慰安婦・靖国問題の責任を中韓に負わせナショナリズムを煽る日米軍事同盟深化・憲法改悪派は対米卑屈派！

戦後68年の暑い夏がようやく過ぎようとしています。猛暑であっても「セツデン」虫は騒ぎませんでした。原発が稼動していなくても大丈夫であったことが、またしても証明されてしまいました。逆に熱中症で命を落とした高齢者や熱中症に罹ってしまった若者たちもいました。それほど暑い戦後68年の夏でした。

 

この暑さは、戦争に向かう夏の暑さであったか、それとも戦争を否定し、安倍首相に代表される大東亜戦争正当化派・日米軍事同盟深化派・日本国憲法改悪派を少数派に追い込んでいく夏の暑さとして始まったか、10年後にははっきりしていることでしょう。別の見方で言えば10歳の子どもは、20歳の青年に、20歳の青年は30歳になっているということでしょう。

 

彼らにとってどのような日本になっているか、楽しみではあります。年金生活者である愛国者の邪論は、この世に生息しているか、これがハッキリ言って曖昧ですが、命の限り、憲法の平和主義を、この愛すべき日本に根付かせていくために、微力ながら、生き続けたいものです。

 

以下のことは、すでに、記事にしましたが、ウィキによれば、大日本帝国憲法は1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行されたとあります。失効したのは、1947年（昭和22年）5月2日まで存続し、第73条の憲法改正手続を経て翌5月3日に日本国憲法が施行されたとあります。

大日本帝国憲法下の日本は、約５７年間、日本国憲法下の日本は、６６年間となります。この両方の時間の流れが、近代・現代日本にとってどのような意味をもっているか、このことを検証してみることが、今後の日本を考える上で大変重要ではないかと思います。そこで、どれだけ戦争・武力侵攻をしてきたか、一覧してみます。 

大日本帝国憲法下57年の日本は、日清（1894）・日露戦争（1905）、台湾（1895）・朝鮮（1910）植民地化、第一次世界大戦参戦（1914）、シベリア出兵（1918）、南洋諸島占領（1914）、中国山東出兵（1927）、張作霖爆殺事件（1928）、柳条湖事件（満州事変）（1931）、上海事変（1932）、盧溝橋事件（北支事変）（1937）、張鼓峰事件（1938）、ノモンハン事件（1939）、北部仏印侵攻（1940）、南部仏印侵攻・マレー・真珠湾奇襲攻撃（1941）と、戦争続きでした。

これらの戦争・武力侵攻を推進していくために、治安警察法（1900）、大逆事件（1910）、治安維持法（1925）、3.15事件（1928）、4,16事件（1929）、5,15事件（1932）、2.26事件（1936）、その他諸々の暗殺事件などを通して、人権と民主主義を弾圧していったのです。とても「国を靖んずる」などという状況でなかったことは明らかです。 

同時にマスコミや教育・地域社会を通じて、中国蔑視論やソ連共産主義「脅威」論、ABCD包囲網論・鬼畜米英論を煽り、戦争に反対する人間を「国賊・非国民」として血祭りにあげ、見ザル・言わザル・聞かザル人間を蔓延させていったのです。麻生式民主主義・ナチスの手口学べ発言の日本版です。これは、あたかも民衆の手によってつくられていったかのようなスリカエ・トリック・ゴマカシ・ウソが幾重にも重ねられていってはじめて、日本国臣民によってアジア諸国民の殺害が可能になったのです。

 

このことを通して、三井・三菱など、いわゆる財閥が大儲けしたことは、すでに記事に書きました。しかし、庶民が戦争によって大儲けしたなどという話は、あまり聞いたことがありません。せいぜい軍需産業や軍属として係わった人々が、財閥のオコボレに与った程度でしょうか？大東亜戦争正当化派は、この事実については、一貫してダンマリです。ここが最大の欠点・弱点です。

 

では、日本国憲法下の66年はどうだったでしょうか？朝鮮戦争（1950）と朝鮮特需、ベトナム戦争（1960）と高度経済成長、イラン・イラク戦争（1980）、湾岸戦争（1990）、アフガン戦争（2001）、イラク戦争（2003）がありました。日本の軍隊（自衛隊）が参戦したのは、ありませんでした。戦死者も相手国の兵士も殺害していませんでした。ここに憲法の値打ちがあります。 

しかし、アメリカ陣営に身を置くことになった日本は、朝鮮戦争と湾岸戦争に「掃海艇」を出動させたこと、PKO法（1991）と自衛隊海外「派遣」したこと、いずれも日米軍事同盟にもとづいて米軍を支援してきたことです。このことは、米国に敵対する国々の民衆を殺害することに協力して、利益をあげてきたことを意味しています。このことについても、ダンマリです。

 

これらのダンマリは、実は、この夏においても、現在進行形ですが、ここでは、この夏に透けて見えてきた事実を記録しておきます。それは、閣僚の靖国参拝などを批判するのは、中韓の喧騒のみで、中韓はトンデモナイ輩と宣伝する勢力の実態、マスコミの追随を記録しておくことです。 

まずNHKをみてみます。

 

安倍首相 靖国参拝せず私費で玉串料奉納へ 8月14日 4時5分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013762461000.html

首相の靖国対応巡り中国が談話 8月15日 6時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013787491000.html

「議員の会」１０２人が靖国参拝 8月15日 13時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013794031000.html

韓国議員ら靖国神社近くで抗議 8月15日 13時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013794451000.html

韓国議員が靖国神社で声明へ 8月14日 16時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013771151000.html

韓国 閣僚参拝など厳しく批判 8月15日 19時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013803921000.html

首相参拝せず玉串料 ３閣僚参拝 8月15日 19時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013803831000.html

靖国参拝 香港で抗議のデモ 8月15日 20時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013805501000.html

次は産経です。 

靖国、幻の年末参拝　首相、終戦の日も見送り　2013.8.14 07:01 ［安倍首相］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081407050005-n1.htm

【靖国参拝】中国次官、大使を呼び抗議2013.8.15 17:47 ［中国］

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/chn13081517490003-n1.htm

【終戦の日】中国、靖国参拝で慎重対応を要求か　外務次官と駐日大使　2013.8.15 00:22 ［日中関係］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081500240000-n1.htm

靖国参拝めぐり中国どう出るか　日中関係「過去最悪」と新華社　2013.8.13 19:53 ［中国］

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/chn13081319530008-n1.htm

次は読売です。

首相、靖国「参拝なら例大祭だ」…１５日見送り （8月14日 20:54） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130814-OYT1T00940.htm

安倍首相は終戦記念日の１５日に靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する意向を固めた。　首相周辺が１４日、明らかにした。　参拝に反対している中国、韓国に配慮する一方、戦没者への尊崇の念を示す狙いがあるとみられる。首相は周辺に対し、「参拝するなら例大祭だ」と述べ、春と秋の例大祭を重視する考えを示している。今年４月の春の例大祭では、神前に供える「真榊料」を奉納した。　首相は、第１次内閣で日中関係の立て直しを優先して参拝を見送ったことについて「痛恨の極み」と述べている。広島市で今月６日行った記者会見では、「国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に手を合わせ、ご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい。参拝についての私の思いは変わっていない」と話していた。 

安倍首相、私費で玉串料奉納…靖国参拝見送る （8月15日 14:08）

新藤総務相・古屋国家公安委員長が靖国参拝 （8月15日 13:54）

超党派議員１０２人が靖国参拝…自民が７３人  （8月15日 20:17） 

Yahoo!ニュース関連記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000004-scn-cn

安倍内閣閣僚の靖国参拝、中韓の反応に温度差―中国メディア写真（Record China）16日(金)17時32分

韓国政府は「極めて嘆かわしい」、日本の閣僚らによる靖国参拝に―中国メディア写真（XINHUA.JP）16日(金)15時13分

日本の３閣僚が靖国参拝、強烈に抗議する中国に対し、韓国は抑えた反応―中国紙写真（XINHUA.JP）16日(金)13時12分

閣僚靖国参拝　中韓は反発映像（日本テレビ系（NNN））16日(金)9時45分

靖国神社参拝　韓国　「国際社会が深刻な懸念」（産経新聞）16日(金)7時55分

 

靖国参拝を批判しているのは、中韓だけではありませんが、日本のマスコミは、中韓のみが批判しているかのように報道していないでしょうか？産経の記事を読めば、中韓とアメリカに対する立ち居地が透けて見えてきます。同じ批判でも、アメリカに対して批判的日本語は見られません。中韓に対する日本語をアメリカに対して使わないのです。ここに最大のウソとペテン、デタラメとトリックがあります。以下の記事をご覧ください。 

靖国参拝、米はどうみる？　慎重対応求め、警戒論も2013.8.13 21:06 ［米国］

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/amr13081321070011-n1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】１５日の終戦記念日を前に、オバマ米政権内でも安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝するかどうかへの関心が高まっている。米メディアやリベラル派の中には依然、安倍晋三首相を「タカ派」「歴史修正主義者」とみて警戒する空気が根強い。米政府も水面下では安倍政権に慎重な対応を求めている。　日米関係筋によると、シャーマン国務次官（政治担当）は今月上旬、国務省内で杉山晋輔外務審議官と会談した際、靖国神社参拝をめぐる安倍内閣の対応について説明を求めた。　杉山氏は、行くとも行かないとも言わない安倍政権の基本方針を説明。その上で「個人の参拝は信教の自由に関する問題で、政府が立ち入るべきではない」との菅義偉官房長官の見解を紹介した。　シャーマン次官は、安倍首相が靖国神社へ供物を奉納し、閣僚が参拝した後の今年５月にも、中韓両国が激しく反発したのを受けて斎木昭隆外務審議官（現外務次官）を国務省に呼び、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、神経をとがらせている。　一方、米メディアでは安倍政権発足直後、「右傾化」「タカ派」「歴史修正主義者」といった批判が目立ったが、最近ではワシントン・ポスト紙が、「安倍首相は歴史問題で政治的な無理をしないだろう」（７月２１日付電子版）と社説で論評するなど、慎重な政権運営を評価する論調も増えてきている。（引用ここまで） 

首相の靖国参拝見送りを評価　米上院外交委員長 2013/8/14 22:34

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14032_U3A810C1PP8000/

　来日中のメネンデス米上院外交委員長は14日、安倍晋三首相が15日の靖国神社参拝見送りを決めたことに関し、都内で記者団に「未来を見据えた決断だ。日本が地域や国際社会に貢献しようとしているのであれば、未来を見据えることは非常に重要だ」と述べた。メネンデス氏は15日に首相や岸田文雄外相と相次ぎ会談する予定。（引用ここまで）

 

靖国に反応するのは中韓のみ…新藤総務相“不思議”発言に反発の声　サーチナ 8月17日(土)10時44分配信

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000004-scn-cn

共同通信社によれば、新藤義孝総務相は15日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」と語った。新藤総務相の発言に対し、中国や韓国が反発するのは必至とみられる。（イメージ写真提供：（C）Hirotaka　Ihara/123RF．COM）

　共同通信社によれば、新藤義孝総務相は15日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」と語った。新藤総務相の発言に対し、中国や韓国が反発するのは必至とみられる。

　新藤総務相はさらに、靖国神社問題で反応を示すのは中国や韓国だけだとし、「中韓以外の国から反応は聞いていない」と述べた。

　中国や韓国に配慮を示し、安倍晋三首相が靖国神社への参拝を取りやめた一方、新藤義孝総務相や古屋圭司国家公安委員長、小泉進次郎氏などが靖国神社へ参拝すると、中国は「閣僚らが鬼を拝んだ」などと大きく報じた。また、中国外交部は15日、劉振民副外交部長が木寺昌人日本大使を緊急で呼び出し、「強い抗議と厳しいけん責」を行った。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）が新藤総務相の発言を伝えると、同記事に設けられたコメント欄には「靖国神社は邪教だ」、「日本とは断交だ。このような国など構う必要はない」などといった理不尽な批判が殺到した。
　一方で、「われわれも騒ぎすぎではないか。騒ぐのを止めれば日本人も興味を失うのではないか。中韓が騒ぐからこそ、日本人は図に乗って参拝するんだ」など、理性的な対応を求める声もあった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（C）Hirotaka　Ihara/123RF．COM）（引用ここまで） 

以上のマスコミ報道がどのような影響を国民の意識に与えているか、明瞭です。これぞ、麻生式民死守主義、ナチス式手口に学べ発言の本質があります。第一次世界大戦の戦後処理を決めたベルサイユ体制に不満を抱く国民の要求をナチスが一網打尽にして政権を獲得していく際に使ったのはラジオをはじめとしたメディアでした。 

大東亜戦争の戦争責任や戦後補償にいつまでつき合わされるのか、戦後第二・第三世代が多数派になりつつある現在の日本で、若者の中に、こうした中韓朝に対する拒絶傾向が強いのではないでしょうか？逆に言えば、対米拒絶傾向は、極めて弱いというのも、この世代の傾向ではないでしょうか？生まれた時からアメリカ文化そのものの中で生きているからです。

 

沖縄などにみるように日米軍事同盟に疑問があっても、直接的には被害を受けないため、基地被害は「風評」程度、関係なしなのです。これは原発被害に対する「風評」と同じです。中韓朝に対する保険という程度の認識です。中韓朝に対する拒絶的ナショナリズムは、アメリカには適用されないナショナリズムです。これは福澤諭吉の脱亜入欧思想そのものです。アメリカに対する劣等意識と中韓朝に対する優越意識です。日々テレビで流されている中朝の文化や伝統を貶める報道、脅威を煽るネライが、ここにあります。

 

以上のようなイデオロギー現象が、マスコミによって醸成されてきたのです。それが、今、アメリカに向けられていくのではなく、中韓朝に向けられているのです。これが日米軍事同盟深化論・憲法改悪論を励まし、受け入れさせる土壌となっているのです。しかし、ここに日米軍事同盟深化派・憲法改悪派の弱点があります。真実からかけ離れている思想と公平さに欠けるからです。

 

一見すると、マスコミ攻勢のなかで、世論調査としては、日米軍事同盟深化派・憲法改悪派は優勢のように見えますが、諸真実を広げることで、マスコミの振りまくウソ・デタラメ・ペテン・スリカエ・トリックを暴いていくことで、この国民意識は逆転していくでしょう。

 

首相の靖国参拝「すべきだ」４６％…読売調査（2013年7月23日22時34分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130723-OYT1T01203.htm?from=blist

　読売新聞社が２２～２３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は４６％で、「参拝すべきでない」の３６％を上回った。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が４２％で、「見直す必要はない」は３５％だった。（引用ここまで）

「はだしのゲン」の閲覧制限は妥当？

松江市教委は「はだしのゲン」を児童生徒に自由に貸し出さないよう閲覧制限。「間違った歴史認識を植え付ける」という一部の市民の陳情もあり、「描写が過激」と判断したそう。この措置に対して疑問の声も。あなたは、「はだしのゲン」を児童生徒に対して閲覧制限すべきだと思いますか？

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/9851/result

65,917票 実施期間：2013年8月17日～2013年8月27日

制限すべき　　　　　　　　　　　　　　　6,962票　10.6%

制限すべきではない 　　　　　　　　　57,270票　86.9%

分からない/どちらともいえない　　　　1,685票　2.5%

 

戦争の加害責任に触れない式辞をどう思う？http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/9778/result

全国戦没者追悼式で安倍首相は戦争の加害責任に明確には触れずに式辞を述べました。近年の歴代首相はアジア諸国に対する「深い反省」や「哀悼の意」を表明していました。あなたは、安倍首相の式辞(全文)をどう思いますか？

合計：85,309票 実施期間：2013年8月15日～2013年8月25日

反省や哀悼の意を盛り込むべき　　　　　　　　　20,099票　　23.6%

反省や哀悼の意はあえて盛り込まなくていい 　　60,621票　　71.1%

どちらともいえない 　　　　　　　　　　　　　　　　　4,589票　　　5.3%

靖国神社参拝正当化論の産経のウソとペテン・ゴマカシとスリカエと大東亜戦争正当化と憲法改悪論に大喝！

いつものことながら、産経のウソとペテン・ゴカマシとスリカエ社説に呆れました。同時に、このようなことがまかりとおる日本という国について、これではイカン！と思い考え、記事を書いてみることにしました。

 

１．国家が戦死者に「慰霊」する意味について

（１）「靖国神社」に祀られているとされている、また「英霊」とされている「幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊」の「慰霊」、すなわち、「霊」を「【慰め」なければならないのは何故か、全く説明がありません。

特に「国のため」「活動」「尊い命を犠牲に」「尊崇の念」との曖昧な言葉そのものが曖昧です。これらの言葉に当てはまる「霊」は「幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊」だけではないからです。以下ご覧ください。

首相参拝せず玉串料 ３閣僚参拝 8月15日 19時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013803831000.html

安倍首相

「本日は、国の来し方を思い、静かに頭を垂れ、み霊を悼み、平安を祈る日だ。国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込めて、萩生田総裁特別補佐に玉串を奉てんしてもらった」

新藤大臣

「個人の立場で私的な参拝を行った。この国のために活動した方々に対し、尊崇の念を持って追悼のお参りをしたのに加え、私の祖父が眠る場所でもあるので、遺族としても、祖先に対しお参りした。靖国神社は、多くの魂が眠る場所でもあるので，静かにお守りすることがよいと思う」
古屋国家公安委員長

「国会議員になって以来、春と秋と８月に必ず参拝してきた。戦没者をどう慰霊するかは国内の問題であって、よその国から批判を受けるものではない」

稲田大臣

記者団が参拝について質問したのに対して、何も答えず会釈をして 

（２）このことは、「靖国」という名前も同様です。「靖国神社」という名前が正式に使われたのは「靖国神社の由来」をみても曖昧です。http://www.yasukuni.or.jp/history/index.html

①ここでも曖昧さは浮き彫りになってきます。まず東京招魂社とあるように「魂」を「招く」「社やしろ」をつくらねばならなかった理由が曖昧です。「魂」を「招く」のは何のためか、です。

②ここでも「国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社」と曖昧です。

③「靖国」の意味は、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という「願いが込められて」いるそうです。ここにウソとペテン、ギマン・ゴマカシ・デタラメとスリカエがあります。東京招魂社建設から、靖国神社へ移行後、日本「国家」の政策は、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」というものだったかをみれば、明々白々です。

④「『国安かれ』の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊」は「身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として斉しくお祀り」しているという大ウソも恥ずかしい説明です。よくもこのようなウソがつけるものだと思います。

以下「靖国神社」の説明をお読みください。 

靖国神社は、明治2年（1869）6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年（1879）に「靖国神社」と改称されて今日に至っています。

靖国神社は、明治7年（1874）1月27日、明治天皇が初めて招魂社に参拝された折にお詠みになられた「我國の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉かき」の御製からも知ることができるように、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社です。「靖国」という社号も明治天皇の命名によるもので、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という願いが込められています。

靖国神社には現在、幕末の嘉永6年（1853）以降、明治維新、戊辰の役（戦争）、西南の役（戦争）、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として斉しくお祀りされています。（引用ここまで） 

２．閣僚の参拝は「私人としての参拝は心の問題であり、自由だ」（安倍首相）とするギマンです。「公人」である内閣の閣僚を「私人」として意味づけることに説得力はあるでしょうか？ 

（１）万歩譲って「私人」であるならば、閣僚である大臣は、「公人」との「区別」「境界線」を語らねばなりません。

（２）また侵略戦争の象徴であった「君が代」斉唱と「日の丸」礼拝を人間として拒絶する教師を「公務員」として上司の命令に違反しているとして処罰しているのは、誰か、です。そもそも国旗・国歌法制定の時は、政府自身によって強制するものではないとしていました。

（３）更に言えば、公務員が日常生活において、「私人」として、政党の活動や選挙活動を行うことを弾圧・処罰しているのは、誰でしょうか。禁止されている公務員の政治活動や選挙活動は、その「地位利用」についてのみです。

（４）「自民党総裁」として玉串料を奉納し、「参拝できないことをおわびしてほしい」と依頼した安倍首相が「公人」として「奉納」したことに違いがないことは明白で、単に「内閣総理大臣」としての名称を使わなかっただけであり、これもスリカエの極みです。こうして「自民党総裁」「内閣総理大臣」「公人」「私人」の区別を強調することで、逆にこれらの意味づけを貶める役割を持たせてしまったのです。 

３．「靖国神社は国民が戦死者の霊を静かに追悼する場」「国民が政治的な喧噪を離れ、静かに参拝できる厳粛な雰囲気を保ちたい」であるから「その雰囲気を乱す行為は許されない」とするデタラメ・スリカエです。

（１）この言葉そのものは、麻生式民主主義の本質、麻生式ナチスの手口を学べ発言そのものです。産経の立場が浮き彫りになります。

（２）「静かに参拝」問題で言えば、この言葉は、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会をつくり、仰々しく参拝する国会議員たちにこそ向けられなければなりません。先に述べたように招魂や慰霊、靖国の意味も曖昧にしたまま、個人で静かに参拝するのではなく、徒党を組み超党派で参拝するパフォーマンスこそ、喧騒の大本です。恥ずかしい限りです。 

４．「韓国の国会議員が竹島に不法上陸した行為」「韓国の国会議員が竹島に不法上陸した行為」「韓国こそ、解決済みの問題を蒸し返すことをやめるべき」というのもスリカエです。 

（１）竹島問題で言えば、尖閣問題と同様、歴史認識問題を含めた歴史検証と外交のテーブルに即して議論すべき問題を曖昧にしてきた歴代自民党政権こそ最大の問題です。

（２）同時に歴史認識問題と外交努力を怠ってきた責任を曖昧にしたまま、ナショナリズムを煽り、軍備強化と憲法改悪に連動させようとする日米軍事同盟深化派・憲法改悪派の意図が透けて見えてきます。

（３）「日韓基本条約」締結にあたって「解決済みの問題」とするウソとスリカエも指弾されなければなりません。これについては、以下をご覧ください。基本は侵略戦争の加害責任をどのように意味づけるか、そのことが日本国民に問われているのです。

①人道に対する罪に時効は適用されないということを考えてみる必要があります。日本政府は、戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約を批准していません。このことの意味を産経は明らかにしなければなりません。アメリカの原爆投下、ソ連のシベリア抑留も同様です。

②“対立見解は外交で解決”　日韓請求権協定締結時に外務省　「慰安婦」賠償問題　笠井氏調査で判明

③河野氏「日韓基本条約に請求権に基づく賠償規定ない」 - 聯合ニュース

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/02/14/0200000000AJP20130214003700882.HTML

④“「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明”.

⑤日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

⑥日韓基本条約の文書公開判決「慰安婦の補償に役立つ文書」＝韓国 ...

⑦慰安婦問題　日本が国連の場で「解決済み」と主張　2013-06-04 17:15

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130604002800882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile

４．「秋の例大祭には、国の指導者として堂々と参拝してほしい」論に、産経など、大東亜戦争正当化派のネライが浮き彫りになっています。

（１）靖国参拝問題を、国家の宗教への関与を否定している憲法違反問題として意味づけるのではなく、「外交問題」にスリカエ、閣僚の靖国参拝をとおして日本のナショナリズムを煽って、憲法改悪に利用していること。

（２）サンフランシスコ条約などに違反して、一宗教法人である靖国神社が政府と結託してこっそりA級戦犯を合祀し大東亜戦争を正当化したことを、閣僚の参拝によって、単純な「国内問題」として扇動し、多数派にするネライが浮き彫りになっていること。 

それでは、産経の主張をご覧ください。 

【産経主張】靖国神社　静かな慰霊の場保ちたい2013.8.16 03:05 （1/2ページ）［主張］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130816/plc13081603060001-n1.htm

　６８回目の終戦の日を迎え、今年も猛暑の中、多くの国民が東京・九段の靖国神社に足を運んだ。安倍晋三首相は参拝を見送り、自民党総裁として玉串料を奉納した。　名代の萩生田光一総裁特別補佐は、首相が「先の大戦で亡くなった先人の御霊（みたま）に尊崇の念を持って哀悼の誠をささげてほしい。本日は参拝できないことをおわびしてほしい」と伝えたと話した。　首相が参拝しなかったのは残念だが、春の例大祭への真榊（まさかき）奉納に続いて哀悼の意を表したことは評価したい。首相は第１次政権時に靖国参拝しなかったことを「痛恨の極み」と繰り返し語っている。秋の例大祭には、国の指導者として堂々と参拝してほしい。　靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。首相が国民を代表して参拝することは、国を守る観点からも重要な責務である。　閣僚では、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相の３人が参拝した。民主党前政権は全閣僚に参拝自粛を求めたが、安倍首相は「私人としての参拝は心の問題であり、自由だ」と各閣僚の判断に委ねた。当然である。　靖国神社近くで来日した韓国の野党議員らが「安倍政権の軍国主義化は日韓関係を阻害している」などと訴える一幕があった。当初は神社前で非難声明を読み上げる予定だったが、警察に説得され、声明発表を断念した。　靖国神社は国民が戦死者の霊を静かに追悼する場である。その雰囲気を乱す行為は許されない。　韓国の国会議員が竹島に不法上陸した行為も残念なことだ。外務省が駐日韓国公使を呼び、抗議したのは当たり前だ。１年前、李明博前大統領が竹島上陸を強行したことで、日韓関係が急速に冷え込んだことは記憶に新しい。　朴槿恵大統領は「光復節」のこの日、「（過去の日本によって）傷ついた人々が生きている現在、その傷をいやす責任と誠意ある措置を期待する」と慰安婦問題などでの態度の変化を安倍政権に求めた。韓国こそ、解決済みの問題を蒸し返すことをやめるべきだ。　この日の靖国神社は、夏休みとあって、制服姿の中高生や親子連れの姿も目立った。国民が政治的な喧噪（けんそう）を離れ、静かに参拝できる厳粛な雰囲気を保ちたい。（引用ここまで）

 

次に「解決ずみ」論についてですが、上述したように、日韓会談と日韓基本条約で個人の補償問題は解決してはいない！というのが、現在の到達点です。これについては元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み - Afternoon Cafe –や、以下の記事をご覧ください。最大の問題は、満州国の資料や朝鮮総督府・台湾総督府、政府や軍部の資料が廃棄・焼却されたことです。更に言えば、日韓会談など、戦争責任は戦争認識問題などに関する公文書を公開していないことです。これが自由と民主主義を価値観とする日本国家の姿です。ここに国民的メスを入れていく必要があります。 

東京新聞　５１～６５年日韓正常化交渉　日本、竹島問題後回し　墨塗り外し文書開示 　2013年2月19日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013021902000164.html

　外務省が、一九五一～六五年に行われた日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書について、従来墨塗りをしていた部分も公開し、市民団体の「日韓会談文書・全面公開を求める会」に開示したことが分かった。島根県・竹島（韓国名・独島）をめぐる日本政府の立場や、韓国に対する戦後処理の算定根拠に関する記述も含まれており、日韓関係の研究に影響を与えそうだ。　（編集委員・五味洋治）
　新たに公開された部分には、竹島に関し「日本海の孤島で、アシカの数が減少した現在、経済的にはあまり大きな意義を有しないとみられる」との日本外務省の見解を示す記述があった。日韓国交正常化を優先するため、竹島問題を後回しにした政府の姿勢が分かる。　また、日本は六五年の日韓請求権・経済協力協定により、韓国に五億ドルの経済協力を実施。日韓間の財産・請求権問題を解決したが、当時の大蔵省と外務省がそれぞれ積算した請求権の根拠や体的な数字が分かった。　日本側は郵便貯金、有価証券、未払い金、恩給など、植民地支配下の法律関係を前提とする支払いのみを想定し、強制動員に対する謝罪や賠償は計算に入れていなかった。　この文書について、外務省は「北朝鮮との国交正常化交渉や、竹島問題などに関する韓国との交渉上不利益になる」などと、一部を不開示としてきた。これに対し全面開示を求める訴訟が起こされ、不開示を違法だとする判決が昨年十月に東京地裁で出されている。
◆請求権の根拠判明
　「公開を求める会」共同代表の吉沢文寿新潟国際情報大教授（朝鮮現代史）の話

　今回の公開は一歩前進だと思うが、これまで非公開とされたのは理解しがたい。一九六二年に当時の大平正芳官房長官が大蔵省と外務省に請求権の試算を指示し、大蔵省は一千六百万ドル、外務省は七千万ドルという数字を出したことは分かっていたが、その算出根拠が初めて分かった意味は大きい。（引用ここまで）

高橋宗司『検証日韓会談』（岩波新書96年12月刊）　　個人補償をめぐって

　六一年の日韓会談は一月二六日の両首席による非公式会談から始まった。基本関係委員会は六一年に入っても引き続き開かれなかった。

　一般請求権小委員会は二月三日から再開され、韓国側の八項目要求のそれぞれに対する質疑応答が行われた。四月二八日と五月一〇日には第五項、すなわち「韓国法人あるいは韓国自然人の日本国あるいは日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金、およびその他の請求権の返済」という個人補償が問題とされた。このとき、韓国側は、生存者・負傷者・死亡者を問わず、軍人・軍属を含む徴用されたすべての人に対する補償を要求した（ｋ、一九一頁）。それに対して日本側は、「今後、国交が回復・正常化されたならば、日本の一般法律によって個別的に解決する方法もある」「韓国人の被害者に対しても可能な限り措置しようと思う」「個人ベースで支払うほうがよい」と、当時の国際法理論の水準を上回る意見を繰り返し述べた。しかし、韓国側は「われわれは国が代わって解決しようと考えており、また、ここに提示された請求は、国交回復に先立って解決されなければならない」「被害者に対する補償は韓国内で措置すべき性質の問題だと考える」「国内問題として解決する考えである」「その支払いは韓国政府の手で行う」と、「国際法の伝統的な考え方」（川田ほか、七頁）を繰り返し主張した（ｋ、一九二、言三、二二六－二七頁）。

　韓国人被害者に対して直接に個人補償をしようとした日本側に対して、韓国側が、日本政府から補償金をまとめて受け取り、それを韓国人被害者に渡すという方法を主張していたわけである。その後まもなく、韓国側のこの考え方に日本側も合意したようである（いつのことかは現在のところ不明）。日本政府が韓国人に個人補償をしないで、韓国政府が日本から受け取った請求権資金から韓国人に個人補償をした（本書、一九九頁）のには、そうした経緯があったのである。

　また、日本側が「韓国側で〔被害者について〕具体的調査をする用意はあるか」と質問すると、韓国側は「もちろんそうすることも考えられる」と答えた。これに対して、日本側は、被害者の「人数・金額・被害程度は具体的にしなければいけないと思うし、（中略）個人の権利としても、具体的な申告を受けてから支払うのが妥当ではないか」と釘を刺している（ｋ、二二三、二二七頁）。

　日本側はこれほどまでに個人補償問題に踏み込んだのであるが、その真意はどこにあったのだろうか。日本政府が心から韓国人被害者に対して日本人と同じように補償しようと考えていたとはとうてい思えない。被害者の「人数・金額・被害程度」を「具体的」に明らかにすることが資料的に不可能なことを韓国側に認めさせ、個人の補償要求を放棄させて、つかみ金で解決しようとするところにその真の目的があったと思われる。そして、日本側はそれに成功した。

韓国側代表の一人であった文哲淳は、次のように語っている。

　「どんな方法で何を基準に一人いくらと金額を出すのか、技術的にも不可能なことです。結局、一つ一つ技術的に積み上げて計算するのではなく、政治的に妥協するしかないと考えていました。つまり、政治的な決断によって日本が韓国政府に相当な金額を払う方法で妥結した方がいいというのが、韓国側がとった立場です」（新延、四一頁）。（引用ここまで） 

日韓交渉文書の開示認めず　「対北朝鮮で不利益」　2009/12/16 16:27   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121601000485.html

日韓両政府が１９５１～６５年、国交正常化や日韓基本条約の成立に向けて行った交渉を記した外交文書などを全面開示しないのは不当として、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが日本政府に不開示部分の公開を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、請求を全面的に退けた。　八木一洋裁判長は「現在も継続する北朝鮮との国交正常化交渉で、不利益となる材料を与えかねない」として、文書１２件を部分開示とした国の決定に「裁量の逸脱や乱用はない」と判断。　全面不開示とされた竹島（韓国名・独島）に関する文書１件についても「領有権をめぐって日韓で争いが続いており、外交上の不利益を受ける可能性が高い」と指摘、国の裁量の範囲内とした。　判決によると、原告側が２００６年４月、開示を請求した外交文書などのうち、外務省は０７年１１月、外交上の不利益の恐れがあるなどとして「日韓会談における双方の主張および問題点」など文書１２件を部分開示、「竹島問題に関する文献資料」１件を不開示と決めた。（引用ここまで） 

日韓基本条約日本側文書接近の道開かれた - 韓国速報

日韓会談文書·全面公開を求める会

歴史を無視した8.15安倍演説はナショナリズムを更に煽る意図的！これぞ麻生式手口そのもの！大喝！

昨日は、巷では終戦記念日、別の言い方をすれば、敗戦記念日、韓国では光復節、或いは解放記念日、勝利記念日です。大東亜戦争の教訓を正しく導き出すために、国民的議論を展開する日でした。

 

ところが、メディアを通して様々な情報が垂れ流されています。特にNHKスペシャル「激論！ニッポンの平和」は典型です。憲法第9条に基づく平和外交、国債貢献論について、議論をするよりもむしろ、全体として日米軍事同盟強化を前提とした議論から抜け出さない、いやその枠内に持っていこうとする意図が見え見えでした。同時に参加した人たちの思考回路を反映していました。

 

それは、中国・北朝鮮の「脅威」「テロが多発している」論から始まっているところに最大の特徴がありました。その「脅威」を煽ってきた日米軍事同盟容認・深化派の一定の成果が、隋所で見られるというのが最大の特徴です。改憲派はニンマリしていることでしょう。イケイケムードでしょう。 

そうしたムードに火をつけようとしたものとして、安倍首相の演説は、大変意図的というべきものでした。ちょうどオセロゲームの四隅を取るために、どのように打っていくか、その手法が使われていました。これがベルサイユ体制に対する不満を利用して跋扈していったナチス的手口、中国・北朝鮮「脅威」論と韓国の身勝手さを使用した実麻生式民主主義的手口です。今はヘイトスピーチが大手を振って闊歩しているのは一部地域のみですが、彼らの思想の根っこは国民の中に沈澱し、次第に大きくなってきました。

 

こうした世論の動向をキャッチしたうえで、自分の演説の反応を予測してつくられたのは、昨日の安倍首相の演説でした。しかも、そのシナリオは、靖国参拝の対応と密接にリンクしていました。事実、安倍首相の演説の反応に対して、マスコミは、特に中国や韓国の反応のみを強調して、垂れ流していました。極めて意図的でした。何故でしょうか。

 

それは日本国民の中にある「何で中国や韓国に言われなければならないのか」「まだ謝らなければならないのか」「何故中国共産党政権・韓国政府のために考えなければならないのか」「尖閣」「竹島」問題に対する感情を利用してナショナリズムを煽ることを目的として仕組んだ演説でした。

 

靖国に参拝した閣僚のなかの発言や参拝者の発言は、麻生副総理・財務大臣の発言と同じように「騒ぐな」でした。それに対して韓国の国会議員の抗議行動や中国や韓国政府の「本音」を意図的に取り上げることで、国民の中の不満を煽ることに終始していたことが特徴でした。

 

それでは、安倍演説を検証してみます。

１．極めて情緒的な言葉がちりばめられていました。そこにウソを糊塗する意図が見え見えでした。「美しい国」を標榜する安倍首相の得意技そのものでした。安倍首相が、その言葉のなかに「情緒」性を強調すればするほど、その「情緒」の裏にある醜い意図と事実とが浮き彫りになってきます。

 

例えば、以下の言葉とフレーズです。具体的に検討してみれば、そのウソとデタラメ、スリカエとトリックが浮き彫りになります。

（１）「祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊」

「戦没者」は、皆「祖国を思い」「課族を案じ」て「戦場」に行ったか、検証したか、いっさい不明です。嫌々戦場に行かざるを得ない気持ちはなかったか。いっさい不明です。その「戦場」は誰が作ったか、戦場で倒れなければならなかったのは誰か、「祖国を愛し、家族を案じ」たのは、日本に攻められた、占領された国々の人々も同じでした。しかし、その視点は全くありませんでした。安倍首相の思いのみが先行する身勝手な言葉であることが浮き彫りになります。

 

（２）「戦禍に遭われ」

「戦禍」の原因は何か、スルーしました。「戦」の「禍」に遭遇させたのは、誰か、意図的に主語をスルーしています。自然現象で起こったのではありません。更に言えば、中国・朝鮮が引き起こしたのもでもありません。勿論欧米にして然りです。欧米の植民地主義だという屁理屈は通用するものではありません。何故か。ポツダム宣言と日本が「独立」を達成したとするサンフランシスコ条約を日本・安倍首相は認めているのですから、スジは通りません。

 

（３）「いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、貴い命を捧げられた、あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません」

「父」や「あなた方」の「貴い命」を「奪った」のは誰でしょうか？国家が「貴い命」を「奪った」ことを「父」や「あなた方」が「捧げられた」とスリカエ、ゴマカシ、更には美化しました。これこそ冒涜でしょう。

 

しかも「貴い命」は日本人だけのものではありませんでした。安倍首相が本当の意味で、あの大東亜戦争で殺されなければならなかった人々が、その「貴い命」を「捧げた」と思うのであれば、政府の行為によって再び戦争の賛歌が起こることのないようにすることを表明すべきです。それは憲法全文と9条の理念そのものです。

 

また「貴い命を捧げられた」「父」や「あなた方の犠牲の上」に「いま」「私たちが享受する平和」「繁栄がある」とするのであれば、どのような「犠牲」がどのような「平和」とどのような「繁栄」にどのように連動していったか、具体的に説明しなければなりません。具体的に説明するとなれば、日本国憲法の平和主義に、その根源を求めていくことになります。

 

現在日本は、果たして「私たちが享受する平和と繁栄」する日本と言えるでしょうか？安倍首相は選挙政策で何を訴えたのでしょうか？「美しい国」「強い国」を「取り戻そう」と叫んだのは誰だったでしょうか？選挙が終わって、まだひと月も経っていないのに、よくもこういうことがいえたものです。大ウソつきでしょう！この大ウソつきぶりは、原爆忌の際のあいさつと全くの同じ大ウソです。こうした大ウソが平気で言えるところに、ヒトラーと似ているところがあるのではないでしょうか？

 

勿論、この大ウソは、「天皇は神」だから、絶対不可侵だ、と大ウソをついて、臣民の義務（兵役の義務を第一にして納税と教育の義務を定式したのです）を果たさなければ、臣民の権利は認めないぞと、脅した大日本帝国憲法の大ウソを同じです。自民党の改悪改憲案は、この思想を受け継いだものですが、それにしても、この臣民の義務によって、臣民である皇軍兵士が「犠牲」を強いられたのです。同時に臣民である皇軍兵士によって多く諸外国の国民が殺害されたのです。

 

その大ウソは大日本帝国憲法制定から天皇の人間宣言まで、69年も、日本国憲法制定まで68年まで続いたのです。今年が戦後68年ということを踏まえると、恥ずかしい限りです。

 

しかし、それにしても、この安倍首相の言葉の裏には、安倍首相の大嫌いな、アメリカに押し付けられた日本国憲法の平和主義があるのですが、このことを覆い隠しています。それとも日本国自身から積極的に調印した日米軍事同盟があったから平和とは繁栄を享受できたというのでしょうか。それとも、あの日本国憲法を押し付けたアメリカに日本がお願いして結んだというのでしょうか。更に言えば、アメリカからお願いされて、いや日米両政府が相思相愛関係の中で結んだ日米軍事同盟があったから平和と繁栄を享受できたとでも言うのでしょうか？ 

だとしたら、日米軍事同盟によって協力加担したベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争はどのように総括するのでしょうか？これらの戦争があったから、日本の平和と繁栄が享受できたというのでしょうか？もしそうだとしたら、ベトナム・アフガン・イラクの民衆に申し訳ないでしょう！許せますか？こういう思想！！だからウソでしょう！ 

今日のNHKスペシャル「激論！ニッポンの平和」でも「日米軍事同盟があったから日本が平和だった」論を吐いている若者がいましたが、こうした身勝手は屁理屈がまかりとおっている日本こそ、大問題でしょう。しかも、特に国際法に違反して起こされたイラク戦争はどう総括するのでしょうか？全くケシカラン話です。徹底的に批判しなければなりません。

 

この「日米軍事同盟平和繁栄」論が、国民の中にそれ相当の影響力をもっていることは、NHKの世論調査でも示されました。全く倒錯した世論誘導のなかでつくられた偽りの世論と言わなければなりません。「天皇は神」式の「妄信・神話」論と言うべきです。

 

もう一つあります。日米軍事同盟の条文には「憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」とあります。しかも「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と日本国憲法にあるように、憲法の条規に反する「国務に関するその他の行為の全部又は、一部は効力を有しない」と日米軍事同盟の上位に憲法があることは明白です。

 

しかし、こうした「名目」上のルールを蔑ろに、空洞化させ、世論を変質させてきたのは、自民党政権でした。しかも安倍首相は、日本国憲法は大嫌いです。憲法を変えることが「歴史的使命」だと言い放ちました。

 

だからこそ、日米軍事同盟容認・深化派と日本国憲法改憲派は、中国や北朝鮮の「脅威」を煽りながら、自ら戦争責任認識を曖昧にすることで、また靖国参拝を煽ることで外交交渉を途絶えさせ、そのことで外交努力の怠慢を正当化し、外交努力を蔑ろにしながら、世論の動向を操りながら、空洞化させ、国民の中にあるナショナリズムを煽りながら、憲法改悪前夜まで引っ張ってきたのです。その手法は麻生式民主主義、ナチスの手口を使ってでした。

 

（４）「御霊を悼んで平安を祈り、感謝を捧げる」

大東亜戦争の戦死者の「御霊」を真に「悼む」のであれば、「感謝を捧げる」具体的行動は、二度と戦争をしないという政治を行うことです。それは憲法の平和主義の具体化しかありません。

 

（５）「戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進してまいりました」

このことはウソでしょう！最高法規である日本国憲法を蔑ろにしてきたのは、自民党政権であり、安倍首相ではなかったのでしょうか？日米軍事同盟が「ひたすらに平和の道を邁進して」きたというのでしょうか？ウソでしょう！

 

（６）「今日よりも明日、世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に、支援の手を差し伸べてまいりました」

「戦後間もない頃」とは占領時代のことでしょうか？安倍首相の認識で言えば、日本が「独立」を達成していない時からでしょうか？それでは「独立」を達成してからは、どうだったでしょうか？その「支援の手」とは、具体的には何のことでしょうか？軍事的貢献だったでしょうか？それとも日本国憲法の平和主義に基づく経済支援とか、技術支援とか医療支援とか救援などでしょうか？極めて曖昧です。

 

「各国・各地域」も曖昧です。戦後「支援の手を差し伸べて」きたのは、アメリカと軍事同盟を結んでいる「自由と民主主義を共通の価値観を持つ」「各国」でした。それらの国々がどのような国々であったか、「開発独裁国家」というべき国家ではなかったでしょうか？「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」、いわゆる「日韓基本条約」調印が、北朝鮮に対向したものであり、当時の朴正煕政権を支援する意図を持ったものであること、アメリカの要請であったことは、明白な事実です。これはアメリカの「押し付け」ではなかったのです。

 

（７）「私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓いてまいります」

ここでの主語は「私たち」です。「私」ではありません。何故主語を曖昧にしたのでしょうか？そうです、安倍首相は、大東亜戦争の歴史認識・戦争責任については、「後世の史家に任せる」、それは「国によって、立場によって見解が異なるので、政治家の仕事ではなく、歴史家の仕事」だと言い放ったからです。 

しかし、少なくとも「私たち」の中には「日本国民である私、安倍晋三」が含まれることは明らかです。ということであれば、大東亜戦争の「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓」くことの具体的な中身が示されなければなりません。そうです。これは、安倍首相の大嫌いな、アメリカから押し付けられた日本国憲法の具体化です。

 

（８）「世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります」

この言葉を使うのであれば、日本国憲法しかないでしょう！しかし、これは言葉だけです。ここに大ウソつきの安倍首相と日本国憲法改悪派・日米軍事同盟容認・深化派の大ウソがあります。ウソとゴマカシの言葉は短く済みます。それを批判するのは、長くなります。ここに、最大のネライがあります。ウソは大きければ大きいほどが良いのです。

 

２．安倍首相の演説のウソ八百ぶりは、以上述べてきたとおりです。特に強調しておかなければならないのは、昨日の演説の安倍氏自身の位置づけです。それは以下のとおりです。

（１）時には、日本国憲法の理念を使いながら、

（２）日本国憲法改悪と日米軍事同盟深化論を覆い隠し、

（３）大東亜戦争の「犠牲者」は、大日本帝国憲法の臣民の義務によって、国家的強制によってつくりだされたものであり、それを「御霊」として美化し、

（４）彼らの犠牲の上に、平和と繁栄を享受しているとすることで、平和と繁栄を享受していると思っている国民に御霊の美化と強制し、

（５）天皇制軍国主義国家の侵略政策によって犠牲になった諸国民の「御霊」、侵略戦争に反対し「貴い命」を奪われた愛国者たちを無視・黙殺し、

（６）中国・韓国の安倍政権「批判」を煽ることで、それらを利用し、

（７）それらの批判は中国・韓国の内政干渉として、日本のナショナリズムを煽り、醸成し、

（８）安倍自公政権が具体化すべき憲法に基づく平和外交の努力の怠慢を免罪させ、

（９）安倍自公政権が具体化すべき憲法に基づく平和外交努力が実行できない責任を中国・韓国のナショナリズムに負わせ、

（10）中国と北朝鮮の脅威と中国と韓国の内政干渉に対抗するためには軍事力を強化するしかないと思わせ、

（11）そのためには、敵基地攻撃論と集団的自衛権の行使へと憲法を空洞化させ、

（12）最終的には、安倍自公政権の憲法改悪・日米軍事同盟深化の方向に、国防軍強化の方向に誘導しようとするものです。 

３．しかし、こうしたウソがまかり通るためには、どのような装置が働くか、そのことを考えなければなりません。その最大の装置はマスコミです。今回を含めて安倍首相の大ウソ付きを野放しにしているマスコミ界の退廃について、具体的に告発しなければなりません。マスコミを通して垂れ流されている思想と論理、言葉が、今や日本国の世論として跋扈しています。このことを徹底して暴いていく必要があります。

 

ウソを見破るのは簡単です。例えば、NHKスペシャル「激論！ニッポンの平和」のなかで出されていた主なものをあげてみますと、以下のとおりになります。

 

（１）集団的自衛権行使論・敵基地攻撃論を正当化する「北朝鮮がアメリカにミサイルを撃ち込むのを黙っているのか」論です。有史以来、アメリカ本土が攻撃されたことはあったでしょうか？

（２）９．１１テロが引き合いに出されていましたが、アメリカがテロの標的にされるのは何故か、全く不問です。しかもその報復としてのアフガン・イラク戦争の結果も不問でした。

（３）真珠湾攻撃こそ敵基地攻撃論の代表的事例でしたが、結果はどうだったでしょうか？

（４）軍備強化と日米同盟強化を正当化論として、「日本が攻められる」論がまことしやかに語られていましたが、赤字財政危機下、どれだけの軍事費を認めるのでしょうか？攻められる前に、どれだけの外交努力と交流をしてきたか、全く不問でした。

（５）日本の軍備強化論者は、最前線に誰をどんな方法で送り込むというのでしょうか？戦争反対者はどうするのでしょうか？余りに空理空論です！

 

４．特に安倍首相の抽象的な、情緒的な言葉について、追及もせず、曖昧にしたまま、たれ流すマスコミを変えていかなければなりません。そうして具体的に追及するマスコミ・諸学者の論考を国民的世論にしなければなりません。偽りの世論調査結果を徹底して論破していく必要があります。これについては、今後、更に強化していくつもりです。

 

５．更に言えば、日本国内の、改憲派のネライと日米同盟深化の論理を憲法と国際法の原則を使って徹底して崩していくことです。彼らの思想と論理が、いかにして世界の事実、歴史の事実に反しているか、彼らの論理に沿って、その偽りを暴いていくことです。

 

６．中国・北朝鮮・韓国のナショナリズムに何を訴えていくか、このことが、日本国の憲法改悪勢力を包囲するうえで大きな力となるでしょう。それは、戦後日本の国際公約である憲法９条を守る国際統一戦線の結成と構築です。これこそ、世界の到達点に沿った理論と運動論です。

 

今こそ日本国憲法の理念を世界に、特にアジア、中国・韓国・北朝鮮に輸出するのです。これは可能です。何故ならば、日本国憲法こそ、あの戦争責任問題を意識した憲法であり、国連憲章の理念を具体化したものだからです。しかも国連結成後の国際法の発展は、憲法の理念と合致するものだからです。更に言えば、ネットを通して国際交流を図るのです。国境を跳び越した連帯をどのように構築するか、です。

 

 

平成25年8月15日　全国戦没者追悼式式辞

天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。　祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し、式辞を申し述べます。　いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、貴い命を捧げられた、あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません。　御霊を悼んで平安を祈り、感謝を捧げるに、言葉は無力なれば、いまは来し方を思い、しばし瞑目し、静かに頭を垂れたいと思います。　戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進してまいりました。　今日よりも明日、世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に、支援の手を差し伸べてまいりました。　内にあっては、経済社会の変化、天変地異がもたらした危機を、幾たびか、互いに助け合い、乗り越えて、今日に至りました。　私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓いてまいります。世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります。　終わりにいま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご健勝をお祈りし、式辞といたします。

平成二十五年八月十五日　内閣総理大臣  安倍晋三（引用ここまで）

トモダチ作戦は日本人のため（小泉進次郎氏）だけだった？ウソでしょ！これが新次郎氏のトリックだ！

12日の記事で、米軍ヘリ墜落の原因解明や責任問題を曖昧にしたまま沖縄のオスプレイ追加強行配備が行われたことに対する自民党小泉進次郎青年局長の発言を検証しました。

進次郎発言で改めてトモダチ作戦の本質が！米軍ヘリ墜落免罪・オスプレイ強行配備正当化論こそ麻生手口論！　2013‐08‐12　21：59：00 

今日は、その検証を踏まえて米軍のトモダチ作戦そのものについて、更に検証してみます。 

１．「トモダチ作戦」のネライは、貫徹している！ 

まず、以下の「トモダチ作戦」の印象記事をお読みください。この世論調査をみると、米軍と日本政府の思惑は成功しています。 

米軍の支援活動「トモダチ作戦」に対する印象（自衛隊・防衛問題に関する世論調査）

http://www8.cao.go.jp/survey/h23/h23-bouei/2-4.html

　アメリカ軍は，東日本大震災に係わる人道支援や災害救援活動を「トモダチ作戦」と命名し，捜索救助活動や物資輸送，がれき除去，生活支援などさまざまな活動を実施したが，これらアメリカ軍による支援活動について，どのような印象を持っているか聞いたところ，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合が79.2％（「大きな成果をあげたという印象を持っている」25.8％＋「ある程度成果をあげたという印象を持っている」53.4％），「成果をあげなかったという印象を持っている」とする者の割合が15.5％（「あまり成果をあげなかったという印象を持っている」14.7％＋「全く成果をあげなかったという印象を持っている」0.8％）となっている。（引用ここまで）

「米国に親しみ」過去最高8割超、トモダチ作戦が要因 内閣府調査（産経 ...

「米に親しみ」最高の８２％に　トモダチ作戦を好感か 

こうした国民の「トモダチ作戦」に対する印象が、以下の高校生の行動となって具体化されています。 

「トモダチ作戦」にお礼の旅＝気仙沼の高校生ら８人訪米－成田　（2013/03/24-20:16）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032400197

東日本大震災で米軍が行った「トモダチ作戦」に感謝の意を伝えるため、基地のある米サンディエゴへ向け出発する宮城県気仙沼市の高校生ら＝２４日午後、成田空港

　東日本大震災で米軍が展開した被災地支援の「トモダチ作戦」に感謝の意を表そうと、宮城県気仙沼市の高校生ら８人が２４日夕、成田空港から海軍と海兵隊の基地がある米サンディエゴへ向け出発した。現地では６日間の日程で、基地の表敬訪問や地元住民との交流などを行う。　気仙沼市は津波で大きな被害を受け、気仙沼湾に浮かぶ大島は船着き場が流され孤立状態となった。こうした中、海兵隊は大島に約３００人を投入。海軍が近くに停泊させた強襲揚陸艦から水陸両用車で乗り込み、救援物資を運ぶなどの支援を行った。（引用ここまで） 

以下の毎日の記者の目は、あけすけに「トモダチ作戦」の意義を書きました。ここに「トモダチ作戦」の本質があります。東日本大震災の被災者が日米軍事同盟深化派に利用されたというべきです。 

この記者の「深刻な財政事情を抱える米国を、今度は日本が助け、支援する役割を担う」という思想こそ、卑屈さを如実に示したものです。何故か。日本は、アメリカの「深刻な財政事情」に対して、「思いやり予算」「日米経済構造協議」による国債発行と公共事業費の捻出をはじめとして、米軍兵器や円高＝ドル安攻勢に協力してきたこと、日米軍事同盟第２条の具体化に「誠心誠意」努力してきたのでした。これらは皆、国民の税金を使ってのことでした。こうした事実を、すっかり忘れてしまっているのは、無責任極まりないことです。 

しかも、名目上は国の独立と国民の安全を守るとしている人殺し装置としての軍隊が、被災している国民を救援しなかったら、その存在意義しら失うことは明瞭です。軍隊が災害救援に参加するのは、こうした軍隊の本質を失わないためです。災害救援そのものは、軍隊でなくても、災害救助隊を軍隊なみの編成で設置していればすむことです。憲法9条をもつ国である日本は、このことを再度確認する必要があるでしょう。 

毎日記者の目:震災２年　米国の支援＝及川正也（外信部）　2013年03月14日　00時10分

http://mainichi.jp/opinion/news/20130314k0000m070100000c.html

　◇「トモダチ」を外交の手本に

　東日本大震災で日本は多くの国々や人々に助けられた。なかでも、「トモダチ」をキーワードにした米国の軍事支援と、それに続く官民交流は、日米関係の土台を再構築する働きがあった。外交は「国益」で動くが、米国の貢献は「困ったときに助け合う」という同盟の本質に裏打ちされた純粋な「友情」の証しだったと思う。今も続く対日支援「トモダチ」は、日本の今後の外交政策にとっても手本となるはずだ。　「日米関係は共通の価値観に根付いており、その一つが『困ったときに助け合う』ことだ。米軍と自衛隊が一体となったトモダチ作戦は日米同盟の揺るぎない強さを世界に示した」。ケリー米国務長官は震災２年を前に８日声明を発表し「米国が一定の役割を果たせた」と振り返った。

　◇機動力と動員力　震災直後に発揮

　２年前、私は震災直後の米軍と自衛隊による救援活動を取材し、後に検証する仕事に携わった。原子力空母の派遣や仙台空港への強行着陸など実戦さながらの機動力と動員力で「日本救援作戦」を展開した米軍の意思と実力には、自衛隊幹部も驚きを隠さなかった。　トモダチ作戦は、米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくした日米関係を好転させるための「舞台回し」という冷めた見方があった。宮城県の離島・気仙沼大島への「上陸」など実戦を想定していたという指摘や、米軍の大規模展開は中国やロシアへの軍事力誇示との分析もあった。　そういう政治的側面は確かに否定できない。しかし、被災地に派遣された米兵は自衛隊や住民らと終日泥まみれでがれきを除去し、遺体を処理し、空港や鉄道を復旧させ、「友情」の証しとして感謝されたのは事実だ。仙台空港近くの海岸には「ＡＲＩＧＡＴＯ」、宮城県女川町の大地には「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ　ＵＳＡ」と感謝の文字がそれぞれ描かれ、作戦に携わった多くの米軍幹部が「誇りに思う」と口々に話した。　米軍とて万能ではない。東京電力福島第１原発事故への対応は手探りだった。在日米軍に放射線被ばくした場合の厳密なガイドラインがなく、航空機による放射線測定作業ではパイロットを志願制にせざるを得なかったことをフィールド司令官（当時）は後に明かした。「私は当時、原子炉に関する知識は何もなかった。（原発事故対応は）米軍にとっても初めての経験だった」。米軍も困難を克服しつつの作業だったのだ。震災２年にあたる１１日、オバマ米政権のドニロン米大統領補佐官は「この時ほど両国の友情が明白に示されたことはない」と強調した。「友情」はお飾りで、自国民の保護や、日本という戦略拠点の死守といった国益に照らした行動をしただけという指摘もわかる。しかし、困難に直面した仲間を見捨てないという人情が日米の間に横たわっていたのは確かだ。こうした人間的なつながりこそ、同盟を支える礎だと思う。

　約５０日に及ぶトモダチ作戦後も支援は続く。震災７カ月後に始まり、今に至る官民交流事業「トモダチ・イニシアチブ」だ。ルース駐日米大使が岩手県陸前高田市の戸羽太市長と面会した際、「日本の若い世代に希望と夢を与えてください」と求められたのが創設のきっかけだった。　事業は教育交流などを柱に現在２５以上ある。夏休みに被災地の高校生を米国に招くホームステイ事業は今年、倍増して１２０人にする計画で、裾野も広がりつつある。ルース大使は「若い世代への投資なしに日米関係の広がりはない」と人材育成の重要性を強調する。「トモダチ」が同盟の象徴にまで成長したカギは、震災の悲劇を将来の希望へと転化させようとする構想力と行動力だった。フィールド司令官は「オバマ大統領から国民まで、だれもが支援してくれた」と言う。同盟を強固にすることが米国の国益であり、だからこそ友情を示せたのだろう。

　◇民間の協力、交流　政府が後押しを

　「トモダチ・イニシアチブ」は、被災地の若者だけでなく、日米の幅広い人的交流の新たな枠組みになる可能性を秘めている。深刻な財政事情を抱える米国を、今度は日本が助け、支援する役割を担う。息の長いプロジェクトにするためにも日本の官民の協力が欠かせない。　日本の支援でも「トモダチ」は参考になる。例えばＮＰＯを通じた支援だ。震災漂流物対策に日米のＮＰＯが協力しているのは、いい例になる。政府同士では制約や対立がある分野で民間が果たす役割は大きい。それを政府が後押しすることで新たな対米外交を構築すべきではないか。（引用ここまで） 

２．「トモダチ作戦」の本質は何か、麻生式手口ー麻生式民主主義の手口が浮き彫りに！ 

毎日の記者の目にみるような認識だからこそ、マスメディアを通して、米軍の「トモダチ作戦」がどのように展開されたか、ほとんどマスにはならないことが判ります。ここに、麻生式民主主義の手口が浮き彫りになってきます。この手口は、戦前戦後一貫しています。以下の指摘が、マスになれば、局面は大きく変わってくることは明らかです。 

検証 米軍「トモダチ作戦」 - 日本共産党中央委員会  

NPJ通信 米軍は真の「トモダチ」であったか～東日本大震災 ...

「トモダチ作戦」は核戦争の実験場だった ウォールストリートジャーナルから

http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-252460.html?mg=inert-wsj

海兵隊の航空機が放射能汚染下で作戦行動するのは今回が初めて。マーシュ中佐は、この経験

は「戦略的な価値がある」と強調。アモス司令官に対し、将来、「原発災害、ダーティボムやテロ事件などがどこかで起きた場合、われわれが対応できることを想定することは難しくない」と説明した。　北日本の地上任務に就く海兵隊員の第一団には、軽量の放射線防護服・　フード、安定ヨウ素剤、携帯用放射線検出器が支給された。海兵隊によると、救援物資輸送の終了ごとに乗組員と航空機は放射線量の検査を受けた。また特別チームは毎日、日本周辺の放射線量を計測し、軍司令官や関係者に最新の情報を提供していた。　第3海兵遠征軍の核事故即応チームが準備した説明スライドによると、航空機37機、300以上の車両や主要装備類のほか、数百人の隊員の放射線量検査が実施された。　米軍による対応がすべて成功したわけではない。145人の隊員で構成される海兵隊の核・生物・化学兵器対応専門部隊（ＣＢＩＲＦ）は4月上旬に日本に到着し、初の海外派遣となった。予防措置として送られた同部隊は日本側と訓練はしたが、実際に展開することはなく、駐屯基地のメリーランド州に帰った。海兵隊の報告によると、同部隊の日本派遣で「学んだ教訓」は、政治的な意味はあったものの、実際的な効果はほとんどなかったとしている。　日本での震災救援任務で得られた他の教訓は、機密情報と監視情報を共有できた点だいう。 第3海兵遠征軍司令官のケネス・グラック中将は、無人機と偵察機が収集した重要な映像などを共有する決定は今回の救援活動で重要な役割を果たした、と指摘した。(部分引用終り) 

トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域の ...  

３．トモダチ作戦の本質、世界世界戦略としての核「抑止力」論は、ゴマカセナイ！ 

さて、ここで、「トモダチ」作戦に参加した兵士自身が、以下のような行動に出ていることをどのようにみるか、です。

一つには、日米両政府の思惑を超えた米軍兵士の人間としての主張が見られることに共感します。

二つには、東電に、その責任があることは当然のことですが、こうした兵士の主張を日米両政府が無視することに、今回の「トモダチ作戦」の本質、軍隊の本質をみることができます。

三つは、日米両政府の世界戦略として「原子力政策」＝「核抑止力」論を免罪する「トモダチ作戦」であったことを見ることができます。 

トモダチ作戦で被ばく、米兵らが東電を提訴 | 日テレNEWS24< 2012年12月28日 16:24 >

　東日本大震災の支援活動に当たったアメリカ軍空母の乗組員らが、福島第一原発事故に関する誤った情報で被ばくしたとして、「東京電力」に損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こした。２１日に訴えを起こしたのは、アメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」で震災直後に福島県沖などに派遣された空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８人と震災後に生まれた幼児１人の計９人。訴状の中で、乗組員らは「東京電力が日本政府とともに、原発事故による放射能漏れは脅威をもたらすレベルではないという印象を作り出した」と主張。誤った情報によって有害なレベルの放射線量を被ばくし、がんのリスクが高まったとして、損害賠償など約１９０億円の支払いを求めている。（引用ここまで） 

トモダチ作戦で被曝、幼児が一人増え190億円―アメリカ : ZAPZAP!  2012年12月29日

東日本大震災後、翌日から米軍による支援活動、所謂『トモダチ作戦』が行われました。この活動で米空母の乗員8名が甲板で作業中に被曝したと訴え、東電に対し94億円の損害賠償を求める訴えをアメリカで起こしました。しかし最近、震災後生まれた幼児が1人増え190億円になったとのことです。（引用ここまで）

被災地でトモダチ作戦を行った米軍が1900億請求してきた件　2013年03月17日,3 17,22:33

http://katsumoku.net/archives/6379515.html

アメリカの救援部隊が東京電力に対し20億ドル（約1900億円）以上の訴訟を起こそうとしていると"Stars and Stripes news paper"が伝えている。 彼らは2年前の原発災害の救援活動で危険にさらされた。この訴訟は当初9人の原告団で昨年12月に始まったが、現在は26人まで拡大している。 そしてさらに100人が参加に向けて手続きを進めているという。 新たな訴訟は、東日本大震災から2周年の翌日3月14日にカリフォルニアの米連邦地裁で起こされた。同震災では15,881人が死亡し、2,668人が未だに行方不明だ。 原告団には現役の隊員、退役した海兵隊員、派遣団員、危険地域で作業した船の乗組員が含まれている。原告団は、国防総省が甚大な健康被害には晒されていないと主張し、この被害が簡単に清算されようとしていることに不満を述べている。 彼らは震災活動によって頭痛や集中力の欠如、直腸出血、甲状腺疾患、ガン、腫瘍、妊娠時の出血などの被害を受けたとしている。
http://www.rawstory.com/rs/2013/03/15/u-s-military-members-suing-over-japan-nuke-disaster/

日本のマスメディアは伝えない！「トモダチ作戦」の米空母・乗組員 　2012-12-30 17:29:13  

４．憲法の平和主義と相容れない「トモダチ作戦」

以下の記事は、政府自身がまとめたものです。このレポートをまとめた朝妻氏の指摘にあるように、今回の救援は、何も米軍だけのものではありませんでした。この支援が、日本の平和外交の下で行われてきた人命救助、医療支援の尽力の成果であることは明らかです。こうした事実を抜きに、米軍の「トモダチ作戦」だけを強調するところに、日米軍事同盟深化派の姑息と国民や世界諸国民の良心を利用した狡猾さをみることができます。 

ここに小泉進次郎氏のトリックが浮き彫りになります。或いは彼自身が気づいていないのかも知れません、或いは意図的にそのフリをしているのかもしれません。いずれにしても、「トモダチ作戦」による米軍のオトモダチぶりを強調することで、沖縄の基地存続を免罪しているという事実は隠すことはできません。 

そうしたパフォーマンスが席巻するなかだからこそ、日本国民は、軍事を絡めない非軍事の救援・支援が活発に行われることによってこそ、日本が世界平和に貢献していくこと、この立場こそ、憲法の平和主義の立場であることに確信をもっていくべきです。 

東日本大震災の発生直後から、日本は米国による「トモダチ作戦」を ...

東日本大震災における海外からの緊急援助　朝妻信一（前外務省大臣官房危機管理室調整室長・外務省アフリカ審議官組織アフリカ第2課長）

東日本大震災の発生直後から、日本は米国による「トモダチ作戦」をはじめとして、多くの国·地域·機関からの支援を受けた。あわせて163の国·地域および計43の機関が支援意図を表明し、これまでに126の国·地域·機関から、物資·寄付金による支援が行われた。未曾有の災害に対して未曾有の支援が実施されたと言えよう。一方、これまで、海外で自然災害が発生するたびに、日本は国際緊急部隊を派遣し、人命救助、医療支援に尽力してきた。・・・今回、これほど多くの国・地域・機関から日本への支援が寄せられたのは、これまで日本から受けてきたそういった援助に対する温かい返礼の気持ちが込められていたからではないだろうか。（引用ここまで） 

東日本大震災での中国からの援助は前例のないもの - 人民網日本語版

東日本大震災で中国国際救援隊が高い評価を得た＝中国メディア 2011 ...

東日本大震災義援金1位米国2位台湾5位中国も恩着せがましく騒ぐ韓国 ...

中国、支援評価されず不満…トモダチ作戦の陰で : 国際 : YOMIURI ...

朝日の戦前戦後の歴史認識の姑息を糺し正す！天皇制を回避して真の侵略戦争を反省したことにならない！

今日の朝日の社説を読んで、そのゴマカシ・スリカエ・自己免罪ぶりに改めて憤りを感じました。それは何故か。以下まとめてみました。

 

一つは、これでは世論をミスリードすることになるだろうということが最大の問題です。大東亜戦争に協力加担した朝日は、朝日の発する情報によって、戦争に協力せざるを得なかった国民、戦争に疑問すら出すことのできなかった国民の苦悩、更に言えば、加害行為によって被害を受けた日本国民と被害を受けた諸国民の惨禍と苦悩をどのように総括するのでしょうか？朝日は、戦争直後、それから戦後を、どのような立場から、スタートしたのでしょうか？以下の指摘をどのように受け止めるか、です。

（１）朝日新聞綱領

（２）日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任

 

二つは、侵略の事実を指摘してはいるものの、そうして反省しているフリをしていながら、実は侵略を最高権力者として推進した天皇の戦争責任問題を曖昧にしているのです。朝日の指摘する大東亜共栄圏構想の大本にある大日本帝国憲法体制の問題・本質に迫っていないのです。大東亜共栄圏論と八紘一宇論は、万世一系・神聖不可侵・統治権を総攬した天皇、天皇主権論の延長線上にある問題ですが、この問題を朝日は回避しているのです。

 

三つは、しかも、大東亜共栄圏構想を推進させ、天皇制と軍部と一蓮托生であった三井・三菱・住友・安田をはじめとした財閥、過去に存在した財閥の戦争責任問題を曖昧にし、免罪しているからです。もう一つは天皇自身が日本最大の大株主・大地主であったという事実を覆い隠しているのです。

 

四つは、こうした立場が、実は、戦後史を彩ってきた日米軍事同盟を推進し、深化させることで利益を独占してきた勢力を免罪することになっているからです。

 

（１）朝日は「戦前戦中の日本の責任を問う声がアジアから湧き起こるまでには時間がかかった。それは、戦後の秩序の影響が大きい。米国とソ連が世界を二分した冷戦の時代」だとしますが、この「冷戦時代」をアメリカ陣営に取り込むためにアメリカが利用したのは天皇裕仁と天皇制でしたし、天皇制を護持ずるために天皇自身はアメリカを利用したのです。朝日は、このことを曖昧にしています。

（２）このことは、戦前は大東亜共栄圏、戦後は、安倍首相の言葉をもってするならば、日米軍事同盟の絆の体制にもとづく自由と民主主義を共通の価値観とする政治・経済体制ということになります。

（３）この体制の構築で利益を独占するのは、日米の多国籍企業です。日本で言えば、戦前の、過去に存在した財閥と言えます。

（４）こうした、いわゆる財閥勢力は、日本政府に対する中国やアジアの歴史認識問題についての不信感のなかにあって、一貫してスルーしながら、またダンマリを続けながら、アジアへの企業進出によって膨大な利益を独占してきたのです。このことは先に行われた安倍外交に、彼らが同行したことを視れば明瞭です。

（５）しかも、過去に存在した財閥が、強制連行に対する戦後補償・賠償補償にどのような立場で臨んでいるか、以下の事例をヒントに考えてみれば、いわゆる財閥の、そしてそれを引き継いだ日本資本主義の戦争責任問題を曖昧にすることはできません。

①戦後補償裁判における花岡事件訴訟和解の意義

②新日鉄訴訟和解

③強制連行などの戦後補償 どう考える？ - 日本共産党中央委員会

④朝日社説　徴用工の補償／混乱回避へ知恵しぼれ　2013/7/25 4:00

 

五つは、「その結果、当時は日本人だったはずの朝鮮人や台湾人の保護責任もあっさり放棄した。アジアを率いる指導者面しておいて突然、知らん顔をする。それが６８年前の実相だった」という指摘に、朝日の戦争責任免罪論が浮き彫りになります。「68年前の実相」どころではありません。こうした論調になることそのものに、朝日の歴史認識の貧困さと傲慢さがにじみ出ているのです。以下ご覧ください。

（１）日本の指導者たちのアジア蔑視は吉田松陰の攘夷論と福澤諭吉の「脱亜入欧」論によるところが大きいこと。

（２）この思想が侵略思想となり、アジアに塗炭の惨禍をつくりだしたこと。

（３）その思想の総括と反省をしていないことが、戦後、賃金の安い地域であるアジア経済進出をつくりだしたこと。

（４）その経済的恩恵を多国籍企業化した財閥が受けたこと、そのおこぼれに日本国民が預かったこと。

 

六つは、戦争責任・歴史認識と向き合わない朝日の立場は、同じように戦争責任と歴史認識に向き合わない安倍自公政権のすすめる日米同盟深化論とアベノミクス成長戦略論、憲法改悪論と真に対峙できない思想を浮き彫りにするものです。このことは、逆に言えば、真に対峙する論調や勢力の主張と運動を、マスメディアとして、ジャーナリズムとして紹介し、国民の判断に委ねるという思想の弱さを示すものです。

 

それでは、問題の社説を掲載しておきます。問題部分は強調しておきます。

 

戦後６８年と近隣外交―内向き思考を抜け出そう　2013年 8月 15 日（木）付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

　人気バンド、サザンオールスターズの新曲は「ピースとハイライト」。暑い夏の人々の心をつかんだ歌はこう始まる。　――何気（なにげ）なく観（み）たニュースでお隣の人が怒ってた／今までどんなに対話（はな）してもそれぞれの主張は変わらない／教科書は現代史をやる前に時間切れ／そこが一番知りたいのに何でそうなっちゃうの？―― 　今の私たちに最も近いはずなのに見えにくい。そんな現代史を考えるために、１９４５年８月１５日の「お隣」で何が起きていたかを振り返ろう。

■無関心の原点

　その日までの日本は、アジアで広大な領域とさまざまな民族を支配する帝国だった。 　掲げた看板は「大東亜共栄圏」。日本が欧米からアジアを解放すると唱え、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んだ。 　ところが敗戦とともに、日本は、その東亜圏との関係を断ち切ってしまった。 　作家の故・堀田善衛はその日を上海で迎えた。ラジオで聞いた終戦の詔勅に「怒りとも悲しみともなんともつかぬものに身がふるえた」と記している。 　彼の周りには、日本と親しい中国の文化人が多くいた。ところが詔勅は、もっぱら日本本土向けで、アジアに対しては「諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス」と片づけていた。 　堀田はそんな宣言を「薄情」「エゴイズム」と感じた。（ちくま学芸文庫「上海にて」） 　日本の敗戦の過程に詳しい国文学研究資料館助教の加藤聖文さんは「当時の政府は国体（天皇制）護持という内向きの議論ばかりしていた。詔勅はその素（す）の気持ちが表れた」とみる。 　その結果、当時は日本人だったはずの朝鮮人や台湾人の保護責任もあっさり放棄した。 　アジアを率いる指導者面しておいて突然、知らん顔をする。それが６８年前の実相だった。

■国際環境は変わる

　戦前戦中の日本の責任を問う声がアジアから湧き起こるまでには時間がかかった。それは、戦後の秩序の影響が大きい。 　米国とソ連が世界を二分した冷戦の時代。日本と台湾、韓国は米国陣営に組み入れられた。さらに日本は高度成長にも入った。資金と技術で隣国を助ける優位を保つことができた。 　７０年代までに終えた近隣との国交正常化は、冷戦構造の産物でもある。日本への賠償請求権は消えたとされたが、当時の近隣諸国では外交に民意が反映される状況ではなかった。 　やがて冷戦は終わる。グローバル経済の時代、韓国は先進国へ、中国は大国へと成長した。日本と国力の差がなくなるにつれ、歴史問題に由来する大衆感情が噴き出している。 　日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争を問う時が今やってきた。そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレがある。 　日本の政権も無策だったわけではない。９３年に宮沢喜一政権は従軍慰安婦をめぐる「河野談話」を出し、９５年に村山富市首相は「植民地支配と侵略」の談話でアジアに謝罪した。それを歴代内閣は引き継いできた。 　しかし安倍首相は当初、継承を明言しなかった。加えて「侵略の定義は定まっていない」とも発言し、波紋を呼んだ。 　中韓首脳にとって、歴史は、貧富の格差など国内問題から国民の目をそらす手段にもなる。だとしても、そんな思惑に対抗するかのように日本もナショナリズムの大衆迎合に走ってしまえば悪循環は止まらない。 　安倍政権の歴史認識については、同盟相手の米政府も懸念している。侵略の史実を否定すれば、日本の歴史認識に対する国際世論の風当たりは強まる。

■他者を知ることから

　他の国々との関係を忘れた内向きな思考に拘泥していると、外交の幅を狭め、自縄自縛の隘路（あいろ）に迷い込む。それは、戦争の失敗から日本が学んだはずの教訓だったが、今もその思考の癖から抜け出せていないのではないだろうか。 　多くの日本人にとって、戦争の光景とは、日本各地の惨状だろう。この夏に公開されている映画も、日本を舞台にした「風立ちぬ」「終戦のエンペラー」「少年Ｈ」。どれも平和の尊さを人間味豊かに描いている。 　私たち国民が実体験した戦争を語り継ぐのは、当然の責務である。ただ、そこで立ち止まらず、想像をアジア、世界へと広げたい。あの戦争の被害に国境はなかったのだから。 　昨年夏の朝日新聞の世論調査によると、「日中戦争は日本による侵略戦争だったと思いますか」との問いに日本では「そう思う」との答えが５２％、「そう思わない」が３１％。中国では９９％が「そう思う」と答えた。 　この認識の溝は、あまりに深い。だが、そこが出発点だ。アジア抜きに日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。「お隣」は今なおなぜ、怒り続けているのか、と。（引用ここまで）

麻生式手口の好例！公平さを装うメリット・デメリット論併記で選択肢を短絡化！増税に導く朝日の姑息

昨日の記事を別の角度からもう一度意味づけてみました。それは、知らない間に消費税増税に入り込み、国家から収奪されていた！ということになるだろうということ、これは麻生副総裁・財務大臣の、あのナチスの手口に学べ発言を使えば、という問題意識です。

 

しかも、麻生氏は、以下のような発言をしているのです。これも麻生式民主主義、麻生式手口として考えると、納得できるものです。

 

消費増税は9月初旬に最終判断を主張　麻生財務大臣　(07/23 13:51)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000009274.html

安倍総理大臣が秋口に決断するとしている消費税の増税について、麻生財務大臣は「決めるタイミングは早いほうが良い」と述べ、9月初旬までに決めるべきだと主張しました。　麻生財務大臣：「予定通りやらせて頂きたいと思ってますけれども。（消費税増税を）決めるタイミングとしては、遅いよりは早いほうが良い。僕自身はそう思ってますけどね」　麻生大臣は、予定通り来年4月の消費税増税を実施するべきだと強調しました。そのうえで、9月5日からロシアで開かれるG20＝20カ国・地域首脳会議までに最終判断するのが望ましいという考えを示しました。また、消費税の増税は「国際公約に近いものになっている」と指摘し、増税を見送った場合、大きな影響を受けるとの考えも強調しました。また、景気の腰折れを防ぐため、年明けにも今年度の補正予算の編成を検討する考えを表明しました。（引用ここまで）

このニュースを聞けば、増税は国際公約だから、「しょうがないよね」となりませんか？こういうムードを作る手法は、ナチスの手口そのものではないでしょうか？ 

昨日掲載した社説の、以下の部分も、消費増税にヒタヒタと歩むしかない策略と言えると思います。人の行動は、瞬間瞬間で選択していますが、その選択の幅を狭めて、増税しかないような選択を、自らが選ぶ、それも選挙によって、という麻生式の手口です。 

安倍自公政権は、国民の絶対支持率から言えば、３割に満たないものです。しかし選挙制度のトリックとマスコミの偽りの枠組み論で、辛くも「大勝利」した安倍自公政権は、これまた偽りの高支持率で、知らぬ間に、増税と改憲を実現させていこうというネライが透けて見えています。

しかし、こうした愛国者の邪論の見方は、少数です。では、検証してみます。以下ご覧ください。

 

朝日　アベノミクス成長戦略の枠内に国民の眼を押し込んでいます。

政府は、成長戦略の具体化と補強を急ぐ必要がある。柱となる「産業競争力強化法」は、企業の投資を促す税制優遇が中心になりそうだが、新たな分野への参入を促す規制改革や、起業を活発にする環境整備など、課題は少なくない。企業にも訴えたい。設備や研究開発への投資を怠れば、国際競争に後れをとる一方だ。従業員の賃金を抑えるばかりでは、自らの市場も広がらない。経済界は法人減税などを求めるが、すでに多額の資金をため込んでいる企業が少なくない。…忘れてならないのは、財政再建への姿勢がゆらいだ際に予想される悪影響である。

 

産経　消費税が社会保障の安定財源というウソは、消費税導入以後の歴史が証明しています。

首相が増税による景気の腰折れを心配することはよくわかる。ただ、少子高齢化が進む中で社会保障費の安定財源を確保することは、絶対に欠かせない。財政健全化は日本が世界に果たすべき責務でもある。それを踏まえ、首相は増税のリスクがどれほどあるかを冷静に見極め、最終判断を示さなければならない。

東京　財政赤字が縮小できれば増税は不必要なはずだが。

経済を回復させれば税収が戻り、財政赤字も縮小する。だからデフレ脱却を優先して、まず循環的財政赤字を解消する。増税などの構造対策に着手するのは、その後である 

日経　これぞ消費税増税免罪の典型。

消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。景気に与える影響には細心の注意を払うべきだが、増税そのものを回避するのはリスクが大きいといわざるを得ない。

 

毎日　納得できる議論とは消費税増税ではないでしょう。

９月９日に公表される改定値で設備投資などの新たな数値が盛り込まれて修正されるが、消費増税に進む経済的な基盤は固まりつつあるように見える。ただ、最終判断に向けては賃金の上昇や家計への打撃なども考慮する必要がある。安倍首相の指示で今月下旬に有識者会合が開かれ、専門家ら５０人程度から経済に与える影響について幅広く意見を聞く。会合の内容を国民全体で共有し、納得できる議論を進めてほしい。

 

毎日　歳出削減をすれば増税はやむなしという選択しか示していません。

財政再建には増税だけでなく歳出削減が重要

 

読売　カギを国民的議論を巻き起こし具体的に解明していません。

消費税率を予定通り３％上げた場合、消費者物価は約２％押し上げられる計算だ。家計の収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業の利益を円滑に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。（引用ここまで）

 

以下のような失敗例によってどのような悲惨な事実が作り出されたか、いっさい語っていません。そうです。自殺者３万人が始まったのは、この時からでした。失政によって、どれだけ尊い命が失われたか。この失敗を単なる「デメリット」に矮小化するところに、マスコミの傲慢さが浮き彫りになります。

東京

一九九七年に消費税を３％から５％に引き上げた時には、消費不況などで景気が減速した。それ以降、名目ＧＤＰの縮小とともに国の税収も落ち込んできた

 

読売

１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家計の負担増が重なった…消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠のいた。過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切（引用ここまで）

 

では、朝日の姑息記事を全文掲載しておきます。ご検討をお願いします。ポイントは、

１．判断、三つの可能性として、増税具体化か、増税諦めか、少しずつ増税か、という選択肢を３つあげていますが、その選択肢をメリット・デメリットに別けて、一見すると公平であるかのように見えます。

２．しかし、デメリットのある政治をメリットで覆い隠すことはできません。そのデメリットが国民のどのような部分に、どのようなデメリットをもたらすか、そのことが日本国にどのような影響を与えていくか、歴史的にも解明されていません。

３．消費税増税のメリット論についても、増税後のメリットの事例が解明されていません。

４．そのそも、政権が消費税増税をしなければならないという提起をしてきた背景・要因・原因については、無視です。物事には原因があり、経過があり、結果があるのですが、増税を前提にした議論こそ、麻生式手口の典型です。

５．３つの選択肢を提示していますが、その際のコメント紹介も、現時点における選択というトリックで覆い隠されているのです。大きな流れは増税路線なのです。積極的に増税を推進するか、消極的に増税を推進するかという選択肢しかないのです。このことはNHKのニュースで同じです。街の声も、この枠内における声を紹介するだけです。

６．そもそも消費税は必要かどうか、という選択肢はありません。ここに、国民を増税に誘導していくトリック、デタラメが浮き彫りになります。まさに麻生式手口の典型です。

７．消費税増税がなければ結局国民困るぞという脅しに彩られていることです。消費税増税の負担によるデメリットより、恩恵があるぞというメリット論に終始し、国民の選択肢を狭めているのです。ここに最大のトリックがあります。

以下、朝日の誘導記事を紹介します。強調した部分が、何よりの証拠です。

 

朝日８月１３日付　1面　

消費増税　近付く判断　9・10月「あらゆる指標を勘案」

安倍政権が来年4月に現行５％の消費税率を８％に引き上げるか判断する材料が出始めた。内閣府が12日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の１次速報は、物価変動などの影響をのぞいた実質成長率が年率換算で２・６％増。３四半期（9ヶ月）連続のプラス成長となった。安倍晋三首相は秋の最終決断に向け、本格的な検討に入る。▼２面＝シナリオ吟味へ、５面＝市場が注視

ＧＤＰ年率2.6％増

　12日、地元の山口県長門市を訪ねた安倍首相は、「今年の１～３月期と同様、成長を続けることができた。経済政策は間違つていないと確信した」と強調した。

　首相は消費増税の可否について、10月中旬にも開く臨時国会までに最終判断する意向だ。菅義偉官房長官は「あらゆる指標を勘案し、首相が責任を持って判断する」と説明。今回の速報値は判断する材料の出発点と位置づけている。

　その内容は年率換算で実質成長率が２・６％、物価を加味した名目成長率が２・９％。昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の条件としており、2020年度まで10年間の平均で「年率で名目３％、実質２％成長」とする目安に近い数値を示した。ただ、「デフレ脱却に集中していく」と公言する首相は慎重に検討する構えを崩さない。消費増税によって景気が冷え込むリスクを避けたいからだ。

　８月下旬には経済財政諮問会議で「集中点検会合」を開催。約50人の有識者らから消費増税に慎重、賛成の立場で考え方を聞く場を設ける。９月９日に発表される４～６月期のＧＤＰの２次速報値には、政権が重視する設備投資の最新状況が反映される。最新の雇用情勢にも配慮し、10月１日発表の完全失業率や有効求人倍率も参考にする。

　９月上旬にロシアで開かれる主要20力国・地域（Ｇ20）首脳会議では、日本は各国から財政健全化の取り組みを求められる。ここでの議論も首相の判断に影響を及ぼしそうだ。

判断、三つの可能性

　来年４月に消費税率を８％に上げるかどうか。判断には三つの可能性がある。

　まず消費増税法にのっとり、予定通り８％に引き上げることだ。麻生太郎財務相や日本銀行の黒田東彦総裁らが主張している。

　財政再建を進める姿勢を示して信用を保ち、政府が借金のために金融機関などに発行する国債の価格が下がる（金利が上がる）のをふせぐ。年金や医療など社会保障の財源を確保するためにも必要という考えだ。

　ただ、家庭は負担増になり、消費が落ちて景気を失速させるおそれもある。このため、麻生氏らは景気を下支えするための補正予算や企業減税も考えている。

　一方、内閣官房参与として首相に経済政策を助言する本田悦朗・静岡県立大教授や浜田宏一・米エール大名誉教授は増税に慎重だ。景気回復を優先し、物価が下がり続けるデフレから抜け出すべきだと主張する。

　予定通り増税しない場合、「増税を先送りする」「増税幅を１～２％に縮め、小刻みに上げていく」という二つが考えられる。

　だが、国債の信用が落ちて金利が急騰するおそれがあるほか、財政再建が遅れ、社会保障の財源が足りなくなる可能性もある。（これは朝日の考え！？）

朝日2面

増税シナリオ吟味へ

①予定通り８％　②先送り　③１％ずつ小刻み

　安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に上げるのか、先送りするのか。その判断材料になる４～６月期の経済成長率が12日に発表され、秋の最終判断に向けた動きが本格化する。政権や与党はどう議論を進め、政権の判断はくらしや経済にどんな影響を与えるのだろうか。▼１面参照（政権や与党の対極にある共産党の消費税不要論は枠外に！　この時点で選択肢は狭められる！）

景気、力強さ見極め

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は微妙な結果だった。

　「ＧＤＰが期待はずれだから、安倍政権は消費増税に踏み切れず、アベノミクスも頓挫するんじゃないか」。12日朝、成長率が発表されると、大手銀行の担当者はこう話した。株式市場では日経平均株価が一時１８０円超下げ、円相場も一時１ドル＝95円台まで円高ドル安が進んだ。

　物価の変動を反映した名目成長率が２・９％、反映しない実質成長率が２・６％（いずれも年率）になり、消費増税法で増税の目安とされる「名目３％、実質２％」に近づいた。それでも経済専門家が予想していた「実質３％台前半」に及ばなかったからだ。

　個人消費は良かったものの、企業が生産を増やそうとお金をかける設備投資が６四半期続けてマイナスにとどまった。住宅投資もマイナスに転じた。景気は回復しているとはいえ、「盤石」とは言いがたい。

　今の景気は「増税ショック」に耐えられるか。９月以降、いろいろな経済統計を見極めて消費増税を最終判断する安倍首相は難しい決断を迫られる。

　考えられる選択肢は①予定通り消費税率８％（３％幅）に上げる②増税を見送る③増税幅を１～２％に縮める、の三つにほぼ絞られる。だが、どの選択も、くらしや経済にメリットとデメリットがある＝表。

来年春の消費増税「三つの可能性」

予定通り８％に引き上げ

メリット

・財政再建の目標が達成できる（2015年度に基礎的財政収支の赤字を半減）

・増えた税収が社会保障の財源に

デメリット

・景気回復を腰折れさせるおそれがある

・家計が負担増になり、デフレから抜け出せないおそれ

増税を先送り

メリット

・家計へのショックを抑えられ、景気の腰折れを防げる

・「デフレ脱却」や「景気回復」に経済政策を集中できる

デメリット

・財政再建の姿勢が疑われ、国債金利が上昇するおそれ

・財政再建目標が達成できなくなり、社会保障の予算確保も困難に

・（15年10月以降に一気に５％引き上げる場合）家計や景気へのショックが大きくなる

小刻みに引き上げ（毎年1％ずつなど）

メリット

・家計へのショックを和らげられる

・「物価が徐々に上がる」という期待を生みやすく、景気の腰折れを和らげる

デメリット

・「値札変更」など増税に伴う企業の負担が増え、納入業者らは増税分を価格に上乗せしにくくなる

・財政再建目標の達成が困難に

 

予定通り増税すると、影響を受けるのが家計だ。

　大和総研の是枝俊悟さんによると、給料が上がらないまま、消費税率が来年4月に８％、2010年10月に10％に上がった場合、年収５００万円の４人家族が年間に生活に使えるお金（可処分所得）は３年後、30万円も減ってしまう。

40歳以上の夫婦の片方が働き、子どもが２人の家庭。負担増の額は、消費税率が10％まで上がった場合の2016年と11年を比べた薮字。大和総研の試算から

■消費増税で家計の負担は増す

年収	消費増税による３年後の負担増
300万円	10.7万円
500万円	16.7万円
800万円	24.9万円
1000万円	29.4万円
1500万円	41.9万円

これで消費が冷え、来年４～６月の実質成長率はマイナス５・１％（年率）に落ち込むというのが経済専門家40人の予想だ。

　増税の先送りは、家計は助かるかもしれないが、別のリスクが出てくる。

日本政府は借金残高が１千兆円に達する。金融市場で「日本は借金を返す気がない」とみられると、政府が借金のために発行する国債が値下がりし、その分、金利が急騰しかねない。

　そうなると住宅ローンや企業の借り入れ金利も上がり、景気を冷やす。政府が借金返済に追われて財政が苦しくなると、年金や医療に必要なお金を削らざるを得なくなるおそれもある。

　増税幅を縮めるのはどうか。景気への影響を和らげつつ財政再建の姿勢も崩さない「折衷案」にみえるが、この案は昨年、自民、公明、民主３党も検討し、断念した。

　企業が毎年、値札の変更などに費用や手間をかけなければならないからだ。増税幅が小さいので、中小企業が大企業に納入する際、増税分を価格に上乗せしにくくなるおそれもある。

消費増税をめぐる主な発言　そもそも消費税増税不必要論は選択肢にはない！姑息の典型！

黒田東彦日本銀行総裁　　脱デフレと消費増税は両立する

麻生太郎財務相　　　　　予定通りやらせていただきたい

石破茂自民党幹事長　　　反対なら福祉の財源はどこに求めるのか

安倍晋三首相　　　　　　有識者らからあらゆる知見を吸収したうえで、最終判断をしたい

菅義偉官房長官　　　　　安易に決めず、あらゆる経済指標、可能性を国民に示した方が良い

本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大教授）　デフレ脱却の途上での消費増税は横から銃弾を浴びせるようなものだ

浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）　経済をしぼませる消費増税では税収が上がらず、財政再建の役に立たない

長期政権への命運かけ　与党・ブレーンに慎重論も

「判断材料の一つとしては、引き続き良い数字が出ているという認識だ」

　甘利明経済再生相は12日の記者会見で、経済成長率の速報値に手応えを示した。安倍首相も記者団に「政権発足以来、順調に景気は上がってきている」と胸を張った。

　政権内では「市場予測よりは低いが、十分な数字」（首相周辺）との見方が大勢だ。自民党の石破茂幹事長も「政策の効果が実際に表れた数字だ」。一方、党内には「日本経済は増税に耐えられるほど回復していない」（閣僚経験者）との慎重論も出る。

　とはいえ今回の速報値は安倍政権の成長戦略を後押しするものだ。消費と輸出は好調だったが、景気回復の本丸である設備投資は前期比で０・１％減。政権が成長戦略の柱とする企業に設備投資を促す政策の優先順位が高まる。

　甘利氏はこの日の記者会見で「設備投資を強力に推進させる策をピンポイントでやるべきだ」と述べた。秋の臨時国会に企業の設備投資を促す産業競争力強化法案を提出し、景気回復の基調を維持するというシナリオを描く。

　ただ、不安材料は安倍内閣の高い支持率を支えている市場だ。株価が下がったり長期金利が跳ね上がったりすれば、政権基盤そのものが揺らぐ。景気悪化への懸念が広がれば、与党内の増税慎重派が勢いづくきっかけになりかねない。

　首相が最優先とするデフレ脱却を阻害しないように増税の延期や引き上げる税率の変更にかじを切れば、消費増税法の改正が必要になる。消費増税による増収分を当て込んでいる社会保障改革の計画も大幅な見直しを迫られる。

　長期政権を目指す首相にとって、消費税率の引き上げ判断は政権の命運を握る大きな試金石だ。それだけに首相は「私自身が納得できないとやらない」と周囲に強調している。

　消費増税法の成立では足並みをそろえた民主党の海江田万里代表は12日、記者団に「判断は政府がやること。私たちは政府の判断を見守る」と述べ、静観する面えを示した。（引用ここまで）

消費税増税を煽る全国紙が絶対にメスを入れない内部留保！共産党だけではないぞ！目を開けろ！その２

内部留保に、大きな問題があることは、政党で言えば共産党が、ずっと主張してきました。しかし、選挙の際には、ほとんど議論にもさせませんでした。政党への献金問題を含めて、この企業のカネ問題、労働者・国民はもっと怒らねばなりません。何故ならば、長時間・過密労働、無権理の非正規労働のなかで、その労働の対価としての賃金が、ピンハネされて、企業の内部留保や機関投資家という大株主の利益に集中されていっているのです。

 

彼らが「資金」=資本を出しているのは事実です。だから利益を得るのは当然です。しかし、しかし、です。それだけでは利益は生まれません。利益を作り出しているのは、低賃金・長時間・過密労働・無権利労働で働いている労働者です。もっと自信をもって、胸を張って主張すべきでしょう。何故ならば、大儲けしているのですから！

 

資本主義社会の主人公は労働者です！このことを忘れては大損します！もっと権利を主張しましょう！労働者は自分の労働力を資本家＝経営者=会社に売っているのです。買ってもらっているのです。その際の契約は、一応原則的には対等・平等です。その値段が賃金なのです。技術の上手い労働者、腕の素晴らしい労働者は値段が上がって当然ですし、お客様=顧客・消費者のために美味いものを創り出して、それを会社が売って大儲けしたのであれば、創り出した労働者に、利益を還元するのは人道的に見ても当然でしょう！

 

だからこそ、利益を独占するなどというみみっちいことはするな！もっと大らかになって、儲けた利益を労働者に還元しろ！そうすれば、もっと働くぞ！とね。もっと美味いものが消費者に届けられるぞ！そうすれば、もっと儲かるぞ！です。

 

それでは、この内部留保の実態を明らかにした新聞記事を全文掲載しておきます。ご覧ください。

 

神戸新聞社説　企業の内部留保／所得の向上につなげねば　2013/07/30

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201307/0006204577.shtml

　デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成功に欠かせないのが、働く人の所得向上だ。しかし、円安と株高によって市場や経済を活気づかせた大量のお金の流れは、そこには向かっていないようだ。　大手企業が利益を賃上げや設備投資などに回さず社内にため込む「内部留保」の動きが、加速している。

　大手３０社の「内部留保」の総額は、３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円増え、７７兆６４３５億円に上っている。年間の伸びは８・２％で、それ以前の３年間の平均２～４％程度に比べて突出している。　特に投資信託などが好調だった大手銀行が軒並み２桁増と大幅に拡大した。　一方で、円安による輸入原材料費の上昇で、暮らしに身近な製品やサービスの価格上昇が鮮明になっている。６月の全国消費者物価指数は前年同月に比べ、１年２カ月ぶりに上昇に転じた。　このままでは、家計の負担だけが増す「悪い物価上昇」の循環に陥りかねず、デフレ脱却のシナリオも危うくなる。　安倍政権は、大企業の姿勢が大きな壁となっている現実を直視すべきだ。　消費者物価の上昇は、円安によるエネルギー価格上昇が大きく影響している。電気代、ガス代に加え、ガソリン、灯油などの石油製品の値上がりは、家計と中小企業の経営を圧迫している。　輸入に依存する小麦や肉などの食品関連の値上げも今後本格化するとみられ、消費の冷え込みが懸念される。　賃上げだけでなく、国内投資も鈍い。設備投資の中心はオフィスビルなどで、製造業にはあまり広がっていない。

　企業が収益を内部にため込み、お金の流れが目詰まりする構造は、以前から日本経済低迷の大きな要因と指摘されてきた。民主党政権でも大企業の内部留保への課税を検討したが、財界の反発で立ち消えとなった経緯がある。　安倍政権は、賃上げを経済界に要請している。しかし呼応する動きは一部にとどまる。一方で、自民党は「法人税の大胆な引き下げ」を参院選の公約に掲げた。併せて、台湾のような内部留保増額への課税なども検討すべきではないか。　市場が縮小する国内には投資しにくい。大企業がそうした後ろ向きの発想から抜け出せなければ、優遇策を重ねても個人消費の拡大を実現するのは難しい。　生産、所得、支出のバランスを取り戻すために何が必要か。好循環を生み出すための方策に知恵を絞る必要がある。

 

大手企業の利益ため込み、急加速　３０社、内部留保１年で６兆円増　2013/07/25 17:51

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501001882.html

大手企業３０社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１３年３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円（８・２％）増え、総額７７兆６４３５億円に上ったことが２５日、共同通信の調べで分かった。　年平均２～４％程度だった１２年３月末までの３年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み２桁増と急拡大した。

　看板の経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却を目指し、賃上げを求める安倍晋三首相の掛け声とは裏腹に、大手の利益ため込みはさらに加速した形だ。（引用ここまで）

 

【１００社、内部留保９９兆円】 大手企業の利益温存が加速／ リーマン後１０％増／デフレ脱却、投資拡大が鍵　（共同通信）2013/04/08 16:32

http://www.47news.jp/47topics/e/240125.php

　大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。

　リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。

　今春闘では円安も背景に一時金（ボーナス）を増額した大手もあるが、日銀が１日に発表した企業短期経済観測調査（短観）では企業の慎重姿勢に大きな変化はなかった。デフレ脱却の鍵は、政府が６月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ。

　内部留保は、企業利益のうち投資や人件費などに使わずに内部に蓄積した現預金など。決算では「利益剰余金」として計上される。調査は１００社の有価証券報告書に記載されたこの剰余金を集計した。

　１００社の内部留保はリーマン・ショック後の０９年に約９０兆円に落ち込んだが徐々に増加。１１年３月末には０８年の９５兆円を抜き、直近の１２年には１００兆円に迫る勢いとなった。リーマン・ショック後の市場不安が払拭されない中、手元資金を確保し危機に備える意識がうかがえる。　企業利益は株主対策には重点配分され、配当額はリーマン・ショック後、１０年を底にして増えていき、１２年３月末は総額約３兆１千億円に上った。株価低迷の中で、安定株主をつなぎとめようとした狙いが読み取れる。

　１００社全体としての賃金動向は、有価証券報告書で持ち株会社の数値しか公表していないケースもあり、正確に把握できない。だが厚生労働省によると、労働者の平均賃金の指標とされる「現金給与総額」は０９年に急落した後、１０年はやや上向いたものの、その後は微減が続いている。１２年は３１万４１２７円（月額）と、ピークの１９９７年から約５万７千円減少、現在の調査方法に変更した９０年以降で最低だった。

デフレ脱却（2006年9月8日）政府は「物価が持続的に下落する状況から脱し、そうした状況に後戻りする見込みがないこと」と定義。消費者物価指数や総合的な物価指標のＧＤＰデフレーター、賃金面から物価の上昇圧力を示す「単位労働コスト」、需要と供給のどちらが強いかを示す「需給ギャップ」の４つの経済指標を総合的にみて、判断するとしている。
有価証券報告書（2006年1月30日）投資家や株主が投資判断するのに必要な財務情報や事業の状況を記載した書類。証券取引法２４条は、上場企業や株式公開企業は事業年度末から３カ月以内の提出を義務付けている。報告書の内容は財務局や証券取引所のほか、インターネットでも閲覧できる。虚偽記載など重大な違反があれば刑事告発や上場廃止などの対象となる。（引用ここまで） 

「眠れる資産」活用促す　企業の内部留保を投資へ 　2013/1/25付

http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2403U_U3A120C1EE8000/

2013年度税制改正では、経済再生へ向けて人材や研究開発などに投資する企業を優遇する措置を多く盛り込んだ。従業員の給与を増やした企業の法人税を減税する制度を新たに設けるほか、研究開発減税も拡充する。内部留保など企業の「眠れる資産」の活用を促し、デフレ脱却を税制面から後押しする。

　雇用対策では給与と雇用の増加を促す２つの減税策を用意する。新設する「所得拡大促進税制」で給与の増額を促す。基準年度に比べて給与などの支給額を５％以上増やした企業を対象に、増加分の10％を法人税から差し引けるようにする。　新規採用を増やす企業には「雇用促進税制」の拡充で対応する。雇用者数を前事業年度に比べて、10％以上および５人以上（中小企業は２人以上）増やせば、増員１人当たり40万円を法人税から差し引ける。従来の20万円から控除額を２倍に増やした。

　企業の国際競争力を高めるため、研究開発や設備投資を促す制度も新設・拡充する。「研究開発税制」は13年度から２年間の措置として、法人税額から差し引ける控除の上限を税額の20％から30％に上げる。設備投資を前年度より10％超増やした企業が生産設備などへの投資額の３％を税額控除できる「生産等設備投資促進税制」も創設する。

　中小企業の営業活動を後押しするため、交際費の損金算入枠を広げる。800万円以下の交際費は全額を損金算入できるようにする。これまでは600万円を上限に９割までしか算入できなかった。企業の抱えていた資金が市場に出回るよう促しデフレ脱却につなげる。（引用ここまで）

消費税増税を煽る全国紙が絶対にメスを入れない内部留保！これでは財政危機の荒療治はできません！その１

今日の全国紙の社説は、内閣府が発表した国内総生産の一次速報にもとづいて、来年4月の消費税増税について論じていました。現段階でハッキリと増税を否定したのは東京、懸念を表明したのは読売、曖昧なものは朝日・毎日でしたが、推進・激励した日経・産経と同じ論調でした。東京・読売にしても、増税容認派であることは明らかです。

 

こうした論調のなかで、見過ごしているのは、国民と大企業の甚大な格差をどうするか、ということです。これについては朝日が若干言及していますが、実際はアベノミクス成長戦略の推進を強調して応援しています。毎日も賃金値上げなどを主張していますが、その方法と内容についてはアベノミクス成長戦略の枠内です。読売も前回の増税の失敗を強調していますが、最大の失敗要因は増税と社会保障削減と法人減税という税収を消費税頼みにして、消費を冷やし、結果的には税収を下げてしまったことです。

 

今回の増税も、すでに復興増税徒と大企業優遇減税がなされているなかで、非正規雇用２千万人、雇用者報酬の低下・削減や生活保護受給者増や国保や介護保険の値上げなど、負担増がある一方で、内部留保の溜め込みや富裕層の大儲けなどの事実に対して、どの社説もダンマリというのが特徴です。財政危機の本来の原因＝病巣にメスを入れずに、短絡的に、消費増税で十把一絡げに国家財政に吸収しようとする思想こそ、改めていかなければならないのですが、一向にそこに目を向けようとはしていないのです。

 

これでは国民生活を破壊することは明らかです。経済の土台である国民生活、賃金や生活費の使途、いわゆる国民の懐に温かい手を差し伸べていかない手口では、世の中にカネが循環していかないのは当然です。企業の内部留保を世の中に撒くことで、再度企業の側に吸収するという手口です。こうしてこそ国家財税に還元されていくことは、減収の要因をみれば、明白なのです。

 

しかし、最大の問題点は、「企業収益の改善が設備投資の拡大につながり、雇用の増加や賃金の上昇を通じて家計にも恩恵を及ぼす」（日経）という逆さまの思想と論理です。経済の「好循環の歯車が本格的に回り始め」るためには、まず国民生活、国民経済の主人公である国民・消費者の生活改善を優先する思想と論理こそ、尊重されなければなりません。ここが逆立ちしているのです。

 

以下、問題となる部分を掲載しておきます。ご覧ください。

 

朝日　景気と消費税／やるべきことを着実に　2013/8/13 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

企業の設備投資はマイナスが続く。従業員が得る報酬総額は伸びたが、働く人の総数が増えた影響が大きく、１人あたりの給与は低迷している。　企業が収益改善を追い風に投資を増やし、競争力を高める。雇用や賃金も増やして家計を支え、それが企業の収益に返ってくる——。そんな民間主導の好循環を軌道に乗せるうえで、政府と企業の役割が改めて明確になった…政府は、成長戦略の具体化と補強を急ぐ必要がある。柱となる「産業競争力強化法」は、企業の投資を促す税制優遇が中心になりそうだが、新たな分野への参入を促す規制改革や、起業を活発にする環境整備など、課題は少なくない。　企業にも訴えたい。設備や研究開発への投資を怠れば、国際競争に後れをとる一方だ。従業員の賃金を抑えるばかりでは、自らの市場も広がらない。　経済界は法人減税などを求めるが、すでに多額の資金をため込んでいる企業が少なくない。…忘れてならないのは、財政再建への姿勢がゆらいだ際に予想される悪影響である。…今後、今年度の補正予算や来年度予算をめぐり、景気対策として公共事業の上積みを求める声も強まるだろう。　だが、昨年度の補正予算での大幅な公共事業の追加には「誤算」も生じている。人件費や資材が高騰し、効果がそがれているからだ。　公共事業を膨らませる余裕は財政にはないし、足元の景気にもプラスばかりとは限らない。肝に銘じてほしい。（引用ここまで）

 

朝日　消費増税／先送りの危うさに目を　2013/8/3 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2? 

毎日　経済の本格回復／設備投資がカギになる　2013/8/13 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20130813k0000m070127000c.html

設備投資は６四半期連続のマイナスで、景気が本格的な回復局面に入ったとは言えない。円安・株高で企業は好調な業績を維持しており、投資に踏み切るタイミングをはかってほしい。…政府は秋の臨時国会で企業向けの投資減税などに取り組むが、規制改革も含め、企業の需要を底上げする政策が必要となる。　個人消費は高額品や外食が好調だが、内閣府の調査では消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は悪化している。大企業を中心にボーナスは上向いているが、毎月の給料は上がっていない…９月９日に公表される改定値で設備投資などの新たな数値が盛り込まれて修正されるが、消費増税に進む経済的な基盤は固まりつつあるように見える。　ただ、最終判断に向けては賃金の上昇や家計への打撃なども考慮する必要がある。安倍首相の指示で今月下旬に有識者会合が開かれ、専門家ら５０人程度から経済に与える影響について幅広く意見を聞く。会合の内容を国民全体で共有し、納得できる議論を進めてほしい。（引用ここまで） 

毎日:中期財政計画　歳出削減の道筋見えぬ　2013年08月10日　02時31分

http://mainichi.jp/opinion/news/20130810k0000m070113000c.html

読売　２．６％成長／消費増税に耐えられる体力か　2013/8/13 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130812-OYT1T01481.htm

プラス成長を維持したものの、勢いに陰りが見えるのは気がかりだ。安倍首相は、来年４月の消費税率引き上げの当否を、今秋に最終判断する。消費増税によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない。日本経済が消費増税に耐えられる体力を回復しているかどうか、難しい見極めが求められよう。…重要なのは、民間が主導する自律的な経済成長の達成である。設備投資のテコ入れなどを急ぐべきだ。秋の臨時国会は成長戦略推進の正念場となる。消費税率を予定通り３％上げた場合、消費者物価は約２％押し上げられる計算だ。家計の収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業の利益を円滑に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家計の負担増が重なった。アジア通貨危機と深刻な金融不安も加わり、景気が急減速した。長期デフレの発端となったことを忘れてはならない。消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠のいた。過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切だ。首相が政策判断の材料として、消費税率引き上げの是非や増税した場合の影響について、有識者や企業経営者の意見を聞くよう指示したのは妥当である。予断を持たず、各方面の声に耳を傾けてもらいたい。（引用ここまで）

 

日経　景気の回復を支え消費増税につなげよ　2013/8/13 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58439050T10C13A8EA1000/

安倍晋三首相はこの統計も踏まえ、14年度から消費税増税に踏み切るかどうかを９月中にも最終判断する構えだ。景気の着実な回復を支えながら、増税の実行につなげるべきだろう。…企業収益の改善が設備投資の拡大につながり、雇用の増加や賃金の上昇を通じて家計にも恩恵を及ぼす。そんな好循環の歯車が本格的に回り始めたとはまだ言えない。米金融緩和の出口を巡る市場の混乱や、中国を含む新興国の景気減速といったリスクも残る。それでも財政・金融政策の下支えや円安・株高の追い風などが重なり、13年度の実質成長率は３％近くに達するとの予測が多い。日本としてはかなり高い成長率と言ってもいいのではないか。首相は今回の統計や有識者の意見などを参考にして、消費税増税の時期や幅を決定する。５％の税率を14年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げる予定を堅持するのか。それとも予定の修正や先送りに動くのか。大事な決断のタイミングが近づきつつある。消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。景気に与える影響には細心の注意を払うべきだが、増税そのものを回避するのはリスクが大きいといわざるを得ない。問われるのはデフレの克服と消費税増税を両立させる工夫である。金融緩和や財政出動の効果が出ているうちに有効な成長戦略を実行し、日本経済の岩盤をしっかりと固めなければならない。…消費税増税を実行しても成長を維持できるよう、大胆な規制緩和や法人税減税に踏み込むべきだ。消費税増税の円滑な価格転嫁を促す政策や、住宅などの駆け込み需要と反動減を緩和する政策にも万全を期す必要がある。安倍政権はこうした努力を積み重ね、増税の軟着陸を目指してほしい。（引用ここまで）

 

【産経主張】　ＧＤＰと消費税　首相は複合的な視点もて　2013.8.13 03:56 （1/2ページ）［主張］

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130813/fnc13081303560000-n1.htm

…首相が増税による景気の腰折れを心配することはよくわかる。ただ、少子高齢化が進む中で社会保障費の安定財源を確保することは、絶対に欠かせない。財政健全化は日本が世界に果たすべき責務でもある。それを踏まえ、首相は増税のリスクがどれほどあるかを冷静に見極め、最終判断を示さなければならない…９月にはＧＤＰ改定値も公表されるが、消費税の増税が景気に与える影響を判断するには、物価や雇用、所得、消費など、さまざまな指標の変化を評価しなければならない。中国経済の減速などにも留意が必要だ。首相には複合的な視点が求められている。（引用ここまで）

【東京・共同】ＧＤＰ統計　消費増税の環境にない　2013年8月13日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013081302000166.html

…今年四～六月期のＧＤＰ成長率が市場予測を大きく下回る水準にとどまったことは、消費税増税の環境がいまだ整っていないとみるべきだ。デフレ脱却を最優先にした経済運営が望まれる。…今回のＧＤＰ速報からは、とてもデフレ脱却とはいえず、増税を急げば景気の腰折れにつながる恐れは強い。財務省や増税断行派は、消費税増税を先送りすれば政府が財政再建に消極的とみられ、財政への不信から国債が暴落（長期金利は暴騰）すると主張するが本当だろうか。「不況時に増税して成功した前例はない」といわれるように、デフレ下で増税しても税収増は見込めないのである。増税することが自己目的化した財務省の論理では、経済再生はかなわず財政再建も実現しない。…経済を回復させれば税収が戻り、財政赤字も縮小する。だからデフレ脱却を優先して、まず循環的財政赤字を解消する。増税などの構造対策に着手するのは、その後である。（引用ここまで） 

東京・共同　中期財政計画／成長重視でいくべきだ　2013/8/10 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013081002000134.html

最後に、

以上の社説と真っ向から逆の対策案を述べているのは、やはり「自共対決」論を掲げる赤旗です。全国紙は、この内容を、少なくとも紹介ぐらいはすべきです。「一強他弱」などと論評するのであれば、最低限、討論の俎上に載せるべきです。さもなければ、判断の幅が広がらないでしょう。国民に判断の幅の広がりを提供していくのがマスコミ・新聞の最低の役割というものです。これができないというのであれば、マスコミの存在意味を失うことを意味するのだということを自覚すべきです。 

ＧＤＰ（４～６月期）３期連続増/設備投資６期連続減/個人消費伸び悩む

続・アベノミクス　儲けるのは誰/内部留保の一部を使い自社に株売り４５億円益/光通信・重田氏の場合

消費税上がれば　経済奈落の底

景気と消費税増税/所得増やさぬ政策の矛盾露呈 

つづく

絶海の限界孤島与那国島の選挙争点の奥に軍事大国化と憲法改悪の布石が！ここでも麻生ナチス手口学べが！

与那国島の選挙結果については、すでに記事にしました。しかし、この選挙については、多くの点でゴマカシがあるように思いました。それは絶海の孤島、限界集落化した与那国島の過疎化対策としての側面と中国の尖閣諸島への侵入対策として抑止力の効果を高めていくための自衛隊の配備の問題をセットで捉えるのか、別々に考えるのか、という点において、です。

過疎化対策として自衛隊を配備する現職と自衛隊の配備は島の過疎化対策にはならず、戦争に巻き込まれるという反対派の主張が、島民を真っ二つに別けてしまったことに、不明さが滲み出ていたように思います。

しかし、選挙結果をみれば、自衛隊配備派は辛勝したことで、自衛隊の配備はいっそう強力に進められていくだろう、政府も自衛隊の配備をやりやすくなったということです。

 

同時にこのことは、普天間基地の移転問題について、昨年行われた宜野湾市長選挙の際の争点と、今秋行われる名護市長選挙の際の争点にも連動していくという点からすると、今回の構図を分析検討しておくことが大事だろうという問題意識です。更に言えば、原発立地誘致自治体の首長選挙でも言えることです。

 

更に言えば、参議院選挙の際の争点、国民我政治に望むものとして何をあげているか、最近で言えばＮＨＫの世論調査に、この構図が見られるからです。国民が政治に求めているのは、憲法の改悪でも、尖閣問題など、外交安全保障問題でもないのに、安倍首相は、勝手に憲法改正は歴史的使命だと言い放ってしまうのです。そういう安倍自公政権の支持率は５７％なのです。

ＮＨＫ世調 安倍内閣支持５７％(8月12日 19時46分)

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が２０％、「原発への対応」が１７％、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」がそれぞれ１２％、「外交・安全保障」が７％でした。

首相 「憲法改正は歴史的使命」(8月12日 22時53分)

この構図は、実は、麻生副総理が語ったナチスの手口とされている手法と同じだということです。国民の切実な要望を実現していくフリをしながら、本当にやりたい政治を独裁的にすすめていくという手法です。集団的自衛権の行使のために法制局長官の首を内閣の任命権をつかってしげかえる、或いは憲法９７条条項の「改正」のハードルを低くすることは、現局面において、最たる事例です。

 

こうした手法は、実は、米軍の基地の存在が憲法第９条に違反していること、従って自衛隊が憲法第９条に違反していることを、その解釈を変質させるために、あらゆる手立ちを講じてきたことを振り返れば、判ることです。君が代・日の丸を国民の中に認知させるための「手口」を知れべれば判ることです。

 

では与那国島の選挙に戻ります。まず結果について、ご覧ください。

	今回			前回
	当日有権者	投票者	投票率	当日有権者	投票者	投票率
男	５６９	５５０	95.48	６０５	５８３	96.03
女	５５９	５２７		６０３	５７７
合計	１１２８	１０７７		１２０８	１１６０

外間氏553人、崎原氏506人、その差は47人差、棄権票今回棄権は51人、前回棄権は48人

現職の外間氏を支持した有権者は全有権者からみると49.02％です。

そこで、新聞に掲載された自衛隊誘致派の外間氏の言い分、政府の言い分、反対派の言い分をあげておきます。ポイントは、以下のとおりです。

１．自衛隊誘致派の意見

（１）外間氏は、国防上の理由というより、衰退する島の振興目的を強調して陸自誘致を推進

（２）「自衛隊配備は過疎化を止める唯一の手段」

（２）「町財政は厳しい。自衛隊無しの自立はできず、明日のご飯が食べられない」

（４）「防衛について一町長が言っても意味がなく、国が進める方向で環境作りをしていく」

（５）「自衛隊配備に民意を得た。力強く推し進めていく。過疎化に歯止めをかける」と語り、あくまでも地域振興のための部隊誘致であると強調した

（６）「配備の実現が近づいたことは歓迎したいが、むしろ遅すぎるくらいだ。町長は選挙に向けたアピールのための契約に終わらせず、配備を早く進めてほしい」

（７）町は部隊常駐による人口や税収の増加のほか、交付金などによる地域振興を期待している。町と防衛省は今年６月、年約１５００万円で町有地約２１ヘクタールの賃貸借契約を締結

（８）誘致賛成の中島勝治・与那国町漁協組合長（47）は「人口がこれ以上減ったら、島の暮らしは成り立だない。自衛隊が来れば人口が戻る。こんな心強いことはない」

２．政府のネライ、主な記述

（１）対中防衛力強化を目的とする政府

（２）周辺の海域で活動を活発化させている中国の動きをけん制するねらい

（３）中国の軍備拡大に対応して南西諸島の防衛体制強化が目的で、航空自衛隊のレーダー設置場所も確保する。

（４）「自衛隊が配備されれば減り続けた人口は確実に増える。インフラも整備され、町が活気づく。国とのパイプ役の外間氏を勝たせてほしい」（小池百合子氏）

（５）「部隊が国境の島に存在することが抑止力になる。駐屯地があれば（有事などの際）別の部隊を速やかに展開できる」（防衛省防衛計画課） 

３．反対派の意見

（１）第１次産業振興による地域おこしを訴えた崎原氏

（２）「基地ができれば外国から狙われる可能性もある。自衛隊に頼らずに生きている島はいっぱいある。このままの自然を子供の世代に残したい」

（３）「平和な島に自衛隊基地はいらない」

（４）「自衛隊に依存せず自立をめざそう」

（５）陸自誘致反対派は、誘致の交渉内容について住民への説明が不足しているうえ、軍備拡大を続ける隣国・中国を更に刺激することになり、観光への影響も出ると主張。誘致の是非を問う住民投票を求めてきた。

（５）崎原氏は「自衛隊は何かを生み出す産業ではない。配備で活気づくのはせいぜい２、３年程度。自衛隊依存を招くだけだ」と主張する。

（６）戦争につながるものに拒否感を持つ島民は多い」と話す。島では戦時中、空襲で６人が亡くなるなど計38人が戦争の犠牲になった。

（７）「自衛隊の施設ができたら、外国の標的になったり、紛争に巻き込まれたりしないか」

与那国島の民意を二分した争点で共通しているのは、過疎化と島おこし対策、違いは自衛隊に頼るか、否かです。自衛隊に依存すれば、島おこしは成功するでしょうか？自衛隊誘致に賛成の有権者は自衛隊に依存しない島おこし対策に、賛同しなかった。

その理由は、

一つには、島に税金が投入されることで、即効性がある。当面食っていかねばならない。

二つには、自衛隊が配備されたからといっ与那国島が、中国に攻撃されるとは思っていない。

三つには、自衛隊誘致反対派の島おこし政策には不安がある。

四つには、自衛隊の配備が、安倍自公政権の対中政策の一環として、集団的自衛権行使や敵基地攻撃、憲法96条「改正」から憲法第9条の改正までの政策として、連動していない。

政府は、

一つは、尖閣・海洋戦略を位置づけている中国に対する抑止力として沖縄・宮古島・与那国島を位置づけている。

二つは、対中政策として、海兵隊的部隊の創設など、防衛力の強化を位置づけている。

三つは、こうした防衛力の強化をとおして、憲法改悪の布石として位置づけている。

四つは、過半数の住民の賛成を得るために、カネをばらまくこと、安全性を強調することで説明責任を果たしていくと位置づけている。

五つは、基地問題などと切り離しているかのように、マラソン大会に参加するなど、住民の中に自衛隊浸透作戦を通してアレルギー除去に努めている。この手法=手口は戦後一貫している！

六つは、マスコミを、政府のプロパガンダとして位置づけている。ニュースの報道の仕方は政府の代弁者となっている。この手法も一貫した手口と言えます。

 

歴史の教訓より、即効性のあるメシを食わせろ、過疎はどうなるという方に関心が向くようになっている！

一つは、島嶼防衛の難しさは戦前で決着が付いているが、そのことは与那国島の過半数の有権者には関係ないことになっている。

二つは、沖縄抑止力論は、住民の安全安心の抑止力にはならないし、中国に対する抑止力にもなっていないことは、事実を見れば明瞭。

三つは、軍事抑止力より非軍事抑止力の駆使を多面的に営む努力は、ほぼ放棄していることを覆い隠している。

四つは、アメ（インフラ整備費など）とムチ（真っ先に攻撃対象になる）の区別と関連、違いを不安を煽ることで放棄させている。

五つは、過疎化の進行の歴史的・政策的教訓を導き出さず、速攻の島おこしに依存せざるを得ないような、諸攻勢がなされている。

 

それでは、以下記事を省略して掲載してみます。 

朝日　陸自誘致、割れる西端の島　沖縄・与那国町長選、１１日投開票　2013年8月8日

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308070754.html

…「自衛隊配備を確実に推し進めるのが私の信念だ」。町長選が告示された６日、自衛隊誘致を進めてきた自民現職の外関守吉氏（63）は強調した。「自衛隊配備は過疎化を止める唯一の手段」という外間氏は、隊員や家族が来て商店や農漁業が潤い、国の振興策で道路や通信網の整備も進むと訴える…（引用ここまで） 

毎日　与那国町長選:３選の外間氏、陸自誘致は地域振興のため　2013年08月12日　23時28分

http://mainichi.jp/select/news/20130813k0000m010111000c.html

外間氏は「自衛隊配備に民意を得た。力強く推し進めていく。過疎化に歯止めをかける」と語り、あくまでも地域振興のための部隊誘致であると強調した。外間氏は自民党衆院議員で元防衛相の小池百合子氏とともに町内を行脚した。人口約１５５０人の町の町長選としては異例の対応で、安倍政権、自民党にとって安全保障の観点から与那国への自衛隊配備の重要性をアピールした。外間氏は街頭で「町財政は厳しい。自衛隊無しの自立はできず、明日のご飯が食べられない」と語気を強め、第１次産業振興による地域おこしを訴えた崎原氏を批判。小池氏も「自衛隊が配備されれば減り続けた人口は確実に増える。インフラも整備され、町が活気づく。国とのパイプ役の外間氏を勝たせてほしい」と外間氏支援を強調した。外間氏は当選後、記者団に「民意は出たと理解しており、（住民投票は）全く考えていない」。部隊配備を巡り、防衛力強化を目的とする政府と、地域振興を目指す外間氏との思惑のずれを問われると「防衛について一町長が言っても意味がなく、国が進める方向で環境作りをしていく」とした。

与那国町への陸自配備

　中国の軍備拡大に対応して南西諸島の防衛体制強化が目的で、航空自衛隊のレーダー設置場所も確保する。町議会は２００８年に誘致を決議。町長は翌年、防衛相に配備を要望した。町は部隊常駐による人口や税収の増加のほか、交付金などによる地域振興を期待している。町と防衛省は今年６月、年約１５００万円で町有地約２１ヘクタールの賃貸借契約を締結。ただし、現在この町有地を借りている牧場との契約解除が条件となる。（引用ここまで） 

毎日　与那国町長選：告示　陸自誘致派現職と反対派新人一騎打ち　 (08月06日 18時55分)　 http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m010036000c.html

終戦直後の一時期、約１万２０００人に上ったとされる島の人口は、過疎のため１３年６月現在１５５０人にまで減った。漁業やサトウキビ以外に目立った産業がない中、町議会は０８年に誘致を決議。外間氏は翌年、防衛相に配備を要望した。誘致派は部隊常駐による人口や税収の増加、交付金などによる地域振興を期待する。

防衛省の与那国町への部隊配備は、中国の軍備拡大に対応して南西諸島の防衛体制強化を推進するのが目的。部隊は１００人規模となる見通しで、近くを通る艦船や航空機の情報をレーダーなどで収集して監視する。航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの設置場所も確保する計画だ。　同省は今年６月に、町有地２１．４ヘクタールを年間１５０１万円で借りる賃貸借契約を町と締結した。町有地を現在借りている牧場との契約解除が条件で、賃貸借契約期間は最大２０年。牧場の資産は国が補償する。（引用ここまで） 

毎日　防衛省:沖縄・与那国町と契約　陸自配備に年間１５０１万円、町有地貸借 　NEW(06月28日 16時40分)　西部朝刊

http://mainichi.jp/area/news/20130628ddp041010023000c.html

防衛省は２７日、日本最西端の沖縄県与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するため、与那国町と、町有地２１・４ヘクタールを年間１５０１万円で借りる賃貸借契約を結んだ。現在、町が貸している牧場との契約解除が条件で賃貸借期間は最大２０年。牧場の資産は国が補償するが、牧場内を含め町では陸自配備への反対も根強く、８月の町長選で反対派が勝てば、２０１５年度末までの配備計画に影響が出る可能性もある。　配備は、中国が軍備拡大を進める中、南西諸島の防衛体制を強化するのが狙い。同部隊は近くを通る艦船や航空機の情報をレーダーなどで収集して監視するのが任務で、１００人規模となる見通し。航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの設置場所も確保する。　防衛省は町有地を買収する方針だったが、町の意向を受けて賃貸借に変更した。

外間守吉町長は、国防上の理由というより、衰退する島の振興目的を強調して陸自誘致を推進。これに対して反対派は「近隣国との緊張を招く」と主張してきた。

　賃貸借契約を受け、推進派の糸数健一町議は「配備の実現が近づいたことは歓迎したいが、むしろ遅すぎるくらいだ。町長は選挙に向けたアピールのための契約に終わらせず、配備を早く進めてほしい」。（引用ここまで）

 

毎日　与那国島：陸自配備で町と賃貸借契約　防衛省 　(2013年06月27日 20時02分)

http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m010039000c.html

　防衛省は２７日、日本最西端の沖縄県与那国（よなぐに）島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するため、与那国町と、町有地２１．４ヘクタールを年間１５０１万円で借りる賃貸借契約を結んだ。現在、町が貸している牧場との契約解除が条件で賃貸借期間は最大２０年。牧場の資産は国が補償するが、牧場内を含め町では陸自配備への反対も根強く、８月の町長選で反対派が勝てば、２０１５年度末までの配備計画に影響が出る可能性もある。　配備は、中国が軍備拡大を進める中、南西諸島の防衛体制を強化するのが狙い。同部隊は近くを通る艦船や航空機の情報をレーダーなどで収集して監視するのが任務で、１００人規模となる見通し。航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの設置場所も確保する。　防衛省は町有地を買収する方針だったが、町の意向を受けて賃貸借に変更した。（引用ここまで） 

ＮＨＫ　防衛省 自衛隊配備に理解得る努力を 　8月12日 5時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/t10013707561000.html

防衛省は、沖縄県与那国町の町長選挙で陸上自衛隊の配備計画を推進する現職が当選したことを受けて、計画の実現に向けて、引き続き町民の理解を得る努力を重ねることにしています。

防衛省は、南西諸島の防衛を強化するため、沖縄県与那国町に、およそ１００人の陸上自衛隊員による「沿岸監視部隊」を平成２７年度末までに配備する計画で、ことし６月には部隊の駐屯に必要な町有地を有償で借りるための条件付きの契約を町との間で結びました。
防衛省は、島を二分する激戦となった今回の町長選挙で、計画を推進する現職が当選したことは計画の実現に向けた前向きな動きだとしています。
ただ、４７票差という接戦だったことから、地域振興に協力するなど、引き続き町民の理解を得る努力を重ねたいとしています。

島しょ防衛のねらいは

与那国島は日本の最も西に位置し、台湾との距離はおよそ１１０キロ、尖閣諸島からおよそ１５０キロという距離にあります。
南西諸島の中心にある沖縄本島には、自衛隊だけでなくアメリカ軍の基地もありますが、沖縄本島の南西に位置する先島諸島には、宮古島に航空自衛隊のレーダー部隊が展開しているだけで、防衛省は『自衛隊配備の空白地帯』としています。
配備計画では、艦船や軍用機の動きをレーダーで監視したり、電波情報を収集したりすることになっており、防衛省としては、周辺の海域で活動を活発化させている中国の動きをけん制するねらいもあります。
陸上自衛隊の配備を巡っては、現職の町長が、島の経済の活性化につながるとして計画を推進してきたのに対し、配備によって逆に住民が危険にさらされるなどとして反対運動も起きており、前回（４年前）の町長選挙も島を二分する激戦となりました。
小野寺防衛大臣は、ことし５月の記者会見で「南西地域の防衛は大変重要だと思っている。常に丁寧に説明し理解を得る努力をしていきたい」と述べ、配備の必要性に理解を得られるよう努力する考えを示していました。（引用ここまで）

毎日　与那国進出計画　陸自配備巡り島民二分　賛成派「経済効果に期待」クローズアップ２０１２:　2012年12月28日　東京朝刊http://mainichi.jp/opinion/news/20121228ddm003010124000c3.html

先月１０日に県外を含む約４００人が参加したマラソン大会。給水所では小雨の中、迷彩服姿の陸自隊員と子供たちがランナーに「水でーす」と声を掛けて紙コップを渡し、手拍子で激励していた。　そばには「平和な島に自衛隊基地はいらない」と「応援します。陸上自衛隊沿岸監視部隊配備」の横断幕。建設業の下請けをしている男性（６５）はランナーを横目に「自衛隊は話題にしない。けんかになる。家族みたいだった集落がギスギスしてきた」と嘆いた。

自衛隊施設は宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトより西になく、先島諸島の中でも与那国島などは防衛上の「空白地域」となってきた。そうした中、中国の軍艦が１０、１２月に与那国島と西表島の間の接続水域を航行。今月１３日には国家海洋局の小型機が尖閣諸島周辺で初めて日本の領空を侵犯した。陸自の与那国進出には、中国の脅威を背景に空白地域のカバー態勢を確立する狙いがある。 

　防衛省防衛計画課は「部隊が国境の島に存在することが抑止力になる。駐屯地があれば（有事などの際）別の部隊を速やかに展開できる」と説明。今年度予算に用地の測量調査や取得のため１０億円を計上している。来年度予算の概算要求にも監視レーダーや敷地造成工事などの経費６２億円を盛り込み、来年度の着工を目指している。

　与那国配備が計画されている陸自沿岸監視部隊は近海を航行する艦船や航空機についてレーダーなどで情報収集し、監視するのが役目。与那国町などが所有する牧場や丘陵地など２カ所、計３０ヘクタール程度を今年度中に購入したい考えで、１５年度末までに１００人規模の隊員を送り込む計画だ。（引用ここまで）

進次郎発言で改めてトモダチ作戦の本質が！米軍ヘリ墜落免罪・オスプレイ強行配備正当化論こそ麻生手口論！

今日のニュースは、オスプレイ追加強行配備と消費税増税の時機をめぐって、安倍自公政権応援メッセージが繰り返されました。ここに、麻生副総理・財務大臣のナチス手口学べ発言の本質が具体化されているなと思いました。以下、麻生氏の発言を、その趣旨に沿って並べ替えてみました。麻生副総理・財務大臣は、以下のように、自分の思想を述べています。 

…民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って選挙で選ばれた安倍自公政権は、国民が選んだんですよ。

今回の自民党憲法改正草案の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。私たちは、喧々諤々、やりあったが、自民党の部会で怒鳴りあいもなく極めて静かに対応してきた。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの自民党憲法改正草案の憲法は変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪のなかで決めてほしくない。

ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。そうして、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持であったり、そうしたものが最終的に決めていく。（引用ここまで） 

どうでしょうか？この麻生氏の思想をよくよく読むと、日本のマスコミを使って喧騒を起こさせず、選挙で選ばれた国民の投票する議員とか、議員の見識とか、矜持とか、が最終的に決めていくという麻生式民主主義によって政治が運営され、決められていくという手法、すなわちナチスの手口によって、政治を決めていこうとする意図が透けてみえてきます。 

以下の記事をヒントに、小泉進次郎氏の思想を検証してみます。

オスプレイ９機 普天間に到着 8月12日 18時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/t10013724401000.html

アメリカ軍は、先週、沖縄県で起きたヘリコプターの墜落事故を受けて延期していた新型輸送機オスプレイの追加配備を１２日再開し、山口県の岩国基地から新たに９機が普天間基地に到着しました。山口県の岩国基地に一時的に駐機していたオスプレイは、１２日午前、８機が沖縄県の普天間基地に相次いで到着しました。さらに、午後４時すぎにも１機が着陸し、１２日は合わせて９機が新たに配備されました。これで、普天間基地に追加配備される予定のオスプレイは、岩国基地にあと１機が残るのみとなりました。アメリカ軍は、今月３日に追加配備を始め、まず２機を普天間基地に移動させましたが、その直後の今月５日、宜野座村などにまたがるキャンプハンセンで、空軍のヘリコプターが墜落して乗組員１人が死亡した事故を受けて、残りの機体の配備を延期していました。そして、事故から１週間がたった１２日、アメリカ軍は追加配備を再開し、残る１機の移動が終われば普天間基地のオスプレイは、去年１０月に配備された１２機と合わせて２４機体制になります。沖縄県内では、オスプレイの追加配備のさなかにアメリカ軍のヘリコプター墜落事故が起きたことを受けて、軍用機に対する安全性への懸念が改めて広がり、事故から１週間での追加配備の再開に反発が一層強まっています。（引用ここまで） 

住民の反対運動はまたしても「反発」と表現されました。この反発論は、ＮＨＫが一貫して使用している言葉です。１９時のニュースについては、掲載され次第、検証してみます。

この強行追加配備に対して、正当化する立場に立つ産経は、小泉新次郎自民党青年局長にトモダチ作戦との関係を長々と喋らせ、正当化論を記事にしています。小泉進次郎氏については、産経の思惑が透けて見えてきます。安倍自公政権の政権投げ出しに不安も持つ産経が、安倍氏の後釜として小泉氏をヨイショする記事として、わざわざ【今週の進次郎】［小泉進次郎］コーナーを設けていると考えるのは考えすぎでしょうか？ 

そこで、この、いわゆるトモダチ作戦を利用したヘリ墜落免罪論とオスプレイ追加強行配備正当化論を吐く進次郎節を批判・検証してみることにしました。

【今週の進次郎】米軍ヘリ墜落事故でチクリ「トモダチ作戦の功労者だったことも報じてほしい」

2013.8.10 18:00 （1/7ページ）［小泉進次郎］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130810/stt13081018000004-n1.htm

…党外交・国防合同部会では防衛、外務両省の担当者から米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県宜野座村など）敷地内での米空軍ヘリコプター墜落事故について説明を受けた。「多くの人の受け止めは、またかということ。ただ、事故のヘリは東日本大震災で捜索救難活動の実績もあるトモダチ作戦の大きな功労者だ」とも強調、事故で犠牲になった隊員に哀悼の意を表し、墜落のみを大騒ぎする一部メディアを牽制した。

と、「墜落のみを大騒ぎする一部メディアを牽制」というのは産経の言い分でもありますが、進次郎氏も持論を炸裂させます。まず沖縄県民や国民の感情に理解を示します。

「沖縄県民のみなさんだけじゃなくて、あのヘリが落ちたらしいという一報が入ったときの多くの私たちの受け止めというのは、やはりまたかというね、そういった印象って少なからずあったと思うんですよね。それを考えたら、やはりね、沖縄の基地負担、これをどうしていくのか。そして危険性の除去、これをしっかりと進めることが何よりも大切でね」

「これから改めて、自民党の抱えている責任というのは重いなあと。まず今は事故の原因も分かってませんから、これは米軍側に対して、特に沖縄県民のみなさんが少しでもご理解いただけるような、丁寧で真摯な対応を政府にはしてもらいたいですね」 

次は、本題に入るための県民や国民に対する逆襲・反論・持論の展開に入ります。墜落したヘリは、あの「トモダチ作戦」に参加した部隊のヘリであったことを語るのです。情に訴える手法です。しかも、その部隊の中の１名の兵士が犠牲になったことに対して「哀悼の意を」とヒートアップさせるのです。 

この部分だけを読めば、進次郎節には大拍手でしょう！一部では誠心誠意、答弁したと評価された親譲りのワンフレーズを巧に駆使する１面は、ブッシュの違法イラク戦争に協力加担し、また貧困大国ニッポンの大きな要素となった父親がそうであったように、ウソとゴマカシ、ペテン・トリックがあることを強調しておかなければなりません。 

「また、同時に、これはマスコミのみなさんからも報じていただきたい部分は、今回事故を起こしたヘリというのは、捜索救難のヘリでね。東日本大震災のときには発災直後に横田から南三陸に行って、南三陸の約２００人が避難していた介護施設に上空でホバリングして、そして米軍のハーフの女性の兵士さんがいて、その方が今までヘリに乗って訓練とかもされてない方がね、日本語も話せるということで、ロープで降下して、介護施設の屋上でＳＯＳという文字が書いてあったから上空から毛布とか食料とか水分とか、そういったものを提供して当時の被災地のみなさんにほんとに献身的にやってくれた」

「そういった活動実績もあってね。あのトモダチ作戦の、１つの大きな功労者というか、そういった部隊でもあるので、その部隊の中の１名の方が今回犠牲になって、そしてけが人も出ていることに対しては、やはり哀悼の意を示したいと思いますね」

ここで注意しなければならないことは、米軍兵士の命が失われたことを批判する人はいないということです。だからこそ、命を奪う戦争をなくせ、戦争につながるものは、いっさい否定するのです。このことは強調しておかなければなりません。こうした人間の素朴な感情に依拠したフリをしながら、米軍という戦争装置を承認させるのです。ここがトリックなのです。 

進次郎氏が東日本大震災に遭遇した人びとを救った米軍の「トモダチ作戦」に参加した部隊の兵士のうち１名の米軍兵士への哀悼を強調するのであれば、沖縄戦で奪われた県民の命と沖縄の文化や財産、土地、戦後の米軍基地があるがゆえに奪われてきた命や財産・文化などについて、どのように秤にかけていくのか、同様に語らねばなりません。デタラメと言われても仕方ありません。トリックと言わなければなりません。 

「沖縄の基地負担、これをどうしていくのか。そして危険性の除去、これをしっかりと進めることが何よりも大切」「沖縄県民のみなさんが少しでも（事故の原因に）ご理解いただけるような、丁寧で真摯な対応を政府にはしてもらいたい」ということは、進次郎氏に言わせれば、「基地負担」の「軽減」策として「危険性の除去」をするから「基地の存在」を認めろということにほかなりません。基地の危険性と命の保障と安全安心は両立しないのではないでしょうか？

「基地の存在」そのものを認めておいて「基地の危険除去」と「負担軽減」は可能でしょうか？沖縄の戦後の歴史を見れば、どうでしょうか？そのような言葉は信用されるでしょうか？国民の生命財産を守るための軍隊が、国民の命と安全を奪い、安心を脅かすことは、絶対にあってはならないことです。しかし、進次郎氏は、キチンと自己弁護の言葉を用意しているのです。ここに最大のゴマカシとウソ、ペテンとトリックが浮き彫りになるのです。以下をお読みください。 

「これはどんなヘリでも、また私たちが運転している自動車でも、事故というのは可能性をゼロにできないからこそ、安全に対してどういう対策を講じているか。そして日頃からの訓練等が必要だと思うんですよね。今回墜落したＨＨ６０というヘリが自衛隊でも改良型で運用されていて、今まで大きくその安全性が疑問を持たれたという報道は、私が知る限りでは今のところないので。しかしながら、事故が起きてしまったことは事実ですから、その起きた事故に対して何が原因だったのか。それは情報をしっかり米軍から与えてもらって、同じような事故が起きないように万全の対策を講じると。これは当然のことだと思います」

軍隊の人殺し兵器と生活必需品としての道具の事故を一緒に論ずるところに、大きな問題があります。「自衛隊でも改良型で運用されてい」る「ＨＨ６０というヘリ」について「大きくその安全性が疑問を持たれたという報道」が「私が知る限りでは今のところない」というのは、なくて当たり前のことなのです。しかし、逆に言えば、そういうヘリでも墜落したのです。そこに県民が不安と不信を抱くのは当然です。しかも、今回は、たまたま民家・市街地ではなかった。９年前の沖縄国際大学に墜落した時も、たまたま人命を失うことはなかった。ある意味ラッキーだったのです。このような事実を無視して、「大丈夫」論は、ある種の「安全神話」論というべきものです。

結局、進次郎氏の言いたいことは、「安全保障や日本の平和」「いざ、何かあったときの有事のため」と、曖昧な、抽象的な言葉でゴマカスのです。「安全保障」や「日本の平和」にとって「軍隊」「基地」が本当に必要かどうか、そのことを解明も、具体化も語らず、軍事力による「安全保障」論、「日本の平和」論を語るのです。ここに最大のウソとゴマカシ、ペテン、トリックがあるのです。 

そもそも、軍隊など、戦争につながる装置がなくても「安全」を「保障」できる手立てを考えるのが政治家の本来の仕事、国会議員の、また政府の務めです。「日本の平和」についても同様です。しかも、軍隊があるがゆえに、県民の「安全」が「保障」されていないのです。更に言えば、沖縄の「平和」が脅かされているのです。 

この矛盾を解決するためには、政治の資質と力量が試されているのですが、進次郎氏は「安全保障や日本の平和」「いざ何かあったときの有事のために」「日本にＨＨ６０やオスプレイが必要」だ、「そういった説明も日頃からしっかりしていくことも国会議員の、また政府の務めだ」とゴマカシてしまうのです。

　「いくらね、やはりオスプレイとこのＨＨ６０は運用主体も違う。そしてヘリの型も違う。そういった事実はあったとはいえ、やはりヘリというね、上空を飛ぶものが落ちたということに関しては同じような不安を持つというのは当然のことだと思いますから、これはしっかりと説明を尽くして、なぜね、日本にＨＨ６０やオスプレイが必要なのか。安全保障や日本の平和、いざ何かあったときの有事のためにね、そういった説明も日頃からしっかりしていくことも国会議員の、また政府の務めだと思いますね」 

こうしたゴマカシの最大の要因、前提は「日米同盟」です。進次郎氏自身が「日米同盟」と「日米関係」をイコールで結びつけることで、思考停止に陥っていることが判ります。この思想を前提に、全ての事実が組み立てられているのです。進次郎氏だけではなく、日本国民総体が、今や日米同盟=日米関係という思考停止に陥っているのではないでしょうか。とりわけマスコミに、その傾向は顕著です。日々垂れ流される情報に、この思考停止情報があることを強調しておかなければなりません

これは戦前においては、「天皇は神様」論に匹敵する思考停止脳と言えます。「日米関係」を発展させていくためには、何も「日米同盟」はなくても大丈夫です。因みにアメリカ国民に「日米同盟」の必要性をアンケートしてみれば明瞭です。アメリカ国民は、「日米同盟」の存在をどれだけ把握しているか、です。また日本国民が、「日米同盟」の条文を読んだことがあるか、日米地位協定を呼んだことがあるか、或いは日米地位協定とは何か、について、どれだけの国民が、基礎的基本的知識を有しているか、大いに疑問です。

しかし、そうした状況にあっても、「日米同盟」＝「日米関係」と言われると、「そうだよね」となるのです。その理由は、戦後アメリカ文化が輸入されてくるなかで、日本国民のなかにアメリカ脳が形成されてきたからです。野球用語の「ナイター」に象徴的ですし、最近では「アゲインスト」「アウエイ」など日本語化している「英語」というよりか、「米語」が氾濫する日本社会を見れば明瞭です。ここに、麻生式民主主義論をみることができるのです。

更に言えば、ここに日米軍事同盟廃棄論を入り込ませない思考回路があるのです。これは日米同盟「対等」論を主張し、中国との関係を強調した民主党政権が日米軍事同盟深化派から日米同盟を壊すもの、日米関係の信頼関係をないがしろにする、壊す、というバッシングを受け、降参したことに象徴的です。民主党政権への交代後の安倍自公勢力と安倍自公政権への移行後の安倍首相の言葉を見れば明瞭です。

これだけ、アメリカ国内では飛ばせないオスプレイや砲撃演習、米軍機の飛行高度違反など、その従属性は目に余るものがあるにもかかわらず、アメリカにものを言えない日本国政府、アメリカ卑屈勢力のダラシナさには、呆れるばかりです。戦前においては鬼畜米英などと叫んで大東亜戦争を正当化していたのに、その大東亜戦争を正当化する産経などは、日米同盟神話論なのです。呆れるというか、その思想的無節操さに恥ずかしさを感じないというのも、極めて不道徳的です

とりわけ、進次郎氏に至っては、違法のイラク戦争に協力加担した父親の政治的・経済的。道徳的・憲法的責任について、いっさい語ることもしていないのですから、それだけでも政治家失格と言えます。どれだけのイラク人が殺されたか、どれだけのアメリカ兵が殺されなければならなかったか、彼らに「哀悼の意」を表したという話は聞いたことがありません。もし表明したということであれば、その責任まで自己追及してほしいものです。それは進次郎氏自身の人間的良心の表明でもあるからです。さもなければ、どんな美辞麗句も無味乾燥なものとなるでしょう。

その理由は、愛国者の邪論の記事が、このことを告発し、検証し、対案を提示する内容で書かれていますので、ご覧いただければと思います。

「これは、日米同盟、日米関係というのはずっとつないできた大きな太い信頼と絆がありますから、今回の発生してしまった事故に対してもそういった今までの信頼をベースにした真摯な対応をしていただけると、そう信じています」

６．２３は沖縄の「慰霊」を考える日だからこそ日米軍事同盟廃棄を考え日本の独立をめざす日としなければ！　2013-06-23  19:18:47

６．２３慰霊の日のもう一つの視点、日米軍事同盟第１０条を考え独立を考える日！大西照雄氏を受け継ぐ！　2013-06-23 19:46:29

次は、米軍のトモダチ作戦が、新次郎氏の言うような作戦であったかどうか、検証してみたいと思います。　つづく