http://mainichi.jp/opinion/news/20130604k0000m070150000c.html

　東京・新大久保や大阪・鶴橋など韓国・朝鮮人が多く住む地域で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれるデモが頻繁に行われている。　「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」「出て行け」といった罵倒や挑発の言葉を繰り返し、差別感情をあおり立てている。行っているのは、在日外国人の「特権」を根拠を示さず批判しているグループで、デモや集会の様子をネットの動画で発信し、一定の賛同者を得ている。　憲法は、「表現の自由」を保障する。デモによる意見表明もその一つだ。だが、他者の人格やプライバシーなど、侵してはならない範囲は当然にある。特定の民族を汚い言葉でののしる行為は、個人の尊厳をないがしろにするものだ。限度を越えており、到底許されない。　激しい言葉を投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。また、ヘイトスピーチは、国際化社会を担う子供たちにも悪影響を及ぼす。共生すべき外国人に対する偏見や、排外主義的な感情を助長させかねないからだ。　韓国や中国などでは、デモなどの映像がネットで紹介され、反日感情を刺激している。竹島問題などで悪化した市民レベルの対立感情が、一部の人たちの言動によってさらに増幅されることは避けねばならない。　先月の参院法務委員会でヘイトスピーチが取り上げられ、法規制の是非も焦点になった。ヨーロッパなどは特に差別的な表現に厳しく、刑事罰を伴う規定を持つ国もある。　日本も加入する人種差別撤廃条約は、立法を含む適当な方法で、人種差別を終了させるよう締結国に求める。処罰義務の規定もあるが、日本はその部分は留保している。表現の自由に配慮しているためだ。　表現の自由は、国民の基本的人権の中でも特に大切な権利とされる。新たな法規制による行き過ぎた言論統制を心配するのはもっともだ。　だが、現実の前で手をこまねいてもいられない。政府が黙認していると国際社会に受け止められれば、日本の立場を危うくする。外国の法制に学ぶべき点がないか研究するのは当然だ。一方で、現行法の範囲でやめさせる手立てをもっと尽くしてほしい。　違法行為については、警察が毅然（きぜん）と対応してもらいたい。裁判所がかつて、特定の地域の街宣活動を禁じる仮処分決定を出したこともある。そんな例も参考にしたい。　日本全体としてヘイトスピーチを容認しないという姿勢を示すことも重要だ。安倍晋三首相は国会で懸念を表明したが、もっと強いメッセージを発してほしい。また、常識的な人権感覚を育てる啓発や教育に政府は力を入れるべきだ。(引用ここまで) 

茨城　ヘイトスピーチ 人種差別禁止の法整備を　2013年5月26日(日)

http://www.ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu

東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。日本政府は人種差別撤廃委員会への今年1月の報告書で次のように書いている。「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」
在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法14条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇(はんちゅう)を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。（引用ここまで） 

神奈川　ヘイトスピーチ　政治が決然と指弾せよ　2013年6月7日

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306070001/

　「表現の自由」をはき違えていないだろうか。在日コリアンへの差別的表現を連呼する「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」だ。悲しく、浅ましい行為である。不快感を超え、多くの人々に恐怖感を与えており、看過できない。　ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪など、在日コリアンの多い地域で行われ、「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」といった言動を繰り返している。人権問題に取り組んできた弁護士からは「刑法に直接触れるとは即座に言えないが、社会通念上、脅迫、名誉毀損（きそん）や侮辱と見なされるような振る舞いも含まれている」との指摘も上がっている。　海外ではヘイトスピーチを規制する国が少なくない。最近の情勢を受け、日本でも法規制を求める声が上がっているが、何よりもまず、政治が毅然（きぜん）たる姿勢を示すことが先決だ。　安倍晋三首相は先月の国会答弁で、「一部の国、民族を排除しようという言動は極めて残念」「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは全く間違っている。結果として自分たちを辱めている」と批判。谷垣禎一法相も「誠に憂慮に堪えない。品格ある国家、成熟した社会づくりの方向と、真っ向から反する」と指弾した。　極めて当然の見解だが、政治全体の総意とは受け取ることができない。「全国民の代表」たる国会に、差別をあおる議員がいるからだ。顕著な例は、西村真悟衆院議員。「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる。『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと発言し、日本維新の会を除名されたが、党幹部の議員辞職要求を無視している。　維新の会が本気なら辞職勧告決議案を提出すべきだが、そぶりさえ見えない。それどころか、複数の党幹部から元従軍慰安婦を侮蔑する発言が相次いだ。維新の会に自浄作用がないことが明確になった以上、他党が国会の意思として辞職勧告を出すことが、ヘイトスピーチをはじめとする差別への厳格なメッセージになるはずだ。　折しも、国連の拷問禁止委員会が、橋下徹大阪市長（維新の会共同代表）の発言を念頭に、元慰安婦への中傷に反論するよう、日本政府に対して要求した。日本が孤立と軽蔑の瀬戸際に立たされかねないと認識し、安倍政権は事に当たるべきだ。（引用ここまで） 

岐阜　ヘイトスピーチ　言葉の暴力、法的な規制も　 2013年 5月27日（月）

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130527.shtml

　東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪発言）デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。　その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）だが、右翼というよりもレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。　韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。　このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。　「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。　法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。　しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。　ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム（憎悪犯罪）として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。　国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。　日本は１９９５年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。

　日本政府は人種差別撤廃委員会への今年１月の報告書で次のように書いている。　「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」　在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。　脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法１４条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。　ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。　文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。　表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇（はんちゅう）を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。（引用ここまで） 

南日本　[ヘイトスピーチ] 抑止へ法整備の検討を　( 6/7 付 )

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201306&storyid=48955

　在日韓国・朝鮮人らを標的にして差別的表現を連呼するヘイトスピーチ（憎悪発言）デモが、東京・新大久保などで繰り返されている。東京では、デモに抗議するグループとの小競り合いで逮捕者が出る騒ぎもあった。　デモを呼び掛けているのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などで「朝鮮人をたたき出せ」「東京湾に沈めろ」などと、驚くべき言葉を白昼堂々と投げつけている。　こんな暴言を集団で浴びせられれば、不快感を超えて恐怖感さえ覚えるだろう。韓国料理店の立ち並ぶ商店街では、客足が落ちて経済的被害も出ているという。弁護士らが「住民の脅威になっている」と、東京弁護士会に人権救済を申し立てたのは理解できる。　デモの様子はインターネットを通じて、一般の目にも触れる状態にある。韓国、中国などでは翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激しているという。　「例外的日本人」の行動だとしても、日本社会の排外的な風潮の反映と国際社会に受け止められては困る。また、子供に外国人への偏見を植え付けることになっては教育上好ましくない。何らかの対応を考える必要がある。　欧米では憎悪発言をヘイトクライム（憎悪犯罪）として規制する法律を持つ国が多い。ドイツでは、公的な場所でナチスを礼賛する言動は処罰の対象だ。　国連人種差別撤廃条約は、差別を扇動する行為の禁止を各国に求めている。日本も条約を批准しているが、「言論の自由に抵触する恐れがある」として、国内法は整備されていない。　言論の自由は、侵してはならない。デモは思想、信条を表明する手段の一つだ。だが、他人の人格や出自を傷つける言動は言葉の暴力で、言論の名に値しない。　ネットに憎悪発言があふれ、過激なデモが繰り返される現状を考えれば、日本も「人種差別禁止法」制定を検討すべきだろう。憲法１４条が禁じる人種による差別とは何かを、法で具体的に定義する必要がある。　罰則を設けるかどうかは慎重に考える必要があるが、まずは「差別はいけない」と国が明確な姿勢を示すことだ。行政指導も出しやすくなるし、民事訴訟もこの法に基づいて起こすことができる。　もっとも、文学や映画、演劇など個別表現まで規制する必要はない。表現の自由を萎縮させないための配慮を欠いてはならない。　大事なのは、異なる存在を認め寛容で開かれた社会にするため、国民的な合意をつくることだ。（引用ここまで） 

安倍自公政権を倒すチャンスの芽が出てきた！後はメディアの振りまくアベノミクス幻想とのたたかいだ！

以下の世論調査がでました。電話化対面過の違いがありますが、また全国の回答者数が正確に国民意識を反映しているかどうか、検討必要ですが、安倍首相の実態のない、美しい日本語とは別に、生活実感からみて、テレビなどの影響のあって、国民のムードが出ているようには思います。しかし、これは、あくまで実感ですから、とんでもない風を吹かせる「事実」が垂れ流されれば、いっぺんに変わることもあるということです。逆の場合もありますが・・・ 

今のところ、乱高下を続ける為替・株価があるでしょう。当初は円安・株価上昇が、アベノミクスの影響だとして、得意気な顔つきで、言葉も力強かった、美しい言葉を連発しています。しかし、そうであればあるほど、実態のないウソっぽい言葉の連発であることが浮き彫りになってきます。それはマネーゲームオンリーアベノミクスだからです。 

しかも、具体的な国民負担増は、参議院選挙後に先送りが目立ちます。企業の投資減税や法人減税と社会保障削減に端的に示されています。その割には、外国への企業進出、特にゲンパツ（ゲンパツ利益共同体）輸出には大盤振る舞いの援助です。このカネはどこからもってくるのでしょうか？マスコミはこのことをひた隠しにしています。そうです。税金です。 

しかし、国民は政治に何を望んでいるか！「景気・雇用対策」４０．５％、「年金や医療・介護」３０．１％というのです。「外交・安全保障」は１７．７％です。マスコミが煽るほど、北朝鮮や中国の「脅威」より、生活上の「不安」「脅威」に対する「抑止力」を要求しているのです。偽りの日米安保容認論ということが判ります。人間安全保障論優先です。

政治は国民の如何なる要求に依拠していけば良いのか明白です。また政党はこうした国民の切実な要求の実現に具体的に取り組むこと、そして実現すること、このことによってこそ支持を獲得できることを教えています。 

しかし、国民の求める生活安全保障論に対して、マスコミはどのように立ち振舞っているでしょうか？偽りのアベノミクス応援団と化しているのです。ここでも一見すると、アベノミクスを批判しているようで、実は、企業を応援するアベノミクスの推進を脅し、叱咤激励し、国民が求める景気・雇用や年金・医療や介護など、福祉の充実は切り捨てろと、国民の要望とは相容れないことを社説と記事で書いているのです。 以下みてみます。

「成長戦略で民間主導の回復を図り、景気拡大をさらに確実なものにする。成長率を高めることで税収を増やし、財政が健全化する。将来不安が和らぎ、個人消費や投資の意欲も増大する——。そうした好循環を実現したい」（読売）の論理が、日本のイデオロギーとなって跋扈しているのです。

「予定される消費増税を控え、『個人には増税を求め、企業は減税で優遇』との観測を跳ね返し、国民が賃金上昇の果実を実感できる環境にできるか…来年に消費税率引き上げを控え、『企業減税・家計増税』という流れが明確になるなか、賃金上昇で家計を潤し、好循環を作り出すことが極めて重要…月からの消費税率引き上げの最終判断を左右する４─６月期ＧＤＰ１次速報が公表される。政治決断を伴う参院選後こそ、政権にとっての正念場」（朝日）というように消費税増税を煽ってきた「朝日」の心配と激励は、現在のマスコミを象徴しています。 

「民間」は「大企業」「多国籍企業」の代名詞です。「景気回復」は、それらの「大儲け」の代名詞です。「国民の懐」ではありません。それは、この間の賃金低下と内部留保の関係を見れば、明瞭です。 

雇用、とりわけ非正規労働を正規労働に、長時間過密労働の緩和で雇用の拡大を、内部留保の活用を賃金値上げや設備投資などに活用し消費を拡大すれば、税収増に連動していきます。また社会保障政策・福祉政策・教育の充実を公共事業として位置づけること、ムダの軍事費の削減を危機の迫った耐用年数切れの建築物への対策充実や災害対策に、マネーゲームに対する規制の強化＝課税強化策を、ではないでしょうか？ 

以下みてみます。 

読売　骨太方針／「再生の１０年」への険しい道　2013/6/15 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130614-OYT1T01435.htm

特に歳出削減は歯切れが悪い。最大の歳出項目である社会保障分野について「聖域なき見直しで歳出の効率化を進める」としたが、高齢者医療費の自己負担の見直しや後発医薬品の使用促進といった課題の列挙にとどまった。　削減規模などに言及しなかったのは物足りない。…相の指示で、企業の設備投資減税など税制改正の議論を例年より前倒しで始めることにしたのは適切な判断だろう。　首相は「秋の臨時国会を成長戦略国会と位置づけ、必要な法案を提出する」と意欲を見せた。　成長戦略で民間主導の回復を図り、景気拡大をさらに確実なものにする。成長率を高めることで税収を増やし、財政が健全化する。将来不安が和らぎ、個人消費や投資の意欲も増大する——。そうした好循環を実現したい。　原発再稼働は不可欠だ（引用ここまで） 

毎日　骨太の方針／改革の覚悟が見えない　2013/6/14 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20130614k0000m070142000c.html

社会保障について「聖域とせず見直す」と明記し、地方財政、公共事業も抑制や重点化を掲げたものの具体策は示されなかった。膨張する財政赤字に歯止めをかけないと経済は再生どころか破綻する。とくに社会保障の効率化は不可欠で給付削減や負担増から目を背け続けるわけにはいかない。国民に痛みを求めることも必要だ。だが、「経済再生と財政健全化を両立させる」という聞こえのいい文句が並ぶ。…安倍首相は新たな成長戦略を今秋に打ち出す方針を急きょ表明した。企業に設備投資を促す減税策など、足りないと指摘された税制の見直しにも着手するという。

　だが、株価下落に催促されて成長戦略を追加しても、大胆な規制改革や、財政健全化の道筋をより鮮明に示さなければ成果はおぼつかない。それに取り組む安倍首相の決意と覚悟が伝わってこないことが一番の問題なのである。（引用ここまで） 

朝日　競争力強化／国の役割は環境整備だ　2013/6/15 6:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

政府には、個々の業界や企業への口出しではなく、やるべきことが山ほどある。様々な規制を見直し、埋もれている需要を掘り起こす。海外との経済連携を急ぎ、企業が新たな市場を開拓しやすくする。そうした環境整備に全力をあげるべきだ。　経営者にも注文がある。　企業全体で見れば、収益は増加基調にあり、手元資金は潤沢だ。投資を控え、人件費を削るばかりでは、足元の財務体質は強くなっても、稼ぐ機会をみすみす逃すことになる。…企業が投資や雇用に資金を振り向け、それが経済全体を押し上げて、企業の収益にもはね返る。そんな好循環を導くためには、官と民、国と企業がそれぞれの役割を自覚し、実行していくしかない。（引用ここまで） 

朝日　成長戦略／「成熟国戦略」をこそ　2013/6/11 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

３回にわたる首相の成長戦略演説は、株式市場には「新味に乏しい」と評判が悪いが、初回の「女性の活躍」「保育施設の整備加速」は話題になった。　ここに、少子高齢化と低成長に向きあう経済大国にとってのヒントがある。国民の間に大きなニーズがありながら満たされていない分野を分析し、国民全体の力をフルに生かしつつ、新たな雇用と所得を生んでいく。そのために規制と予算・税制の改革を集中する。そんな「成熟国戦略」をこそ打ち出すべきだろう。たとえば介護分野…電力分野…起業を目指す人たち…元気な高齢者…社会全体で「人材バンク」を作れないか。

　日々の生活の視点から戦略を立ててこそ、首相が言う「全員参加」「一人ひとりがそれぞれの持ち場で挑戦する」という機運が盛り上がり、成長にも寄与するだろう。（引用ここまで） 

日経　民の活力引き出す一層の改革が必要だ　2013/6/13 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56148130T10C13A6EA1000/

　企業や個人の活力を引き出すという成長戦略の方向は正しい。しかし規制緩和や税制措置の踏み込みが足りず、満足のいく内容とは言い難い。日本経済を今度こそ再生するため、安倍政権は一層の改革を怠ってはならない。…法人実効税率の引き下げや混合診療の全面解禁などに踏み込めなかったのは残念だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は安倍政権の成果…「不断の規制改革」や「法人税の大胆な引き下げ」という公約が置き去りになっているのではないか。…設備投資を促す減税などを今後の検討課題と位置づけ、秋にも成長戦略の追加策を打ち出す方針を表明した。国内外の期待にこたえる改革に取り組むことが、乱高下が続く株価や円相場の安定にもつながるはずだ。　成長戦略の司令塔を立て直す必要もある。…官庁や圧力団体の厚い壁を破り、中身の濃い施策を打ち出すための体制を再構築すべきだ。（引用ここまで）

 日経　財政健全化への道筋みえない骨太方針　2013/6/14 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56182550U3A610C1EA1000/

黒字化目標を堅持するのはよいとして、そこへの道筋を示していないのは問題だ。14年度以降の消費税増税を実施するとともに年金や医療費の膨張に切り込む具体策が不可欠である。…骨太の方針は21年度以降について「ＧＤＰに対する債務残高の引き下げをめざす」と踏みこんだ。ならば社会保障費を中心とする歳出削減の具体策を示すべきだ。　年金は実質支給額を小刻みに切り下げる仕組みを04年に導入したが、１度も実施していない。そのぶん高齢者がもらっている年金は過大になっている。早く是正しないと財政赤字を減らせないばかりか、年金の持続性が危ぶまれる。…どれも高齢者には苦い薬だが、避けて通れない…改革は社会保障だけの話ではない。公共事業費、教育費、対外援助費、防衛費、公務員の人件費なども費用対効果を見きわめつつ、不断の切り詰めが不可欠である。（引用ここまで）

 日経　雇用の流動化阻む規制の改革に的を絞れ　2013/6/15 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56234080V10C13A6EA1000/

問われるのは雇用の流動化を阻んでいる規制の改革を強力に進められるかだ。柔軟に人材が動ける労働市場づくりを掛け声倒れにしないためにはここが肝心になる。…派遣制度は成長分野へ人材を移す手段のひとつだが、現在はソフトウエア開発、通訳・翻訳など専門的な26業務以外は派遣労働の期間が制限されるなど、企業にとっても労働者にとっても使い勝手が悪い。制度改正を急ぐべきだ。　求職者から手数料をとる民間の職業紹介事業は対象が部長以上の「経営管理者」などに限られているが、規制改革会議は拡大するよう求めた。これも転職を活発にするには必要な見直し…制度を機能させるためにも人の移動を促す規制改革が欠かせない。（引用ここまで） 

アングル：アベノミクスのカギ握る政労使協議、企業減税傾斜で　2013年6月13日11時17分

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201306130045.html?ref=chiezou

２０１４年４月に予定される消費増税を控え、「個人には増税を求め、企業は減税で優遇」との観測を跳ね返し、国民が賃金上昇の果実を実感できる環境にできるか、安倍政権の手腕が問われている。…足元の経済はアベノミクス効果で回復傾向を強めている。政府・与党はさらに今回の成長戦略で民間投資を活性化させ成長の底上げを狙う。しかし、今後、企業収益が改善しても、雇用拡大と賃金上昇につながらなければ消費は拡大せず、デフレからの脱却はおぼつかない。…来年に消費税率引き上げを控え、「企業減税・家計増税」という流れが明確になるなか、賃金上昇で家計を潤し、好循環を作り出すことが極めて重要となる。…政策実現に向けたスピード感が評価される一方、新たに打ち出した投資減税の財源手当ては不透明で、市場の反乱に押される形での「政策の小出し」との印象はぬぐえない…他方で、参院選を控え、歳出の切り込みは甘く、社会保障支出も「聖域とはせず見直しに取り組む」方針を盛り込んだが、痛みを伴う政策は封印され、具体性に欠けた。…８月１２日には、２０１４年度４月からの消費税率引き上げの最終判断を左右する４─６月期ＧＤＰ１次速報が公表される。政治決断を伴う参院選後こそ、政権にとっての正念場となりそうだ。（引用ここまで） 

内閣支持率６０％割れ＝２カ月連続減、民主は最低更新－時事世論調査　（2013/06/14-15:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400606

時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の５７．４％となった。昨年１２月の政権発足から高水準を維持しつつも、２カ月連続の減少で６０％を割り込み、発足直後の今年１月調査以来の５割台となった。不支持率は前月比２．４ポイント増の２０．０％だった。　上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。　内閣を支持する理由（複数回答）は「リーダーシップがある」が１７．９％で最も多く、「他に適当な人がいない」１７．３％、「首相を信頼する」１６．０％、「政策が良い」１５．０％の順だった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策が駄目」６．９％、「首相を信頼できない」６．７％が続いた。　政党支持率では、自民党は前月比１．８ポイント減の２７．７％となり、２カ月連続のマイナスだった。民主党は同０．４ポイント減の３．５％で、野党転落後の最低支持率を更新。公明党が２．５％で続いた。日本維新の会は同０．２ポイント減の１．７％で、八尾空港（大阪府八尾市）への米新型輸送機オスプレイの訓練移転の提案は党勢回復につながらなかった。以下、共産党１．５％、みんなの党１．３％、社民党０．４％、生活の党０．２％などの順だった。

調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．２％。（引用ここまで） 

実質回答者数は、１，３０４人です。これで「世論」が形成されているのです。

 内閣支持率、２か月連続下がるも依然高水準　< 2013年6月16日 18:44 >

http://www.news24.jp/articles/2013/06/16/04230582.html

　ＮＮＮが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は６０．１％となった。２か月連続でやや下がったが、依然、高い水準を維持している。　世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月から３．１ポイント下がり６０．１％で、「支持しない」と答えた人は先月から４．９ポイント上がり２３．４％だった。　安倍首相が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」については「順調に進んでいると思う」と答えた人が２７．２％だったのに対し、「そうは思わない」と答えた人が５割を超え、５１．７％となった。　１４日に閣議決定した成長戦略については「評価しない」と答えた人が４６．２％と、「評価する」の３４．４％を上回っている。 　一方、政党支持率ではトップの自民党が４７．７％で、８．６％の民主党を大きく引き離している。また、公明党が３．５％、日本維新の会が２．８％、共産党が２．３％、みんなの党が１．７％、社民党が０．６％、生活の党が０．５％、みどりの風が０．１％、新党改革が０．０％、その他が０．１％、支持政党なしが２７．７％となっている。　来月行われる参議院選挙の投票の際に最も重視する政策は、「景気・雇用対策」が４０．５％と最も多く、次いで「年金や医療・介護」の３０．１％、「外交・安全保障」の１７．７％などとなっている。

　ＮＮＮ電話世論調査　【調査期間】６月１４日～１６日　【全国有権者】２２０５人　【回答率】４８．６％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／（引用ここまで） 

実質回答者数は、１，７０２人です。これで「世論」が形成されているのです。

アメリカ脳から脱却しない限りアジアの平和は難しい！日本国民の負担軽減はない！日米軍共同訓練に喝

とんでもないニュースが報道されました！しかし、今の日本では、ほとんど問題になっていません。慣れっこになってしまったのでしょう！またか！という声すらあがらないほど、無関心になってしまいました。今回の訓練が、次のステップへの重大な事件として記憶されなければなりませんね。 

しかし、このような既成事実を積み重ねていっても、失敗するでしょう。ベトナム・アフガン・イラク戦争でもそうでした。アメリカの引き起こす戦争は、当初の「理由」、実は「口実」が不正義であったことは、後で証明されているのですが、日本は、この屁理屈に、いつも賛成し、協力し、憲法をないがしろにして、自衛隊を既成事実化してきました。そうして今回のような軍事訓練を平気に行えるようになってしまったのです。 

この訓練の前後の小野寺防衛大臣の発言は、バラバラのような印象操作で行われていますが、実は、今回の訓練の規制事実化を正当化、合理化するためのもの、「オスプレイは安全であるぞ」ということであったことが、ニュースで判ります。この事件をどこの新聞が社説で各課！検証して見たいと思います。 

もう一つあります。アメリカがシリアに武器を供与すると決めたとたん、安倍自公政権も同様に支援すると表明しました。こういうのは「すばやく」でした。

シリア武器供与 　内戦の激化を憂慮する

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html

日本、シリア反体制派に直接支援…医療分野など（2013年6月11日12時58分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130611-OYT1T00507.htm?from=ylist

しかし、オスプレイの「日米合意」違反調査は、以下にみるように、きわめてゆっくり！サボるのです。 

では、記事を掲載しておきますので、ご覧ください。日本のマスコミが「事実」を垂れ流しながら、既成事実化に貢献していることが、よく判ります。 

海自艦でオスプレイ訓練　日米が安全性アピール2013年06月16日

http://www.47news.jp/movie/general_national/post_9148/

陸海空３自衛隊と米軍が米カリフォルニア州で行っている離島奪還訓練で１４日（日本時間１５日）、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、海上自衛隊の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を使って発着艦訓練をした。オスプレイの海自艦での訓練は初。（引用ここまで） 

海自護衛艦にオスプレイ着艦の訓練 　6月15日 16時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/k10015327711000.html

K10053277111_1306151949_1306151959.mp4

海上自衛隊の空母のような形をした大型護衛艦の甲板に、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを着艦させる訓練が、アメリカ西海岸で実施中の上陸訓練の一環として行われました。

アメリカ・カリフォルニア州で行われている日米共同の上陸訓練には、海上自衛隊のイージス艦など３隻と、陸上自衛隊の離島防衛専門部隊などの、合わせて１０００人の自衛隊員が派遣されています。
１４日は、海上自衛隊の、空母のような形をした大型護衛艦「ひゅうが」の甲板に、アメリカ軍のオスプレイを着艦させる訓練が行われました。
海兵隊員が操縦するオスプレイは、プロペラを上に向けながら「ひゅうが」に近づき、自衛隊員の誘導を受けながら、ヘリコプターのようにゆっくりと着艦しました。
このあとオスプレイはプロペラや翼が折り畳まれ、縦２０メートル、横１３メートルの大型エレベーターを使って、甲板の下にある格納庫に運び込まれました。
艦内では、自衛隊員がオスプレイの給油口の大きさや形などを調べ、護衛艦から給油できるか確認していました。
日本の護衛艦にオスプレイが着艦するのは今回が初めてで、この日は合わせて２機が着艦しました。
日米両政府は、自衛隊とアメリカ軍が情報の共有だけでなく、互いの施設や装備を共同で使用することで連携を強化する方針で、今回の訓練はその一環とみられます。
自衛隊側の指揮官で、海上自衛隊第２護衛隊群司令の湯浅秀樹海将補は、「オスプレイは災害時の救援活動などに極めて有効だと思う。アメリカ軍のオスプレイが護衛艦でも運用可能だと確認できれば、日米にとってプラスだ」と述べました。
また、アメリカ側の指揮官で、第１海兵機動展開旅団長のジョン・ブロードメドー准将は、「日米の相互運用能力を示すよい実演になった。オスプレイは救援活動を含めたさまざまな活動を支援できるだろう」と述べました。
訓練は今月２６日までで、今後、沖合の島に上陸する訓練などが行われることになっています。

米軍「歴史的な瞬間」

アメリカ軍は１４日、今回の訓練について発表し、「日本の艦艇にオスプレイが初めて着艦したことは、海兵隊にとって歴史的な瞬間だ」と表現しています。
そのうえで、今回の上陸訓練について「日本との関係をさらに広げる機会を与えてくれた。そして、オスプレイの能力を知らしめることになった」と位置付けています。

訓練参加の自衛隊員は９年前のイラク派遣に匹敵の規模

今回の上陸訓練に参加している自衛隊員は、陸海空合わせておよそ１０００人に上り、９年前の自衛隊イラク派遣に匹敵する規模の隊員がアメリカに派遣されています。
自衛隊は、南西諸島などの防衛態勢を強化するためとして、７年前の平成１８年から毎年、陸上自衛隊の部隊をアメリカ・カリフォルニア州の海兵隊部隊に派遣し、上陸作戦のノウハウを学んできました。
当初は泳ぎ方やボートの乗り方など基礎的な訓練が主でしたが、ことし２月の訓練では、自衛隊員がアメリカ軍の艦艇に乗り込み、オスプレイを使って上陸するなど、内容が本格的になっています。
しかし実際の上陸作戦では、陸上部隊だけでなく、自前の大型艦艇やボート、それにヘリコプターなどを組み合わせた、アメリカ海兵隊のような、いわゆる「水陸両用部隊」が不可欠とされています。
このため今回は、海外での上陸訓練では初めて、海上自衛隊の、空母のような形をした護衛艦や、エアクッション揚陸艇を搭載した輸送艦を派遣し、自衛隊独自の水陸両用部隊を編制しました。
この結果、隊員の数は、ことし２月のおよそ２８０人から、今回の１０００人へと、３．６倍に膨らみ、９年前の自衛隊イラク派遣に匹敵する規模になりました。

オスプレイ導入へ情報収集か

防衛省は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの導入を検討していて、今回の訓練を通じ、護衛艦でも運用が可能か、情報を収集しているものとみられます。
アメリカ軍は、ヘリコプターに代えて、海兵隊や空軍でオスプレイの導入を進めていて、防衛省も今年度予算に調査・研究の費用として８００万円を計上し、導入の検討を始めました。
また、自衛隊の装備を決める「防衛計画の大綱」を巡り、自民党は今月１１日、安倍総理大臣に対し、中国の動きを念頭に、離島の防衛態勢を強化するため、オスプレイや水陸両用車を備えた海兵隊のような水陸両用部隊を新設すべきだと提言しています。
このため防衛省は、今回の訓練を通じて、甲板への着艦の手順や機体整備の方法などを確認し、護衛艦でも運用が可能か、情報を収集しているものとみられます。
一方で、オスプレイは去年、沖縄のアメリカ軍普天間基地に１２機が配備されましたが、地元では安全性への懸念が指摘されています。（引用ここまで） 

オスプレイ、「ひゅうが」に着艦＝海自護衛艦で初、手順を確認－米国で共同訓練  （2013/06/15-09:23）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061500098

米サンディエゴ沖の日米共同訓練で、海自護衛艦「ひゅうが」に着艦した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日（防衛省統合幕僚監部提供）

　自衛隊と米海兵隊などが米カリフォルニア州沖で行っている共同訓練で、海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が１５日（現地時間１４日）、海自の大型護衛艦「ひゅうが」に着艦、作業手順を確認した。防衛省によると、オスプレイの海自護衛艦への着艦は初めて。　米国内外で墜落事故を起こしているオスプレイをめぐっては、日本国内での運用に配備先の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の地元などから大きな反発が起きている。自衛隊はオスプレイ導入を検討しており、護衛艦での着艦訓練の実施は波紋を広げそうだ。　　この日は災害救助を想定した訓練で、米サンディエゴ沖に展開したひゅうがの艦上にオスプレイが着艦。救援物資を運び出したり、機体を格納庫に収納したりした。　ひゅうがは甲板が艦首から艦尾までつながった空母に似た船体で、海上司令部としての機能も備える。自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は「日米の相互協力体制を構築するためにも非常に大切な訓練だ」としている。　共同訓練は米軍が実施する「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」の一環で、中国が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の防衛などを想定し、２６日まで同州サンクレメンテ島で着上陸訓練などが行われる。（引用ここまで）

防衛相 島防衛に水陸両用部隊を 　6月15日 21時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/k10015331091000.html

K10053310911_1306152302_1306152307.mp4

小野寺防衛大臣は長崎県大村市で講演し、沖縄県の尖閣諸島など島しょ部の防衛を強化するため、アメリカの海兵隊を参考に自衛隊に水陸両用部隊を設ける必要があるという考えを示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は沖縄県の尖閣諸島などの島しょ部の防衛について「今までは通常の陸上自衛隊で対応するという考えだったが、今後は離島防衛のための部隊の装備や編成をもっと拡大しなければならない」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「アメリカの海兵隊とまでは言わないが、水陸両用の部隊が必要ではないか」と述べ、島しょ部の防衛を強化するため、アメリカの海兵隊を参考に自衛隊に水陸両用部隊を設ける必要があるという考えを示しました。島しょ部の防衛を巡っては、自民党が今月１１日に、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを保有する水陸両用部隊の新設を求める提言を安倍総理大臣に提出しています（引用ここまで） 

「水陸両用部隊が必要だ」と防衛相　海兵隊機能を拡大を表明　2013.6.15 23:17 ［自衛隊］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061523240017-n1.htm

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１５日、長崎県大村市で開かれた自民党の会合で、「離島防衛のために水陸両用部隊が必要だ。装備や部隊編成をもっと拡大しないといけない」と述べ、陸上自衛隊の海兵隊機能を拡大する意向を表明した。　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国による領海侵入を踏まえた発言。自衛隊は、これまで西部方面普通科連隊（長崎県）に米軍の海兵隊機能を持たせ、離島防衛の専門チームとしていた。防衛省は、離島奪還部隊の創設を検討している。（引用ここまで）

「水陸両用部隊が必要」小野寺防衛相　　2013年6月15日21時31分

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201306150223.html

　小野寺五典防衛相は１５日に長崎県大村市で講演し、尖閣諸島などの離島防衛強化のため海兵隊的機能を備えた「水陸両用部隊が必要ではないか」と語った。陸上自衛隊には離島防衛を専門とする西部方面普通科連隊（同県佐世保市）があり、「このような装備、部隊編成をもっと拡大しないといけない」と強調した。　また、小野寺氏は同日の東京都内での講演で、年内に作る新防衛大綱について「敵基地攻撃能力を含めたあるべき防衛力の検討を行っていく」と述べた。自民党は１１日に安倍晋三首相に提出した新防衛大綱策定に向けた提言で、水陸両用車やオスプレイを備えた水陸両用部隊の新編や、敵基地攻撃能力の保有を盛り込むよう求めている。（引用ここまで）

これで、本当に島が守れるでしょうか？軍事論的に考えてみてどうでしょうか？日本の島を中国から軍事的に守るために新しい兵器を購入するのです。

「島を守る」ために何が必要か！戦前の戦争が貴重な教訓を教えてくれています！しかし、小野寺防衛相の発想は、何ら学んでいません。これはアメリカの代わりに上陸作戦をする、或いはアメリカと一緒になって上陸作戦を展開するためのお膳立てです。対象は中東か、アフリカでしょうか？中国はみせかけの口実です。米中会談をみれば、明瞭です。

そこで、防衛相の発想の誤りを指摘しておきます。まず、

１．中国が日本の島に軍隊を派遣する可能性があるかどうか。

２．現在のように領海侵犯行為について、中国と真剣に外交交渉しているでしょうか？中国とは、あの盧溝橋事件のような「不幸な衝突」が起こらないように協議すべきです。

３．経済水域に中国船が来ていることが報道されますが、あれは公海ですから、何ら問題はないのですが、日本では領海侵犯のように報道されています。印象操作です。これでだって、中国からすれば、中国船が日本の領海を侵犯しないように見張っていると言われたら、それでオワリです。

４．中国の太平洋進出については、日本がどうのこうの言える立場でしょうか？アメリカは太平洋をはるか越えて東アジアまで来ているのです。中国艦船がハワイを越えてアメリカ東海岸まで空母や潜水艦などを派遣しているわけではないのです。

５．尖閣の問題ついては、日本の領土であるとする根拠と中国側の根拠を公海の場でかみ合わせしていくべきです。

 防衛省 オスプレイの日米共同訓練を打診 　6月13日 4時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130613/k10015264021000.html

K10052640211_1306130439_1306130456.mp4

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡って、防衛省は、日本維新の会共同代表の大阪市の橋下市長が提案した八尾空港での訓練は難しいものの、沖縄の基地負担は軽減する必要があるとして、オスプレイを使った日米共同訓練の本土での実施をアメリカ側に打診しました。沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡っては、日本維新の会共同代表の大阪市の橋下市長が、先週、安倍総理大臣と会談し、飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で受け入れることを提案しました。これについて、防衛省では検討を行ったものの、八尾空港は滑走路が短く十分な規模の燃料の補給施設もないこと、さらに、地元の理解も得られていないことなどから、訓練の実施は難しいとしています。一方で、沖縄の基地負担は軽減する必要があるとして、オスプレイを使った日米共同訓練の本土での実施をアメリカ側に打診しました。防衛省は、今後、訓練の拠点の選定などに向けた調整を進めることにしていますが、オスプレイを巡っては、安全性に対する懸念が強く、訓練の受け入れ先の住民らの理解を得られるかは不透明で、調整に時間がかかることも予想されます。（引用ここまで） 

訓練やってるじゃないか！ってところですね。 

防衛相 オスプレイの夜間飛行３件確認 　6月14日 17時55分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015299861000.html

K10052998611_1306141802_1306141812.mp4

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイについて、騒音防止のために制限されている夜間の飛行が３件確認されたとして、在日アメリカ軍に事実関係を確認する考えを示しました。この中で、小野寺防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイについて、「今月１０日、１１日、１２日の３日間、防衛省の職員が夜間飛行を確認した」と述べ、日米両政府が合意している騒音防止協定で制限されている午後１０時以降の飛行が３件確認されたことを明らかにしました。そのうえで、小野寺大臣は「どのような状況だったのか、詳細について問い合わせをしたい」と述べ、在日アメリカ軍に事実関係を確認する考えを示しました。また、小野寺大臣はアメリカ上院の外交委員会の議員が、沖縄県の尖閣諸島を巡って、日本の施政権を損なういかなる行為にも反対するとした決議案を提出したことについて、「日本の立場を支持する決議案が出されたことを歓迎したい。日本の対応が広く評価されることは重要だ」と述べました。（引用ここまで） 

対応が遅いですね。詳細について問い合わせしている間に、共同訓練をして情報を収集、確認してしまっているのです。姑息の最たるものです。民主主義に悖る行為と言わなければなりません。

公務員をいじめても財政再建できなかったのはハッキリしているのに、公務員賃金削減とは無能の証拠！

またしても公務員賃金削減で失敗のしわ寄せをして切り抜けようとする安倍自公政権とアベノミクス信者たちの妄信ぶりに呆れたので、記事を書くことにしました。 

まず、マスコミは全く判っていないなということが判りました。公務員賃金が下がれば、民間も下がることは、歴然としている。その民間の賃金に右倣えして公務員が下がる、わゆる悪魔のサイクルを回転させてきたからこそ、低賃金社会になったのは明らかですが、この事実にきちんと向き合っていない社説が書かれているのです。 

富山　地方公務員給与削減／やむを得ないが違和感も　2013/5/25 4:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm? 

富山、石川県の場合は、それ（今年度の地方交付税や義務教育費国庫負担金をカット）によって歳入に約６０億円の穴があいた。歳出面では、既に「乾いた雑巾」を絞るような努力を重ねているし、いざというときの備えである財政調整基金などをこんな理由で使うのも、県民の理解を得にくい。それでも、行政サービスを低下させるのは避けたいとなれば、給与削減に踏み切るのはやむを得ない。…安倍政権はデフレ経済からの脱却を最重要課題に掲げており、先ごろは首相が自ら経済界に対して賃上げを要請したことが話題になった。サラリーマンの懐を温め、個人消費を喚起する狙いだが、地方公務員の給与削減は、それと矛盾するように思われる。　多くの民間企業が集積している大都市圏なら、地方公務員の消費が少し落ち込んだとしても、地域経済への影響をそれほど心配する必要はないかもしれない。…ただ、ここまでの国のやり方（国から国家公務員並みの削減を求められ、受け入れを前提として、今年度の地方交付税や義務教育費国庫負担金をカットされたこと）には、違和感も覚える。…交付税への依存度が高ければ高いほど「効く」手法で、自治体に給与削減を迫った点にも首をかしげたくなる。地方公務員の給与削減のきっかけとなった国家公務員の給与削減は、東日本大震災の復興財源を確保することを目的とした時限的措置であり、今年度いっぱいとされている。国には、来年度には交付税などを復元することを強く求めたいし、富山、石川県なども、そうなるようしっかりと働き掛けてもらいたい。(引用ここまで) 

富山　財政健全化目標／アベノミクスとの両立を　2013/5/29 4:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?

基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１０年度比で半減させ、２０年度に黒字化させる財政健全化目標は、「アベノミクス」に対する主要国の理解と、国債の信認を得るためにも必要だ。成長戦略と両立させ、景気回復に伴う税収の増加で財政を健全化していく姿勢を貫いてほしい。…消費税を地方消費税込みで１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と段階的に引き上げる増税により、社会保障改革と財政健全化に一応の道筋が付いた。この１年余りで、増税に耐えうる「体力」を付ける必要があり、是が非でもアベノミクスを成功させたい。…優先すべきは景気の回復であり、場合によっては消費税の引き上げを先送りする決断が必要になるかもしれない。アベノミクスによる景気回復のシナリオは、（１）インフレ目標設定によるアナウンスメント効果（２）円安（円高修正）・株高（３）輸出企業の収益増（４）消費拡大・インフレ期待の高まり（５）内需産業の利益増加（６）雇用拡大・所得増加（７）物価上昇（８）本格的景気回復の８段階あり、現在は（３）から（４）に移る過程と見てよいのではないか。　財政健全化目標はあくまで中長期の目標であって、アベノミクスは本格的景気回復につなげる短期目標といって良い。消費税増税による景気の減速・税収減がどの程度のマイナス要因となるか、見極めが必要である。　円安・株高はアベノミクスの根幹であり、一時的な上げ下げはあったとしても円安・株 高のトレンドを維持していくことが重要だ。（引用ここまで） 

富山新聞は、要するに何を言いたいのか、アベノミクスの応援か、批判か、安倍首相のネライを語っているのか、代弁しているのか、富山新聞の願望を言っているのか、よく判らない。判るのは、公務員賃金を下げるのはやむを得ない。地方交付税の復元は主張している。しかし、公務員賃金削減とアベノミクスの「過程」との「矛盾」については、よく判っていないのではないか？ 

「財政健全化」という触れ込みで公務員賃金を削ってきたが、、健全化するどころか、ますます悪化してきたからこそ、またしても交付金カットで地方を疲弊させ、さらに公務員賃金に「禁じ手」を使ったのである。マスコミ自身が自縄自縛に陥っているのです。そもそも「財政健全化」というスローガンを掲げなければならなくなった原因は何なのか！？そこを曖昧にしているのです。 

佐賀　地方公務員給与削減／国の強制　分権に逆行　2013/5/19 8:06
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2458729.article.html

復興財源確保のため国家公務員給与が削減されたことを受け、佐賀県をはじめ県内の各自治体も公務員給与の削減方針を打ち出し、６月議会での提案に向け、職員組合との協議を始めている。ただ、今回の地方公務員の給与削減は、国が地方交付税を“人質”にとった形で地方に一方的に押しつけたもので、地方分権、地方自治の観点から問題が多い。　国家公務員の給与は、復興財源として２０１２年４月から２年間限定で平均７・８％削減された。その結果、国家公務員の平均月給を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す２０１２年度の「ラスパイレス指数」は、全国の自治体平均で１０７・０となり、９年ぶりに地方が国を逆転した形になった。佐賀県でも初めて２０市町すべてで１００を上回り、県職員も１０８・３と、９年ぶりに国の水準を超えた。…政府は１月の国と地方の協議の場で、地方に対して公務員給与を国並みに引き下げるよう要請。その手段として、２０１３年度に地方に配分する地方交付税の「人件費削減見合い分」を減額するという、地方からすれば“禁じ手”を使った。　公務員給与については、地方の民間給与と比較し「高すぎるのでは」と批判があるのは事実だ。しかし、公務員給与の多寡の論議は別として、今回の国の対応は「無理筋」と言わざるを得ない…地方分権の視点での手続きの問題。…２点目の問題は地方固有の財源とされる交付税に手を付けたこと…さらに大きな問題は憲法にも明記される「地方自治の本旨」に反する懸念がある点だ。地方自治は団体自治と住民自治という考え方で成り立つ。地方公共団体が自主的に運営し、住民代表の議会が議決し、物事を決める。給与の問題も同じで、本来なら国に要請されるのではなく、自治体が自ら条例などで定めるのが筋だ。…確かに自治体の立場では、現実問題として削減せざるを得ないのは理解できる。ただ、懸念するのは今回のケースが、給与以外の国と地方の関係に影響を及ぼさないかという点…しかし、本来、やるべきことは、既に法制化されている「協議の場」を形骸化させず、真摯でしっかりとした議論ができる場にする努力だ。（引用ここまで） 

公務員賃金削減は憲法違反！そのとおり！よくぞ、ここまで言い切った！エライ！アッパレ！しかし、その自治を守り発展させるためにやるべきことは何か！「協議の場」を「形骸化させず、真摯でしかりと議論ができる場にする努力」ですか？違うでしょう！政府の財政・金融・税制のシステムを国民目線に変えることでしょう。カネの流れを変えていくことでしょう！取るべきところから、しっかり溜め込んでいるところから、応分に取ることではないでしょうか？ 

そもそも、財政が悪化したのは、企業誘致のための大型開発に税金を湯水のように使ったこと、建設国債から赤字国債を発行して、工事を請け負うゼネコンに血税を払ってきたことを全く触れていません。このゼネコンに回ったカネはどこへ消えたのでしょうか？これが全く不思議です。赤字財政は、消費税導入による「景気の冷え込み」による税収入の減少、非正規労働者の増大と低賃金労働者の増加によって、所得税が減ったこと、更に言えば、法人減税による収入源があることです。これは政府の資料でもハッキリしていることです。 

ここにメスをいれないで、公務員賃金を減らそうということそのものが邪道と言えます。 

公務員給与削減　国の一方的強制は問題だ　2013年6月15日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208025-storytopic-11.html

…さまざまな観点から疑問がわく。国による一方的な強制は、やはり問題だと言わざるを得ない。　問題の第一は、地方交付税を取引材料に使っている点…今回、給与削減をさせるために国は地方交付税を減額した。国の政策目的達成の手段として地方交付税を使ったことになる。「恣意的配分」そのものではないか。　手法も問題だ。今回は国による一方的措置で、全国知事会など地方の言い分に一切、耳を貸さなかった。「国と地方は対等」といううたい文句は、どこへ行ったのか。　地方はこれまで国に先んじて人件費削減努力を重ねてきた。全都道府県で独自の給与削減を実施し、その額は１９９９年以降で約２兆２千億円に及ぶ。職員数も過去１０年で１９％削減した。国の非現業職員は３％削減だから６倍以上だ。こうした経緯も無視した措置に地方が反発するのは当然だ…百歩譲って復興財源に充てるために必要だというなら、給与引き下げ分を被災自治体への交付金とする仕組みをつくるべきだ。今のような国の「恣意的配分」を許したままでは、またぞろ被災地に関係ない政権党によるばらまきが復活する…「アベノミクス」に逆行するとの批判もある。景気回復には家計の引き上げ、それによる消費拡大が何より必要だ。それなのに全就業者人口の６・５％の家計を圧縮するのでは、ベクトルが逆…参院選前に「公務員たたき」を演出し、人気取りをしようという政治的思惑があるのなら、不純だ。消費税引き上げに向けた地ならしであれば、それはそれで不適切だ。正々堂々と議論すべき話ではないか。　行政の無駄は排除すべきで、国にも地方にも求められる。ただそれは、天下り先の独立行政法人や特別会計への切り込み、無駄な公共事業の仕分けなど、本質的な行政改革で達成すべき（引用ここまで） 

さて本当のムダにどうやって切り込んでいくか？本質的な行政改革とは何か？議論する場がないではありませんか？このムダ論については、「聖域」を設けるべきではないでしょう。大儲けしている輩を探しだすことです。官制ワーキングプア、官制非正規労働など、解決しなければならない問題をマスコミはきちんと踏まえ、対策を講じていくべきでしょう。 

以下、悲惨な事例を紹介しておきます。

５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる 　2013-05-30 19:47:00

http://ameblo.jp/kokkoippan/

大分市職員、飲食店で夜のバイト　[2013年06月12日 10:43]

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137100192538.html

女性職員が都町の飲食店でアルバイトしていたことが発覚した大分市役所＝１１日午後８時

　大分市役所に勤務する女性職員（１９）が、同市都町の飲食店で接客のアルバイトをしていたことが１１日、分かった。地方公務員法では公務員のアルバイトは原則禁止されている。取材に対し、職員は「やってはいけないとは分かっていたが、実家に生活費を入れていたためお金のやりくりが苦しかった。反省している」と話している。
　職員によると、昨年４月、同市に正規職員として採用された。仕事帰りに飲食店関係者からスカウトを受けたことをきっかけに、昨年９月から飲食店で働き始めた。週１回程度、午後８時から翌午前２時ごろまで勤務、今年２月に１度働いたのを最後に辞めた。　その間、毎月６万円程度の収入を得ていた。「全額貯金し、３月から住み始めたアパートの敷金や礼金などに充てた」と説明した。　市によると、地方公務員法では、本来の業務に支障を与えたり、公務員の信用失墜につながる場合は職員の副業を禁止している。市は「本人から事情を確認している」とする。
　実家に生活費「やりくり苦しく」
　１１日夜、大分市内で大分合同新聞社の取材に応じた女性職員は、事実関係を認めると深々と頭を下げた。　公務員の副業禁止は知っていた。だが、職員によると、毎月の手取りは１０万円を切り、６万円を実家に入れていたという。自分の携帯電話料金などを払うと「ほとんど何もできない」状態に不自由を感じていた。街中で複数の店からスカウトを半年近く受け、断り続けていたが、アルバイトを始めた。　仕事内容は客の隣に座ってお酒をつぐこと。未成年のため、飲酒は控えていたが、客から勧められて口にしたこともあったという。憧れていた市内中心部での一人暮らしに必要なお金がたまった時点で、店を辞めた。　取材後、職員は自分の携帯電話で直属の上司に電話を入れ、「本当にすいませんでした」と泣きながら、告白。上司は「遅刻、欠勤はなく勤務態度は真面目だった。アルバイトの話は全く知らなかった」と話した。（引用ここまで） 

公務員の争議権は剥奪されたのでした。これこそアメリカに押し付けられたものです。その代償措置として人事院・人事委員会制度があるのですが、全く機能していません。この責任は大きいと言わなければなりません。公務員叩きの結果どうなったか、検証すべきです。悪魔のサイクル是認と実行装置の野放しの責任を、しっかりとるべきです。 

こうした悪魔のサイクルを放置し、早回しをしてきたのは、マスコミに他なりません。この大分のような事例（不祥事）は、まだまだ全国にたくさんあるでしょう。賃金だけではなく、雇用形態、国民騙しの装置を何としても変えていかねばなりません。その基本は国民生活の、人間安全保障論です。 

昨夕の報道ステーションにアッパレ！オスプレイ合意の本質露呈暴露！この事実を愛国者は怒れ！

昨夜の報道ステーションは、沖縄のオスプレイ訓練が、日米「合意」に違反しているとの立場にたって報道していました。中国・北朝鮮の「脅威」論に対する「軍事抑止力」論という「日米安全保障」論は、実は、国民無視の安全保障論であることが、ここでも明らかになりました。このことの意味は、「非軍事抑止力」論にもとづく国民の、人間の安全を保障していくことこそが、本来の安全保障論であるという理屈を改めて確認することの大切さを浮き彫りになりました。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=29939

そこで人間安全保障論について日本国憲法の構造から、考えてみました。 

「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（全文）がゆえに、また「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」（全文）がゆえに、

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（９条）という原則を確認し、その「目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」（９条）ことを国是とする。 

このことは、国際紛争を解決する手段としては、非軍事的手段を採用するということ、非暴力不服従という原則を使い、徹底して話し合いという手段を駆使することを意味する。これは、各国、各民族、各人は徹底して対等平等であることを前提としている。さらに、この原則は、以下の原理を基礎に成り立っており、これを世界各地の国家、民族に広めることを、日本国民の責務として位置づけている。 

それは、人間安全保障論である。この原則が各国、各民族、各個人間で徹底されるならば、起こるであろう国際紛争を軍事的手段で解決する必然性はなくなる。 

それは、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（第13条）ということであり、このことは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」（14条）ということを前提にして成り立っている。

 「個人の尊厳」「幸福追求権」「公共の福祉」「国民の福利」を具体化するためには、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（25条）という原則を徹頭徹尾具体化しなければならない。これは「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（25条）というように、国家は、その責務を自覚し、「国民の福利」「公共の福祉」向上のために「不断の努力」をしなければならないことを意味する。と同時に、国民は、この原理を維持発展させるために「責任を負う」ことを自覚しなければならない、ということである。 

これらのことが、各国家間において、同時に各民族間において、さらには各個人間において意味づけられ、具体化されていったなら、国際紛争は減少する方向にすすむだろうし、「万が一」発生した国際紛争についても叡智を出し合って、非暴力・非軍事手段・話し合いという手段によって解決されるだろう。このことはスポーツの果たす役割とルールにもとづく運営が、よく示している。 

如何でしょうか？さて、以上のような人間安全保障論を確認したうえで、日本の現実を直視してみると、人間安全保障が軽視乃至形骸化されていないでしょうか？ということは、逆に言えば、国民の団結と連帯が生まれるのではないでしょうか？ 

こういう「事実」が系統的に報道されていたら、とっくの昔に日米軍事同盟は廃棄されているでしょう。同時に、本土の各地の訓練地でどのような実態になっているか、これも本土のマスコミが系統的に報道していたら、日本の未来は明るいものになっていることでしょう。あの橋下現象のように、ノリピー報道のように、あの中嶋洗脳報道のように・・・・です。 

そういう意味で、日米安全保障条約、日米安保体制容認世論は、偽りの世論と言えます。断言できます！以下の発言証明してくれています。 

橋下氏「沖縄県の在日米軍基地負担軽減のため、オスプレイの訓練くらい本州で受けないといけない。僕らが大阪の話を出さないのは無責任だ」「大阪府民、八尾市民から反発が出るのは当たり前だ」（4日「東京」）

菅氏「沖縄の負担を軽減するためそれぞれ沖縄県民の皆さんの思いに寄せて解決していくことが大事だろう」（3日「朝日」） 

現在の日本は、日米安保容認世論は圧倒的多数派だと言われています。それは中国・北朝鮮の脅威が煽られているからでしょう。しかし、その脅威を抑止するためにオスプレイが必要と日米両政府とマスコミは垂れ流しているのです。であるならば、日本国中の基地のある自治体が「来てくれ」と要望を出すはずです。八尾市と住民はそれまでも危険度を克服して、橋下提案を歓迎しなければなりません。八尾市が反発したら、他の自治体が受け入れなければなりません。 

しかし、実際は、違っています。該当しない自治体は沈黙しています。「自分のところに来なければ良い」と。こうした対応が出てくるのは、オスプレイが危険だからです。だから反発するのです。不安があるのです。だから政府やマスコミは、これを分散させれば負担が軽減できると誤魔化しているのです。或いは「本土は沖縄を差別しないようにしましょう」などという奇妙な論理を作り出しているのです。 

歴史的に沖縄が差別されてきたのは、愛国者の邪論も認めるのですが、普天間基地など基地問題に結びつけ、「沖縄差別」を合理化することは不当だと思います。問題の本質を覆い隠すものです。何故ならば危険の分散は負担の分散です。同時に沖縄の基地の「役割」を温存したままの負担軽減論はウソだからです。 

これは人間安全保障論の形骸化・否定です。沖縄も、本土も、同じです。 

危険をしわ寄せされるのは、現在の日米関係からすると、どこの自治体も同じです。いつ自分のところに火の粉がふりかかってくるか、判らないというのが、実態です。これが日米軍事同盟の実態と本質です。これが日米軍事同盟容認世論多数派の実態なのです。 

では、どうするか！各自治体と住民、国民は、先に述べた人間安全保障論を絵空事、神学論争、神学的言葉などと軽く見るのではなく、自分の日常生活の全ての諸事実に当てはめて考えてみることです。想像力の問題です。そうすれば、如何に人間の安全が国家によって保障されていないか、よく判ると思います。 

そんなことを考えさせてくれた報道ステーションでした。映像に登場して発言していた住民をみていて、以上のことを考えてみたということです。 

オスプレイ 防衛省　「違反ない」　赤嶺氏「３１５件の飛行で違反」　2013年6月14日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061404_05_1.html

オスプレイ配備反対意見書２００自治体に　高知・秋田で過半数　2013年4月29日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-29/2013042901_03_1.html

オスプレイ、制限時間に飛行＝菅官房長官「米に照会中」　（2013/06/14-18:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400828

　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、１０～１２日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺で、米軍新型輸送機オスプレイの制限時間帯の飛行を確認したことを明らかにした。菅長官は「米側に状況を問い合わせている。オスプレイの運用は地元への最大限の配慮が大前提で、日米間で必要な協議を行っていく」と語った。　オスプレイの運用に関する２０１２年９月の日米合意では、午後１０時～午前６時の時間帯の飛行や地上活動は「運用上必要と考えられるものに制限される」ことになっている。（引用ここまで）

 米上院「尖閣」決議案を歓迎＝小野寺防衛相　（2013/06/14-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400438

　小野寺五典防衛相は１４日午前の記者会見で、米上院外交委員会の超党派議員が沖縄県の尖閣諸島などをめぐる中国の威嚇行為を批判する決議案を提出したことについて「わが国の立場を支持する決議案が出されたことを歓迎したい。わが国の対応について米側に広く評価していただくことは重要なことだ」と述べた。（引用ここまで）　 

 

オスプレイが沖縄で夜間飛行　防衛相、米側に照会へ　2013/06/14 12:28 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061401001573.html

　小野寺五典防衛相は１４日の記者会見で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺で、米軍新型輸送機オスプレイが１０～１２日にかけて、日米合意で制限した午後１０時以降に飛行していたことを確認したと発表した。「米側に、詳細について教えてほしいと問い合わせをしたい」と述べた。　昨年９月の日米合意では、午後１０時から午前６時までの夜間飛行は、在日米軍の任務に必要な最小限度に制限されると定めている。（引用ここまで）

時事通信と共同では同じ記者会見でも中身が違っています。この記者会見の全部は以下にあります。

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2013/06/14.html

Ｑ：オスプレイの飛行訓練についてお伺いしたいと思います。普天間基地周辺では、今週の月、火、水と、午後１０時を過ぎてもオスプレイが飛んでおりました。実際に午後１０時５１分という時点で、住宅地の上空を飛んでいるところを撮影いたしました。日米で合意した安全確保策が守られていないのではないかと思われるのですけれども、政府あるいは防衛省として何らかの対応をとるお考えはありますでしょうか。

Ａ：ご指摘のありました、今月６月１０日月曜日、１１日火曜日、１２日水曜日、この３日間の、オスプレイの夜間飛行については我が省の職員も確認をしております。このことについては、米側に申し入れを、詳細についてどのような状況であったかということについて教えて欲しいということを米側に問い合わせしたいと思っております。

Ｑ：先ほどのオスプレイの夜間飛行の件なのですけれども、沖縄県のほうから３００件近い日米合同委員会合意違反があるのではないかということを防衛省のほうに調査をお願いしているのですが、大臣として現在、オスプレイの運用において、日米の合同委員会で決まった合意に違反しているという事象があるとお考えなのか、それとも無いと見ているのか。また、沖縄県から要望のある調査結果は、半年近くになるのですけれども、いつ頃出す予定なのか進捗状況も教えて下さい。

Ａ：これは、我が省で確認して、相当時間をかけて照合した内容について、今、沖縄県に１件１件、丁寧に説明しながらやり取りをしているというふうに報告を受けております。

Ｑ：結果というのは、いつ頃出るというふうに。

Ａ：まだやり取りの作業をしているところだというふうに報告を受けております。

Ｑ：その中で明確な合意違反があったというふうな確認は取れているのでしょうか。

Ａ：今のところ、そのような報告は上がってきておりません。

Ｑ：オスプレイの追加配備の時期なのですけれども、岩国に一端８月に、それから１０月に普天間へという情報があるのですが、時期については何らかの米側から情報等ありますでしょうか。

Ａ：まだ米側から何もそのような申し入れはありません。

Ｑ：先ほどの合意違反の沖縄県からの指摘なのですけれども、追加配備までには出すと。正式に発表できるという。

Ａ：私どもとしては、沖縄県に説明しておりますので、それがどのような形で表に出るかは、沖縄県との協議によると思っています。（引用ここまで） 

愛国者の邪論の感想

１．小野田さん、普天間基地のある宜野湾市にお住まいになったらどうでしょうか？直ぐわかりますよ！

２．「詳細についてどのような状況であったかということについて教えて欲しいということを米側に問い合わせしたい」って、まだやってません！と言えばすむ話しです。記者も、ここを追及していません。情けない！

３．「丁寧に説明しながらやり取りをしている」って、「丁寧」な「説明」は、屈服させる際の常套句ですね。いくら国が説得しても納得できるわけがありません。それは小野田さんが宜野湾市に住めが判る話です。

４．日米合意のウソ・ゴマカシについて、追及していないのは、マスコミの怠慢でしょう。

 

では、今年1月以来のゴマカシの記事を掲載しておきます。 

オスプレイ合意違反　「確認する」　小野寺防衛相　2013年1月16日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201474-storytopic-3.html

来県中の小野寺五典防衛相は１６日午後、県庁で、病気療養中の仲井真弘多知事に代わり、上原良幸、与世田兼稔両副知事と面談した。与世田副知事は米軍普天間飛行場の県外移設と返還を要請したほか、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが人口密集地上空を可能な限り避けるなどの日米合意に反した飛行を繰り返していることに、「配備計画の見直しと配備分散などの措置を取ってほしい」と求めた。　小野寺氏はオスプレイの日米合意違反について「（県から指摘された違反飛行を）１件１件、省内で精査して日米の約束に照らしてしっかり対応しているか、確認するよう指示を出している」と述べ、運用実態を調査しているとした。　副知事面談に先立ち、小野寺氏は基地所在市町村長と懇談したが、出席した首長からは基地問題の解決について厳しい意見が相次いだ。　稲嶺進名護市長は政府が方針としている普天間飛行場の同市辺野古移設について「人口の少ない所に移すことが負担軽減になるというのはおかしい。そこの住民の安心安全はどうなるのか」などと抗議した。（引用ここまで） 

オスプレイ「日米合意違反なし」　防衛省、県に回答へ　2013年5月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207230-storytopic-3.html

　【東京】防衛省は、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり県が日米間で合意した運用ルールや、安全確保策に違反すると指摘した３１８件について、「明確な違反は確認されていない」との調査結果をまとめる方向で最終調整している。２７日、同省幹部が明らかにした。同省は、近く県への回答書をまとめ、県に伝える方針。米軍に対しても、引き続き合意内容を守り運用するよう申し入れる。
　同省は、県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場周辺で撮影した約３千枚の写真などを照合して分析した。　その結果、県から指摘があった人口密集地上空での低空飛行や、米軍施設外でのヘリモード飛行などは「合意違反の確証はない」と結論づけた。　県は昨年１２月、オスプレイが普天間に配備された同１０月１日から１１月３０日までに市町村と実施した目視調査の結果、３１８件の合意違反を確認。防衛省に対し、日米合意事項との関係を検証し、公表するよう求めていた。　県と市町村が確認した合意違反のうち、原則基地内で実施するとされたヘリコプターモードでの飛行が基地外で実施されたのが７４件、深夜飛行（午後１０時以降）が３件あったとしている。　日米両政府は昨年９月に、オスプレイの運用に関して（１）原発施設や人口密集地上空での低空飛行の回避（２）午後１０時以降の深夜飛行制限（３）ヘリモードでの飛行は米軍施設内―などを盛り込んだ安全確保策に合意している。　小野寺五典防衛相は、これまで閣議後会見で、「明確な違反事案が見つかったという報告は受けていない」などとし、合意違反がないとの認識を繰り返してきた。(引用ここまで) 

オスプレイ配備半年:安全性の確保に限界　／沖縄　2013年04月01日http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130401rky00m040002000c.html

　県民の強い反対がある中、米海兵隊が日本政府の了承の下、昨年１０月１日に米軍普天間飛行場へ垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを強行配備してから１日で半年を迎えた。１月に県内全４１市町村長や議会議長らが配備撤回を求める「建白書」を安倍晋三首相に提出するなど、県内の配備反対の民意は今も強固だ。海兵隊は３月から本土での低空飛行訓練を始めたが、日米両政府が検討することで合意していた沖縄から本土への訓練移転は実施されていない。海兵隊は第１陣の１２機に加え、今年７月以降に同数を普天間に配備する予定。米軍は嘉手納基地への空軍仕様のＣＶ２２オスプレイ配備も検討。沖縄の負担がさらに増大する見通しとなっている。　オスプレイの沖縄運用で市町村と連携して目視調査を実施している県は、昨年１２月下旬、配備から２カ月間のまとめで、目視総数のうち６割が、人口密集地上空飛行などの日米合意違反だったとして、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使に飛行実態調査と合意事項に照らした検証をするよう文書で求めた。政府は、３カ月が過ぎても県へ説明していない。　小野寺五典防衛相は３月２９日の閣議後会見で、県が合意違反として国に検証を求めている約３２０件について「一つ一つ確認する中で、検討が進みつつある」との認識を示す一方、「一概に結論ということにはすぐにはいかない」と述べ、検証終了のめどは示さなかった。　防衛局はオスプレイ配備を受け、飛行状況の目視や写真撮影をしている。ただ、琉球新報が情報公開請求で入手した目視調査をまとめた資料は、目視場所、離着陸や旋回などの飛行方法は記述しているが、合意違反に関わる飛行モードが記載されていないなど、資料から違反の有無は読み取れない。同局は撮影した写真も含め検証作業をしているとみられるが、データや情報の信頼性に疑義がある。　防衛省幹部は「日米合意には『運用上必要な場合を除き』との条件が付いている。そうなると、米軍に違反ではないかと指摘しても、運用上必要と言われれば、違反だとすることは難しい」と吐露する。同幹部は「明らかに違反であれば、分かりやすいが、（原則基地内上空の）ヘリモードか、転換モードかというのを明確にするのは、大変な作業だ」と述べ、違反の確認は難しいとの認識を示した。米軍の裁量の壁の前に、オスプレイ運用の安全性を確保する日米合意に限界があることが浮かび上がる。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

「米軍に違反ではないかと指摘しても、運用上必要と言われれば、違反だとすることは難しい」という幹部の発言そのものに、日米軍事同盟の本質が見えてきます。恥ずかしくないのでしょうか？愛国者は、怒れ！です。日本はどうなってしまうのでしょうか？アメリカの植民地と同じです。その実態を覆い隠すために、植民地と同じと思わせない装置が、毎日毎日マスコミから垂れ流されているのではないでようか？こうしたやり方は、アメリカ本土でも許されないのではないでしょうか？

安倍お坊ちゃま総理大臣の部下＝復興庁クソ参事官！上司が上司だけに当然！処分は上司もですよね！

上司が上司なら、部下も、の典型です。、ま、幹部職員の不平不満も、理解できますが、やり方を工夫すればよかったのに、そんな頭はなかったのでしょうね。キャリア？なのに、知恵がなかったということでしょうか？しかも税金の流用まで飛び出しているのです。海外にゲンパツを輸出するなどというアホなことを公然とまかりとおる日本ですから、ここいらで、熱いお灸をすえた方が良いのではないでしょうか？

 自民党がダメだったので、民主党政権ができたのですが、その民主党も、自民党と同じでした。それが、マスコミの誘導と小選挙区制というマジック・トリックで、またまた自民党に政権が移りましたが、本質が何も変わっていませんので、同じような「腐敗」「不祥事」が出てくるのは当然です。

 もうそろそろ、国民も、本質を見抜き、息の根を止める矢を放つ必要があるように思います。その絶好のチャンスが都議選であり、参議院選挙ですが、そのためにも、「デモ」の力でしょう。トルコだって首相が出てきました。昨年の官邸前行動でも、首相が官邸に行動の就寝メンバーと会談したのです。これは交渉でした。歴史のなかで、このように、大衆運動をしているメンバーと交渉するなどということは、めったにないことです。

 これを教訓とすべきでしょう。今からでも遅くない！どこか、大衆運動を提起しないでしょうか？あの世直し「えいじゃないか」、秩父事件、日比谷焼き討ち事件、米騒動、戦後のコメよこせメーデー、60年安保、安保・沖縄・ベトナム反戦運動・公害反対運動、70年安保、80年代の反核集会など、歴史のなかで、日本にだって貴重な運動はあるのです。

 今も継続していますよ。ＴＰＰ反対農民一揆・ゲンパツゼロ・再稼動反対運動、普天間・オスプレイ出て行け運動、消費税増税止めろなどなど、いっぱいあるでしょう。それらが、一致して、あっちこっちで、連帯して起こせば良いだけの話です。発信元は、皆安倍自公政権なんですから、それぞれが、相乗的に発展するためには、連携することでしょう。それは、ホント、今でしょ！ 

では、どうしようもない、記事を掲載しておきます。 

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言　2013年6月13日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061302000250.html

　復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。　菅義偉官房長官は記者会見で「根本匠復興相のところで処分するだろう。公務員法に抵触するようなことがある」と指摘した。　根本氏は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。　幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。今年三月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。　また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。水野氏は調査に対し、復興庁の端末からはツイッターに書き込みができないため、自分の携帯電話などを使っていたと説明しているという。

◆原発事故　支援法政策を担当

　ツイッターで市民団体などを中傷していた水野靖久氏が務める復興庁の参事官は既存の府省の課長級に相当する。　東日本大震災からの復興を目的に昨年二月に設置された復興庁は既存の府省とは組織が大幅に違う。幹部職員は次官の下に局長級の統括官を三人配置。統括官の下に局や課のような組織は置かないで、「復興特区」や「復興交付金」など政策のテーマごとに三十二の班が設置されている。　政策班ごとに参事官約三十人を配置。参事官は被災自治体との調整なども含む各班のとりまとめ役を務めている。　水野氏は総務省の出身。千葉県船橋市の副市長を経て昨年八月から復興庁に在籍。所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当している。しかし、同法成立から一年たっても基本方針は示されていない。 

幹部がツイッターで暴言＝福島支援担当、近く処分へ－復興庁（2013/06/13-11:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013061300338

　復興庁の幹部職員が個人のツイッター上で、職務上関係した市民団体や国会議員をやゆしたり、中傷したりする発言を繰り返していたことが１３日、分かった。同庁は「公務員として不適切で、復興への取り組みが疑われる」（幹部）として、この職員から事情を聴いており、事実関係を確認次第、処分する方針。　この職員は総務省出身で、千葉県船橋市副市長を務めた後、昨年８月から同庁に出向している水野靖久参事官（４５）。東京電力福島第１原発事故からの復興施策を担当する法制班に所属し、昨年６月に成立した「子ども・被災者支援法」に基づく具体策の検討に当たっている。　同庁によると、水野氏は今年３月、都内で開かれた福島復興をテーマにした市民団体の会合に出席。その後、ツイッター上で、この団体を誹謗（ひぼう）したり、同法制定に関わった国会議員を「虚言癖」と中傷したりした。　水野氏のコメントは計数百件に上るとみられるが、ツイッターのアカウントは現在削除されているという。　根本匠復興相は１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「発言が事実であれば不適切でおわびしたい。処分については調査結果を踏まえて適切に対処したい」と述べた。 

復興庁幹部がツイッターで暴言　市民団体を中傷 2013/6/13 11:11  

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1301O_T10C13A6CC0000/

　復興庁の幹部職員が短文投稿サイトのツイッター上で、職務上かかわった国会議員や市民団体を中傷するコメントを繰り返し書き込んでいたことが13日、わかった。同庁はこの幹部職員から事情を聴取しており、処分を検討する。　不適切な「つぶやき」を繰り返していたのは、水野靖久復興庁参事官（45）。総務省出身のキャリア官僚で、千葉県船橋市副市長を経て昨年８月に復興庁に出向した。現在は主に、東日本大震災の被災地の復興に向けた法整備を担当している。　関係者によると、水野参事官は被災者を支援する市民団体が開いた会合後、出席者を中傷するようなコメントを掲載するなど不適切な投稿を繰り返していたという。　復興庁は既に水野参事官から事情聴取し、ツイッターで暴言を繰り返していたことを把握しているもようで、近く処分する方向で検討している。菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「事実関係を確認中で、結果を踏まえ根本匠復興相が適切に処分する」と述べた。　被災地では、特に原子力発電所事故の影響が残る福島県で復興の遅れが指摘されている。幹部職員の意識やモラルの低さが明らかになったことで、復興庁に対する風当たりも強まりそうだ。　根本復興相は13日の衆院震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」とした。　民主党の高木義明国会対策委員長は13日午前の記者会見で「直ちに調査をしていただきたい。行政の責任者も含めて厳しく追及していかなければならない」と述べた。 (引用ここまで) 

「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」って、根本復興相も酷いもんですね！これも問題発言でしょうね。 

ではもっと酷い事例をあげておきます。ごらんください。ホント安倍サンというお人は一国の総理大臣の器ではないような気がします。国民が介錯してあげるべきでしょう！早くお辞めになった方がお体のためですよって、ね。

安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ2013年06月11日10時17分

http://news.livedoor.com/article/detail/7755231/

"公式Twitterには投稿が残っていたが、その後削除された。と思ったら、11日未明に再アップされていた"

窪田順生の時事日想：
【画像：安倍首相のFacebook、ほか】
　安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。　事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。　高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せたが、その群衆のなかにアンチ安倍の一団がいてやいのやいのと文句を飛ばしたのである。その夜、安倍首相はFacebookでこの時の様子を以下のように綴った。　聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。 前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。　こんな調子で煽（あお）ったことで、ネット上の愛国心溢れる人たちからは「これだから朝鮮人は」とか「左翼は日本から出ていけ」なんて声が噴出したが、翌朝この投稿はサクッと消える。公式Twitterには投稿が残っていたが、昼ぐらいにこちらも削除されてしまう。ところが11日未明に、この投稿が再アップされたのだ。
●実は「左翼の人達」ではなかった？
　なぜ一旦削除したかというと、首相が自信たっぷりに「恥ずかしい大人」としてヘイトスピーチした人たちというのが、実は「左翼の人達」ではなく、単に「TPP」に反対していた人たちだったのではないか、という指摘が寄せられたからだ。　ご存じのように、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）には右から左まで、幅広い人たちが反対しており、自民党のなかでもいまだに抵抗を続けている人々がいるほどだ。　もうすっかり忘れているかもしれないが、民主党政権時代、野田佳彦首相がTPP交渉参加を匂わせたら、自民党は「国賊だ」と顏を真っ赤にして怒って、こんなポスターを日本中に貼った。　「ウソつかない。TPP断固反対　ブレない」　ところが、政権をとったら「そんなことありましたっけ」みたいな顏して、安倍さんはサクッとTPP交渉に参加を表明した。当然、あのポスターにつられて票を投じた農協やらの自民支持者は「ダマしやがったな！」とブチギレしている。安倍さんが「左翼の人達」と茶化した団体のなかには、そんな人たちもいたという。これはマズいと思って一旦削除したものの、何らかの理由で再アップした。　いくら安倍ちゃんといえども人間なのだからミスはある。いちいちそんなちっちゃい揚げ足をとるんじゃないよ、この反日ライターが、という怒りを声が飛んできそうだが、こういう安倍首相の“うっかり”は過去にもポツポツ目立つ。
　例えば、2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。　当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。　ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちだった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
●安倍首相は“うっかり”が多い
　安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。　業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。　ちなみに、この時、古賀氏を破って市長になったのは、先日の参院補選で見事に国政にまでのぼりつめた江島潔氏である。以前この時事日想でも触れたように、江島氏の選挙は、安倍事務所の全面バックアップでやっている。　自分を批判する者は「左翼」か「朝鮮人」に決まっている――。タカ派でありながら在日社会とも近しいという絶妙なバランス感覚をもつ政治家なのに、なにかとつけて「右」と「左」というベタな対立にしてしまう。こういう“うっかり”が安倍さんには多い。一議員ならば、それもご愛嬌だが、首相という立場で憲法改正のかじ取りをしている今、「安倍ちゃん、ウケるんだけど」というノリにはなれない。　仕事柄かなり気になるのは、憲法第21条だ。これまでの「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という規定に自民案には、こんな一文がつく。　「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」　TPP交渉反対なんてのは、考えようによっては「公益」を害する。つまり、この憲法になると、安倍首相に「左翼」と言われた人たちはそもそも「集会の自由」すら認めてもらえなくなるのだ。　そんなのは極論で、ちゃんとケースバイケースで判断をしますよ、と自民党は言う。だが、自分に弓ひく者を見るや、「左翼」や「在日朝鮮人」とレッテルを貼ってしまう“うっかりさん”だけに、かなり不安ではある。　なんてことを書くと、「左翼」とか言われちゃうんだろうか。ま、別にいいんだけど、やっぱりちょっとキツい。[窪田順生，Business Media 誠]（引用ここまで）