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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

これが決着ずみの「教科書誤報事件」固執勢力のウソ・スリカエ・トリックの手口だ!妄信亡霊だな!

2013-08-25 | 日記

さて、前号で勝岡氏の主張を検証しました。そのなかで「教科書誤報事件」について説明しました。今回は、以下の高島伸欣『教科書はこう書き直された!』(講談社1994年7月刊)に、勝岡氏の主張のデタラメさを、すでに1994年、今から20年も前に、論証していました。そこでこのデタラメさを論破している文章を掲載することで、検証を深めることにしました。

この高嶋氏の指摘はネット上でもみることができませんでしたので、掲載しておくことにしました。勝岡氏は、この高嶋氏の指摘をお読みになったのでしょうか?読んでいないとすれば、ご参考までに。読んだ上でのことであれば、意図的にウソを垂れ流す産経と同罪でしょう。或いは妄信でしょうか?それにしても、今もって、この「誤報事件」が「真実」として流布しているというのが不思議です。

こうした「誤報」をどう判断すかか、それは国民自身です。こうしたウソとデタラメ、スリカエ・トリックを排除していくことこそが、二度と戦争をしないアジアをつくりだすことができるのだと思います。 

それにしても、あの大東亜戦争を正当化することは、国際社会においては不可能なことです。何故このことに気づかないのでしょうか?あの大東亜戦争は間違った戦争だったのです。どんな論を並べ立てようとも、それはできないことです。嘘八百はやめるべきです。国際社会の恥です。以下ご覧ください。

 

 「侵略・進出」をめぐる「大誤報」キャンペーン

 「侵略」を「進出」に書き換えたという事件は国際的にも大きな波紋を呼んだために、八〇年代の教科書問題というと、この事件からはじまったようなイメージが強い。実は、その前にこれだけの前座にあたるような状況があって、事件は生まれたのだった。

 事件は歴史教科書の記述のなかで、日本によるアジア侵略を記述した部分の「侵略」という表現に対して、書き換えを指示されたことをめぐるものだった。

 文部省は、日本車による行為を「侵略」と表現することは不当な行為であるというイメージをはじめから持たせることになるので、そうした価値観の入らない「進出」などの表現にしてほしい、という指示をしていた。一九八二年六月に、中国戦線での記述で「侵略」とあったのが、「進出」に書き換えさせられたという例があることが報道された。それに対して中国側から非常に強い反発があったというのが、国際問題化のはじまりだった。

 中国側は日本に対する抗議のなかで、「新聞報道によると」ということわりをつけながら、中国戦線での「侵略」を「進出」に書き換えたということは納得がいかない、などの四つの事例について抗議の態度を表明した。

 その後、

①この年の歴史教科書の検定事例のなかでは、

②中国戦線に関する記述で、

③「侵略」という表現を、文部省が言う通りの

④「進出」という言葉に書き換えた例は一つもなかったことが明らかになった。

つまり、一九八一年の検定では、中国戦線に関する記述で、「侵略」という表現を「進出」という指示した通りの表現に直したという、これら四つの条件が全部揃ったケースはなかったのだった。

 この点では、中国側の抗議の根拠となる事実があったとした新聞報道は誤報だった。しかし、誤報という事実を産経新聞が重大視し、

 「誤報をもとに中国が抗議してきたのだから、中国の抗議の根拠もなかったのだ。外交的な騒ぎのもとをつくった報道関係者としては申し訳ないことをした」という意味の大げさな謝罪を読者にしたことによって(一九八二年九月七日)、、一般の人たちの間には、中国側の抗議の根拠はすべて誤報だったのだというイメージがつくられることになった。

 私たちはこれを「大誤報説」と呼んでいる。

 「大誤報説」はその後もマスコミの間で繰り返し強調された。そのために、いまもって多くの人たちが中国からの抗議は、実は誤報にもとづくものであって、抗議とそれにともなう日本側の対応は必要がなかったのだ、という認識をしているようにみえる。だが、こうした認識は間違っている。

 第一に、中国側が抗議をしてきたのは、「侵略➜進出」の書き換えの事例だけではなく、全部で四つの事例をあげてのことだった。四つのうちの一つが、厳密に言うと、文部省の言う通りの④「進出」と書いていたものはなかったというだけにすぎない。そのことを産経新聞はすでに七月二十八日の時点で承知していた。この日の同新聞の記事には、中国と韓国が「検定内容を一部誤解も」という見出しがつけられて、このことを指摘している

それなのに、九月七日に大げさな訂正・謝罪記事を出したのだった。

 それに、この年の中国戦線の記述のなかでも、「侵略」という表現を「進出」以外の別の言葉に置き換えさせられた例はあったのだ。その後、中国側が明らかにしたさまざまな資料によると、中国側は「進出」という言葉になるかならないかは問題ではなく、「侵略」という言葉が否定されたということが許せないのだった。その意味では、中国側の抗議の根拠は事実にもとづくものだったということが言える。

 また、四つの条件のうちの、

①「一九八一年度の検定」ではない、それ以前の年度までの検定を見れば、「侵略進出」の書き換え例はいくつもある。文部省自身、過去十年間、〈「侵略」という言葉はまずい、「進出」という言葉に書き換えてほしい〉ということを、繰り返し指示して、その通りの書き換えをさせたことを認めている。

 それに、何年も同じ指示がされているので、執筆者のほうがはじめから「侵略」という表現ではなく、別の言い回しをしてきていたことも確認されている。

 この面でも、中国側が、「侵略」という表現をはずさせた日本のやり方は不当であるとして、抗議するのは事実にもとづいた根拠ある行動であると言える。

 また、

②中国戦線の記述という条件でないケースで考えると、この年にも世界史の教科書において、東南アジア戦線の記述のなかで「侵略」とあったのを、文部省が指示して「進出」に書き換えたという事実は存在する。それは、帝国書院版『新詳世界史』の場合だった。検定前の記述は、

『そこで南方進出を開始し、同年仏領インドシナ北部に准駐した。さらに41年4月日ソ中立条約を結んで北方の安全をはかったうえ、オランダ領東インドの資源をねらい、同年7月に仏領インドシナ南部に准駐した。この東南アジア侵略は、石油・錫(すず)・ゴム・米などの獲得をめざしていたので、英・米・オランダの利益と正面衝突した。』

と、はっきりと「侵略」が明記されていた。

 これに対し、文部省は、「南方進出」「仏領インドシナ北部に進駐」「東南アジア侵略」は不揃いなので統一したほうがよいと言っただけとしているが、見本本では「東南アジア進出」に書き換えられている。

 文部省は、とりわけ「侵略」の表記を一貫して問題にしていた。「仏領進駐」は形式的には「進駐」であるが、ナチスに降伏したフランスの傀儡政権(ビシー政権)に名目的同意を得たもので、事実上は軍事占領、つまり侵略だったと言える。

 これは東南アジア戦線のことだから中国は直接関係ないにしても、東南アジアの人々が不当だと抗議の声をあげることは間違っていない。

 最近でも、東南アジアの人たちが、「侵略」を「進出」に書き換えた日本の検定は不当だという声をあげると、「それは間違った認識だ」などと東南アジアの人たちをさとすような発言をする人たちが後を絶たない。その人たちこそ、自分たちの事実認識が誤っていることを反省すべきなのだ。

 この件は、ある意味では大げさな訂正記事を出したり、読者に謝罪するという産経新聞の姿勢によって、新たな誤報を展開させたケースでもある。また、これは単なるミスではなく、意図的、計画的に行った悪質なケースと考えられなくもない。

 一九八六年七月、中国でこの話が再度問題にされた際に、産経新聞は社説に当たる「主張」欄で、次のように述べている。

 「ところが、その政府見解の背景には、その年の検定では『侵略』を『進出』と書き換えさせた事例は一つもなかっだのに、それがあると報じた日本マスコミの“一斉誤報”があった。その誤報に刺激されて中国や韓国などから激しい抗議の声があがり、日本政府はあわてて政府見解を発表する、という段取りであった。とすれば、禍根はこの政府見解にあったといわなくてはならない。誤報、すなわち事実誤認の上に出された政府見解は本来、無効とすべきだとわたしたちは考える。」(八六年七月九日付)

 宮沢官房長官談話で、一九八二年に日本側が教科書記述の是正を約束したが、その根拠はいっさいなかっだのだから、宮沢談話は無効のはずだと言う。

 中国が抗議の根拠とした四つの事例のうち、一つが誤報だったにすぎなかったのが、いつのまにかこのように話はエスカレートしている。

 さらに、この社説は次のようにしめくくっている。

 「ともあれ、今度の騒動のいちばん大きな禍根は前回、誤報の土台の上に出された政府見解にある。この政府見解は、わが国がアジア近隣諸国との友好協力の発展につとめることをうたい、外国の教科書批判に耳を傾け、政府の責任で是正すると述べ、その具体策として検定基準を改めるなどの点をあげている。

 わたしたちは、諸外国との友好協力の大切なことには、いささかの異議もない。その精神は、これからの国際問題を処理していく場合も、何よりも尊重しなくてはならないことだ。だが、四年前の政府見解は、根本のところに誤りがある。もう一度、四年前に立ち返ってそこを見直すことが、教科書騒動の愚を繰り返さないために、今、求められているのである。」

最近でも産経新聞は、第三次家永訴訟での東京高裁判決についての報道で「大誤報説」を繰り返している(一九九三年十月二十日)。十年以上前から、私たちは産経新聞のこの点の誤りを指摘しているが、変化する様子は見られない。新聞社の自浄力はどうなっているのだろうか。引用ここまで

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偏狭なナショナリズムを煽る日本の「愛国者」が、敵対している相手国の愛国者と同レベルの証拠はこれだ!

2013-08-25 | 日記

以下の二つの記事を目にしました。テーマは違っているものの、書いている人は勝岡寛次氏で、同じでした。それを読んで驚き・唖然としましたので、記事にしました 

1.勝岡氏の主張は、そのまま、現代日本の現実に当てはまるという皮肉な結果をもたらしてしまいました。以下指摘してみます。傍線部分は、愛国者の邪論の指摘です。その上は勝岡氏の主張です。

 

(1)もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。

もはや日本の教科書では、日の丸・君が代は、一切の批判を許さない“聖域”と化している。

(2)中学の歴史教科書では、〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた〉と書かれているが、これは大嘘だ。朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは1906年(明治39年)で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。

そもそも、日本は、というか、日本国民は、韓国のことを言えるでしょうか。この島々が日本国の文献に初めて竹島或いは、松島などという地名が現れたのが1906年とありますが、…それまで日本の人々は同島の存在すら知らなかったのである。ということではないんでしょうか?勝岡氏の指摘はこじつけでしかありません。子どもがわがままを押し通すときの常套手段と同じです。

(3)朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。

竹島一件安龍福竹島外一島などとみれば、勝岡氏の論調が、如何に乱暴であり、それこそ、ウソとトリック、デタラメ、スリカエであるか、判ります。こういう人が大学で教えていることに、強い不信感をいだきます。この大学の経営がどうなっているか、です。学問の自由、思想信条の自由の問題を遥かに通り越している問題ではないでしょうか。 

(4)韓国お得意の“ウリジナル”(ウリ=韓国語で「我々」の意)歴史も登場する。〈高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている〉確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。

この記事は、徹底検証·韓国歴史教科書 日本政策研究センターと同一線上の主張でしょうか。こういうことを言い合っている限り、これらの主張が大勢を占めるとなれば、両国の交流と連帯、信頼は深まっていかないでしょう。子どもの喧嘩ではないのです。こうした主張ではなく、古代・中世・近世における日本と朝鮮半島の交流の真実を広げることこそ、負の遺産を転換していくことになるのではないでしょうか。法隆寺若草伽藍跡の発掘調査で新たな知見が出されたように、また新撰姓氏録にもあるように、渡来人の果たしている役割は大きいと言えます。このことは天皇明仁氏の、いわゆる「ゆかり」発言を思い起こせば、十分でしょう。  

(5)慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、〈女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした〉と書く。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。

この意見についても、女子挺身隊を設立した天皇制政府の問題点、これを朝鮮総督府下の植民地政策として解明していないことに、スリカエがあります。この問題については、高崎宗司「半島女子勤労挺身隊」について]で述べられているように、曖昧な部分があります。しかも、大日本帝国の証拠隠滅問題を抜きに語ることはできません。

(6)日中韓で歴史教科書が政治マターとなったのは、ここ30年ほどのことである。

 その発端になったのは1982年6月に起きた教科書誤報事件だった。教科書検定で高校用日本史教科書の記述が「華北へ侵略」から「華北へ進出」に変更されたと日本のマスコミが報じたが、これは誤報だった。

未だ、決着ずみの「教科書誤報事件」に固執しているのは、白を黒とする諺のように卑劣な手法です。こういうことを言っている限り、日中韓朝の関係は進展しないでしょう。やめるべきです。

 

(7)東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。

極東国際軍事法廷判決」「南京軍事法廷判決」が「30万人とは言っていない」からと言って、「虐殺がなかった」と言うのか、さらに「虐殺人数が何人であれば問題だと言うのか」、その点を明らかにしていないところにウソとデタラメ、この問題を人数に矮小化し、南京大虐殺寺事件をなかったかの様なトリックを使っていることが判ります。

「南京の人口が約20万人」説については、「二十万都市で三十万虐殺?」「南京の人口は増えたのか?をご覧ください。こうしてデタラメさを強調しながら、実は自分が、ウソとデタラメを振りまいているのです。呆れます。

(8)教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、1990年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。

「90年以降…一変」論も原因や経過や無視したウソとスリカエです。もともとは、第一・二次教科書問題を発端に、以降も90年代から2000年代にかけて歴史教科書問題が、歴史認識問題と連動してしばしば国際問題となってきた経過や原因、特に日本の政治家と文部省の教科書会社や執筆者に対する圧力をこそ、問題にしなければならないと思います。中国や韓国の政府の書く教科書のことなどを言っている間はありません。

そもそも、日本と中華人民共和国が国交を結んだのは「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(1972年9月29日)」と「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(1978年8月12日)」でした。それまでは、台湾の中華民国政府と関係を結んでいました。これは反共の立場のアメリカ陣営に属した日本の立場を示していました。

しかし、ベトナム戦争に苦しむアメリカの対中政策の変更によって日本の対中政策も変更が迫られました。それを受けて日中国交回復となったのです。その際に確認されたことは、過去の侵略戦争問題などを認めながら、交流を発展させよ、紛争は非軍事的手段で行おうということを取り決めたのでした。尖閣問題の棚上げが合意されたのも、この時でした。しかし、それを打ち壊す動きをしたのは、どちらかを検証すべきでしょう。

(9)1894年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。《日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した》

これも余りに稚拙な論法です。「日清戦争は…朝鮮の独立を望む日本との戦い」と言う見方そのものに、稚拙ぶりが浮き彫りになります。勝岡氏の論が正しければ、何故韓国が、未だに歴史認識問題に拘るのでしょうか。呆れます。これが大学で教える先生とは思えません。不思議です。

その他、元寇」「倭寇」「満州事変」についても、いろいろあります。

まず、「元寇」については、「モンゴル帝国」の「殺戮と破壊」、「モンゴル帝国の卑劣な戦法」などがありましたが、勝岡氏のような発想と指摘がないのは何故でしょうか?日本だけ、しかも勝岡氏のような方だけでしょうか?不思議な現象です。

もうひとつは、村井章介 「第四章 アジアの元寇-一国史的視点と世界史的視点」をご覧ください。http://www015.upp.so-net.ne.jp/gofukakusa/murai-shousuke-ajianogenko.htm 

次は、「倭寇」です。以下をご覧ください。第1回】東シナ海と倭人の世界 | nippon.comとNHK 朝鮮半島と日本 「倭寇(わこう)の実像を探る 東シナ海の光と影」です。

満州事変」については、尖閣諸島に中国軍が爆弾を仕掛けて、それを日本がやったということで中国軍が沖縄や日本列島に攻撃を仕掛けてきたらどうでしょうか。「アメリカ軍が出動してくれるなどということは抜きにして論じてみよ」ということになりますか?

(10)以上、勝岡氏の主張に対して説明してみました。それでは、最後に、以下の勝岡氏の結論にあたる部分について考えてみました。それは、そのまま現在の安倍政権、戦後自民党に、そのまま「日本政府」という言葉を置き換えるだけで、すっきりします。

①同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ。

②中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。

③自国に不都合な史実を無視した上に捏造を加えた、言わばプロパガンダ教科書だ。

2.第一次安倍自公政権の成立による教育基本法の改悪や教員免許法の改悪など、大東亜戦争正当化派の憲法違反の政策推進は、いわゆる戦争の加害や被害、反戦・厭戦・非協力などを子どもに教え、考えさせると言うよりはむしろ、考えさせない方向に進んできているように思います。その到達点が、『はだしのゲン』閲覧制限問題、日の丸・君が代口パク問題と実教出版の教科書不採択問題などに現れているように思います。

こうした経過を踏まえれば、勝岡氏が中国や韓国政府の教科書を批判できるでしょうか?他国の教科書に書かれていることを云々する前に、日本の戦争責任問題を解明することのほうが、東アジアの教科書問題と政治・経済・文化交流が推進することを自覚すべきでしょう。

 

歴史の共同研究 聞く耳持たぬ中韓ではなく米台と始めるべき 2013年7月28日(日)16時1分配信 NEWSポストセブン http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20130728-200027/1.htm

 日本の歴史教科書にクレームを続ける韓国。だが彼らの使う教科書こそ嘘に塗り固められている。その実態を明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏が解説する。

 * * *
 韓国の朴槿惠(パククネ)大統領は、「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ大統領に語ったが、この“正しい歴史認識”を体現しているのが、韓国の国定歴史教科書だ。

 竹島については、韓国では「独島(竹島)はわが領土」という歌を幼稚園から歌わせており、歴史教科書だけでなく、国語や道徳の教科書でも小学生から教えている。もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。

 中学の歴史教科書では、〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた〉と書かれているが、これは大嘘だ。朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは1906年(明治39年)で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。

 さらに、〈政府はここにわが国の人々の移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった〉と言うのだが、朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。

 韓国お得意の“ウリジナル”(ウリ=韓国語で「我々」の意)歴史も登場する。〈高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている〉

 確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。

 慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、〈女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした〉と書く。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。

 近年は教科書だけでなく、マンガなども歴史教材として積極活用されている。小学校教師、クォン・テソン氏原作の『生まれ変わって花に』は、少女の慰安婦が主人公。慰安所での日本兵の蛮行を描いたマンガだ。

〈彼ら(日本兵)にとって私たちは「人間」ではありませんでした〉〈ご飯も食べられず休むこともできず、多い時は1日に70人……〉。

 同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ

 慰安婦問題を否定し、元慰安婦の前で土下座を強いられたソウル大学の李栄薫教授は、著書『大韓民国の物語』でこう本音を漏らしている。

慰安婦研究と市民運動は、『朝鮮の純潔なる乙女の性を日本がほしいままに蹂躙した』という類の大衆的な認識をバックにしており、いまや一個人としてこれに逆らう勇気を出すのが難しい

 つまり、教科書に真実を書けないのである。数年前に行なわれた日韓歴史共同研究も、日中歴史共同研究も、さしたる成果はあげていない。中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。※SAPIO2013年8月号(引用ここまで)

 

「焼・殺・淫・奪が行なわれた」「性的奴隷生活を強要」中国・韓国「フィクション教科書」の呆れた大嘘記述SAPIO 2013年8月号掲載) 2013年8月12日(月)配信http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20130812-01/1.htm

文=明星大学戦後教育史研究センター 勝岡寛次

 日本の検定済み教科書にたびたびクレームをつける中国、韓国。だが彼らの使う教科書こそ捏造、歪曲のオンパレードだ。嘘に塗り固められた歴史教科書の実態を暴く。

 日中韓で歴史教科書が政治マターとなったのは、ここ30年ほどのことである。

 その発端になったのは1982年6月に起きた教科書誤報事件だった。教科書検定で高校用日本史教科書の記述が「華北へ侵略」から「華北へ進出」に変更されたと日本のマスコミが報じたが、これは誤報だった。

 にも拘らず、中国の抗議に肝をつぶした日本政府は、同年8月、「政府の責任において教科書を是正する」という宮澤官房長官談話を発表、早々に白旗を揚げてしまったのである。このことで味をしめた中国政府は以後、教科書問題を事ある毎に政治利用するようになった。

 中国の教科書は事実上今でも国定で、中学校の歴史授業では一般的に『中国歴史』(人民教育出版社)が使われている。自国に不都合な史実を無視した上に捏造を加えた、言わばプロパガンダ教科書だ。

都合の悪い史実のひとつに「元寇」がある。モンゴル帝国(元)と高麗連合軍が1274年(文永の役)と1281年(弘安の役)の二度に亘って日本に侵攻したことで多数の犠牲者を出した。しかし、中国の歴史教科書は一切これに触れていない。一方で、自国が被害を受けた「倭寇」については、《元末から明初、日本の武士、商人及び海賊は、しばしば中国の沿岸地方を脅かした》と書き立てるのである。

 1894年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。《日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した

 教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、1990年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。

中国は反日教育マニュアルと捏造教科書で生徒を洗脳

 中学の歴史教科書にはこのように書かれている。

《日本の侵略者の赴くところ、焼・殺・淫・奪が行なわれた》《南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、またある者は生き埋めにされた》《戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後六週間以内に、武器を持たない中国の国民三十万人以上を虐殺した、とのことである》

 作り話も甚だしい。東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。

 日本の学習指導要領に当たる、中国の中学校用『歴史課程標準』(2001年版)では、

中国を侵略した日本軍の南京大虐殺等の罪状を例として、日本の軍国主義の凶悪で残虐な侵略の本質を認識する》といった教育方針が明記されている。

 教師用の指導書はさらに踏み込んで、《教師は、敵に対する強烈な恨みの思いを込めて説明するだけではなく、生徒を促して自ら発言させる。彼らの見聞きしたことのある歴史の材料を踏まえ、日本帝国主義が中国侵略で犯した種々の罪状を暴露させ、批判させるように指導するのが良い》と、反日教育の手法を細かく説いている。

この教師用指導書に付属するビデオCDには、実際の授業用サンプルとして次のような場面が登場する。

教師「この九一八事変(満州事変)は日本兵が行なったどのような罪を述べていますか」

生徒「東北(満州)に対する残虐な侵略の歴史です。9月18日に日本兵が来て火薬庫や北大営を占領し、人殺しをするわ、放火をするわ、凶悪の限りを尽くしたということです」

 この後、教師は「人殺しはするわ、放火はするわ、凶悪の限りだ」と生徒全員に復唱させている。もはや歴史教育ではなく“洗脳”と言っても良いだろう。

 今のところ、中国の教科書に尖閣諸島(釣魚島)に関する記述は殆どないようだが、これについても早々に教科書を改訂して、「我々のものだ」と言い張ってくるのは必定だ。

韓国の歴史教科書は「真実」より「ウリジナル」が大事

 韓国の朴槿惠大統領は、「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ大統領に語ったが、この“正しい歴史認識”を体現しているのが、韓国の国定歴史教科書だ。

 竹島については、韓国では「独島(竹島)はわが領土」という歌を幼稚園から歌わせており、歴史教科書だけでなく、国語や道徳の教科書でも小学生から教えている。もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。

 中学の歴史教科書では、

独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた》と書かれているが、これは大嘘だ。朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは1906年(明治39年)で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。

 さらに、《政府はここにわが国の人々の移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった》と言うのだが、朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。

 韓国お得意の“ウリジナル”歴史も登場する。

《高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている》

 確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。

慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、《女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした》と書く。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。

 近年は教科書だけでなく、マンガなども歴史教材として積極活用されている。小学校教師、クォン・テソン氏原作の『生まれ変わって花に』は、少女の慰安婦が主人公。慰安所での日本兵の蛮行を描いたマンガだ。《彼ら(日本兵)にとって私たちは「人間」ではありませんでした》《ご飯も食べられず休むこともできず、多い時は1日に70人……》。

 同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ。

 慰安婦問題を否定し、元慰安婦の前で土下座を強いられたソウル大学の李栄薫教授は、著書『大韓民国の物語』でこう本音を漏らしている。

「慰安婦研究と市民運動は、『朝鮮の純潔なる乙女の性を日本がほしいままに蹂躙した』という類の大衆的な認識をバックにしており、いまや一個人としてこれに逆らう勇気を出すのが難しい」

 つまり、教科書に真実を書けないのである。

 数年前に行なわれた日韓歴史共同研究も、日中歴史共同研究も、さしたる成果はあげていない。中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。(引用ここまで)

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松江市教委のナチスの焚書的手口を容認した下村文科相の思想と論理を検証すると安倍内閣のナチスぶりが!

2013-08-23 | 日記

世界的にも著名な『はだしのゲン』が学校図書館で子どもの目から遠ざけられた松江市の学校の対抗について、昨日下村文科大臣がコメントしました。予想したとおりでした。それにしても、簡単な日本語を使うことで、自由主義史観の立場にたつ自分の思想をウソとスリカエで正当化するものでした。このような人物が教育行政の最高権力者であることに憤りを感じました。

 

それでは、下村発言を掲載した記事から、その問題点をまとめてみます。

1.「子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性がある」から閲覧を制限できるというスリカエです。

(1)小学校は、年齢差を考え、低学年・中学年・高学年と呼んでいることからも、また教育においては、発達段階を配慮することは当然です。

(2)しかし、年齢差を考慮・配慮しても、図書館の閲覧が子どもの自主性を踏まえたものであることを考慮すると、閲覧そのものを制限・排除することが教育的でないことは明らかです。

(3)閲覧を制限することを是認する下村発言は、自由に閲覧することで、子どもの中に戦争や人間について自由に発想する子どもを育てる芽を摘んでしまうことになります。

(4)「発達段階に応じた教育的配慮」は多様であるべきです。すなわち、人間の「自虐性」に蓋をするのではなく、「自己推奨性」「すばらしさ」をも公平に体験することで、相乗効果をつくりだすべきです。

(5)『はだしのゲン』で言えば、原爆や戦争をする人間のおぞましさの中で、たくましく人間的に生きていくことを対比できるような展開に、その多様性の一端があるのではないでしょうか?

2.「教育上好ましくないのではと考える人が出てくるのもありうる話」だから閲覧を制限できるというのもスリカエです。

(1)「好ましくないのでは」と「考える人が出てくる」のも「ありうる」とするならば、「好ましい」と「考える人がでてくる」のも「ありうる」としなければなりません。

(2)一方の「考え」を強調することで、閲覧を制限することを正当化することは、公平さに欠けると言わなければなりません。

(3)これでは、自分の都合の良い事例をあげて閲覧を排除したと言われても仕方ありません。

(4)こんなことがまかりと追ってしまったら、何でもアリ!になります。「公の利益」という曖昧な日本語を使って人権を抑圧できることになりませんか?自民党の本質が、ここに浮き彫りになってきます。

 

3.「学校図書館以外で、読みたい人が読める環境が社会全体で担保されていれば良い」というのもスリカエです。

(1)この論理が許されるのであれば、学校教育は不必要になってしまいます。

(2)その最も良い事例が「塾」です。学校以外で学ぶ環境が担保されていれば、わざわざ学校の教育環境を整備しなくても構わないことになります。

(3)これは大学時代から学習塾を経営していた下村氏の立場を如実に示したもので、本来の公教育のあり方の否定になりかねません。

4.「市教委の判断は違法ではなく問題ない」論についても、事実経過を無視した大ウソとスリカエです。

(1)そもそも、今回の市教委の「判断」は正式の会議による「決定」という「経過」を踏んでいなかったという事実があります。

(2)こうした事実経過を、文部行政の最高責任者が把握していなかったとするならば、怠慢です。

(3)しかし、こうした経過を把握していながらの発言であるとするならば、極めて意図的な発言と言わなければなりません。

(4)そもそも『はだしのゲン』が、最初から問題アリとしていたのであれば、教育委員会も学校も図書館におくことはなかったでしょう。国内外でどれだけ普及しているか、無視した視点です。

(5)しかも、何故「今」なのでしょうか?

 

5.「それぞれの自治体の判断だ」論のウソとスリカエです。

(1)文部行政が、日の丸君が代の強制に象徴されているように、ぞれぞれの自治体。学校現場の判断によって運営されていないことは周知の事実です。

(2)言葉上は、「それぞれの自治体の判断」と言いながら、校長への「お願い」などを通して、権力的に現場を萎縮させているのは周知の事実です。今回も、実教出版の教科書問題も、日の丸君が代の強制も、公然の秘密というか、言葉だけは強制していまんせんが、強制は公然と行われています。可笑しな社会です。「判ってるよね」に一言です。あるのは。これって常識中の常識でしょう。

 

6.子どもの発達段階を強調するのであれば、文科大臣としては、児童の権利条約(児童の権利に関する条約に明記されている子どもに対する権利保障と子どもに人権思想を根付かせる行政を行うべきです。

(1)まず、子どもの意見表明権を尊重し、子どものなかに多様な表現方法をつかって、意見表明できる環境の整備に力を注ぐべきです。

(2)そのためには、生きる力の土台である学び、調べ、互いに意見交換し、表現するというプロセスを教育のすべてに貫く授業と学校教育を保障すべきです。たとえば『はだしのゲン』の検証についても、子ども自身に委ねるべきことです。これこそが国際的レベルの教育思想と言えます。

(3)その教育方法の基本に「命の大切」があることは明瞭です。これは憲法と旧教育基本法に明記された人類の到達した知恵です。

(4)そうした教育を具体化していくうえで、確認されなければならないことはユネスコ国際教育ユネスコ学習権宣言など、ユネスコが確認してきた宣言や勧告、条約集を踏まえた教育の具体化です。これについては、森田俊男『平和教育についての宣言・勧告・条約集』(平和文化96年10月刊)が参考になります。

(5)以上のような国際的に確認された教育が行われるようにするためにも、教育予算を拡充すべきです。教育は国家百年の計と言われる所以は、ここにあります。

 

それでは、下村文科大臣の発言を掲載しておきます。

 

「教育的配慮は必要」=はだしのゲン閲覧制限に下村文科相 (2013/08/21-17:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013082100703

 下村博文文部科学相は21日の閣議後記者会見で、松江市教育委員会が広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請したことについて、「学校図書館は子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性がある」と述べ、要請は市教委の権限に基づく行為で問題ないとする認識を示した。 下村文科相は、「漫画の描写について確認したが、教育上好ましくないのではと考える人が出てくるのもありうる話だ」と指摘。「学校図書館以外で、読みたい人が読める環境が社会全体で担保されていれば良いのでは」と話した。(引用ここまで 

下村文科相「教育的配慮は必要」 はだしのゲンで 2013/08/21 17:04 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082101001388.html

 松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題について、下村博文文部科学相は21日の記者会見で「市教委の判断は違法ではなく問題ない。子どもの発達段階に応じた教育的配慮は必要だと思う」と述べ、理解を示した。閲覧制限には言論の自由を制限するとの批判的な意見があり、議論を呼びそうだ。 下村氏は過激な描写と指摘されている部分を自らも確認したことを明らかにし、「小中学生が必ずしも正しく理解できない描写だ、と考える人もいるかもしれない」と語った。(引用ここまで

 

文科相 閲覧制限は自治体判断  8月21日 20時39http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013936431000.html

下村文部科学大臣は、記者会見で、松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことについて、「子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性があり、それぞれの自治体の判断だ」と述べて、一定の理解を示しました。この中で下村文部科学大臣は「学校図書館は、子どもの発達段階に応じて教育的に配慮する必要性があると思う。設置者である教育委員会の判断で、学校に対して具体的な指示を行うことは、通常の権限の範囲内であり法令上問題はなく、それぞれの自治体の判断だ」と述べて、一定の理解を示しました。そのうえで下村大臣は「具体的に指摘されている部分を私も確認したが、『教育上、必ずしも好ましくないのではないか』と考える人が出てくるのは、ありうる話だと思う。子どもたちにとって、読みたい人が読める環境が、学校図書館以外も含め社会全体で担保されれば、それでいいのではないか」と述べました。(引用ここまで 

最後に強調しなければならないことは、以下の下村氏の思想です。これをみると、『はだしのゲン』は下村氏にしてみれば、子どもに見せたくない書物であることが判ります。松江市教育委員会に乗り込んだ人物と同じ思想の持ち主であることが明瞭になります。 

サンデー毎日(3月10日号)にインタビュー記事が載りました 公開日: 2013年3月4日 | 投稿者: 下村博文

http://hakubun.jp/tag/%e6%95%99%e8%82%b2%e6%94%b9%e9%9d%a9/

巷間、「右寄り」といわれる下村氏。まずは、教科書検定についての“真意”を聞いた。

河野官房長官談話(1993年)や村山総理談話(95年)を含め、政府全体で官房長官の下で見直すことになっているので、文部科学省だけが先に議論することはありません。ただ、私は近隣諸国条項にかかわらず、検定制度と採択の在り方は見直す必要があると思っています。理由として二つあります。一つは、(第1次安倍政権で)教育基本法が改正されて、学習指導要領も改訂されましたが、それらの精神にのっとった教科書になっていない。もう一つは自虐史観が強く、近現代史の影の部分を強調しすぎている。もっと日本の伝統の中で素晴らしいものを子どもに教えることで、自分の国に対して誇りが持てるような教育をすべきです。自分の国への誇りと、他国への尊重の念は相反するものではありません。愛国主義が他国批判主義につながるのは間違っています。引用ここまで 

さらに、以下の歴史教科書問題日誌をご覧ください。下村博文文部科学大臣の憲法違反の思想と論理がハッキリします。

【国会】 衆議院予算委員会第三分科会で、自民党の下村博文議員が現在の歴史教科書をと批判したのに対し、小杉文相が「児童生徒がこれらの教科書で学び、正しい歴史認識を持ってこれからの社会の中でしっかりと生きていくことを期待している」と答弁(議事録)。(引用ここまで

以下の下村氏の発言をお読みください。アパグループが何をやっていたか、を視れば明瞭ですが、こうした人物が文部科学大臣として存在していることに、驚きです。同時に国際的に恥ずかしいことでしょう。

 

東京裁判史観や河野談話、村山談話など日本の近現代 ... - アパグループ (2012年10月)

歴史問題に明確な意志を打ち出せば一気に国民を味方にすることができる

下村 中国や韓国がそういった行動をとることは、日本にとっての国家の危機だと思うのです。前回の安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」は、東京裁判史観や河野談話、村山談話など日本の近現代史の全てを見直すということですこの戦後六十七年は日本の滅びの軌跡です。立て直すのは今しかない。それに必要なのは、安倍さんのような本物の政治家です。特にタイミングを見計らったわけではありません。

下村 アメリカからの圧力はどうでしょうか…。将来は真の独立国を目指して日米安保を見直す時が来るにせよ、安倍政権は当面の方針として日米同盟の強化を打ち出していましたから。安倍首相が道半ばにして辞任に追い込まれた理由は二つです。一つは戦後レジーム体制の思想にどっぷりと浸かっていたマスメディアが安倍叩きを行ったから。朝日新聞や毎日新聞を中心としたマスメディアは、社会主義的な考えをベースに現状を肯定し続けているのです。

下村 戦後レジームからの脱却とは、第一義的には東京裁判史観の破棄です。周辺国との領土問題によって、国家とは何かという命題が今国民につきつけられています。国の基本要素は領土と国民と主権ですが、戦後の日本はこれらを疎かにしてきた。これが今のような体たらくを招いた原因なのです。

自虐装置を一つずつ外して、日本本来の姿に立ち返るべきだ

下村 財団法人日本青少年研究所が行った日米中韓の中高生の意識調査が衝撃的です。「自分はダメな人間だと思う」と答えた中学生の割合が日本は五六・◯%と、アメリカの一四・二%、中国の一一・一%、韓国の四一・七%のいずれをも大幅に上回っていたのです。これだけ多くの子供達に自信を喪失させている教育とは一体何なのか。自虐史観によって、国も個人もダメだと思い込まされているのです。まさに今の日本は、終戦直後アメリカが望んだ精神的な敗戦国の姿そのものだと思います。

下村 中国や韓国がのさばる中、こんな日本でいいのかと思う人々が増えています。(引用ここまで

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集団的自衛権行使は憲法平和主義とその土台である人間の命と安全擁護の人権尊重と民主主義破壊への道に!

2013-08-23 | 日記

集団的自衛権をめぐるマスコミ報道を見ていると、安倍首相たちの集団的自衛権行使論のウソとスリカエ、デタラメとトリックを暴く必要性を感じないわけにはいきません。中心的な視点について、いくつかあげておきます。

1.同盟国が攻撃を受けたら反撃するのは当然というウソとスリカエ

2.国際社会(国際法)で認められている集団的自衛権を行使できないのはおかしいというウソとスリカエ

3.集団的自衛権行使の歴史は、侵略の歴史だったという真実を覆い隠すウソとスリカエ

4.国際環境が変わったというウソとスリカエ

5.国際紛争を非軍事的手段によって解決することを合意した国際社会の到達点である国連憲章をはじめとした諸国際法と日本国憲法第9条の理念の具体化のために非軍事的安全保障論を「脅威」を口実に重視しないウソとスリカエ

まず、内閣法制局のスリカエです。以下の文章をお読みください。憲法第9条が禁止している「戦力」である「軍隊」「軍事力」を正当化したのは、内閣法制局でした。この組織は、この「軍隊」「軍事力」保持を正当化を目的に設置されたと言って過言ではありません。しかし、その内閣法制局の「番人」「番犬」ぶりが、ご主人様である国家、内閣、日米軍事同盟深化派・大東亜戦争正当化派・日米多国籍企業擁護派によって否定されようとしているのです。そこに使われている思想と論理は、ウソとペテン、デタラメ、トリックです。 

第3章 第9条をめぐる現実の問題 1、第9条と自衛隊  清水睦『概説 憲法』(南雲堂深山社1971年4月28日刊)

自衛隊は、自衛隊法(1954年)により設置され、その目的は、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」(同法第3条第1項)にあるから、その目的に限定してみると、憲法第9条2項の禁止する「戦力」に該当するとみられる。すなわち、その編成、装備、訓練からすれば、まぎれもない「戦力」である。しかし、政府は、自衛隊は「戦力」であると明言しない。政府は、第9条について、当初、自衛戦力は保持できないとの解釈を行ない、その立場にその後拘束されながら、自衛隊を戦力にあたらぬものゆえ、憲法上適法な存在であるといわざるをえないため、戦力について、常識をこえる限定解釈をほどこしている。

 この現実は、1950年、朝鮮戦争の勃発を契機とする警察予備隊の設置(マッカーサーの吉田書簡に基づく、ポツダム政令である「警察予備隊令」(1950年8月10日)による)から導かれてきたものである。警察予備隊の目的は、「わが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するのに必要な限度内で、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うため」(同令第1条)とされたので、装備、人員が拡大されていったにもかかわらず(1952年には、11万、対戦車砲、迫撃砲をもち、訓練もほぼ軍隊となった)政府は、予備隊はもっぱら治安維持を目的とするから軍隊ではない(1950年吉田首相)、「戦力」は、戦争を遂行しうるに有効適切な兵力をいい、軍隊としての十分なる装備をもっているものを指すが、予備隊はこれにあたらぬ(1952年木村法務総裁)として、目的、装備などの点から、予備隊を合憲なものと主張した。

 1952年10月(サンフランシスコ平和条約と、日本の自国防衛能力の漸増が期待された旧日米安保条約が4月に発効している)、予備隊は保安隊として発足し、海上警備隊(1952年4月海上保安庁法の改定で発足)とともに、新たに設置された保安庁の管轄下に置かれることになった。保安隊(陸)と警備隊(海)は、「わが国の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、特別の必要がある場合に行動する部隊」(1952年7月保安法第4条)となり、保安官11万、警備官7万5千、大砲、戦車、航空機(翌年戦闘機を持つ)を装備し、まぎれもない軍隊の相貌を整えるにいたった。かくて、保安隊が第9条に違反するという声の高まりに応じ、政府は「戦力」についておおむね次のような統一見解を表明した(1952年11月25日)。 

 憲法第9条2項は、自衛の目的でも戦力」の保持を禁止している。「戦力」とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を具えるものをいう。[戦力]の基準は、その国の置かれた時間的、空間的環境で具体的に判断せねばならない。「陸海空軍」とは、戦争目的のために装備編成された組織体をいい、「その他の戦力」とは、本来は戦争目的を有せずとも実質的にこれに役立ちうる実力を備えたものをいう。「戦力」とは、人的、物的に組織された総合力である。したがって単なる兵器、製造工場そのものは戦力の構成要素ではあるが「戦力」そのものでない。「戦力」に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない。このことは有事の際、国警の部隊が防衛にあたるのと理論上同一である。保安隊、警備隊は、保安庁法第四条に明らかなごとく、その本質は警察上の組織であって、戦争を目的として組織されたものではないから、軍隊ではない。また、客観的にみても、保安隊等の装備編成は、近代戦を有効に遂行しうる程度のものではないから、「戦力」に該当しない。(引用ここまで

愛国者の邪論

一つは、ウソと詭弁とトリック、デタラメの事例をあげておきます。それは「特車」でした。こんなことが、マジに主張され、国民も認めた?のですから、大爆笑もんでしょう!

保安隊保安隊及び陸上自衛隊では「戦車」という区分の装備について、「保安隊(自衛隊)は“軍隊”ではない」という建前から、国民感情に配慮して「戦」の語の使用を避けて「特車」の名称を用いていた。陸上自衛隊発足後、警視庁警備部が「特型警備車(略称:特車)」の名称で装甲車を装備するようになったため、「警察用語との混同を避ける為」との理由で「戦車」に改称された。引用ここまで

二つは、内閣法制局が設置されたのはいつか、ということです。以下を見れば、内閣法制局の最初の仕事?は、上記清水睦氏の「保安隊が第9条に違反するという声の高まりに応じ、政府は「戦力」についておおむね次のような統一見解を表明した」との指摘が当てはまるのではないでしょうか。ここに内閣法制局の役割が如実になっているのではないでしょうか。以下の「法」「施行令」については、中身をご覧ください、山本庸幸前法制局長官発言や菅官房長官発言が、下記の「法」「施行令」の範囲内の発言であることが判ります。

内閣法制局設置法(昭和27年7月31日法律第252号)

内閣法制局設置法施行令(昭和27年7月31日政令第290号)

三つは、以下に指摘されている法制局の問題点、到達点について、です。

とりわけ、アメリカの戦争に詭弁を弄して参加する際に、重要な役割を果たしたのが、法制局であったことです。

同時に、ある種の「頑迷」さが、憲法解釈を政治主導によって実現しようとする勢力によって、法制局自身が「お荷物」的存在に転化し、形骸化させられるなかで、今回の長官の首挿げ替え事件、共産党風に言えば、「クーデター」が実行され、集団的自衛権行使論に対する「歯止め」としての法制局の存在が浮き上がってしまったということです。

そこで出てきたのがネガティブキャンペーンということです。以上のような背景を踏まえつつ、血を流させられる若者、自衛官、或いは国防軍の軍人として存在するであろう若者とその家族と関係者に対して、どのように訴えていくか、です。 

無責任な脅威扇動者とまじめに「国のために」と考えている若者とその家族は分けて考えていかなければならないと思います。

以下ご覧ください。

憲法解釈も「政治主導」? - 法学館憲法研究所

集団的自衛権の行使はなぜ許されないのか 前内閣法制局長官 阪田雅裕

元内閣法制局長官·阪田雅裕さん「海外で武力、認める余地ない 解釈 ...

内閣法制局の劣化···霞が関劣化の象徴 - 今週の直言

 

内閣法制局の設置根拠 - 西川伸一Online

以上ご覧いただくと、憲法の平和主義を国際社会に生かしていくためには、何が必要か、です。軍事・暴力的安全保障論から、非軍事・非暴力的安全保障論への転換です。石破幹事長が述べたように、非軍事的手段を訴え、命令を拒否すれば、「処罰」=「死刑」を覚悟しなければならないことになりかねません。そういう意味では、現在のような軍事的集団的自衛権行使論が席巻していけば、人権と民主主義が「公」「公益」に反するということになりかねません。ナチスの手口を生かそうとする麻生氏など、強固な復古主義者たちが、自民党を牛耳っていることを踏まえるならば、危険水域に近づきつつあるということです。勿論、国民の運動がそうさせないように動くことは当然で、そのベクトルの合力として、歴史が刻まれていくのだと思いますが。

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産経グループが気に食わなかったのは山本前法制局長官・最高裁判事の憲法擁護的集団的自衛権行使論??

2013-08-22 | 日記

産経グループがネガティブキャンペーンを張らなければならなくなったのは、以下の記事です。しかし、この記事を読む限り、

1.今回の発言は、最高裁判事就任の際の記者会見で行われたものですが、毎日新聞の一問一答をみると、マスコミの世論操作的色合いが濃厚の記者会見と報道です。

2.集団的自衛権を行使するのであれば、内閣法制局長官の首を挿げ替えても、内閣が法政局に「命令」して戦後一貫して使ってきた憲法第9条の解釈を変更するのはムリだろう、ということを言ったのではないでしょうか。これは法制局長官として仕事をしてきた人の発言としては当然のことでしょう。 

3.現行憲法第9条の解釈論の具体化として長年維持してきた集団的自衛権行使論を変更するのであれば、憲法を「改正」するしかないということを言ったのであって、これだけをみれば、当たり前のことを言ったに過ぎないという見方もあるのは当然です。

4.しかも、戦後一貫して自衛隊合憲論を主張し、手練手管の詭弁を弄してきた内閣法制局の役割については一言も批判も否定もしていません。それは「国際情勢が緊迫し、安全保障環境も変わってきている」なかで、「内閣がある程度決断し、その際に新しい内閣法制局長官が理論的な助言を行うことは十分あり得る」と、解釈の変更で集団的自衛権行使論の変更を是認していることに、その、またこれまでの氏の立場と思想は明確です。しかし、この点については、マスコミは強調していません。」 

5.また、今回の発言は、ある意味、最高裁判事として、憲法第99条の憲法尊重擁護の義務に即した発言とも言えるのですが、それほど、憲法をめぐって、憲法解釈のないがしろ状態、既成事実化が先行していることに対する「意見」を反映しているのではないでしょうか。ま、こうした状態をつくってきたのは、実は、内閣法制局であったのですが。

6.しかし、最高裁判事が、具体的な政治問題について、憲法改正問題を提起するのは、異例中の異例です。ここに現行憲法のおかれている危機的局面を反映しているのでしょうか。

7.そういう時だからこそ、司法の独立論の立場から最高法規である日本国憲法の原則をかみ締め、なし崩し的に解釈を変更してきたことを批判することが、法の番人就任にあたっての発言となるのですが、そのような場面がないのは、ナチスの手口の再来を見る思いがします。ここにマスコミの手口が透けて見えてきます。

8.菅官房長官の批判は、内閣こそが、憲法解釈の中心とする傲慢さを示したもので、これは三権分立の原則逸脱と言えますが、マスコミは、そのことを批判していません。そこにも、やはりナチスの手口を見る思いがします。

9.本来であれば、安倍首相の集団的自衛権行使論は、憲法第9条違反であること、この集団的自衛権行使論の大本にある日米軍事同盟は憲法第9条違反であること、集団的自衛権行使論は、アーミテージ氏など、アメリカの一部の「知日派」やそれと結びつく多国籍企業の押し付けであることを問い質していくべき問題ですが、日米軍事同盟容認の立場にたつ日本のマスコミには、想定すらできない問題です。

 

以上、ポイントを検証してみましたが、同じ穴のムジナと言っても言いすぎではないような出来事ですが、ここに世論の分裂を反映している側面と世論を惑わしている側面を見る思いがするのは愛国者の邪論の邪推でしょうか?このような分裂的側面の、どの部分と一致して、憲法の平和主義を擁護し、生かしていくか、知恵の出しどころでしょうか?

 

以下ご覧ください。注目すべき表現については、強調しておきました。

最高裁判事 集団的自衛権巡る憲法解釈に言及  8月20日 17時17分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013903011000.html

K10039030111_1308201814_1308201830.mp4

内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に任命された山本庸幸氏が会見し、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「半世紀以上維持されてきた憲法解釈であり、私自身は見直すことは難しいと思う」と述べました。内閣法制局長官を務めていた山本庸幸氏(63)は、定年退官した竹内行夫判事の後任として20日、新しい最高裁判事に任命されました。最高裁で行われた会見で山本氏は、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しに関する議論について、「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身としては見直すことは難しいと思っている」と述べました。さらに山本氏は「見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だが、最終的には国会や国民が判断することだ」と述べました。内閣法制局の長官は今月、山本氏の後任として、第1次安倍内閣の際、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する議論に加わった、元フランス大使の小松一郎氏が就任しています。山本氏は、内閣法制局の長官だった当時、国会での答弁で、集団的自衛権について従来の政府の憲法解釈を維持すべきだという姿勢を示していましたが、裁判で憲法判断を行う最高裁判事としては異例の発言となりました。(引用ここまで

集団的自衛権「憲法解釈では容認困難」 最高裁判事就任 山本前法制局長官 2013年8月21日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082102000117.html

山本庸幸氏

 内閣法制局長官を退き最高裁判事に二十日就任した山本庸幸(つねゆき)氏(63)が、東京都内の最高裁で記者会見し「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と述べた。判決の中で個別の意見を述べることができる最高裁判事はよほどのことがない限り立法や行政に介入すべきではないという伝統的な考え方があり、判決以外で政治的課題の憲法解釈に言及するのは極めて異例だ。山本氏は会見で「憲法九条には武力行使はいけないと書いてあるが、例外的にわが国が攻撃された時は反撃が許されると解釈し、過去半世紀はその議論でずっときた」と指摘。集団的自衛権の行使には「(憲法解釈の変更という)非常に細い道をたどるよりは、憲法規範そのものを変えなければできない」との考えを示した。一方で「最近、国際情勢が緊迫化し、日本をめぐる安全保障環境も変わっており、それを踏まえて内閣がある程度決断され、新長官が理論的な助言を行うことは十分にあり得る」とも述べた。内閣法制局は政府の憲法解釈を担い、これまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈してきた。政府は今月、国会答弁で従来の憲法解釈を維持する姿勢を示してきた山本氏を退任させ、新長官に小松一郎前駐仏大使を充てた。行使容認に意欲を示す安倍晋三首相が、解釈変更の布石として小松氏を長官に起用したとみられている。

 山本氏は愛知県出身、京大法学部卒。一九七三年に通産省(現経済産業省)に入省し、二〇一一年十二月から内閣法制局長官を務めた。今年七月十九日に最高裁判事を定年退官した元外務次官の竹内行夫(ゆきお)氏の後任となる。 

 <集団的自衛権> 同盟国など密接な関係にある国が攻撃された際、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。国連憲章51条は自国への侵害を排除する「個別的自衛権」とともに、主権国の「固有の権利」と規定。日本政府は「国際法上、集団的自衛権を有している」としつつ、戦争放棄や戦力不保持を明記する憲法9条に照らし「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもの」と解釈し、行使を禁じてきた。安倍首相は今年2月、憲法解釈を見直すため有識者懇談会を発足させた。(引用ここまで 

「憲法改正が適切」前内閣法制局長官 集団的自衛権行使、解釈見直しでは困難 最高裁判事就任で2013.8.20 23:10

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130820/trl13082023120007-n1.htm

 内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸(つねゆき)氏(63)が20日、最高裁で会見し、政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは「非常に難しいと思う」と述べ、「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」との見解を示した。最高裁判事としては異例の発言。

 政府は今年8月、山本氏の後任に政府解釈見直しに前向きな小松一郎前駐仏大使を起用。「有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討したい」とする答弁書を閣議決定し、今後の行使容認の可能性に含みを持たせている。 山本氏は会見で、これまで憲法9条との関係で「わが国自身が攻撃されたときは例外的に反撃が許されると解釈されてきた」と指摘した。 憲法改正の是非については「国民の選択」とした上で、「法規範が現状に合わなくなったのであれば、法規範を改正するのがクリアな解決だ」と話した。 山本氏は定年退官した竹内行夫氏の後任。京大卒業後、昭和48年通商産業省(現経済産業省)に入省。平成23年12月から内閣法制局長官を務めた。(引用ここまで 

集団的自衛権:山本内閣法制局前長官一問一答「国会と国民の判断」

2013年08月20日http://mainichi.jp/select/news/20130820mog00m010021000c.html

就任会見をする山本庸幸・新最高裁判事=最高裁で2013年8月20日午後4時1分、竹内幹撮影

20日付で最高裁判事に就任した山本庸幸氏の記者会見での主な発言は次の通り。

−−憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の行使について、どう考えるか。

◆我が国自身に対する武力攻撃に対して、必要最小限度で反撃をするための実力の装備(自衛隊)を持つことは許される。過去半世紀くらい、その議論でずっと来た。これに対し集団的自衛権は、我が国が攻撃されていないのに、我が国と密接に関係のある他の国が攻撃された時に、共に戦うことが正当化される権利だ。従来の解釈を変えることは私は難しいと思っている。しかし、最近国際情勢が緊迫し、安全保障環境も変わってきている。内閣がある程度決断し、その際に新しい内閣法制局長官が理論的な助言を行うことは十分あり得る。

−−憲法そのものを変える選択肢は。

◆法規範が現状に合わなくなったのであれば、その法規範を改正するのは一番クリアカット(明快)な解決。するかどうかは国会と国民の判断だ。地球の裏側まで行くような集団的自衛権を実現するためには憲法改正をした方が適切だと思う。

−−憲法解釈の変更のために、法制局の人事に(政治が)介入する手法をどう見るか。

◆人事権者のなさることで、私が申し上げることではない。(引用ここまで 

菅官房長官の記者会見の発言は以下のとおりです。山本氏と菅氏の一致点と相違点を区別してみることが大切ですか?それと、それを伝えるマスコミの報道の仕方です。 

山本最高裁判事発言を批判=菅長官「違和感ある」(2013/08/21-16:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013082100500

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事による集団的自衛権をめぐる発言に関し、「公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについては非常に違和感がある」と述べ、強い不快感を示した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例だ。 安倍政権は、現行の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使容認に向け積極的に取り組む姿勢で、山本氏の後任の法制局長官には憲法解釈の見直しに前向きとされる外務省出身の小松一郎氏を起用した。集団的自衛権に関し菅長官は会見で、「(有識者による)懇談会の議論を踏まえて政府として本格的に検討していく」と改めて強調した。 菅長官は、最高裁が最終的な憲法判断を下す権限を有することを認める一方、「(最高裁判断が)確定までに政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行う」とも述べた。(引用ここまで 

官房長官「前法制局長官発言に違和感」 8月21日 16時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013928231000.html

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菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、前の内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事が、集団的自衛権の行使を認める場合は、憲法改正によるのが適切だという認識を示したことについて、「極めて違和感がある」と述べ、不快感を示しました。内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に就任した山本庸幸氏は、20日の就任の記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて、「難しいと思う。見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だ」などと発言しました。これについて、菅官房長官は、記者会見で、「率直に申し上げて、内閣法制局のトップを務めて、合憲性の最終判断を行う最高裁の判事が、公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに、私は非常に違和感がある」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、菅官房長官は、「憲法解釈は、内閣を補佐する機関である内閣法制局の法律上の専門的知見を活用しながら、第一義的には内閣が行うものだ」と述べました。(引用ここまで 

官房長官、最高裁判事の集団的自衛権めぐる発言を批判「非常に違和感」 2013.08.21

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130821/plt1308211722004-n1.htm

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、山本庸)幸最高裁判事が政府解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことについて「非常に違和感を持つ」と批判した。山本氏は20日、内閣法制局長官から最高裁判事への就任に当たり記者会見し、「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」との見解を示した。(引用ここまで 

毎日 菅官房長官:最高裁判事を批判…集団的自衛権巡る発言で 2013年08月21日 19時12分(最終更新 08月21日 19時50分)

http://mainichi.jp/select/news/20130822k0000m010022000c.html

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、前内閣法制局長官で最高裁の山本庸幸判事(63)が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に異議を唱えたことについて「合憲性の最終判断を行う最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに非常に違和感を感じる」と批判した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例

 菅氏は「憲法解釈は最高裁の判例を通じて最終確定する」と、最高裁に最終的な憲法判断を下す権限があると認める一方、「確定までの間に憲法解釈を行う場合、内閣法制局の専門的知見を生かしながら第一義的には内閣が行うもの」と指摘。内閣に憲法解釈の権限があるとの考えを強調した。

 山本氏は20日付で最高裁判事に着任した際の記者会見で、「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と主張していた。

 安倍晋三首相は現在は禁じられている集団的自衛権の行使容認に踏み切る構えで、私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に諮問している。首相は、山本氏を最高裁判事に転出させ、後任に外務省出身で法制局勤務経験のない行使容認派の小松一郎前駐仏大使を起用した。【鈴木美穂】(引用ここまで

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平和憲法の解釈を日米軍事同盟に即して変質させてきた勢力内の分裂はネガティブキャンペーンで突破謀る!

2013-08-22 | 日記

産経グループがとうとう本性をだしてきました。集団的自衛権の行使は、現行憲法の下では不可能とした前法制局長官の発言に、おきまりのネガティブキャンペーンを張ってきました。しかし、これも不思議な、奇怪な話です。

それは、そもそも、内閣法制局とは、保安隊警備隊・そして自衛隊は日本国憲法第9条の「戦力」、すなわち「軍隊」には当たらないとした奇怪な解釈を行ってきた組織です。歴代の自民党政権は、この法制局をつくることで、最高裁の違憲立法審査権を空洞化してきたのです。

このことは、法制局の所管の法令組織・業務概要を見れば明瞭です。この承認されていた役割を、今安倍首相が壊そうとしているのです。これを防止する勢力であるかのように写るところに、現在日本の局面があると思います。これこそが、麻生式民主主義の手口、ナチスがやった、国民の支持を受けながら気づいてみたら、ヨーロッパやアフリカに、とんでもないことをする装置ができあがっていたという手法です。

現在の局面をみると、あの二·二六事件を引き起こした皇道派と鎮圧し手軍事大国化を推進し大東亜共栄圏構想構築のためにマレー・真珠湾の奇襲攻撃を行っていった統制派との「対立」を再現しているかのように見えてきます。

皇道派も統制派のどちらも天皇中心の国家体制の強化によって、世界恐慌以後の国内外の経済矛盾を解決するという立場でした。その際の障害は、ソ連や中国の民衆の抵抗、すなわち「脅威」でした。では、今はどうか。グローバル化の中で生き残りをかけて、また財政危機下の日本にあって、どうやって大儲けを伸ばしていくか、そのために日米軍事同盟深化論を推進していくためには憲法の平和主義が最大の障害となっていることです。その際の口実は、中国・北朝鮮の「脅威」と韓国の戦争責任追及論です。アメリカの「心配」です。

こうした中で展開されている集団的自衛権行使論の是非をめぐって、その具体化を解釈改憲で推進していくのか、憲法改悪で推進していくのか、それとも現行憲法の枠内のままの解釈をとおして日米軍事同盟を維持発展強化していくのか、その手法・手口の違いが、今展開され、注目されているのです。

憲法の平和主義を擁護し、生かしていくためには、どのような統一戦線を構築するか、今こそ知恵を出すべき時です。だからこそ、国際紛争を非軍事的手段で解決することを謳っている日本国憲法の本質を、現局面で、多様に具体化していく努力を国民的合意にしていく必要があるように思います。

それにしても、可笑しいのは、以上のような内閣法制局の役割に依拠していたはずの産経が、内閣法制局という内閣の組織の実態を今頃になって暴露するというのです。もし、産経が掲載するような事実があるとすれば、何故、もっと早くから暴露し、改善を求めなかったか、です。

このような「卑劣」な手口は、ナチスの国会放火事件でっち上げと似ているような気がします。国民主権と基本的人権の擁護に誠心誠意を傾けず権力によって制限することを「是」とする輩の手口を見る思いですね。

こういう手口で攻撃しなければならなかったのは、それなりの理由がありますが、それについては、長くなりますので、別項で記事にします。それでは、記事をご覧ください。 

内閣法制局、驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で (1/2ページ) 2013.08.21

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130821/plt1308211831005-n1.htm

首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸=東京・東五反田【拡大】 

 安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。
 「(政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは)非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」
 内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸(つねゆき)氏は20日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。
 法制局は定員77人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。
 各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。
 法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ!』と怒鳴り上げることもある」(政府関係者)という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。
 参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」(外務省幹部)ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。

元農水官僚で作家の林雄介氏は「私が現役時代に集めた各省庁のマニュアルの中には『参事官のその日の体調を考え、その都度、昼食は何がいいかお伺いするのが親切である』と書かれたものもあった。参事官に昼食を提供するのは当たり前だった。法案審査の時間を午後1時に設定され、参事官が『ちょっと早めに来てもらっても構いません』といえば、『出前を取れ(=おごれ)』という意味だ」と振り返る。
 林氏の経験では、こんなこともあったという。
 ある参事官が、東京・有楽町にある高級フランス料理店の名前を挙げて「そこでなければ法案審査ができない」と語ったという。林氏は「本当に困った。仕方なく、どこかの団体の“善意”に頼って費用を負担してもらった」と明かす。
 いまも現存する、このレストランのホームページを見ると、ランチコースは1人5200円から8400円。ディナーコースは1万2600円から2万2000円。「あおり烏賊のポシェとリ・ド・ヴォーのクロメスキ エスカルゴバターソース」など、よく分からないが、おいしそうな料理の名前がズラリと並んでいる。
 こんな料理を食べなければ仕事ができない法制局官僚とは何者なのか。
 夕刊フジの取材に対し、法制局総務課は「法案を審査する際に担当省庁から弁当やコーヒーの提供があったことは聞いている。だが、2000年に国家公務員倫理法が施行された前後から、夜食の提供は受けていない」といい、こう付け加えた。
 「各省庁の担当者が法案審査にペットボトルのお茶などを持ち込み、それを分けてもらうことは今でもある。社会通念の範囲内だ」
 ちょっと待ってほしい。法案審査は通常、法制局が入る霞が関の中央合同庁舎4号館に各省庁の担当者が出向いて行われる。法制局にとって、省庁担当者はいわば「お客さん」で、客にお茶を用意させることが社会通念上あり得るのか。
 そんな疑問をぶつけると、法制局総務課の担当者は「別にお客さんとして来てもらっているわけではないので…」と言葉を濁した。(印用ここまで 

内閣法制局は“姥捨て山”? エリートに悲しい事情「秀才だが管理職には…」2013.08.22

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130822/plt1308221154001-n1.htm

 内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、法案をチェックする重責を担う。法制局が「NO」と言えば法律を国会提出できないため、各省庁は頭が上がらず、法制局のご機嫌を取るための“接待マニュアル”まで存在する。過去に、担当者を怒鳴りつけ、飲食をたかることもあった法制局エリートだが、実は、彼らにも悲しい事情があった。
 「彼はべらぼうに頭がいいし、何本もの法案審査を抱えても迅速に処理する体力もある。おまけに人柄もいい」
 外務省幹部がこう評価する「彼」とは、法制局ナンバー2の横畠裕介法制次長のことだ。「第1部長→次長→長官」という順送り人事通りにいけば新長官になるはずだったが、安倍晋三首相が小松一郎前駐仏大使を長官に起用したことで、昇進は見送られた。
 憲法や膨大な法律との矛盾点がないかをチェックし、「国家公務員試験と司法試験を両方パスするような秀才が各省庁から出向する」(厚労省中堅幹部)のが法制局だ。
 だが、他省庁から一目置かれる横畠氏は例外的な存在と言える。
 内閣官房の官僚は「法制局は『姥捨て山』と呼ばれている」といい、別の省庁の人事課勤務経験者も「秀才だが、管理職としては適性に問題がある人たち」という。どういうことか。
 元農水官僚で作家の林雄介氏は「課長レベルになると、関係省庁との折衝や政治家への根回しが必要になる。それができない人が法制局に送り込まれる。基本的に事務次官にはなれない人たちだ」と指摘する。
 各省庁担当者と直接やりとりする課長級の法制局参事官は、法案の条文を長時間“指導”することから「1条書くのに3時間(参事官)」といわれ、ワープロが普及する前はひたすら原稿用紙のマス目に条文を書き込むため「マス書き職人」とも揶揄された。
 旧大蔵官僚として法制局に出向経験がある民主党の平岡秀夫前衆院議員も「政策の立案、決定過程にあまり関わることができないという点で若干物足りなさを感じる」と論文で告白している。
 そんな彼らはどうやってプライドを守るのか。
 官僚出身の自民党議員は「彼らは『アホな政治家や外務省、防衛省から戦後民主主義を守る』と考えている。だから、法律を超えた政策論にまで口を出す」と指摘する。
 法制局は代々、憲法9条が認める自衛権行使は「必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使を認めてこなかった。
 これに対し、田久保忠衛杏林大名誉教授は「法制局が『必要最小限度』というのは、国際情勢の変化、科学技術の発展を踏まえた政策論に踏み込んでいる」と批判する。
 法制局官僚がプライドを守るため、不自然な憲法解釈を固守してきたとすれば、法制局は国益を害する「有害官庁」と言われても仕方ない。(引用ここまで

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フクシマで国家的危急事態が発生したのに、ゴルフで気分転換していた安倍首相の責任を追及せず!大喝!

2013-08-21 | 日記

今日のNHKのニュース9を視ていて、やっぱり問題だと思いました。フクシマの汚染水が海に流れていた可能性を否定できないとのニュースが流れたのに、一方では安部首相の休日のゴルフ三昧風景が流され、同時に復帰後の福祉削減閣議決定ニュースが流されたからです。この内閣の思想が浮き彫りになりました!

 

また安倍首相が選挙区山口の吉田松陰神社を訪問した際のインタビューも流されていましたが、首相の言う、「国家的危急」の事態がフクシマで発生したのに、政府の記者会見すら行われず、更に原発担当の甘利経済産業大臣は、TPP外遊だというのです。ハナカラ原発問題を無視しているというか、軽く考えていることが、改めて浮き彫りになりました。国会で是非とも追及してほしいものです。総辞職もんではないでしょうか? 

以下、関連ニュースを掲載しておきます。

 

汚染水漏れ 海に流出の可能性否定できず  8月21日 20時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/t10013936931000.html

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福島第一原子力発電所の山側のタンクにためられた汚染水が周辺の敷地に漏れ出した問題で、東京電力は、海につながる側溝の側面から1時間当たり6ミリシーベルトという高い放射線量が検出され、今回の汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。福島第一原発では、19日、4号機の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。東京電力で周辺を調べたところ、タンクからおよそ50メートル離れた側溝の側面で、1時間当たり6ミリシーベルトの高い放射線量を測定したということです。この側溝は海につながっており、東京電力は21日の会見で、今回のタンクからの汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。東京電力は20日の会見で、海につながる排水溝の水では放射性物質の濃度がそれほど高くないことから、汚染水が直接海に流れ出しているとは考えにくいと説明していました。引用ここまで 

IAEA「汚染水漏れ深刻」 (8月21日 21時54分)

汚染水漏れ タンクの対策指示 (8月21日 21時54分)

汚染水漏れ 海に流出の可能性否定できず (8月21日 20時53分)

タンク汚染水漏れで管理課題に (8月21日 4時22分)

タンク汚染水漏れ 管理方法を検討へ (8月20日 4時0分)

 首相 公務復帰で“全力投球” 8月21日 12時8分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013919871000.html

夏期休暇を取っていた安倍総理大臣は、21日から公務に復帰し、総理大臣官邸で記者団に対し、「気分転換できたので、これから身を引き締めて公務に全力投球していきたい」と述べました。今月10日から夏期休暇を取っていた安倍総理大臣は、21日午前、静養先の山梨県鳴沢村の別荘を出発して午前11時すぎに総理大臣官邸に到着し、公務に復帰しました。この際、安倍総理大臣は記者団に対し、「気分転換できましたので、これから身を引き締めて公務に全力投球していきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、22日からブルネイで始まるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合について、「交渉チームと共に政府一体となって、攻めるべきは攻めて守るべきものはしっかりと守り、国民の皆様によい結果を出せるように全力で交渉に当たっていきたい」と述べました。(引用ここまで 

首相「あすから国政に全力投球」 8月20日 16時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013902011000.html

安倍総理大臣は静養先の山梨県で記者団に対し「気分転換ができ、すっかり体のコンディションが整った。あすからまた国政に全力投球したい」と述べ、21日からの公務復帰に意気込みを示しました。安倍総理大臣は、今月10日から夏期休暇で静養しており、今月15日の「終戦の日」に政府主催の全国戦没者追悼式に出席するなど、公務をはさみながら、山梨県鳴沢村の別荘で大半を過ごしています。安倍総理大臣は、休暇最終日の20日、国会議員らとゴルフを楽しんだあと「気分転換ができ、すっかり体のコンディションが整った。あすからまた国政に全力投球したい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「秋の臨時国会の対応については、これから召集時期などを定めたい。まずは今月の中東訪問をどう成功に導くか、あすからさっそく勉強したい」と述べ、21日からの公務復帰に意気込みを示しました。(引用ここまで 

甘利氏ブルネイ到着 TPP会合出席へ 8月21日 20時5分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013935251000.html

甘利経済再生担当大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイで開かれる閣僚会合に出席するため、日本時間の21日夜、現地に到着し、「周到な準備をしてきたので、その成果を発揮できる会合にしたい」と述べました。ブルネイで開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の19回目の交渉会合に合わせて、22日から2日間、各国の担当閣僚による会合が開かれることになっており、甘利経済再生担当大臣は、日本時間の21日午後6時半ごろ、現地に到着しました。このあと甘利大臣は記者団に対し、「いよいよ本格的な会合が始まるという感じだ。周到な準備をしてきたので、その成果をしっかりと発揮できる会合にしたい」と述べました。閣僚会合では、工業製品や農産物などの関税の撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野などで交渉の難航が指摘されるなか、目標としている年内の妥結に向けて、今後の交渉の進め方などについて意見が交わされる見通しです。閣僚会合で甘利大臣は、コメや麦など農産物5品目を関税撤廃の例外とすることを目指して日本の立場への理解を各国に求める考えで、すでに現地入りしている交渉団から説明を受けるなどして、22日からの会合に備えることにしています。(引用ここまで 

甲状腺がんの子ども 新たに6人  8月21日 4時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013913961000.html

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原発事故を受けて、福島県が事故当時18歳以下だった子どもを対象に行っている甲状腺検査で、新たに6人が甲状腺がんと診断され、甲状腺がんと診断された子どもは合わせて18人となりました。福島県の検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも新たに専門の部会を設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。原発事故で放出された放射性物質は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったおよそ36万人を対象に検査を行っています。20日開かれた福島県の検討委員会で、先月末までの検査結果が明らかにされ、これまでに21万人の検査が終わり、新たに6人が甲状腺がんと診断されたということです。甲状腺がんと診断された子どもはこれまでの12人と合わせて18人となりました。
このほか、細胞の検査で、がんの「疑い」がある子どもは、これまでより10人増えて、25人になりました。乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人とされ、国内では、平成18年の統計で、甲状腺がんと診断された20歳未満の人は46人でした。検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも、この秋までに専門の部会を新たに設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。検討委員会の星北斗座長は「これまでの情報に加え、個別の症例をしっかりと検証し、責任をもって県民に説明したい」と話しています。(引用ここまで

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中国北朝鮮脅威以上の国家的危機に陥ったのに平然とゴルフをしていた安倍首相を追及しないのは何故か!

2013-08-21 | 日記

福島第一原発で漏洩した「汚染水からは、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレル、放射性セシウムが同14万6000ベクレル検出された。 タンクからの漏えい量としては過去最大」(時事)級のとんでもないことが発生しました!ところが世の中は淡々と過ぎていました。驚くべきことでした。福島県知事は「国家としての非常事態」と訴えましたが、マスコミも世論も、静かでした。

これも麻生式民主主義の手口・ナチスの手口そのものです。以下、記事をご覧ください。 

時事 汚染水300トン漏出=最大8000万ベクレル-貯蔵タンクの水位低下・福島第1(2013/08/20-13:16)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082000208

福島第1原発の貯蔵タンクから300トンの高濃度放射能汚染水が漏れた問題について、記者会見する東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理=20日午後、東京都千代田区

 福島第1原発の貯蔵タンクから高濃度放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は20日、漏れた汚染水量が推計300トン(30万リットル)に達すると発表した。調査の結果、タンクのうち1基の水位が約3メートル低下していたことが判明した。汚染水からは、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレル、放射性セシウムが同14万6000ベクレル検出された。 タンクからの漏えい量としては過去最大で、東電が漏れた場所と原因の特定を急いでいる。同日記者会見した東電は「漏えいは今も続いていると考えている」と説明した。 東電によると、漏れたのは護岸から約500メートル離れた26基のタンク群の中の一つ。タンクは直径12メートル、高さ11メートルの円柱状で、汚染水を移送した当初はほぼ満水だったが、20日に26基中3基について調べたところ、うち1基の水位が約3メートル下がっていることが確認された。 タンク群は汚染水が漏れた場合に備えて、周囲にせきが設置されている。汚染水300トンの大半はこのせきの外側に流出したとみられる。外側には19日までに、せきにたまった雨水を抜く弁から約120リットルが漏れていたことが判明していた。 タンク群の近くには海につながる側溝があり、雨水などがたまっている。側溝からはほとんど放射性物質が検出されておらず、東電は「海には流れていない可能性が高い」としている。(印用ここまで 

フジテレビ 福島第1原発汚染水漏えい 福島県知事「国家としての非常事態」と非難(08/21 00:58)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00252216.html

東京電力は、福島第1原発で汚染水を保管しているタンクの1つから、汚染水が300トン漏えいし、そのほとんどが、周辺の土壌に染み込んだと発表した。300トンの漏えいは過去最大で、漏えいは続いているとみられる。東電は、周辺のタンクに汚染水を移送する準備を始めているほか、汚染された土壌の除去作業を行っている。一方、この汚染水の海への漏えいはないと説明している。これを受けて福島県の佐藤知事は「汚染水の対策は、国家としての非常事態だ」と強く非難した。 (印用ここまで 

福島県知事の言葉の重みと報道の軽さを比べてみてください。ま、報道しないより、マシかもしれません!それにしても300トンの水ということは、10トンのダンプトラック30台分の水が流れ出ていたということです。しかも、その中には大量の汚染水!想像力の問題でもあります! 

福島第一原発の放射能汚染水は今もタンクに納められています。これは、ほぼ半永久的に、です。現在350基もあります。今後も増えるでしょう。今後もタンクから垂れ流される可能性もあるということで点検するというのです。しかもこの汚染水は、まだまだ増え続けるのです。 海に流れ出してしまうことは大問題ですが、海に流れていないから問題なしかのような報道は、この問題の本質を逸らすものです。

読売 福島第一、汚染水漏出続く…深刻度引き上げ検討 (2013年8月21日01時38分)http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130820-OYT1T01091.htm?from=ylist

汚染水の貯蔵タンク(右上)近くで見つかった水たまり(19日、福島第一原発で)=東京電力提供 

福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水約300トン(25メートルプール約1杯分)が漏れた問題で、東京電力は20日、地中にしみこむ前に回収できた汚染水は4トンで、さらに漏水が続いていると発表した。 タンクからの汚染水漏れとしては、これまでで最大。東電は、汚染水がしみこんだ土壌を除去するとともに、タンクに残る汚染水を抜き取る作業と同型タンク約350基の点検を急ぐ。 原子力規制委員会は、前日に国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)で、下から2番目の「レベル1」(逸脱)とした暫定評価を、「レベル2」(異常事象)に引き上げる検討を始めた。 汚染水漏れが起きたのは、原発事故後に4号機西側の高台に相次いで設置された組み立て式の鉄製タンク(直径12メートル、高さ11メートル)の一つで、容量は1000トン。タンクには、原子炉建屋から回収した高濃度(1リットルあたり8000万ベクレル)の汚染水が保管されていた。19日朝の巡回点検で、付近に0・1トン程度の水たまりが見つかり、各タンクの水位を順次確認したところ、20日朝、1基の水位が満水状態から3メートル近く下がっていることが判明した。(引用ここまで 

毎日 福島第1原発:タンク漏水300トン 8000万ベクレル 2013年08月20日 11時54分(最終更新 08月20日 15時06分)

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130820k0000e040191000c.html

福島第1原発敷地内のタンク周辺に漏れてたまった汚染水=東京電力提供

 福島第1原発の原子炉冷却に使用した高濃度の放射性汚染水が貯蔵タンクから漏えいした問題で、東京電力は20日、漏れた量が約300トンに上っているとの推計を明らかにした。汚染水をためているタンクからの水漏れとしては過去最大とみられる。現在も漏れ続けている可能性がある。漏えいした汚染水から、ストロンチウム90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレル10+件極めて高濃度で検出された。 東電によると、同日、26基あるタンク群(高さ11メートル、直径12メートル)の水位を確認したところ、そのうちの1基で水量が約2・9メートル下がっていた。漏えい箇所は特定できていない。漏えいは19日午前に発覚し、タンク付近の水たまりの真上約50センチで毎時100ミリシーベルトの放射線が計測された。 タンクは鋼製の板ででき、溶接ではなくボルトでつなぎ合わせているという。タンク周辺には汚染水の漏えいを防ぐためのコンクリート製のせきがあり、26基のタンクは一つのせきで囲われている。 東電は同日夜、せきにとどまった汚染水約4トンを回収。今後、染みこんだ土の回収作業を行う。タンクから海までの距離は約500メートル。【蓬田正志、渡辺諒】(引用ここまで 

TBS 規制委“レベル3相当”、高濃度汚染水漏れで議論 (21日11:20)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2006495.html

 福島第一原発で300トンに上る高濃度の汚染水がタンクから漏れているのが見つかった問題です。原子力規制委員会は今回の汚染水漏れが事故の国際的な評価で「レベル3」に相当する可能性があるとして、21日の会合で議論を続けています。 福島第一原発では20日、タンクからの漏れとしては過去最大の300トンにのぼる高濃度の汚染水が漏れていることが明らかになりました。原子力規制委員会は東京電力に対し、漏れている場所の特定や汚染された土の回収、さらに海への流出の可能性について調査するよう指示しています。 規制委員会は、今回の汚染水漏れについて、当初、国際的な事故評価尺度の「INES」で「レベル1」と暫定評価していましたが、漏れた放射性物質の総量を計算したところ、「レベル3」に相当することを明らかにしました。ただ、この評価は、通常、健全な原子力施設が事故を起こした場合を想定していることからすでに「レベル7」に相当する事故を起こした福島第一原発に適用すべきかどうかIAEA=国際原子力機関に確認するとしています。(引用ここまで 

テレビも新聞も、8000万ベクレルが人体にどれくらいの影響を与えるものか、ほとんど記事にしていません!そこに切迫感が薄れていく装置をみることができます。放射線の「脅威」は北朝鮮のミサイル、尖閣を襲う中国艦船ほどでないことが、ここでも判ります! 

その点で、以下の現地福島民報の記事が判りやすい記事でした。これを読むと、日本国中が大騒ぎしないことが不思議なくらいです。東電の最大株主である政府のコメントは全くありません。この事実こそ、安倍自公政権を応援している実態と言えます。 

もう一つは、沖縄の米軍基地の「負担」を押し付けている日米政府と無関心な本土という構図が、ここにも透けて見えてきます。沖縄と本土、本土の中の福島の位置、「オキナワ差別」論と「フクシマ差別」論という括り方が、如何に間違っているか、証明できたように思います。

タンク汚染水漏れ過去最大300トン 第一原発 高濃度8000万ベクレル検出( 2013/08/21 09:35 カテゴリー:主要

http://www.minpo.jp/news/detail/2013082110384

 東京電力福島第一原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は20日、タンクからの漏えいを認めた上で、漏えい量が約300トンに上るとの見解を示した。漏えいした汚染水から、ストロンチウム90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと極めて高濃度で検出された。タンクからの漏えいは5回目で、漏れた量は過去最大となる。 東電によると、漏れたのは護岸から約500メートル離れた26基のタンク群の一つ。タンクは直径12メートル、高さ11メートルの円柱状で、容量は千トン。汚染水を移送した当初はほぼ満水だったが、作業員が20日午前に確認したところ、水位が2.9メートル下がっていた。 タンクには原子炉冷却に使われ、多核種除去設備(ALPS)や汚染水浄化装置「サリー」などで取り除いたセシウムやストロンチウムを含む高濃度の汚染水を貯蔵していた。漏えい箇所は依然、不明。漏えいした水のうち、タンク群に設けられたせきの内側にたまっていた約4トンは回収したが、残りは土壌に染み込んだ可能性が高い。 東電は、漏えいは止まっていないが、「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見方を示している。 このタンク周辺では19日午前、見回り中の東電社員が水たまりを発見。水たまりの真上約50センチで最大毎時100ミリシーベルトと高線量を計測し、水たまりの大きさなどから汚染水の量を少なくとも120リットルと推定していた。100ミリシーベルトは、その場にとどまると原発作業員の年間被ばく上限に30分で達する線量。 ベータ線を出す放射性物質のうち、ストロンチウム90は半減期が約29年。体内に入ると骨に蓄積し、放射線を出し続けて骨のがんや白血病を引き起こす恐れがある。 第一原発敷地内では汚染水を貯蔵するための地上タンクを増設し続けているが、漏えいが相次いでいる。原子力規制委はタンクの溶接式への切り替えを含め汚染水保管の信頼性を向上させるよう求めていた。
■長期間漏えいか東電示唆
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は20日の記者会見で「一夜にして300トン漏れたとは考えにくい」と述べ、長期間にわたり漏えいしていた可能性を示唆した。 漏えいしたタンクは溶接ではなくボルトで部材をつなぎ合わせる構造で、接ぎ目の劣化が以前から指摘されていた。同様のタイプは約350基あり、漏えいが起きていないか確認を急いでいる。 さらに、漏れた汚染水は土壌に染み込んだ可能性が高いとみて、現場周辺の詳細なモニタリング調査を行い、影響範囲を特定する。 タンク下に設けている鉄筋コンクリート製のせきの排水弁を常時開放していたことも明らかにした。雨水をためないためだが、この管理方法が汚染水の漏えいにつながったとの見方も否定できないという。 東電は漏えいが起きたタンク内に残った汚染水を別のタンクに移送するほか、周囲を土のうで補強するなど汚染拡大の防止対策を進めている。 汚染水が染み込んだ土壌の回収も始めており、降雨で汚染が拡大しないよう防水シートを敷くなどの対策も取った。
※福島第一原発の汚染水 東京電力は炉心溶融した福島第一原発1~3号機の核燃料を冷やすため原子炉に水を注入している。その水が放射性物質を含む汚染水になり、原子炉建屋地下などにたまっている。建屋には1日約400トンの地下水が流入し、新たな汚染水となり増え続けている。東電は建屋地下の汚染水を回収して放射性セシウムや塩分を取り除き、再び冷却に使っており、残った水は地上タンクに貯蔵している。印用ここまで 

以下のNHKをはじめとしたテレビのニュースには切迫感は全くありません。どこか他人事です!これでは日本国中が大騒ぎしないはずです。尖閣・竹島・ミサイルでは系統的に「脅威」を煽っている現在の日本のマスコミは、フクシマになると、「脅威」はどこへやら、です。これでは一億国民総洗脳装置と言えます。 

タンク汚染水漏れで管理課題に 8月21日 4時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013914151000.html

K10039141511_1308210523_1308210535.mp4

福島第一原子力発電所で敷地の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む300トン余りの汚染水が漏れ流出防止のせきの外側まで流れ出た問題で、東京電力はタンクの水を抜いて本格的な原因の究明を始めるとともに、汚染水が海に流出していないか範囲を広げて監視を強めることにしています。増え続ける汚染水を巡るトラブルが相次ぐなか、管理の在り方が改めて課題になっています。福島第一原発では、19日、4号機の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。漏れた汚染水の多くはせきの外側に流出し周辺の地面にしみこんだとみられています。タンクからどのように漏れたのかは分かっておらず、東京電力では漏えいの防止と本格的な原因の究明のため、問題のタンクに残る700トン近い汚染水を別のタンクへ移す作業を20日夜か ら始めました。この問題で、国の原子力規制庁は、今回漏れた汚染水が海に流れ出していないか、調査するよう指示していて、東京電力は、範囲を広げて、周辺の地下水や土に含まれる放射性物質の濃度を調べ、監視を強めることにしています。福島第一原発では、タンクにためられた汚染水が漏れるトラブルが相次いでいるうえ、汚染された地下水が海に流出する問題も発覚するなど対応に苦慮する事態が続いていて想定されるリスクを考えながらどう管理していくのか、改めて課題になっています。印用ここまで 

日テレ 福島第一原発タンクから汚染水漏れ、現在も < 2013年8月20日 14:00 >http://www.news24.jp/articles/2013/08/20/07234634.html

 福島第一原発の汚染水貯蔵タンクから高濃度の汚染水が漏れている問題で、東京電力はこれまでに300トンが漏れ、現在も漏れ続けていることを明らかにした。  東京電力によると、汚染水が漏れているのは原発の建屋から400メートルほど山側に設置されたタンクの一つ。タンクの容量は1000トンでほぼ満タン状態だったが、20日朝の時点で水位が約3メートル低下していたことから300トンが漏れた可能性があるという。漏れた水の表面の放射線量は1時間あたり100ミリシーベルト以上で、現在も漏れ続けているという。 東京電力は、漏れた汚染水の大半は土壌に染みこんだ可能性が高いとして、土のうを積み増したり汚染された土壌を除去したりして対策を急いでいる。(印用ここまで 

TBS 規制委“レベル3相当”、高濃度汚染水漏れで議論 (21日11:20)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2006495.html

 福島第一原発で300トンに上る高濃度の汚染水がタンクから漏れているのが見つかった問題です。原子力規制委員会は今回の汚染水漏れが事故の国際的な評価で「レベル3」に相当する可能性があるとして、21日の会合で議論を続けています。 福島第一原発では20日、タンクからの漏れとしては過去最大の300トンにのぼる高濃度の汚染水が漏れていることが明らかになりました。原子力規制委員会は東京電力に対し、漏れている場所の特定や汚染された土の回収、さらに海への流出の可能性について調査するよう指示しています。 規制委員会は、今回の汚染水漏れについて、当初、国際的な事故評価尺度の「INES」で「レベル1」と暫定評価していましたが、漏れた放射性物質の総量を計算したところ、「レベル3」に相当することを明らかにしました。ただ、この評価は、通常、健全な原子力施設が事故を起こした場合を想定していることからすでに「レベル7」に相当する事故を起こした福島第一原発に適用すべきかどうかIAEA=国際原子力機関に確認するとしています。印用ここまで 

TBS 福島第一原発のタンク 汚染水漏れは過去最大量 (20日13:22)http://news.tbs.co.jp/20130820/newseye/tbs_newseye2006293.html

 福島第一原発でタンクから300トンに上る高濃度の汚染水が漏れているのが見つかった問題で、東京電力は、漏れがまだ止まっておらず、汚染水漏れとしては過去最大の量になることを明らかにしました。 福島第一原発のタンクで見つかった汚染水漏れについて、東京電力は19日夜、確認できた水たまりから漏れた量は少なくとも120リットルとしていましたが、20日になって、300トンに達するとの試算を発表しました。汚染水の漏えい量としては過去最大です。 1000トンの汚染水をためるタンクのひとつで水位が3メートル下がっており、現在も漏れが続いているとみられるということです。 「現時点で漏えいが止まっていると確認できていないので、漏えいが継続していると考えている」(東京電力の会見) 東京電力は「海への流出はない」との見方を変えていませんが、流出を防ぐため水たまり周辺の土壌を回収するほか、土のうで周辺を囲うなどの応急措置をとることにしています。(印用ここまで 

テレビ朝日 原子力事故「レベル3」に…福島第一原発汚染水漏れ (08/21 11:49)http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000010987.html 

福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れている問題で、原子力規制委員会は19日、国際的な原子力事故の基準で、8段階あるうちの下から2番目の「レベル1」と暫定的に評価しました。しかし、漏れ出た汚染水の多さから、「レベル3」に2段階引き上げることを検討しています。 東京電力は20日夜、タンクから汚染水を抜き出す作業を始めましたが、漏れた場所はまだ特定できていません。規制委員会は21日午前の会合で、タンクからの汚染水漏れを議題として取り上げ、対応策を検討しています。また、漏れ出た汚染水の量が当初の発表の2万5000倍の300トンと大幅に訂正されたため、国際的な原子力事故の基準で2段階引き上げた「レベル3」を検討し、国際原子力機関に問い合わせるということです。(印用ここまで 

テレビ朝日 地上タンクからも海に流出か 福島第一原発汚染水(08/20 05:52)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000010922.html

 福島第一原発で19日、地上のタンクから放射性物質の濃度が高い汚染水が漏れた問題で、この汚染水が海に流れた可能性のあることが分かりました。
 汚染水が漏れた場所は、原子炉を冷却した後の高濃度の汚染水が入ったタンクを敷き詰めた地域です。ここで、地面にたまった雨水を排水する蛇口の近くの水たまりから、1時間あたり100ミリシーベルトを超える放射線量が観測されました。さらに、排水溝までわずか10メートルの土のうの近くでも、高い放射線量が観測されました。このため、原子力規制委員会は東京電力に対し、汚染水が排水溝を通じて海に漏れていないか調査するよう指示しました。写真提供:東京電力(印用ここまで 

テレビ東京 汚染水300トン漏えい 8月21日 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_48171/

東京電力・福島第一原発でタンクから汚染水が漏れているのが見つかった問題で、東電はきのう、漏れた汚染水の量が過去最大の300トンにのぼるとの見解を示しました。汚染水が漏れているのが見つかったのは、原子炉建屋の西側に並ぶタンクの1つで、漏れた量はこれまでで最も多い、およそ300トンにのぼるということです。汚染水が漏れた原因やタンクの、どの部分から漏れているかはわかっていません。漏れた汚染水からは、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットルあたり8,000万ベクレルの極めて高い濃度で検出されていて、原子力規制委員会は、国際的な事故評価の尺度でレベル1としていた暫定評価を引き上げる方向で検討に入りました。印用ここまで

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臭くて怖い自虐的加害はフタをしろ!では再び惨禍はくるぞ!喉下過ぎれば熱さ忘れる国民に未来なし!

2013-08-20 | 日記

2013年、敗戦68年の夏、憲法制定66年の夏、またまた暑くて熱いニュースについて、記事をかかなければなりません!全くもってどうしようもない日本です。 

日本の諺に「雨降って地固まる」「災い転じて福となす」「失敗は成功の基」というものがります。これを政府の行為によって引き起こされた大東亜戦争の「惨禍」を再び起こさないための「諺」として使うのが日本人の文化だと思いますが、それに反する文化が跋扈しています。「臭いものにはフタをしろ」「水に流して」という文化です。 

東日本大震災の悲惨は、もう一方で、以下のような輝かしい教訓を再確認させてくれました。尊い命を犠牲にして刻まれた教訓が、まさに石碑に刻まれていました。 

岩手県の小さな村を大津波から救った石碑」海外でも話題 | Pouch ...

高き住居は児孫の和楽/想(おも)へ惨禍の大津浪/此処(ここ)より下に家を建てるな/明治二十九年にも、昭和八年にも津浪は此処まで来て/は全滅し、生存者、僅かに前に二人後に四人のみ/幾歳(いくとし)経るとも要心あれ

石碑に記された「ここより下に家を建てるな」という言葉は、住民が過去2度も経験した大津波の悲劇をもうこの先味わってほしくないという思いが込められています。これらの奇跡に対し、海外のネットユーザーからは「信じられない」「先祖の声をずっと信じ続けるのは偉い」「世界中のほかの地域も見習うべき」との声が寄せられています。…余震は今なお続いており、再び津波が起きる可能性もゼロではありません。また、今すぐの被害はなくとも、今後数十年の間に同じことが起こるともいわれています。その際に私たちは、先祖の教えを生かし、教訓にして、二度と悲劇を繰り返さないようにする努力をしなければなりません。大津浪石碑による姉吉地区の幸運が、それを証明しています。(引用ここまで 

三陸大津波の教訓、静かに伝えていた石碑たち 写真5枚 国際ニュース ...

エピソード:集落を救った先人の石碑「此処より下に家建てるな」 | 前 ...

三陸の津波後に建てられる石碑類について、NHKの2006年番組から ...

 

愛国者の邪論は、宮古市からリアス式海岸を南下し、塩竈・七ヶ浜、新舞子浜・豊間・鹿島港・波崎・九十九里(旭)まで、津波で被害を受けた被災地の海岸線をみてきました。そこで思ったことは、「二度と繰り返さない」ためには何が必要か、この失敗をどう教訓化していくか、どうやって災害に強い街づくり、共同体づくり、人づくりをしていくか、でした。 

このことは、同時に、大東亜戦争の加害と被害と抵抗と反戦・厭戦と非協力を掘り起こし、その中から平和を創造するエネルギーを如何にして大きくしていくか、という問題意識となって深めていくことでした。そういう意味で、あの石碑に刻まれた日本語の思想は、日本国憲法の思想そのものでした。 

しかし、今、この石碑が「臭いものにはフタをしろ」「水に流せ」という文化によって覆われ、隠され、捨て去られ、海に流されようとしているのです。極めて皮肉な話です。その理由は、津波や戦争の悲惨は、怖いもの、忌まわしいもの、トラウマ感、トラウマ論を根拠にしているからです。 

原爆の悲惨、戦争の悲惨を写真や絵でみることでトラウマになるからという理由で、悲惨を覆い隠すことを正当化することは、実際の悲惨を体験した人たちに対してどう寄り添い考えることができるのか、このことも考えていかなければなりませんよね。これでは他人事になりはしませんか?次の悲惨を起こさないためにはあなたはどうしますか?ということです。ま、戦争の悲惨がトラウマになってしまった人には申し訳ないことですが、戦争や津波の悲惨から目を避けていることはできますか?ということでもある訳です。 

安倍首相は、「国のために貴い命を犠牲にされた英霊に感謝しなければ」と言いました。この奥深いところにある歴史の事実や思想をみれば、トンデモナイことを言っているのですが、この字面だけを読めば、「なるほど」と思う人は、実は多いのではないかと思います。であるならば、本当に感謝するのであれば、どうするか、なのです。答えは明瞭です。 

今日は、安倍首相の「不道徳」を批判するのではなく、この字面に依拠して考えてみると、どのようになるか、考えてみました。それは、津波で亡くなった人々の魂を活かしていくためにつくられた石碑が、忘れられ、海岸線に、海岸線に進出していった結果、すなわち先人の言葉を忘れてしまった結果、でんこに逃げずに、また、まさか津波が来るとは、という思考回路が沈殿してしまっていた結果、悲惨に遭遇してしまったのでした。 

このことを再度確認しておくことは、実は大変大切なことではないでしょうか。あのような悲惨が起こってしまった一方で、石碑に刻まれた思想を実践した人々がいたという事実、釜石の奇跡を作り出した実践があったという事実をどのように考えるか、ということもあるからです。 

この失敗の悲惨を、次に活かしていくためには、津波で亡くなった方々の、死にたくなかったという願いを、今後に本当に活かしていくことでしか応えていくことはできないだろうということです。ということは、今を生きている、また今後生まれてくるであろう人々を生かしていくためには、どうするか、です。この「生かす」ができた時に初めて「感謝」という言葉が腹の底から、胸の奥底から出てくるのではないかということです。 

そういう意味で考えると、大東亜戦争の加害と被害の事実の悲惨の恐ろしさにフタをしてしまうことが、どういう意味をもっているか、明瞭です。これでは加害と被害によって貴い命を奪われた人々の願いは実現できないでしょう。そうとなれば、本当の意味で、「感謝」はできないはずです。そういう意味で、安倍首相の「感謝」の大ウソが透けて見えてくるのです。 

同時に、こうした安倍首相など、大東亜戦争正当化派のネライが、「はだしのゲン」問題、実教出版の教科書問題、原爆資料館の人形問題などで、浮き彫りになってきたように思います。個々においては、自覚されていなくても、その個々が繋がった時、一つの大きな流れとなっていくという意味においてです。一滴一滴の雫が、本流になっていくのです。木を見て森を見ず、森を見て木を見ずです。 

このことは、具志堅幸司神奈川県教育委員会委員長が「『強制』という記述は事実と相いれないため、この教科書を採択すれば県が強制していると思われ、問題がある。事前に再考を促したのは、混乱を避ける意味で、手続きとしてはよかったと思う」と話していることに象徴的です。具志堅氏にとってみれば、「混乱を避ける」程度の認識でしかなかったのです。しかし、産経は、神奈川県のようなことが「他の自治体にも広がるよう期待したい」と明確に政治的意図を述べているのです。ここに注目しておかなければならないことは言うまでもありません。また麻生式民主主義の手口が、ここでも貫徹しているのです。 

このことは、『はだしのゲン』騒動「俺も『容姿が過激で子どもに不適切』ってモザイクかけられちゃうかな」と語った東京都教育委員会委員の乙武洋匡氏は、東京都の日の丸・君が代口パク問題や実教出版の教科書不採択「お願い」事件をどのように意味づけるのでしょうか?見解をお訊きしたいものです。ということにも連動していくのです。 

臭いものにフタをして、考えさせることをさせないのは教育の条理に反する!戦前的思考回路そのもの!これこそ麻生式ナチスの手口に学べ論そのものです。

以下の事件、ご真影礼拝を拒否した内村鑑三を思い出します!NHKと神奈川新聞と産経を読み比べてみてください。これを読んだ国民の反応について、です。 

この文科省の教科書検定を通過した教科書を都・県教育委員会が否定するという手法は、安倍首相の集団的自衛権行使論、憲法97条ハードル降下問題に通じる問題です。全くケシカラン話です。

別の言い方をすれば、蛸が自分の足を食べるのと同じです!全くアホな話です。 

それでは、以下、長いですが、お読みください! 証拠の記事です。

「強制」記述教科書採択されず  8月20日 21時9分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013907621000.html

学校の式典で行われる国歌斉唱などについて「一部の自治体で強制の動きがある」と記述した日本史の教科書を巡り、神奈川県教育委員会が使用を希望した県立高校の校長に検討し直すよう依頼していた問題で、県教育委員会は20日、教科書の採択を行った結果、希望する高校はなかったとして、この教科書は採択されませんでした。神奈川県教育委員会は、「実教出版」の高校の日本史の教科書に、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述があり、表現が適切でないとして、先月、この教科書の使用を希望した28の県立高校の校長に検討し直すよう依頼し、すべての高校が別の教科書に変更すると回答していました。県教育委員会は20日、来年度から高校で使用する教科書の採択を行った結果、「実教出版」の日本史の教科書については、希望する高校がなかったとして採択されませんでした。県教育委員会の具志堅幸司委員長は「『強制』という記述は事実と相いれないため、この教科書を採択すれば県が強制していると思われ、問題がある。事前に再考を促したのは、混乱を避ける意味で、手続きとしてはよかったと思う」と話しています。この問題を巡っては神奈川県高等学校教職員組合や市民団体が教科書の選定に対する不当な介入だと抗議しています。(引用ここまで 

神奈川 日本史教科書/教委による越権行為だ 2013/8/14 12:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1308140001/

 県立高校の日本史教科書をめぐり、混乱が起きている。実教出版の教科書を使用したいとした県立高校28校に県教育委員会が再考を促し、全校が別の教科書に変更したのである。 従来、高校では各校が希望する教科書を選び、管轄教委が学校ごとに採択してきた。希望が覆った前例はないという。義務教育期間の終了後に通う高校は、学校ごとの個性がより際立つ。実情に合わせて現場が選んだ教科書が使われるのは、理にかなっていると言えよう。 ところが今回、高校の決定に県教委が介入し、意向を強引に押し付けた。しかも一部の校長から、再考を求められた際に外圧を受ける危険性を示唆するような発言もあったという批判すら出ている。なりふり構わぬ印象の対応は、いかにも異様ではないか。  県教委が排除しようとしたのは、国の検定にきちんと合格している教科書である。こうした行動は、検定制度を形骸化するものと受け取られても仕方あるまい。  同社の「高校日本史A・B」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記す。県教委が問題としたのは、この部分である。  同教委は入学式や卒業式での君が代斉唱の際、起立しなかった教職員名の情報を収集したとして裁判になった。同社の記述が好ましくない内容であることは想像に難くない。  だが、一連の対応に理があるといえるのか。県教委は理由として「国旗、国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てる」とする学習指導要領を挙げている。  訴訟を招くほど強圧的な対応や検定自体の否定を学習指導要領が求めている、と県教委は解釈しているのであろうか。しかし、そうした対応は全国ではむしろ少数派といえる。検定制度の骨抜きを正当化する理由には、とうていなり得まい。教科書の採択を教委が担うこと自体があくまでも慣例であり、法的根拠は一切ないのである。それだけに今回の介入は、明らかに県教委による越権行為と言えよう。この問題で同様の姿勢を示す東京都でも、同社の教科書を排除した。国旗、国歌のために検定教科書を除外し得る合理的な根拠はあるのか。県教委は冷静に考えてもらいたい。(引用ここまで

産経主張 教科書採択 神奈川の判断を広げたい2013.8.20 03:19 (1/2ページ)主張

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/edc13082003190000-n1.htm

来春から使用される高校の教科書採択で、神奈川県の全県立高校は、日本史の記述に問題がある実教出版の教科書を使用しない見通しだ。 正式採択は20日の予定だが、採択権者の県教育委員会が教科書を内容本位で判断する制度本来の趣旨にかなった動きだ。他の自治体にも広がるよう期待したい。 問題になっているのは、実教出版の1、2年生用の教科書、「高校日本史A」と「高校日本史B」の2冊だ。卒業式や入学式の国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。名指しはしていないが、東京都や大阪府などの正常化指導を指しているのは明らかだ。 神奈川県教委では144校の県立高校のうち、7月の時点で実教出版を希望した28校の学校長に再考を促していた。その結果、全校が別の社の教科書に希望を変え、採択の可能性はなくなった。 実教出版の教科書については、都教委も「使用は適切でない」とする通知を都立高校に出し、同社の教科書を希望しないよう求めていた。大阪府などでも、同様の動きがある。 学習指導要領では、国旗の掲揚や国歌斉唱の指導義務を教師に課している。 指導要領に基づく正常化のための教育委員会の指導は当然の責務であり、「強制の動き」には当たりようがない。 誤った記述の教科書を使用しては、生徒の困惑を招くことになり、学校教育としても首尾一貫しない教育委員会が記述に目を通し、どの教科書が生徒にふさわしいか選ぶことは、これも当たり前のことだ。 教員のなかには、神奈川県教委などの動きを「採択への不当介入」と批判する声があり、一部のマスコミもこれに同調する騒ぎになっている。 だが、公立高校が使用する教科書の採択権は教育委員会にある。神奈川県をはじめとする各地の動きは良識ある権限行使というべきもので、批判は当たらない

 問題の教科書は国の検定に合格しているが、検定を通っていれば何でもいいというわけではない。むしろ、こうした教科書の記述が検定で正されなかったことが問題だ。教科書は、執筆者の自説や政治的見解を述べる場ではない。(引用ここまで) 

「はだしのゲン」鳥取市でも閲覧制限 8月20日 16時43http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/t10013896451000.html

中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を、松江市教育委員会が一部に過激な描写があるとして市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、鳥取市の市立図書館も、おととしから本を事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。図書館では今後は制限をなくし誰でも読めるようにしたいとしています。漫画「はだしのゲン」は、去年12月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。この「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年12月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小・中学校に口頭で要請していました。この問題で鳥取市の市立中央図書館もおととし、本を児童書のコーナーから事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。理由について図書館では、「女性を乱暴するなど性的な描写がある」と保護者から指摘を受けたためとしていて、希望する人の閲覧や貸し出しには応じていたということです。鳥取市立中央図書館の西尾肇館長は「どのような形で閲覧してもらうのがよいのか職員で議論するのをつい怠っていた。図書館として閲覧を制限したつもりは全くなく、今後は一般書のコーナーに移して手にとって読めるようにしたい」と話しています。広島県知事・閲覧制限は適当でない。一方、この問題について広島県の湯崎知事は20日の記者会見で「『はだしのゲン』は広島の被爆の実相を伝える資料として、長年、たくさんの人が読み継いできたものだ。児童や生徒にはこうした資料を通して被爆の実相を理解してもらい、世界の平和と人類の幸福に貢献できる人に育ってもらうことが大事だと思っている。自由に読んでもらっていいと思う」と述べ、閲覧制限は適当ではないという考えを示しました。(印用ここまで 

次は、広島市/平和記念資料館の被爆再現人形の撤去について、です。あのヒロシマで、起こっていることは、「はだしのゲン」問題と、ある意味通じるところがあります。 

毎日記者の目:被爆再現人形=吉村周平(広島支局) 2013年08月07日 00時00分(最終更新 08月07日 00時18分)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130807k0000m070122000c2.html

◇撤去は「受け手」の声軽視

 広島市の原爆資料館が2018年度の全面改装に際し、原爆投下直後に市内をさまよう被爆者の姿を模した「被爆再現人形」の撤去を決めたことに、反対の声が強まっている。インターネット上で人形存続を求める署名に取り組む男性をはじめ、自らが強烈な印象を受けた人形が「ヒロシマの伝承」に欠かせないと考える人々が声を上げている。被爆者の遺品など「実物」を中心にした展示で「被爆の実相をありのまま伝えたい」とする資料館の、伝える側の理屈はわかる。しかし、伝承は、受け手の側を無視しては成り立たない。人形存続を願う、受け手の声に、資料館や運営主体の広島市はもっと真摯(しんし)に耳を傾けてほしい。 資料館は、収蔵する約2万1000点に上る被爆者の遺品などの被爆資料や、被爆者や焦土となった広島の写真展示などを通じて「被爆の実相」を伝えている。年間約128万人に上る来館者の感想はさまざまだろうが、大やけどを負い皮膚を垂れ下がらせたまま、燃えさかるがれきの街をさまよう被爆者を再現した人形を、印象に残った展示として挙げる人は多いのではないか。私も、人形の前を通る来館者を何度か観察したが、驚いた表情で足を止め、人形を見つめる人が多かった。子どもにその傾向が顕著だった。

 ◇ネットで反対、7700人を超える

 インターネット署名の発起人で広島市の会社員、勝部晶博さん(43)もそうした一人だ。小学校2年だった長男を連れて訪れた資料館で、被爆再現人形にじっと見入る様子に、原爆の惨劇を伝える力を確信したという。そうした力がある人形の撤去はおかしいと始めた署名への賛同者は既に7700人を超えた。 被爆再現人形は、10年7月に被爆者団体や有識者らで作る検討会がまとめた基本計画で「撤去や代替が望ましい」とされた。それを知った市民から200件を超す反対意見が資料館に寄せられたが、検討会は今年3月、基本計画を踏まえ、人形撤去を盛り込んだ実施計画を決定した。撤去撤回を求める声が大きくなる中、資料館は「検討会を経て決めており簡単には撤回できない。理解を得られるよう説明していくしかない」と見直しには消極的だ。

 ◇等身大だから実相が伝わる

 被爆者の間には人形が被爆実態を再現しているのか疑問視する声が以前からあった。検討会のメンバーで広島県被団協の坪井直理事長(88)も「現実はあんなに生やさしいものではなかった」と話す。ただ、今回の撤去方針は検討会のメンバーから出されたものではない。「実物中心の展示」という方向性の中で事務局(資料館)が盛り込んだものだ。坪井理事長は「少々お金がかかっても、もっとリアルな人形を作ってはどうか」と提案する。 資料館は「遺品など被爆資料の背景にある悲惨な体験に思いをはせてほしい」と実物中心展示に理解を求める。 しかし、署名に取り組む勝部さんは「それは大人の論理。小さな子どもにはそう簡単には想像できない」と批判する。漫画「はだしのゲン」の作者、故中沢啓治さんも生前、「見たとき読んだときに『怖い』『もうやだ』と思わせることが使命だと思って描いた」と語っていたが、私もその通りだと思う。核兵器がもたらす惨禍に対し、感覚的に反応してもらうことも核廃絶に結びつくと考えるからだ。 また、人形を実物ではない「偽物」だとする意見にも反論したい。そもそも、原爆投下直後の熱線と爆風で傷ついた被爆者の状況を記録した写真や映像など「実物」は、ほとんど存在していない。だからこそ、人形や絵画による再現も行われたのではないか。 現在の人形が展示される前の1973〜91年、資料館には「初代」被爆再現ろう人形があった。製作した西尾製作所(京都市山科区)の職人、宮本※吉(しょうきち)さん(71)は、製作に先だち、被爆者から当時の様子を聞き取り、リアリティーを追求したという。今も各地の博物館から模型製作を請け負う宮本さんは「立体で等身大に再現された人形こそ、人の脳裏に焼き付く」と話す。被爆者で市民画家の原広司さん(81)も「人形=偽物」説に疑問という。「人形が偽物なら、被爆者が書いた原爆の絵も偽物ということか」と撤去に反対だ。 署名サイトには「いかに核が恐ろしいかを伝えることが大切だ」「後世に残す必要があるのは『実物』ではなく『被爆の実相、実情』です」との意見が並ぶ。 被爆者の生の声や実物の被爆資料の重みは忘れてはならない。ただ、資料館の最終目標は「核廃絶」なのではないだろうか。「伝える側」が「受け手」に向き合うことがなければ、目標への道は遠いものになってしまうように思う。 ※へんが召、つくりが卩(引用ここまで 

戦争や災害の悲惨とどうやって向き合うか!逃げていられるか!高校生の発言に感動です! 

大震災被災建物」撤去か保存か…体験風化させたくない!中学生たちが募金活動 ... 2013/5/17 15:28

2年余りが経過した東日本大震災の被災地では、廃墟となった建物の解体が進みガレキが撤去されて、新しい街づくりのための広大な土地が広がっている。しかし、更地となっても、多くの命を奪った津波の力のすごさを象徴するような建物がまだそのままの姿で残されている。

犠牲になった親族の辛い記憶がよみがえるので保存すべきでないという声、撤去すれば後世の人に悲惨な震災の教訓を伝えられなくなるという声など、保存をめぐって地元住民の間で議論が続いており、決められないでいるのだ。「クローズアップ現代」は岩手県大槌町の「旧町役場庁舎」と宮城県女川町の横転した3つのビルを例に、風化が懸念される震災の教訓をどうすれば後世に伝えることができるか取り上げた。

職員40人犠牲になった岩手県大槌町庁舎「見るの辛い」「いや、忘れる方が怖い」

残された建物をどう捉え、誰がどのような方法で保存するのか。40人の役場職員の命が奪われた岩手県大槌町の旧町役場庁舎保存の是非をめぐって、有識者や遺族代表など11人による議論が始まったのは4か月前だ。このほど、ようやく周囲を公園にして庁舎の一部を震災遺構として保存する案が決まった。紆余曲折の末の結論だった。

役場職員だった兄を奪われ、遺族代表として議論に参加した倉掘康(29)さんは「あれを見るものも嫌だし、あそこに行くのも辛い」と保存に強く反対した。同じ役場職員だった一人娘を亡くし、遺族代表の上野ヒデ(70)さんは「100年たとうが、200年たとうが、あれを残しておきたい。今の話ではないのです。残したくない気持は分かるんですよ。私自身、見るのは辛いですから。でも、その気持ちを忘れないでねと、私は言いたいのよ」と話す。

議論が進まないなかで、専門家が全く違う視点で問題提起した。岩手県立大の豊島正幸教授がこういう。「昭和27年まで、高台にあった役場を中心に山沿いに住宅が広がっていました。昭和29年に役場が海沿いの低地に移転し、高度成長とともに人口が増加した昭和43年には新しい役場を中心に住宅広がり、平成13年にはさらに住宅地は海へと引き寄せられました。結局は、それで津波の被害が大きくなったと考えられます。その教訓を伝えるためには、今ある場所に残すという選択肢があるのではないでしょうか」

そこで上野さんが17歳のときに経験したチリ地震の津波(昭和35年)を話し、「大槌町でもチリ被害が出たが、すぐに忘れ去られて、その教訓は生かされなかった」という。最終的には、高校生の「周囲を公園にして建物を保存すれば、子どもたちの遊び場にもなるし、震災の記憶も伝えられる」という案がキメ手になり、一部保存が決まった。

女川中学の3年生1000年後の人の命を救うために今できることを

8割の家屋が流された宮城県女川町の中心部に、鉄筋コンクリートの3つのビルが根元から横転したままの姿で残っている。一度は震災遺構として残すことが決まったが、その後に反対の声が高まりまだ結論は出ていない。

そんな中で、女川中学の3年生が中心となって建物を保存する募金活動が始まっている。「1000年後の人の命を救うために今できることを」を目標に、修学旅行で東京に来たときも、浅草寺などの観光スケジュールに大学や企業訪問を加え、「広島の原爆ドームのように残したい」と訴えた。

広島の原爆ドームも戦後しばらくは「取り壊してほしい」という声がほとんどだったという。しかし、昭和30年代に始まった子どもたちによる募金や署名活動が流れを変え、戦後20年目にようやく保存が決まった。

建物被害しっかり残った初めての大津波―記録としての意味

東北大大学院の五十嵐太郎教授は「これまでも津波災害はあったわけですが、基本的には木造の建物で、仮に残そうという議論が起こったとしても残らなかった。その意味で、今回の大震災は近代都市になって初めて起きたことで、コンクリートや鉄骨の建物が被災した。その気になれば長期的に残すことが可能で、これまで議論されたことがない初めてのケースなので複雑になっているのだと思います

国谷裕子キャスター建築物を残す意味をどう捉えたらいいですか

五十嵐教授津波は反復性を持った自然災害です。どこの場所にどの高さまで来るか、深く地形や場所との関係性を持ったタイプの災害です。リアルな形で町の中に建物が残っていることが非常に大きな意味を持っていると思います

縦長の東北地方の地図を見て、以前から漠然と思っていたことがある。福島県郡山から北上して、福島、一関、花巻、盛岡など主要都市はみな内陸の奥深くにある。陸奥といわれた昔から、津波を避けるように内陸に町が形成され発展してきたのではと推測してみたが、記録があるわけでもなし、まして遺構などなく理由は分からない。五十嵐教授が指摘するように、東日本大震災は震災遺構を残す初めてのケースになるのかもしれない。(引用ここまで

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ナチスの焚書が自由と民主主義を価値観に持つ日本で現実化!中国・北朝鮮の脅威は足元の日本にあった!

2013-08-20 | 日記

昨日の記事の最後に掲載しておきました松江市教育委員会の『はだしゲン』の対応について、テレビでは批判的に報道しています。しかし、日本兵がクビを切る描写を紹介しながら、その描写について批判的なコメントも紹介しています。相対化です。 

同時に、こんなビデオが公開されていました。松江市教育委員会に「陳情」した人物でしょうか、自分でビデオを撮って公開していました。

学校図書館から『はだしのゲン』を撤去するよう要求する“歩く有害情報”な ...  

これをみると、この人物のネライが良く判ります。同時に、この人物の背後にある「主張」と「風潮」に迎合した教育委員会の姿勢も浮き彫りになりました。何せ、安倍自公政権の文科大臣は、自由主義史観に立つ下村博文大臣ですから、末端の教育委員会は、上部機関を忖度したのでしょう。校長会に「お願い」という「命令」を発したことが、現在の教育委員会組織のあり様を如実に示していました。以下の記事が、好例です。 

毎日 はだしのゲン:閲覧制限 前教育長、教育委員に諮らず決定 2013年08月20日 07時30分http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040125000c.html

 松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員(5人)の会議に諮ることなく判断したことが19日、分かった。同市教委は22日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも(委員に)報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には19日夕までに1253件の意見がメールや電話などで寄せられ、9割が批判する内容だったという。 古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。 一方、同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件などの意見が寄せられた。9割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】(引用ここまで

今回の松江市教育委員会の事件については、東京都教育委員会と大阪市教育委員会に前例がありました。すでに記事にしました。以下ご覧ください。 

憲法違反の検定教科書に都教委異論!国旗国歌強制表現にムカツキ!現場の教科書採択権に介入!これ強制! 2013-07-01 13:08:33

都教委の教育の条理に反する違法行為に意見表明できないニッポンをマスコミは何故問題にしないのか! 2013-07-01 14:48:17

「強制・義務化しない」と言って国旗国歌法を正当化した自民党政権のウソバレバレ!国権の最高機関冒涜! 2013-07-01 15:04:01 

君が代斉唱・日の丸礼拝で「愛国心」を、という詭弁が猪瀬都知事の口パク発言で浮き彫りに!不道徳に大喝! 2013-04-13 234406

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/331c82c324eacebe7fd8527f69c1663c

国旗「君が代」強制こそ、伝統文化の破壊・不道徳の極地、日米軍事同盟派の愛国心教育を断罪する! 2013-04-14 220630

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/dcca98f5b928e12ae4135e66028936aa

君が代の口パクからイスラム社会冒涜の口カル猪瀬都知事は辞任スベシ!都民・国民の民度が国際的に大喝に! 2013-0430094852

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/169b3d1278b83f99cbeb7db8e6f44812 

橋下市長の「君が代」斉唱時の「格好」「命令」にみる軍隊の服従精神を狙う超復古調に大喝!2012-04-03 23:46:03

意図的に仕組まれた「ルール違反」の「口元チェック」を正当化する橋下市長の論理を分析してみた! 2012-03-17 11:11:25

職員に「ルール厳守」を要求する橋下市長の「ルール無視」運営はパワハラにもなるという視点をひろげよう 2012-03-15 23:53:37

 

こうした「風潮」が、神奈川にも広がっていました。以下ご覧ください。 

神奈川 副読本改訂/歴史の隠蔽は許されぬ 2013/7/26 12:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1307260001/

 紛れもない教育への政治介入であり、権力にとって都合が悪い歴史の隠蔽(いんぺい)である。横浜市教育委員会には、まず肝に銘じてもらいたい。同市教委が、市立中学校に配布している社会科副読本「わかるヨコハマ」をこの春に改訂した。そのこと自体は特段珍しくはない。データの書き換えなどは、これまでにもたびたび行われてきた。だが今回は、子どもたちに配布されていた旧版をわざわざ回収するという念の入れようだ。従来、そのような対応はなかった。その異例さから、市教委が今回、いかに気を使ったかがうかがえるだろう。改訂の最も注目すべき点は、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する項目である。旧版では、軍や警察といった官憲側が朝鮮人虐殺の主体となっていたことを記していた。関東戒厳司令部の公文書にも記されており、争いようのない歴史的事実といえよう。ところが「官憲の関与が横浜であったという公文書はない」(市教委)とし、新版では実行したのは「自警団の一部」とのみ記述した。公権力の関与を示さないことにより、事件の核心が消されてしまった。ちなみに、横浜の民間人が記した官憲による虐殺の目撃談は、複数存在している。また改訂では「虐殺」という言葉を「殺害」に変えた。「朝鮮人虐殺」という言葉は広辞苑にも記され、検定教科書でも使っている。だが市教委は「心身の発達段階に応じた表現にした」とし、担当者は具体的に「先祖による負の行為を子どもに伝えると、傷つくかもしれない」と説明した。一番の問題は、変更点が、改訂の発端となった保守系市議の主張をそのまま反映する内容になっていることだ。この議員は研究者ではないが、昨年7月、市会こども青少年・教育委員会で、この事項の旧版の記述を「歴史認識などに大きな影響を及ぼしかねない」と批判。持論を展開していた。子どもに歴史を伝える目的は、過去を振り返り、今後進むべき道を見極めることにある。良いことからは学び、誤りは二度と犯さないためであって、過去を美化し、満足感を得るためではあるまい。特定の主張に従い教材を変える危うさが分からないというのでは困る。市教委が向き合うべきは子どもであり、許されない改訂と自覚すべきだ。(引用ここまで

 

「臭いものにはフタを」論に立つ自由主義史観勢力の跋扈を博物館に!

愛国者の邪論

この間、すでに明らかにしてきましたが、日本近代史における「臭いものにはフタを」論に立つ教育委員会が、「自由主義史観」勢力の主張を受け入れていることは明らかです。大東亜戦争の加害の事実を教えることを「自虐的」、「自虐史観」とする、この勢力が、跋扈していることは橋下日本維新の会共同代表の妄言や所属議員、自民党の一部議員の国会質疑などに象徴的でした。 

日本人が、日本人として恥ずかしい自虐的行為を行ってしまったのは何故か。ここにこそ、メスを入れること。このことをとおしてこそ、二度と同じ過ちを防ぐことができるのです。こうした発想にたって教育を行っていくことによってこそ、日本が世界から信頼されるのです。こうした思想と手法こそ、彼らが学ばねばならないことです。これこそが、彼らの強調する道徳心そのものです。 

しかし、大東亜戦争正当化論にたち、日本国憲法改悪と日米軍事同盟深化論に立つ彼らには、そのような道徳心は皆無です。だから、難癖をつけて臭いものにはフタをしようと必死になっているのです。歴史学には、研究の到達点があります。間違いがあることは当然です。これは研究によって認識が発展してことで訂正すれば済むことです。しかし、「自由主義史観」の立場を主張する勢力は、全く異なった思想と方法を具体化しようとしています。 

一つは、加害の事実はなかったというウソ。二つは、日教組を悪者にして国民との分断を図ること。三つは、行政を脅して自説を押し付けること。四つは、中国・北朝鮮の脅威を煽り、加害の事実にいつまで付き合わなければならないのか、と不満を煽ること、五つは、憲法の平和主義の改悪を狙っていること。六つは、日米軍事同盟を深化させ、アメリカの戦争に参加させること。そのために靖国神社と特攻を利用していること。七つは、この思想を広げる中心的役割を産経が担っていること。 

日本国憲法の前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という意味を国民的合意にしていく必要があります。キィーワードは「政府」「再び」です。大東亜戦争を初めとした戦前の「戦争」「事変」は、天皇の「裁可」「命令」によって起こったことを、キッチリと総括することです。以下をご覧ください。 

戦争に関する規定は、以下のとおりです。天皇の権限は絶対的です。戦争責任の根拠は、ここにあります!この部分を抹殺・ゴマカシているのです。

大日本帝国憲法には「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」(第13条)「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(第11条)「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」(第12条) とあります。天皇以外は勝手に戦争を起こすことはできません。

天皇の権限に関する規定は、以下のとおりです。最大の特徴は「絶対的」だということです。何故ならば、「万世一系」(第1条)「神聖不可侵」(第3条)だからです。議会も天皇権限の枠内です。天皇の責任は明瞭です。しかし、この部分を曖昧にし、ゴマカシ、スリカエ、ウソをつき、正当化するのです。

「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」(第4条)

「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」(第5条)、「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」(第6条) 

国民(臣民=家来)に関する規定は以下のとおりです。最大の特徴は、天皇の絶対的権限(公益)を侵さないことを条件にしていること。戦争に反対するものは処罰されるのです。家族も、地域で、職場でハブにされるのです。

第20条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第21条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第22条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第23条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ)

第24条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ

第25条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ

第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ

第27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

第30条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第31条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ 

靖国神社に参拝する閣僚や国会議員は、また日本の加害の事実を「自虐」として貶める勢力は、この大日本帝国憲法をどのような目で読んでいるのでしょうか?「英霊」と呼ばれる戦死者たちが、どのように運営されている国家によって殺されなければならなかったか、或いは諸国民を殺さなければならなかったか、この大日本帝国憲法を読めば、よく判るというものです。 

大東亜戦争体験を聞くことのできる最後の世代が、戦争体験を抹殺し、歪曲化している現代社会は、あのナチスの手口そのものです。ナチスの焚書事件が、こと日本では、自由主義史観勢力の妄想と妄動にあることを暴露していくことです。  

以下、関連する記事を掲載しておきます。ご覧ください。

「はだしのゲン」過激描写理由に「閉架」に 松江 8月16日 20時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130816/k10013832591000.html

Listening:「はだしのゲン」 松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」 2013年08月17日

http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20130817org00m040009000c.html

松江市での「はだしのゲン」閲覧制限に抗議するために、市議会に陳情書を提出しました2013年8月19日

http://www.komazaki.net/activity/2013/08/004370.html

【描写が過激と物議】写真で見る「はだしのゲン」の原画

<鳥取市立中央図書館でも>「性的描写などがある」…クレームで事務室に別置き

<はだしのゲン閲覧制限>教育研究全国集会で批判相次ぐ

<生々しい描写もあるが…>ゲンの「生き方」受け継ぐ子どもたち (05月28日 12時49分)

<松江市教委の閲覧制限>教育評論家・尾木直樹さんの話 (08月17日 06時08分)

<松江市教委の閲覧制限>広島の関係者からは怒りや戸惑いの声 (08月17日 12時47分)

はだしのゲン:松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」 (08月16日 19時22分) 

松江市教育委員会: 「はだしのゲン」を松江市内の小中学校図書館で子どもたちが自由に読めるように戻してほしい。

https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E6%9D%BE%E6%B1%9F%E5%B8%82%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%B2%E3%83%B3-%E3%82%92%E6%9D%BE%E6%B1%9F%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E3%81%A7%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84?utm_campaign=friend_inviter_chat&utm_medium=facebook&utm_source=share_petition&utm_term=permissions_dialog_true

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