愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

麻生太郎財務相ぐうたらな人の医療費全部税金で賄うは不当発言!マスコミが取り上げないのは何故か!

2014-05-27 | マスコミと民主主義

またまた麻生財務大臣不当発言!

辞任・罷免を要求すべし! 

以下のニュースが配信されました。ほとんどのマスコミがとりあげていません。赤旗も、です。

しかし、この発言、麻生大臣の本質が改めて浮き彫りになりました。即刻辞任すべき、罷免すべきです。その理由は、

憲法違反浮き彫り!

一つは、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法25条に反しているからです。

二つは、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するという憲法前文の理念に反しているからです。

三つは、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うという憲法99条に反しているからです。

四つは、「ぐうたらな人」が、働かない人、社会保険料や介護保険料などを支払わない人を指しているとしたら、そのような人が何故支払うことができていないのか、全く考慮していない、想定していないことそのものが問題です。それは、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」という憲法27条が保障されていないことをスルーしているからです。

五つは、こうした勤労の権利を保障せずして、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とする憲法30条を履行することすら不可能にさせられていることをスルーしているからです。

六つは、そもそも、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という憲法14条の原則を不当に、逆手にとったものであり、違反しているからです。

そもそも、「ぐうたらな人」とはどのような人を指しているのか、曖昧にしながら、社会保障の「恩恵」を受けていない、アベノミクスの「恩恵」や賃金アップの「恩恵」を受けていない国民の不満や政治不信を「ぐうたらな人」の責任に転嫁することを意図したもので、政治の怠慢と不徹底を棚に上げるものです。

 医療費削減と抑制を自助=自己責任に転嫁!

このようなことを平然と言ってしまうことの意図は何か、です。

一つは、医療費の削減と抑制の推進を狙っているということ。

二つは、カネがないのだから、医療や介護にかかるな!と言っているようなものです。

三つは、「丈夫な人が病院や介護など施設にかかっていないのだから、我慢しなければ」と、高額医療費の恩恵や介護保険を申請しようとする人に対して「自助」=「自己責任」論を押し付けようとするものではないでしょうか。

何故こういう発言が平然と出てくるか。それは、以下の理由があります。

医療費削減・抑制を国民分断路線を煽ることで正当化!

一つは、麻生大臣は、巷間で言われている、「高い介護保険料を払っても、健康だから介護保険を使わない」「返してくれ」とか、「オレは丈夫な人間だが、病気になっている者だけが恩恵を受けている介護保険は問題だ」など、国民の中に沈殿している介護保険制度への不信感と国民分断によって形成されている国民の意識を前提にして述べているのでしょうか。

二つは、だからこの程度のことを言っても問題はないだろうということで、口が滑ったのかもしれません。

三つは、事実、質問者の西村議員も私も健康だなどと追認的発言をしています。勿論西村議員は「社会保障は支えあうものだ」との見解を述べてはいますが、抗議などはしていません。

四つは、失言・ホンネ発言で新聞に追及されている麻生大臣は、新聞などは信頼していないので読んでいないと発言。西村議員も、同調していることに視るように、新聞は事実を書かないものだから、逆に何を言っても許されるとの居直りがあったのだと思います。二人のやり取りを見ていて思いました。愛国者の邪論の見方ですが。ご確認を!

内部留保を問題にするならば、大企業優遇策を改善せよ!

内部留保は労働者の勤労の賜物だ! 

麻生大臣は、医療費や介護保険など社会保障を産業として位置づけ、そのためには賃金をア上げなければならないと、連合の資料を使って春闘の賃金のアップ状態を述べるにあたって、企業の内部留保の使途について言及しています。その点では、賛同しますが、そもそも健康保険料などは、企業が折半するものです。その企業が非正規労働者を増やすことで、折半を回避している事実をどのように考えるか、この質疑では全く触れていません。医療費の歳入低下に、この正規労働者の激減と賃金低下が、大きな要素であることを検証しろ、ゴマカスな!ということです。

自民党政権、その後の自公政権によって、以上のような労働者の賃金雇用実態を低下・劣悪なものにしてきたこと、大企業優遇税制・金融・財政政策によって法人税減税をしてきたこと、内部留保を社会に還元してこなかったこと、違法な赤字国債の発行をし続けてきたことなど、そのツケが、歳入減となって、財政赤字を増幅させ、社会保障の削減、消費税増税となって、更に国民生活を苦しめていることなど、を考えると、麻生大臣の憲法違反と責任転嫁は許すことはできません。

不思議なことは、こうした問題発言をマスコミが取り上げていないことです。麻生大臣の失言・暴言は規定のものとするマンネリでしょうか。それとも、「新聞は事実を書かないから信頼していない」発言がプレッシャーになってしまったのでしょうか。呆れるばかりです。

内部留保の未活用は憲法違反だ!

因みに、大企業の内部留保は、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれをさだめる」とした憲法29条に違反していることを強調しておかなければなりません。企業の内部留保は、労働者の勤労の権利と義務の賜物であることを、政府はスルーしていることです。明らかに二重三重の憲法違反であるということです。

麻生大臣の発想で問題と思ったのは、長野県の医療費の合計は、福岡県と比べると半分だと強調していたことです。こんな機械的な数字のマジック・トリックを強調して、医療費・社会保障の「不公平」を強調するのであれば、(勿論このことそのものは、先に述べた人間は皆平等という原則を規定した憲法違反・不当なことですが)一票の格差を早急に改善しろ!ということです。

 麻生大臣の質疑の不遜・傲慢態度は退場に値する!

もう一つ強調しておきます。それはテレビの放映がないからでしょうか。麻生大臣は、足を組んで質問を聞いているのです。その態度は不遜でしょう。態度が悪い。その点では、安倍首相は、民主党の小西議員が質問をする際に、自分の背広のボタンを閉めないまま質問するのは失礼だなどと言って難癖をつけたことがあります。この視点で考えると、麻生大臣の、こうした態度をどう評価するでしょうか。麻生大臣は副総理です。 

それでは、以下の記事をご覧ください。 

麻生財務相:ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平更新日時: 2014/05/26 16:07 JSThttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-N660AH6S972F01.html

5月26日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は26日午後の参院決算委員会で「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではないのではないか、という気が正直しないわけではない」と述べた。

民主党の西村まさみ氏が、診療報酬改定に関連し社会保障政策の評価を質問したのに対し、自身が「長期に入院したことは1回もない」と述べた上で語った。今年73歳になる麻生氏は同時に「身体がもともと弱い方などそれぞれなんで、こういったことは千差万別だ」との考えも示した。

制度の運営に関しては、「保険料だけでは賄えない。特例公債という借金で賄っている」と述べ、「今後とも社会保障制度を持続可能なものにするには、給付を抑えると同時に公的給付の範囲を見直すことも必要だ」と述べた。政府は社会保障費の増大などを賄うため、4月に消費税を8%に引き上げ、来年10月からはさらに10%まで引き上げる予定。

麻生氏は、昨年7月には憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした発言をし、その後、内外からの批判を受けて「真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」と撤回した経緯がある。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山村敬一 kyamamura@bloomberg.net;東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net谷合謙三, 淡路毅 (引用ここまで

 西村まさみ(民主党・新緑風会)さんの質疑は、参議院にアクセスしてみてください。また西村まさみ Official Website 西村まさみは、人の命を大切に、国民の生活を守る政治を実現します! )にも、掲載されると思います。ご覧ください。現時点では掲載されていません。

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安倍首相のおともだち大東亜戦争肯定論者百田氏またしても身勝手弁解!バヌアツ・ナウル貶め!軍隊正当化!

2014-05-27 | 憲法

大東亜戦争正当化論者の手口浮き彫り!

国際社会を冒涜!日本の恥!責任取れ!

こんな輩に講演させる自民党は、やっぱり可笑しい!

またしても、作家であり、NHK経営委員でもある百田尚樹氏が、国際社会に向けてとんでもない恥ずかしい知識と頭脳をさらけ出してしまいました。そして、弁解と居直りをしました。この御仁の性格と手口が、ここでも明らかになりました。

1.「極右的」なことを言ってみることで、彼らの支援者(お・と・も・だ・ち)に拍手喝采を受けることを狙うと同時に、どれだけ反撃がくるか、試している!のではないでしょうか。

2.反撃がくると、「言い過ぎた」「冗談」と釈明・弁解するものの、結果的には居直るという点では共通しています。だから、退場せずに、ここまで来ているのでしょう。

3.「NHK経営委員として話しているのではない」と居直っていますが、これは靖国参拝を個人的と居直る、ゴマカス・スリカエル安倍首相や閣僚の手口と同じ、不道徳行為と言えるものです。この手の思想を持っている人間にしては潔さがない!と言えます。全く恥ずべきことです。ま、この種の人間は、この程度の思想・思考回路しか持っていないことを証明したようなものです。反面教師です。

4.軍隊の必要性の是非の喩も貧困です。「防犯用の鍵」を持っていなくても構わないような仲の良さを隣国と一緒になってつくらないこと、「防犯用の鍵」など不必要な間柄をつくろうしない貧弱な外交・経済・人的交流の欠如ぶりを正当化している貧困な思想の持つ主であることが浮き彫りになりました。

5.「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」は「裕福」であることを前提にしているようですが、現在の日本が「裕福」かどうか、全く見えていないことが浮き彫りになりました。15日の安倍首相の記者会見の際の発言にしても同様です。「国民の命と安全を守る」などと言っておきながら、国内の国民がどのような状態に置かれているのか、好戦家・軍事優先主義者など、この手の人たちには、足元の国民のことなど、知ったことではないという思想が浮き彫りになりました。灯台下暗し!

5.またこのことは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」から「軍隊」は不必要ということにも証明されました。軍隊を正当化するために「裕福」と「貧乏」を喩に使うという「貧困」な思想です。かつての日本は、「貧乏」でも隣近所で、モノを貸し借りして生活を助け合ったいました。この貧しい頃の日本の文化・風習を忘れてしまった不心得者であることが浮き彫りになりました。日本人の向こう三軒両隣・遠くの親戚より近くのトモダチという伝統文化から何も学んでいないことが浮き彫りになりました。

6.安倍首相が繰り返し強調している日本の伝統文化の尊重とそれを受け継ぐなどというフレーズが、如何にデタラメか、「お・と・も・だ・ち」が証明してくれました。

7.このような人物を招いて講演させる自民党岐阜県連の定期大会という組織の思考回路・文化的水準・想像力のなさも浮き彫りになりました。実に、酷いものだと思いました。自民党岐阜県連のコメントがありませんので、何と言えませんが、記事に見る限り、コメントすべきでしょう。

8.仮に、この百田氏の言うように、日本が軍隊を保持し、その軍隊を外国に派兵し、その外国から反撃を食らって、或いは国際社会から孤立したとして、更には自衛官が戦死乃至帰国後に精神疾患に苦しむような事態が生じたら、自民党とその支持者たちは、どのように責任を取るのでしょうか。いや取らないかも知れません。外国の責任にするかもしれません。侵略戦争であった大東亜戦争を「自存自衛」と言っているのですから。また戦死者を「英霊」と言っているのですから。 

では、この報道を掲載しておきます。ご覧ください。 

「貧乏で泥棒も入らない」=軍隊ないバヌアツなどやゆ-NHK経営委員の百田氏発言(2014/05/24-19:49)http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=20

14052400310 

自民党岐阜県連の定期大会で講演する、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏=24日午後、岐阜市

 NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。
 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
 百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。NHKは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。(引用ここまで

百田尚樹氏、バヌアツやナウルをやゆする発言  2014年05月24日 23時03http://www.yomiuri.co.jp/national/20140524-OYT1T50207.html

NHK経営委員で作家の百田尚樹氏は24日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、「軍隊は家に例えると防犯用の鍵で、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と主張した。百田氏はその上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルの国名を挙げ、「家に例えると貧乏長屋で、泥棒も入らない」と両国をやゆする発言をした。特定の外国をさげすむような発言として受け取られ、今後、問題視される可能性がある。百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で対立候補を批判したことなどが問題視され、NHKの経営委員会が経営委員の言動についての見解をまとめている。2014年05月24日 23時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

何回釈明したらいいんだ!するわけないケド・・・!

戦争風化と風評の結末とマスコミ追及なしが本人居直りを許す!

大東亜戦争肯定作家だからNHK経営委員になれた!

不道徳、カメレオンのごとく顔使い分け!

百田尚樹氏 「くそ貧乏長屋」発言の真意を解説する 2014年05月25日 11時45分http://yukan-news.ameba.jp/20140525-87/

24日、自民党岐阜県連の定期大会で、軍隊を持つことについて家にたとえ「しっかり鍵をかけようということ」と前置きをした上で、南太平洋の国であり、軍隊を持たないバヌアツとナウルについて「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」と説明したことが複数メディアに報じられた。
 時事通信の場合は「「貧乏で泥棒も入らない」=軍隊ないバヌアツなどやゆ-NHK経営委員の百田氏発言」のタイトルで報じた。これが新聞各紙に配信されている。
 百田氏はバヌアツ・ナウルについて述べたことについて以下のようにツイッターで解説。
講演の中でちょっと言った冗談を、ここまで取り上げるか。「今日はNHKの経営委員としてきたわけない」と前もって言ったにもかかわらず、これや。ほんま、呆れるわ”
“時事通信の記事は私の発言の一部を切り取った悪意に満ちたもの。私は「世界200ヵ国のうち軍隊を持っていない国は26ヵ国」と言った後で、それらの国がなぜ軍隊がないかを説明した。まずヨーロッパの6ヵ国の事情を言った後、南太平洋の島国の話をした。「家にたとえたら」という冗談はそこで出た”

 このように、一部のジョークをメインのように持ってくる報道に違和感を抱いているようだ。(引用ここまで

百田尚樹「バヌアツ、ナウルはクソ貧乏」と揶揄。軍隊めぐる発言が物議を醸す2014年05月24日23:09

何回やっても言っても首にしないから逆上せている!

百田氏は確信犯だ!

百田氏「人間のくず」発言を釈明 - ライブドアニュース  2014年2月13日

百田氏発言の波紋広がる 米中が批判、報道相次ぐ - スポニチ Sponichi 2014年2月8日

百田尚樹氏「南京」発言にマスコミ反論できずー田母神都政で子供たちを2014年2月5日

百田尚樹のトンデモツイート集 - NAVER まとめ  

これが安倍首相と密度の濃い百田氏の関係を示す記事!

安倍総理と百田尚樹さんの対談本発売中「日本よ、世界の真ん中で 2014年1月3日

安倍晋三総理、百田氏の「人間のクズ」発言の質問に答えて曰く - YouTube 2014年2月12日

愛国者の邪論

この質疑の最大の特徴は、夕刊紙(日刊ゲンダイ)が安倍首相をクズ(これはウソ!)と批判していることを例に出しながら、俺はそんなことは気にしていないなどと、笑いを誘いながら、百田氏の発言を気にする方が可笑しいと、ゴマカシ、スリカエ、百田氏が言っているトンデモない発言と一緒に論じることで、百田氏の思想と発言を擁護し、スリカエているところに、歴史認識問題を曖昧にして大東亜戦争を正当化する安倍首相の姑息と無責任が浮き彫りになります。

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ナチスばりの大ウソつき政権は一刻も早く退場を!真実から目を逸らすマスコミの大変革を国民の手で!

2014-05-27 | 安倍内閣打倒と共産党

ウソはドロボーのはじまり!ウソを野放しにするのは誰だ!

昨日の記事、共産党の赤嶺政賢議員が国会で追及した、安倍首相の記者会見の大ウソ、このことの持つ意味は、その重みは大きいということを、更に検証してみることにしました。一国の首相が国民に向かって大ウソをつく。それでもなお、平然と首相をやっていられるのは何故か。マスコミの「煽動」がないからです。むしろ、安倍首相の応援団化は目に余ると言わなければなりません。

日本のマスコミは、中国共産党政権や北朝鮮労働党政権の人権と民主主義を弾圧・抑圧する蛮行を批判します。しかし、その目線は、本当に人権と民主主義を擁護するものかどうか、極めて曖昧というか、スリカエが含まれていることは、この間、愛国者の邪論は、その都度記事にして批判してきました。

その理由は、その批判の反対側に日本の政権が人権と民主主義を形骸化している事実を覆い隠しているからです。安倍政権は、日本のマスコミが批判する中国共産党と北朝鮮労働党政権と相似形です。やっていることは、ほぼ同じです。脅威を煽り、抑止力として軍備を拡張し、「日米軍事同盟」を「日米同盟」とスリカエ、擁護し、憲法の改悪を狙っていることを視れば、明らかだからです。

「情報操作装置」マスコミの使命は真実を国民に提供すること!

その際のキーワードは「情報」です。時の政権が「情報」を国民に隠すことは、歴史的に視れば古今東西普遍的です。戦前にして然り!ソ連東欧崩壊時して然り!だからこそ、今、その「情報」をどのように国民的な「事実」「真実」にまで広げていくのか、そのことが問われているのだと思います。それはマスメディア・マスコミに課せられた使命と言わなければなりません。

マスコミが、第4の権力として、権力監視装置として、どのような「情報」を国民に提供していくか、そのことは、今後日本がどのような政権になろうとも、どのような体制を選択しようとも、普遍的なものと言わなければなりません。国民主権主義に基づいて国民が選択した権力であっても、その権力者が、国民のための政治をするかどうか、全く未経験だからです。日本国憲法下の日本にあって、そのことを実現していないことは周知の事実です。更に言えば、人類の歴史は、未だ信頼できるほどの歴史を体験していないこともまた事実です。

暮らし改善のための情報獲得のために国民のやるべきは何か!

国民が「情報」を自らのものにする時にはじめて、文字どおり「国民が主人公」の社会が構築できるというのが愛国者の邪論の推論です。このことは、国政上の課題だけではなく、自分の地域の暮らしを変えていこうとするのであれば、行政や企業に、自分たちの要求を提出していこうというのであれば、また職場の労働条件を変えていこうとするのであれば、「情報」を自らのものにすることが、その大前提であることは、体験的に明らかなことだからです。

そのような問題意識にたって、以下の資料をみると、安倍政権の大ウソの意味を問い直すことが非常に大切になってきたのではないかと思います。一刻も早い退場を宣告することを提唱していくべき時がきたように思います。その際に観客は不必要です。皆が選手です。国民的大闘争、国民的参加による国民的政権づくりです。必要なことは。

脅威を煽り自存自衛と正当化するのは、ナチスも戦前も安倍政権も同じ!

マスコミは破局へ向かう歩み拒否を煽動する責務を忘れるな!

【神奈川新聞】【照明灯】次なる破局への歩み 2014.05.26 09:34:00http://www.kanaloco.jp/article/71950/cms_id/82814

5月29日が近づく。1945年のその日、人々の頭上に焼夷(しょうい)弾の雨を降らせた横浜大空襲による死者は8千人ともされる▼焼け焦げた亡きがらを目にした当時11歳、元高校教員の男性の体験談を22日付本紙が伝える。「それまで戦争の傍観者だった私は当事者になり、早く終わってほしいと心から思いました」▼無差別爆撃の非道。それはしかし、自存自衛を掲げて始められた戦争の帰結でもあった。気付くのが遅すぎた、との悔恨。では69年後の今、私たちは何を耳や目にし、何に気付いてないのか▼安倍晋三首相は邦人を乗せた米艦防護の事例などを挙げ、集団的自衛権の行使容認の必要性を唱える。会見で掲げたパネルには幼子を抱く母親が描かれていた。「みなさんのお子さんやお孫さんがここにいるかもしれない」。そして、現在の憲法では日本人を守れない、と▼ナチスの戦争犯罪を裁いた法廷で、ヒトラーの右腕、ヘルマン・ゲーリングは国民を戦争に駆り立てるのはたやすいと言ってのけた。「われわれは攻撃されかかっているのだとあおり、平和主義者には愛国心が欠けていると非難すればよい」。自分たちの口でこの言葉を語り継ぐことのなかった戦後の日々は、次なる破局へ向かう歩みでもあるのだろうか。引用ここまで

王手飛車取り待ったなし!の手口を見抜け!

オセロの四隅取りの手口にハマルな!

週刊ポスト2014年6月6日号 安倍首相力説の2枚のパネル 憲法解釈変えなくとも対応可能  2014.05.27 07:00

安倍晋三首相が集団的自衛権の説明会見で誇らしげに持ちだした2枚のパネルを覚えている方は多いだろう。

1枚目は、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」というタイトルで、赤ちゃんを抱いた日本人の母親を乗せて外国から日本に向かう途中の米国の輸送艦が、攻撃国からミサイルを撃ち込まれているのに、自衛隊の艦船は防衛できないというイラストが描かれていた。

 2枚目のタイトルは「駆けつけ警護」。イラストには日本のNGOのスタッフや国連職員(民間人)が武装集団に攻撃され、それを近くに派遣されていた自衛隊部隊が警護できないという内容だった。
みなさん、あるいはみなさんのお子さんや、お孫さんたちが、その場所にいるかもしれない」「日本国憲法が、こうした事態にあって、『国民の命を守る責任を放棄せよ』といっているとは私にはどうしても考えられません

 安倍首相は力説し、集団的自衛権行使という憲法解釈変更の必要性を説いた。全部ウソだ。 
どちらのケースも憲法解釈を変えなくてもできることです

 そう語るのは、防衛庁運用局長などを歴任し、小泉内閣では内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を担当した安全保障法制のプロ、柳澤協二・国際地政学研究所理事長である。
邦人輸送中の米輸送艦の防護は、自衛隊法を改正して邦人を守るための武器使用を可能にすればできる。駆けつけ警護も、自衛隊が近くにいる民間人を守ることは今の憲法解釈の範囲でも可能です
 それならなぜ安倍首相はわざわざパネルを用意して「憲法解釈を変えないと守れない」と言い張ったのか。
最初から憲法解釈変更で自衛隊にやらせたいことを明らかにすれば国民は反対する。そのため、いかにも“そういう場合なら仕方がない”と国民が思うようなケースを提示して集団的自衛権の行使を認めさせ、その後、本来の集団的自衛権の使い方に移っていくつもりではないでしょうか」(柳澤氏)
 それでは騙し討ちではないか。引用ここまで

国際紛争を非軍事的手段で解決すると国際公約した憲法9条!

戦争防止装置は憲法9条を今こそ使え!の声を!

信濃毎日 斜面 05月21日(水)http://www.shinmai.co.jp/news/20140521/KT140520ETI090006000.php

プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツが「戦争論」を書き始めたのは、ナポレオン戦争が終わった後のこと。200年ほど前である。時代も戦争も様相が大きく変わったが、いまに通じる言葉や理論は多い◆その一つに「三位一体」がある。戦争が始まる前から熱情を燃え上がらせる国民、偶然や不確かさを克服できる軍隊、知性をもって政策判断ができる政府。3者がそろい、均衡させることで戦争を成功に導けるという。ならば戦争を避けるにはどうするか◆国民の感情から発する過度のナショナリズムを、知性を持つ政府が沈静化できるかにかかっている―。元防衛官僚の柳沢協二さんは新著「亡国の安保政策」に書いている。現実は違う。韓国や中国、そして日本も、政府が国民の感情をあおっている。そこに危機の本質があるという◆先日の記者会見で安倍晋三首相は、集団的自衛権の必要性を感情に訴えた。だが国民の受け止めは冷静だった。週末の世論調査では行使容認や憲法解釈変更に反対が多数を占めた。与党協議が始まったが、今後も感情論に流されない覚悟が私たちにはいる◆戦争は政治の延長とするクラウゼビッツの論を踏まえれば、戦争は政治の失敗によって起こる―。ノンフィクション作家の保阪正康さんが本紙に語っている。脅威に国民の目を向けさせて、失政を隠すのは、権力者の常とう手段でもある。引用ここまで

嘘つき政権の主・安倍晋三首相の退場を一刻も早く!

新しい国民的政権づくりの準備を一刻も早く!

暫定救国国民連合政権構想の議論を!

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安倍首相人気消滅寸前!唯一の味方はマスコミ!マスコミが真実を報道していたらトックに退場してる!

2014-05-26 | 世論調査

スリカエ・デタラメ報道の嵐の中でも国民は視ている!

まともな報道になれば日本はもっとよくなる!

朝日新聞とテレビ朝日と報道ステーションの世論調査結果が出ました。偽りの世論調査方法と安倍政権と立ち向かわない連日の他国報道や脅威報道、覚醒剤報道などの逸らし報道の結果が如実に出た世論調査です。しかし、それでもなお、安倍首相の個人的欠陥が浮き彫りになりつつあるなかで、不信感が助長されてきたこと、全国各地の反対運動が粘り強く展開されてきたことなど反映したことは明らかです。

これだけ安倍政権に対する不信が蔓延してきたいるにもかかわらず、受け皿を提示していない共産党の問題は大きいことが、世論調査結果にも浮き彫りになりました。国民の苦悩と期待にどう応えるか、応えたら良いか、別項で記事にしてみたいと思います。共産党は政治的に眠っていると言われても仕方のない状況です。

集団的自衛権の手順「適切でない」67% 朝日新聞調査 2014年5月26日00時33分http://www.asahi.com/articles/ASG5T4VX4G5TUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n03

憲法改正ではなく憲法解釈を変える安倍首相の進め方は

朝日新聞社が24、25日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は29%で、「反対」の55%が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は18%で、「適切ではない」の67%が圧倒した。

 安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。

 調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも5割前後、公明支持層では8割以上が「適切ではない」と答えた。

世論調査―質問と回答(5月24、25日実施) 2014年5月26日00時33http://www.asahi.com/articles/ASG5T5DW8G5TUZPS006.html?iref=comtop_list_pol_n04

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は4月19、20日の調査結果)世帯用と判明した番号は3728件、有効回答は1657人、回答率は44%、福島県の一部を除く

安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  49(48)  811.93人

 支持しない 30(29)  497.10人

それはどうしてですか。選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」49%、右は「支持しない」30%の理由)

 首相が安倍さん     9 〈4〉   7 〈2〉 73.07人

 自民党中心の内閣  21〈10〉  21 〈6〉

 政策の面        46〈22〉  62〈19〉

 なんとなく        22〈11〉   9 〈3〉

愛国者の邪論

支持・不支持を表明しない人は、21% 347.97もいました。こられの人をどう意味づけるか?安倍内閣支持者の政策面が46%というもの、怪しい!どんな政策か全く判りません!それにしても、「首相が安倍さん」というのが9%、73.07人しかいないのです!安倍人気は完全に翳り浮き彫りです! 

■いま、どの政党を支持していますか。

自民37(32)▽民主5(6)▽維新1(1)▽公明3(3)▽みんな0(0)▽結いの党0(0)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民1(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(0)▽支持政党なし44(48)▽答えない・分からない6(8)

愛国者の邪論

共産党は民主・公明の次です。しかしこれでは「自共対決」になりません!支持政党なし44にどうアピールするか!みんな・結い・生活・大地・改革がゼロというのも象徴的です。草の根がないからです。維新も、そのうちゼロになることでしょう。

集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 29(27) 反対 55(56)

安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。

 適切だ 18 適切ではない 67

もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、抑止力が高まり、周辺の国と紛争が起こりにくくなる、という意見があります。一方、周辺の国と緊張が高まり、紛争が起こりやすくなる、という指摘もあります。集団的自衛権を使えるようになったら、紛争が起こりにくくなると思いますか。紛争が起こりやすくなると思いますか。

 紛争が起こりにくくなる 23

 紛争が起こりやすくなる 50

もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、アメリカなど同盟国の戦争に日本が巻き込まれる可能性が高まると思いますか。そうは思いませんか。

 巻き込まれる可能性が高まる  75

 そうは思わない        15

外交についてうかがいます。安倍首相は中国や韓国との関係改善に、積極的に取り組んでいると思いますか。そうは思いませんか。

 積極的に取り組んでいる  28

 そうは思わない      55

自民党に対抗できる政党は必要だと思いますか。必要ないと思いますか。

 必要だ  79  1237.93人

 必要ない 12   198.84人

自民党に対抗できる政党として、どの政党に期待しますか。

民主17▽維新5公明4▽みんな1▽結いの党0▽共産3▽生活0▽社民0▽新党大地0▽新党改革0▽その他の政党1▽特にない52▽答えない・分からない17

マンネリ活動から脱却すべし共産党!

受け皿の政権構想案を示しせ共産党!

政権の交替の嵐を吹かせよ共産党!

愛国者の邪論

圧倒的多数の国民が自民党に対抗できる政党を求めている!対抗できる政党として期待しているのは民主党281.69人、維新82.85人、公明党66.28人、共産党49.71人です。これを支持政党率と比べてみますと、どうでしょうか。

民主82.85人、公明49.71人、維新16.57人、共産33.14人です。自民に対抗できる政党として民主・維新への「期待」22%もあることが判ります。共産党への期待も増えていますが、民主・維新の勢いはありません!「自共対決」論は浸透していないということです。何故か。何故か、と言えば、日々垂れ流されている情報戦の中にあって、アピール性に不足しているということです。このままでは、偽りの政権枠組み論で、またやられます!共産党の出番ですが、この数字は、国民の志向と向き合った活動方針になっていないことが判ります。改善できるでしょうか?

いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 28 反対 59

愛国者の邪論

原発再稼動を狙う安倍政権にとって、国民の要求に逆らうことが難しいことでしょう。安倍政権は、ここでも追い詰められています!

テレビ朝日 安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査  (05/26 10:33http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000027590.html

安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で明らかになりました。
 調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34%、「支持しない」と答えた人が44%でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47%に上りました。(引用ここまで

報道STATION・ANN世論調査 2014年5月調査

【調査日】2014年5月24・25日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】49.0%

安倍内閣を支持する  45.7% (前回比-12.3)

安倍内閣を支持しない 32.2% (前回比+7.4)

わからない、答えない 22.1% (前回比+4.9) 

党 名

支持率(%)

前回比

自民党

47.6%

-2.1

民主党

12.0%

3.3

日本維新の会

2.7%

0.6

公明党

2.7%

-1.1

みんなの党

0.6%

-0.5

共産党

3.3%

-1.4

結いの党

0.4%

0.4

生活の党

0.4%

0.2

社民党

0.8%

0.0

新党改革

0.0%

0.0

その他

0.2%

0.2

支持なし、わからない、答えない

29.3%

0.4

内閣支持率58%に上昇 関税引き下げ4割超が支持 (04/28 11:51)

内閣支持率5割下回る「日米ギクシャク」は半数超 (02/24 11:54)

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何としても武力を行使させたい安倍首相!集団的自衛権行使容認論のゴマカシますます浮き彫り!

2014-05-26 | 集団的自衛権

安倍首相の姑息を見破り、レッドカードを突きつける国民的運動を! 

いよいよ、国民の目線をグレーゾーンに持ち込み、スリカエ・大ウソのトリックを使ってねじ伏せていこうとうする安倍首相の姿勢が日々浮き彫りになってきました。以下の記事をご覧ください。結局、最高責任者であると豪語した安倍首相の判断に委ねるということなんでしょうか?しかし、このことが一番危険な選択であるのです。周囲は本当に判っていないのです。こんなウソツキ政治がまかり通るようでは、国際社会の恥というものです。 

腹の中が真っ黒な安倍首相に判断を一任することが一番危険!

東京 自衛隊出動の可否判断を首相一任 グレーゾーンに対処 2014年5月25日 19時54http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052501001727.html

政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が25日、明らかにした。集団的自衛権の行使容認問題を主題とする自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」は27日からグレーゾーン対処を皮切りに具体的事例に沿って協議する。(共同)(引用ここまで 

コロコロ替わるゾーン!糠に釘!そもそもまともな議論ができない!

米国とも相談もせず架空のゾーンを設定して正当化!

憲法9条を前提に国連に加盟した事実を否定!

今日の赤旗に、以下の記事が掲載されました。大変重要な内容です。安倍首相が身振り手振りで説明・講義した記者会見の内容が、口からデマカセの、その場しのぎ場当たりの、個人的な発案だったことを政府自身が認めたのです。答弁では国民に理解していただく観点からつくったグレーゾーンだったということです。一国の首相が、憲法解釈をしようとしているのに、アメリカとも相談もしていない内容を国民に説明するという「大義」を振りかざして、ウソをつくのです。こんな政治家がいるのです!しかも総理大臣として! 

赤旗26日2面 「邦人保護」は国民説明用 集団的自衛権 首相事例で政府答弁 赤嶺氏批判

赤嶺政賢(日本共産党)をクリックしてください。質疑内容がご覧になれます。

政府は23日衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が記者会見(15日)で集団的自衛権の必要性を力説した「邦人保護中の米艦防護」の事例について、首相の「国民説明用」との認識を示しました。同委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が、首相があげた事例について「また新しい事例が出てきた。有識者懇談会の事例とも違う」と指摘。国家安全保障局の武藤義哉審議官は「首相は国民に理解していただく観点から説明されてということだ」と述べました。赤嶺氏は。在外邦人の退避は民間航空機は船舶のチャーターなどで対処すべきであり、首相が示した事例があったとしても米軍が自ら警戒態勢をとらないことは想定しがたいと指摘。この事例について、日米間で協議されたことがあるのかとただしました。武藤審議官は懇談会報告書があげた6事例について「日米間の協議にもとづいての内容ではない」と明らかにする一方、首相の事例については「内容が機微にわたるものについては(答弁を)控えさせていただきたい」と言及を避けました。赤嶺氏は、「さまざまな前提を抜きに、ありえない想定を議論するのは非常に危ういやり方だ」と指摘。2004年のイラク人質事件で当時の政府・与党が自己責任論を強調した経緯をあげ、「ためにする議論はやめるべきだ」と批判しました。(引用ここまで 

国民は安倍首相の大ウソ・スリカエ・デタラメを見抜いている!

 暮らしの「脅威」にこそ対応を 

国内の「脅威」と国民生活は知らんぷり!

最近、集団的自衛権や憲法改正の議論をテレビでよく見ますが、防衛問題については理念だけでなく、予算も同時に検討されるべきです。集団的自衛権行使が容認となれば、その予算は子ども手当てのように、「財源が確保できないので、やっぱりやめます」とか、消費税のように「景気が良くなるまで先送りします」ということは不可能だからです。脅威に備えるためだとの説明ですが、その脅威の確率は本当にそんなに高いのでしょうか。私は中国出身のお母さんたちとも仲良く付き合っていますし、コンビニや居酒屋の外国人店員さんの応対も悪いと思ったことはありません。「脅威なのかな」と感じるのは、テレビを見ている時だけです。一方、地震や介護難民などの「脅威」は、実感があります。老後の年金がきちんと支払われるのかも不安です。これらの確率はとても高い気がします。こうした課題にきちんとお金をかけるべきだと思います。軍事力の増強ではなく「ヒトやサイフにやさしい」方法を、もっと考えてほしいのです。主婦47歳引用ここまで

首相は平和のための外交努力を  

外交努力を怠り脅威を煽り架空のゾーンを設定する姑息!

安倍晋三首相が記者会見をして具体的な攻撃の事例をパネルで示し、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更について説明している様子をテレビで見ました。日本人は、とても優しいです。具体的に周りのヒトが攻撃された事例を示したら、助けようと思うでしょう。しかし、安倍首相がやっていることは、論理のすり替えで、敵対感情をあおっているのだと思いました。戦闘になる前に、平和を保つための最大限の外交努力をするべきではないでしょうか。明確に戦争を否定している日本の憲法は、世界に誇ることができるすばらしいものです。この憲法があるからこそ、日本人は国外に行っても安全に活動できると思います。ところが、安倍首相は「日本人の命を守る」ためという名目で、憲法の解釈を変えようとしています。邦人を輸送する米輸送艦の限定事例について、「まさに紛争国から逃れようとしている。お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、私たちは守ることができない」などと熱弁をふるっていました。その姿勢にとても違和感を持ちます。日本は唯一の被爆国です。ひどい戦争を経験しました。だからこそ、武器を捨て、対話で立ち向かうべきだと思います。安倍首相は、国際情勢の変化や日本周辺の「脅威」拡大を集団的自衛権の行使を認める理由にしていますが、そんな世界情勢にある今だからこそ、日本が対話でリーダーシップを発揮すべきだと思います。高校生17歳引用ここまで 

グレーゾーンはまやかし!

ホンネは集団的自衛権行使容認で突破したい!

戦闘支援の拡大検討 与党「一体化」基準変更協議 2014年5月26日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052602000123.html

集団的自衛権をめぐる与党協議で、自衛隊による他国軍への支援活動のうち、何が戦闘行為に当たるかの「武力行使との一体化」問題が議論の対象に浮上している。安倍政権が与党側に、許される活動範囲の拡大を検討する方針を伝えたためだ。武力行使の一体化は戦闘支援にあたるとして、戦争放棄を掲げた憲法九条に基づき禁じているが、協議の行方によっては新たな活動が加わる可能性が出てきた。 (大杉はるか)

 安全保障政策を担当する礒崎陽輔首相補佐官は二十日、自民、公明による与党協議の初会合で一体化に関し「概念は変えないが、基準の変更は検討したい」と説明した。

 政府は現在、戦闘地域での自衛隊の活動は全面的に禁じている。戦闘地域以外で認めた活動内容は、有事の際の米軍支援を定めた周辺事態法で、「後方地域」での給油、輸送、医療の支援などと示されている。戦闘地域でなくても、武器・弾薬の提供や戦闘準備中の航空機への給油は違憲の可能性を考慮して、活動内容に含めていない。同法の審議では、武力行使と一体化する活動は集団的自衛権に当たると指摘されたが、政府は非戦闘地域であることを理由に否定した。他国に自衛隊を派遣する場合でも、戦闘終結後の国連平和維持活動(PKO)などに限ってきた。

 だが、イラク戦争では、人道復興支援活動と輸送のため特別措置法をつくり、地上に自衛隊を派遣。激戦地は避けたが、武力行使の場に接近した。政府は活動範囲を「非戦闘地域」と定義したが、線引きはあいまいで、野党などから「一体化だ」「違憲だ」との批判が噴出。航空自衛隊によるイラク・バグダッド空港への米兵輸送をめぐっては、名古屋高裁が二〇〇八年に「他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ない」との違憲判断を示し、確定している。

 今のところ、安倍政権は新たな活動事例を示していないが、「非戦闘地域」の定義を見直した上で、活動範囲の拡大を目指す。武器・弾薬の提供や戦闘準備中の航空機への給油なども可能にすれば、日本の武器や燃料で、人が殺傷される可能性は高まる。

 与党協議では、集団的自衛権の行使容認に注目が集まるが、首相周辺は「一体化は大きな論点になる」と指摘した。公明党も協議に応じる考えで、一体化問題でも憲法の平和主義が脅かされる懸念がある。(引用ここまで

与党内の駆け引きとしえ描くNHKの姑息

大ウソを許すのか!憲法を活かす政治を発展させるか!

自衛官を殺すのか!殺人者に仕立て上げるのか!

自衛権「グレーゾーン」議論巡り駆け引き  5月26日 4時08http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014717771000.html

K10047177711_1405260517_1405260523.mp4

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、法整備の方針を早期に決めるため、いわゆるグレーゾーン事態への対応はできれば27日で議論を終えたいとしているのに対し、公明党は時間をかけて丁寧に議論するよう主張し、議論の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。

集団的自衛権などを巡る与党協議は、2回目の会合が27日に開かれ、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例など、15程度の具体的な事例を示す方針です。
自民・公明両党は、具体的な事例の説明を受けたあと、27日の会合で、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応の検討に入ることにしています。今後の与党協議の進め方について、自民党は、集団的自衛権の行使容認やグレーゾーン事態への対応などを一体として、夏までに法整備の方針を決めたいとしてきました。ただ、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに間に合うようにするためには、議論を急ぐ必要があるとして、できれば今の国会の会期中に方針を決めるのが望ましいという意見が出ており、27日の会合でグレーゾーン事態への対応の検討を終え、来週は集団安全保障などのテーマに移りたいとしています。
これに対し、行使容認に慎重な公明党は「時間をかけて丁寧に議論すべきだ」と主張し、グレーゾーン事態への対応も、武器の使用基準など法整備の骨格などを詰めるには一定の時間が必要だとしており、協議の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。
一方、国会では、集団的自衛権の行使容認を巡って、28日は衆議院予算委員会、29日には参議院外交防衛委員会で、いずれも安倍総理大臣に出席を求めて集中審議が行われることになっています。

グレーゾーン対応 海保か自衛隊かが論点へ (5月22日 4時44分)

自民・公明 与党協議グレーゾーンから検討へ (5月20日 11時37分)

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オレオレ詐欺の「抑止力」は何か?日本社会が土台から崩れている現実をどう意味づけ対策をとるか!

2014-05-25 | 憲法を暮らしに活かす

オレオレ詐欺と日本国憲法の関係は? 

個人の自己責任か! 国家の責任は全くなしか!

高齢者が苦労して?貯めた大金を、いとも簡単に騙されて奪われてしまう日本社会とはどんな社会でしょうか。テレビは連日、他国の問題とされる事件などを報道しています。また日本国内の覚醒剤事件やゴシップや殺人事件、交通事故など、連日報道しています。いわゆるオレオレ詐欺についても報道しています。しかし、何故、この手の事件が後をたたないのか、全く不思議な現象です。そこで、先週NHKで報道された、この種の事件を掲載して検証してみることにしました。

この事件は、貧困と格差の拡大した日本の政治・経済・文化・教育・道徳観などの問題点を浮き彫りにしているように思います。日本社会が根底から崩れかかっている現象と言えます。例えていうならば、富士山の裾野が、崩壊しつつあり、そのうち頂上自身が崩壊する予兆として、裾野が毎日毎日崩れていると言っても良いような現象と言えます。そこで考えてみました。

1.高齢者はカネを持っているということを狙った犯罪であること。

2.どんな手口を使ってもカネを手に入れることに、しかも高齢者のカネを奪っても何とも思わない風潮が蔓延っているのは、何故か。政治的経済的社会的文化的教訓は何か。

3.詐欺の被害数は、調べていないが、一つひとつの犯罪から教訓を導き出した結果が、マニュアルづくり、非常事態宣言づくり、警察の放送、テレビの報道などなどか?

4.銀行から多額のカネが引き出されているにもかかわらず、銀行が完全なる防波堤になっていないのは何故か。

5.被害を受けた高齢者の声は、活かされているのか。

6.被害にあった高齢者は、被害を受ける前、この種の事件をどのように考えていたのか。

7.高齢者も金銭感覚や家族構成、家族関係などの調査はできているのか。個人のプライバシー権の尊重と犯罪の関係は整理できているのか。

8.高齢者にとって、しのびよる詐欺の恐怖感は希薄であること、他の事件は他人事であることが判るが、そのような高齢者の意識の現状と要因は解明できているのか。

9.このような高齢者の社会的意識が、現代日本の現状(特に政治)を形成しているのではないか。

10.カネを奪われる前に気づかいないのは、「自助」論=「自己責任」論の裏返しではないか?

11.「共・協助」論が地域の隅々にまで徹底していないのは、「公助」論、行政と国家の責任が希薄だからではないか。特に銀行から簡単に大金が引き出されているのが不思議!

などなど、まだまだ、視点といては、たくさんあるように思います。

愛国者の邪論の問題意識は、孤立した高齢者を大量に作り出してきた日本社会の政治経済文化のあり方を、全面的に考え、高齢者のところに、詐欺犯が電話をかけたら、捕まる、という装置を一刻も早く作ることではないかと思うのですが・・・。いずれにしても、高齢者から大量のカネが奪われないような生活防衛環境・装置をどのようにつくるか、もはや政治の課題=国家の責任ではないかと思うのです。

安倍首相派集団的自衛権行使容認論を吐く時、国民の生命・財産・暮らし、幸福追求権など、憲法に明記されている日本語を使いました。おじいちゃん、おばあちゃんの話もしました。その言葉の使い方が正しいのであれば、この詐欺事件について、安倍首相は、先頭にたって、対策をとるべきです。そんなの、カンケーネェ!ということになるかどうか、ことばだけではなく、行動で示すべきです!被害をなくすことでのみ、成果をあげることでのみ、政治家としての評価が決まるということを強調しておきます。

個人の尊厳、財産権、生存権など憲法の原則を国家がどのように護るか!

国家は個人の人格権の侵害をどのように護るか!

安倍首相の集団的自衛権行使容認論には人格権思想なし!

それでは、NHKの記事を掲載しておきます。ご覧ください。

心配になる前に何故息子に連絡しない!

手渡し型の詐欺 900万円だまし取られる  5月24日 18時43http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014700131000.html

千葉県大網白里市の70歳の男性が、息子を名乗る男から「株で会社の金を使ってしまったので、現金を用意できないか」などとうその電話を受けて、現金900万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。22日の夜、大網白里市に住む70歳の男性の自宅に、息子を名乗る男から「携帯電話が壊れてしまい、登録されているお父さんの携帯電話の番号が分からなくなったので教えてほしい」と電話がありました。そのあと男性の携帯電話に連絡があり、「株を始めて会社の金1000万円を使ってしまった。近く監査があるので金を用意できないか」などと言われ、男性は銀行から900万円を引き出し、待ち合わせ場所に指定された市内の公園の近くで、息子の同僚を名乗る男に手渡したということです。心配になった男性が息子の携帯電話に連絡を取って、だまされことに気付き、警察に届け出たということです。警察によりますと、現金を取りに来た男は25歳から30歳くらい、身長がおよそ1メートル60センチで、白のワイシャツに黒のズボンを身に着けていたということです。警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。 

青年と少年が高齢者をだまし大金を奪う国とは

簡単に高齢者からカネを奪える国とは 

4300万円詐取容疑 指示者の特定進める  5月24日 18時43http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014700121000.html

K10047001211_1405241900_1405241906.mp4

製薬会社の社債の買い取りを勧誘するうその電話を受けた都内の女性から、現金4300万円を受け取りだまし取ったとして、25歳の男ら2人が逮捕され、警視庁は2人を含むグループが、別の女性からも2億円をだまし取るなど、同じ手口の詐欺を繰り返していたとみて捜査しています。逮捕されたのは、住所不定・無職、寺田由助容疑者(25)と千葉県船橋市の19歳の無職の少年です。警視庁の調べによりますと、2人は去年11月、葛飾区の62歳の女性の自宅に、証券会社の社員をかたって電話をかけ、「製薬会社の社債を購入してくれれば、高く買い取ります」などとうそを言ったうえ、ほかの男と共に女性を足立区のJR綾瀬駅の近くに呼び出したり自宅を訪れたりして、5回にわたり合わせて4300万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。警視庁によりますと、2人は容疑を認めているということです。2人のうち19歳の少年は、去年、板橋区の72歳の女性が、今回と同じ製薬会社の社債の買い取りなどを持ちかけられ2億円をだまし取られた事件でも、現金の受け取り役として逮捕されています。警視庁は2人を含む同じグループが詐欺を繰り返し、少なくとも4億円をだまし取ったとみて、2人に指示をした人物の特定を進めています 

だまされる前に次男に連絡しないのは何故か!

1000万円手渡す 不審な電話に注意を  5月24日 13時59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014696991000.html

神奈川県大井町の70代の女性が、息子を名乗る男から「会社の金で株をやったが失敗した。現金が必要だ」などとうその電話を受けて、現金1000万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。神奈川県大井町に住む70代の女性の自宅に今月20日、次男を名乗る男から電話があり、「会社の金で株をやったが失敗し、審査が入るので現金が必要だ」などと求めてきました。女性は、金融機関で現金を引き出し、待ち合わせ場所に指定された隣の松田町の路上などで、次男の会社の上司を名乗る男に今月21日と22日、現金合わせて1000万円を手渡したということです。23日になって次男に電話したところ、だまされたことに気付き、警察に届け出たということです。現金を受け取りに来た男は、身長1メートル75センチくらいで、スーツを着ていたということです。また、23日は隣の中井町でも60代の女性の自宅に孫を名乗る男から現金を要求するうその電話があり、現金300万円をだまし取られる被害に遭いました。警察は、振り込め詐欺事件として捜査するとともに、現金を要求してくる不審な電話に注意するよう呼びかけています。

名義貸し巡り詐欺 1100万円余の被害  5月24日 11時29http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014695441000.html

埼玉県越谷市の71歳の女性が、複数の男から「あなたの名義で買った債権に監査が入った。実際に債権を購入すれば名義貸しはばれない」などとうその電話を受けて、合わせて1100万円余りをだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。先月中旬、越谷市の71歳の女性の自宅に、証券会社の社員を名乗る男から「2000万円分の債権を購入するので名義を貸してほしい。お金はうちで払う」などと電話がありました。女性が承諾したところ、今月になって監査法人の社員を名乗る男などから、「名義貸しがばれて監査が入っている。実際に債権を購入すれば名義貸しにならない」などと数回にわたって電話があり、女性は今月15日、2000万円のうち500万円を市内のコンビニエンスストアから宅配便で指定された都内の住宅に郵送したということです。その後も証券会社や監査法人などの社員を名乗る男から、「残りの1500万円も必要だ」などと電話があり、女性はさらに660万円を5日後の今月20日に郵送し、合わせて1160万円をだまし取られました。女性が23日、警察に相談したところだまされたことが分かったということで、警察は詐欺事件とみて捜査しています。 

非常事態宣言は、高齢者一人ひとりに届くか!

詐欺被害者の経験が活かされないのは何故か!

振り込め詐欺多発で「非常事態宣言」  5月24日 10時40http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014694981000.html

長野県は、振り込め詐欺などの被害が過去最悪だった去年を上回るペースで被害が増えていることから「特殊詐欺非常事態宣言」を出して、市町村などと連携し、県を挙げて被害防止に取り組んでいくことになりました。これは23日に開かれた長野県の幹部会議で決まったものです。それによりますと、過去最悪のペースで起きている振り込め詐欺などの被害を防ぐため、県が「特殊詐欺非常事態宣言」を出して県警察本部や市町村などと連携して、県を挙げて被害防止活動に取り組むということです。具体的には、市町村やボランティア団体などにお年寄りの自宅を訪問して注意を呼びかけるよう要請するほか、多額の現金を持って出かけるお年寄りがいないかなどホームヘルパーや自治会などにもお年寄りの見守り体制を強化するよう呼びかけるなどして、被害を防ぎたいとしています。長野県警察本部によりますと、振り込め詐欺などの被害はことしは先月末までに62件確認されています。被害額は4億円を超え、過去最悪だった去年を上回るペースで被害が増えています。長野県の阿部知事は、「県で開く会議やイベントなども利用して、総力戦で県民に被害の状況や気をつけることなどを伝える取り組みをしていきたい」と話しています。

大金を引き出す前に孫に確認しなかったのは何故か!

“孫”からうその電話 1000万円余被害  5月24日 10時40http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014695021000.html

横浜市の80代の女性が、孫を名乗る男から「喫茶店でバッグの置き引きの被害に遭い、現金が必要だ」などといううその電話を受けて、現金1000万円余りをだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。23日午前、横浜市保土ヶ谷区に住む80代の女性の自宅に、孫を名乗る男から「喫茶店でバッグの置き引き被害に遭った。バッグの中には会社の契約書が入っていた。契約のために940万円が必要だ」という電話がありました。女性は2か所の金融機関で合わせて1040万円を引き出し、自宅近くの路上で孫の同僚を名乗る男に2回に分けて手渡したということです。その後、女性が孫に連絡を取り、だまされたことに気付いたということです。警察によりますと、現金を受け取りに来た男は年齢が20代くらいで、黒っぽいスーツを着ていたということです。警察は手渡し型の振り込め詐欺事件として捜査するとともに、孫や息子などを名乗って現金を要求する電話があった場合には応じないよう呼びかけています。 

未然に防げたのは何故か!

逆に言えば、これだけの大金を引き出せたのは何故か!

金融機関向けの声かけマニュアル作成  5月23日 18時23http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014683371000.html

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振り込め詐欺の被害を防ぐために金融機関の窓口での対応が重要になることから、警視庁は現金を下ろしに来た人への効果的な声かけの方法をまとめたマニュアルを新たに作り都内の金融機関に配布しました。このマニュアルは警視庁が振り込め詐欺の被害者の心理を分析するなどして作成したもので、東京・豊島区の池袋警察署では、担当者が金融機関の職員にマニュアルを配り、顧客がだまされているかどうかを見抜くポイントを説明しました。マニュアルでは、現金を下ろしに来た人が使いみちを矛盾なく説明しているかや、急いで現金を下ろそうとしているかどうか、それに親族に連絡したがらないかなどを確認し、不審な場合は通報するよう求めています。警視庁によりますと、ことし1月から先月末までの都内の振り込め詐欺の被害額は25億円余りで、去年の同じ時期よりおよそ2億円減少していますが、依然として後を絶っていません。一方、金融機関の窓口の職員が声をかけたり、警察に通報したりして被害を未然に防いだケースは561件で、金額にして16億円余りに上るということです。警視庁はマニュアルを都内の金融機関に配り、研修などで活用してもらうことにしています。大手都市銀行の担当者は、「窓口の職員にマニュアルを活用してもらい、効果的な声かけをしたい」と話していました。 

大金を動かす前に、息子に相談しなかったのは何故か!

振り込め詐欺で3900万円被害 千葉  5月20日 21時12http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014593271000.html

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千葉県船橋市の73歳の女性が、弁護士を名乗る男から「事件の容疑者になっていて逮捕を免れるには現金が必要だ」などとうその電話を受けて現金3900万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。警察によりますと、先月上旬、船橋市で1人暮らしの73歳の女性に、弁護士を名乗る男から「事件の容疑者になっていて、逮捕を免れるには1000万円が必要だ」などと電話がありました。女性は指定された口座に1000万円を振り込むなどしたということです。さらにその後、「正規の手続きのため3000万円払ってもらう必要が出てきた」などと電話があり、女性は先月22日までに、8回にわたって現金合わせて3900万円余りを口座に振り込んだり、自宅などに受け取りに来た男に手渡したりしたということです。女性は息子に相談して、だまされたことに気付いたということです。警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。 

◇  ストップ詐欺被害!私はだまされない 「劇場型」 首都圏ネットワーク・リポート (5月22日)

◇  ストップ詐欺被害!私はだまされない 「親心につけこむ」 首都圏ネットワーク・リポート (5月20日)

◇  ストップ詐欺被害!私はだまされない 「時間を指定して焦らせる」 首都圏ネットワーク・リポート (5月19日)

◇  ストップ詐欺被害!私はだまされない 「風邪をひいた」 首都圏ネットワーク・リポート (5月16日)

◇  ストップ詐欺被害!私はだまされない 「警察官を装う」 首都圏ネットワーク・リポート (5月15日)

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常軌を逸しているのは中国だけ?安倍首相とマスコミこそ!柳条湖・盧溝橋・マレー・真珠湾を忘れるな!

2014-05-25 | 憲法を暮らしに活かす

 「脅威」を煽る事件の真相は闇の中!

侵略戦争を正当化する安倍政権は侵略戦争の陰謀の歴史から学べ!

またまた「脅威」を煽るニュースが飛び込んできました。中国が安倍式挑発的言動に乗ぜられていることも問題ですが、それにしても、です。この事件のニュースを視ていて、愛国者の邪論は、満州鉄道の爆破を中国人の仕業をして宣伝して関東軍の蛮行と満州占領を正当化した柳条湖事件、宣戦布告なき戦争の不当性が国際的に批判されているにもかかわらず、大量の若者を中国大陸に送り込んだまま、また国内の軍事体制を強化していった中で、北京近郊における軍事演習中の不測の事態を契機に全面戦争の泥沼に入っていった盧溝橋事件、そして、場当たりその場しのぎの対策の延長戦上に位置するマレー・真珠湾の奇襲攻撃事件を想起しました。 

テレビが垂れ流す記事に潜む「闇」を検証してみる!

以下のニュースのポイントは、

1.防衛省の発表であること、中ロ軍事演習を監視(スパイ)していたこと、そもそも中ロ軍事演習が行われる要因に着いて不問です。それは安倍政権の挑発的外遊、対中包囲網作戦、日米軍事同盟深化路線、憲法平和主義否定路線があることをスルーした、この局面のみを強調する、因果関係に目を向けさせない報道であることです。 

2.今回の「事件」の直接的要因は、「中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた」(共同)ことです。しかし、これはスパイ行為です。しかし、「通常の警戒監視業務」(時事)という記事もあるように、日本側の挑発的行動とも取れる「事件」です。中国軍機のスクランブルを「常軌を逸した行動」と一方的に批判していることです。 

3.しかも、「東シナ海上空」「日中中間線のガス田付近の公海上空」「東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域」などと、場所も曖昧な記述となっています。どのように互いの軍用機が接近していったのか、などなど、肝心な点について曖昧なことが多すぎます。

危機・脅威を煽って憲法改悪を正当化!

トンデモ内閣は直ちに退陣・総辞職・打倒を!

4.「海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍は、相手の艦艇に射撃管制レーダーを照射するといった行為を避けるなどとした、不測の事態を回避するための行動基準を定め、合意していました」(NHK)とありますが、このような「常軌を逸した」「事件」が起こるのは、そもそも「海上での衝突を未然に防ぐ「海上連絡メカニズム」の構築を呼び掛けているが、協議は進んでいない」(時事)という事態、すなわち日中トップ会談が行われていないことが最大の要因・問題です。これは「門戸は開いている」などとしながら、安倍首相が靖国問題や対中包囲網外交、TPP参加交渉など、挑発的言動を繰り返していること、また「紛争は平和的外交的手段で」と言いながら、「危機」「脅威」を煽り放置しながら、会談を開催しようとはしていないことに、その最大の要因があります。

5.百歩譲って日本が間違っていないとすると、中国軍機の異常接近を許すような鈍感な自衛隊機で大丈夫かということになります。こういうことは有り得ないと考えると、「やらせ」ではないかという憶測が想定されます。どっちにしても、信頼されるには程遠い「事件」であり、安倍政権のガナバンスは大変危ういものと言えます。 

4.以上のような「事実」があるにもかかわらず、マスコミ報道からみると、今回の「事件」の「真実」は、正しく公開されているか、全く判りません。これは、以下の記事に象徴的です。そもそも、この会議、会議すらしていないと、福島瑞穂さんが言っていました。こんな会議で、グレゾーン作戦が考案されているのです。今回の「事件」は、その「グレゾーン作戦」を正当化するための「口実」と言われても仕方ありません。違うと言うのであれば、情報公開をすべきです。

安保法制懇 議事録は全面非公開/解釈改憲議論隠す 本紙請求に政府2014年5月25日(日)

直ちに憲法9条にもとづく対話を実現しろ!

5.しかも、一歩間違えば、過去の事件のように、大事件、取り返しのつかない事件にもなりかねません。或いは、意図的な「やらせ」かもしれません。そういう疑念を与えるような軍事的挑発ごっこ、軍事演習は直ちに中止・廃止して、話し合いで解決することです。このことをマスコミ関係が追及したとは、とても思えません。しかし、このことこそが、「不測の事態」を回避する唯一の途です。これこそが憲法平和主義の前面実践です。

自衛隊機に中国機異常接近」30メートル(TBSテレビ[ニュースバード])

対中国軍機「しっかり態勢を」=安倍首相 (2014/05/25-11:26)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052500054

安倍晋三首相は中国軍機の異常接近飛行について24日、小野寺五典防衛相に「しっかりとした態勢を取るように」と指示した。小野寺防衛相が25日、防衛省内で記者団に明らかにした。(引用ここまで

中国軍機の飛行「常軌を逸した行動」=小野寺防衛相 (2014/05/25-11:14)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

小野寺五典防衛相は25日午前、自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近したことについて、「常識を完全に常軌を逸した近接行動だ」と批判した。防衛省内で記者団に答えた。(引用ここまで

中国戦闘機が異常接近=自衛隊機に、東シナ海上空-防衛省 (2014/05/25-01:38)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052500010

防衛省は24日、東シナ海上空で同日午前11時ごと正午ごろ、中国軍のSU27戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機にそれぞれ異常接近したと発表した。現場は日中中間線のガス田付近の公海上空で、自衛隊機や隊員に被害はなかった。同省によると、中国機は海自のOP3C観測機と空自のYS11EB電子測定機にそれぞれ約30~50メートルまで接近した。2機は通常の警戒監視業務に当たっており、そのまま飛行を続けたという。小野寺五典防衛相は「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とのコメントを出した。中国海軍は20~26日、東シナ海北部海域でロシア海軍と合同軍事演習を行っている。中国は2013年11月に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。政府は中国に対し、海上での衝突を未然に防ぐ「海上連絡メカニズム」の構築を呼び掛けているが、協議は進んでいない。(引用ここまで

【共同通信】 中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海で 2014/05/25 01:28   http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052401002282.html

中国軍のSU27戦闘機(防衛省提供)

防衛省は24日夜、東シナ海の公海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自OP3Cには約50メートル、空自YS11EBには約30メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。

関連記事

奄美で自衛隊が離島奪還訓練 中ロも合同軍事演習2014年5月22日【共同通信】

海自、P3C夜間訓練を初公開 東シナ海で2014年5月16日【共同通信】

日米、宇宙監視の体制構築急ぐ 連携強化で一致2014年5月10日【共同通信】

中国機へのスクランブル過去最高 13年度415回2014年4月9日【共同通信】(引用ここまで

 

NHK 中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近  5月25日 2時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140525/t10014703831000.html

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東シナ海の日中中間線付近で24日、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近しました。防衛省によりますと中国機が100メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。防衛省によりますと、24日午前11時ごろ海上自衛隊のOP3C画像データ収集機が東シナ海の日中中間線付近で監視飛行していたところ、中国軍の戦闘機が後ろから追い抜くように接近したということです。さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のYS11電子測定機に対しても、中国軍の戦闘機が追い抜くように接近したということです。接近したのは中国軍のSu27戦闘機で、OP3Cに対してはおよそ50メートル、YS11に対してはおよそ30メートルまで近づいたということです。防衛省によりますと、中国機が100メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。自衛隊が撮影した写真では、中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できます防衛省によりますと、自衛隊機への被害はないということです。関係者によりますと、自衛隊の2機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していたということです。現場は日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、防衛省によりますと、中国機による無線での警告などはなかったということです。

「危険な行為」と中国側に申し入れ

小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。

東シナ海で緊張高める動きも

東シナ海では、去年1月、中国海軍の艦艇が日本の護衛艦などに射撃管制レーダーを照射し、11月には、中国が尖閣諸島を含む広い空域に防空識別圏を設定するなど、緊張を高める動きが出ています。また、日中間の不測の事態を回避する取り組みは、おととし6月、日中の防衛当局間で、ホットラインの設置や、現場部隊どうしが交信できる無線チャンネルの設定などで合意したものの、その後の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、進展していません。一方で、先月、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍は、相手の艦艇に射撃管制レーダーを照射するといった行為を避けるなどとした、不測の事態を回避するための行動基準を定め、合意していました。(引用ここまで

テレビ朝日 中国軍機が自衛隊機に異常接近 中国に申し入れ (05/25 07:30)

防衛省は、東シナ海の公海上で、自衛隊機が中国軍の戦闘機に異常接近を受けたと発表しました。 24日午前11時と昼ごろ、東シナ海の公海上で、自衛隊機2機が中国軍の戦闘機2機に異常接近を受けました。関係者によりますと、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視中でしたが、中国機による領空侵犯は無かったということです。小野寺防衛大臣は、「偶発的事故につながりかねず、危険であり、外交ルートを通じて中国側に申し入れた」とコメントしています。「写真提供:防衛省」(引用ここまで

FNN 東シナ海上空を飛行する自衛隊機に中国軍機2機が異常接近 05/25 07:17http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00269252.html

防衛省は24日、東シナ海の上空を飛行する自衛隊機が、中国軍機2機から異常な接近を受けたと発表した。防衛省によると、中国軍のSu-27戦闘機が、24日午前11時ごろ、東シナ海の上空を飛行していた海上自衛隊のOP-3C画像情報収集機のおよそ50メートルまで接近し、正午ごろにも、航空自衛隊のYS-11EB電子測定機に対し、およそ30メートルまで接近した。現場は、日本の防空識別圏と中国が一方的に設定した「防空識別区」が重なる空域だという。小野寺防衛相は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為で、外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とのコメントを出した。(引用ここまで

日テレ 中国軍戦闘機、自衛隊機に異常接近 < 2014年5月25日 1:14 >http://www.news24.jp/articles/2014/05/25/04251772.html

防衛省によると、24日午前11時と12時頃、東シナ海の公海上空で、中国軍の戦闘機が、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の航空機に対して、異常に接近する飛行を行ったという。自衛隊機と乗組員への被害はなかったが、偶発的な事故の発生につながる危険な行為だとして、日本政府は外交ルートを通じて、中国側に再発防止を要請した。

注目ワード 中国軍戦闘機 中国側 防衛省 航空自衛隊 自衛隊機 (引用ここまで)

日テレ 中国軍機が自衛隊機に異常接近 < 2014年5月25日 8:26 >http://www.news24.jp/articles/2014/05/25/04251779.html

日本の防空識別圏と中国が主張する識別圏が重なる東シナ海の公海上空で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対し、約30メートルまで近づく特異な飛行を行った。防衛省によると、24日午前11時と午後0時の2回、東シナ海北方の公海上空で、中国軍の戦闘機が海上自衛隊と航空自衛隊の情報収集機に異常に近づいた。航空自衛隊機に対しては約30メートルまで接近したという。 現場上空は、日本の防空識別圏と中国が主張する識別圏が重なる空域だという。自衛隊機は中国とロシアの軍事演習の情報収集を行っていて防衛省関係者によると、「自衛隊機にスクランブルをかけてきた可能性がある」と話している。自衛隊機と乗組員に被害はなかったが、偶発的な事故につながる危険な行為だとして、外務省が中国政府に抗議した。

注目ワード 防空識別圏 防衛省関係者 公海上空 戦闘機 航空自衛隊機

TBS 防衛相「常軌を逸した近接」 中国軍機が自衛隊機に異常な接近 (25日11:05http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2209351.html

小野寺防衛大臣は、24日、東シナ海の上空で、自衛隊の情報収集機など2機が、中国軍の戦闘機に接近されたことについて、あらためて「危険な行為だ」と強調し、外務省を通じて中国側に抗議したことを明らかにしました。「常軌を逸した近接行動だと思います」(小野寺五典防衛相) 現場は、日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、最も接近したときの距離は30メートルでした。(引用ここまで

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安倍首相憲法9条の真髄を認める!マハティール元首相・ベトナム副首相との会談で!憲法否定の根拠崩壊!

2014-05-25 | 憲法

 

さる22日、マレーシアの元首相マハティール氏が、以下の第20回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社・日本経済研究センター共催)で、紛争の平和的解決、憲法9条の尊重主義を語ったことを、ほとんど無視をしました。NHKが伝えたのは、やはり安倍首相との対談の際の発言のみでした。しかし、その発言は、紛争の平和的解決ということでした。そのことは、憲法を否定している安倍首相でさえも、憲法9条を認めざるを得ないことを意味したのでした。

23日付けの「しんぶん赤旗」が2面で、マハティール氏の発言を報道しましたが、ネットには掲載しませんでした。全く理解できません!そこで、その内容を掲載しておきます。赤旗は、現在の局面における「情報戦」の意義をどのように理解しているのでしょうか。全く判っていないと言わざるを得ないと、言っておきましょう。安倍首相が紛争の平和的解決を口にせざるを得ない局面が浮き彫りになったにもかかわずなのに、です。

そこで、この問題の問題点をあげながら、現局面における安倍式集団的自衛権行使容認論の最大の弱点のポイントをまとめてみます。

1.まず、安倍式集団的自衛権行使容認論を反対している人たちは、それを支持している国民に何を訴えるか、そのことは最大のポイントでしょう。安倍首相派を孤立するために、です。

2.その視点で言えば、今安倍首相派とマスコミが、何を口実に、何を利用して、その行使論を正当化しているか、そこに楔を打ち込むことが、賛成をしている国民に対する最高・最大のアピールになるのではないでしょうか。

3.南シナ海の軍事衝突を煽る日本のマスコミ、それを利用する安倍首相派の思考停止に、マハティール氏の思想は、極めて正当で、合理的で、現実的で、歴史の教訓を踏まえたものです。説得力があります。

4.だからこそ、安倍首相も平和的解決を表明せざるを得ないのです。しかし、このことは、憲法9条の国際紛争を解決する手段として、国家の起こす戦争、宣戦布告なき武力行使、武力による威嚇、すなわち武力を使った脅しを永久に放棄するとした国際公約に沿ったものです。

(愛国者の邪論は、武力による威嚇を「抑止力」=「軍事的抑止力)論と意味づけて強調していますが、これは経済交流や人間交流、福祉の向上、貧困克復や国民の人権尊重主義などによって戦争を防止していく、「非軍事的抑止力」論と区別して強調しているのです)

5.このことは、実は、憲法否定派の安倍首相でさえも、国際社会を相手にすると、憲法9条の理念を認めざるを得ないことを浮き彫りにしたのです。このことの意味は大変重要です。集団的自衛権行使容認論、自民党の改憲論、押し付け憲法論、憲法は古い論などなど、改悪改憲派の口実が破綻していることを、安倍首相自身が認めているのです。これは画期的、重要です。ここに安倍首相派の大ウソが浮き彫りになります。

6.安倍首相は、この間の外遊において、憲法の平和主義を使って、安倍式集団的自衛権行使容認論=積極的平和主義を売りこんだのです。このことは、15日の安倍首相の記者会見にも滲み出ていました。憲法の明記する幸福追求権などの言葉を使って集団的自衛権行使容認を正当化していました。こうしたゴマカシを信用しているベトナム首相や国民がいることは、事実です。しかし、マスコミは、安倍首相のこれらのゴマカシ・スリカエ・大ウソを追及しませんでした。一貫して追及していません。

7.だからこそ、と言うか、安倍首相の応援団化しているテレビなどマスメディアは、このマハティール氏の発言、そしてベトナム副首相との会談における憲法的視点の意味を強調しないのです。危機の垂れ流しに狂奔しているのです。連日のテレビを視れば明瞭です。もう呆れます!

8.こうしたスリカエ・デタラメ・大ウソの垂れ流しをするトリック、安倍式集団的自衛権行使容認論を一方的に垂れ流し、撒き散らすことで、国民の支持を取り付けようとしているのです。その手口のキーポイントは「丁寧な説明」です。そして、どんどん自分の都合の良いように、自分で自分の土俵の枠を広げていくのです。そのことは世論調査に、実によく出ています。このような手口をどのように批判していくか、そこがネット社会における「情報戦」にとって焦眉の課題と言えます。

9.その点で、赤旗が、各種世論調査結果を、集団的自衛権行使否定の根拠に使っていますが、問題は、集団的自衛権行使容認論を賛成する国民の中にある「不安」「心配」「要求」を踏まえてどのように切り替えして安倍首相派の言い分との間に楔を打ち込み安倍首相派を孤立させるのか、なのです。

集団的自衛権に草の根から反対/共産党が新署名/若者に海外で血を流させない [2014.5.20]

9条改憲反対急増 世論激変/暴走に批判 行動広がる [2014.5.12]

9.以上を踏まえると、赤旗は、インターネットの威力を軽視しているのではないでしょうか。以下の記事を視ると、ネットの効力は明らかです。であるならば、今回の赤旗のHPにおける掲載内容は、その効力を軽視してるという点で弱点を示していると言わざるを得ないのです。ネットの利用者の、その大きな要素を示しているのは若者です。その若者が、憲法活かす派の立場に立つかどうか、情報の持つ意味は大きいということです。

ファシズム許さない/東京でデモ 2014年5月25日(日)

「アジアの未来」に注目しないマスメディア!

マハティール発言の意味は、政局そのもの!

日本経済研究センター
日本経済新聞マレーシア元首相、国際紛争「歴史に学び解決を」 2014/5/22 15:45 情報元電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2201J_S4A520C1000000/

マレーシアのマハティール元首相は第20回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社・日本経済研究センター共催)で、南シナ海の領有権問題などアジアで国際的な紛争の危険が高まっていることに対し、「戦争では何も解決しない。歴史に学ぶべきだ」と語った。自身がかつて推進した「ルックイースト政策」については、海外からの投資拡大といった恩恵があったと強調。現在でも、職業倫理など日本から学ぶべき点があると説い…(引用ここまで

日経イベンツガイド|日本経済新聞社主催のシンポジウム詳細情報

長谷川洋三の産業ウォッチ  マハティール元首相のアドバイス:中国と付き合うには、力で対決より貿易で2013/5/30 10:17 http://www.j-cast.com/2013/05/30175913.html

中国を敵とみなして力で対決を強めれば中国はかえって防衛力を強めて対抗するだろう。力と力の対決の行く着く先は戦争と破壊だ。戦争によるコストは計り知れない。しかしわれわれは中国と2000年にわたって貿易をしているが、中国と戦争をしたことはない。中国は戦争を望んでいないだろう。中国と付き合うには、力で対決するより、中国に自由を与え、貿易で付き合う方が利益にかなっている

2013年5月24日、東京都内で開かれた日本経済新聞社、日本経済研究センター共催の第19回国際交流会議「アジアの未来」で講演したマレーシアのマハティール元首相は、中国とどう付き合うべきかとの会場からの質問にこう答えた。 「中国は戦争を望んでいないだろう

マハティール元首相は25日、日本外国特派員協会(FCCJ)で開いた記者会見でも、南シナ海において領有権を主張する中国に対し自国の権益を守ることができるのか、との私の質問に対して「中国は変化している。貧しい国から経済大国になろうとしている。中国は戦争を望んでいないだろうし、我々は新しい中国に態度を変える必要がある」と強調した。

   マハティール元首相は、「中国と戦争をした日本やベトナムと、戦争をしたことのないマレーシアと中国の関係はやや異なる」とも指摘したが、尖閣問題などで中国と緊張関係にある日本を念頭に中国と平和共存の道を探ることの必要性を示唆したものとみられる。ただ同氏は中国が海軍力を強めていることなどについては特に触れておらず、中国より欧米に警戒感を持っているとの認識を鮮明にした。アジアの未来ではタイのインラック首相やシンガポールのリー首相など、日本がこれまで以上にアジアへの戦略に関与を深めることを期待する声も出たが、中国については「脅威」より「対話」を望むことが本音のようだった。(引用ここまで

マハティール元首相「私が首相ならTPPに絶対参加しない」「日本人よ、いつまで米国の言いなりなのか!目を覚ませ!」2012年5月28日

マハティール発言を報ずる赤旗の位置づけは弱い! 

集団的自衛権行使容認論・憲法否定論の不当性示す!

赤旗2面 5月23日付 日本の改憲の動きに懸念 マレーシアのマハティール元首相

マレーシアのマハティール元首相(写真)は22日、東京都内で開かれた会合で、日本の憲法9条を変えようとしている動きに強い懸念を表明しました。マハティール氏は、国際紛争を戦争によらず、外交努力によって解決することの重要性を強調した上で、「日本は戦争をしないことを憲法で世界に宣言した国だ」と述べ、憲法9条を高く評価しました。安倍晋三政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認しようとしていることについては、「日本は米国と強いつながりを持っている。米国は引き続き戦争や軍事行動で威嚇しており、日本が米国の行動に巻き込まれてしまう」と危惧の念を示しました。また、「日本は米国と友好の関係を持つべきだが、国際問題にあたって米国の姿勢を日本が採用することは望まない」と表明。「どんな問題でも戦争では解決しない」と繰り返し強調しました。マハティール氏は、日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催した「国際交流会議『アジアの未来』」に出席し、同紙論説委員との対談で質問に答えました。(引用ここまで 

安倍首相、憲法9条路線を認める!

集団的自衛権行使容認・憲法否定の根拠崩れる!

首相 南シナ海は外交的に解決を  5月22日 14時19http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014641591000.html

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安倍総理大臣は、マレーシアのマハティール元首相と総理大臣官邸で会談し、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、外交的な手段によって問題が解決されるべきだという認識で一致しました。安倍総理大臣は、日本を訪れているマレーシアのマハティール元首相と22日午前、総理大臣官邸でおよそ20分間にわたって会談しました。この中で、安倍総理大臣は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、「外交的な接触が必要であり、衝突ではなく、外交的に解決されるべきだ」と述べました。これに対し、マハティール元首相は「私も同じ考えであり、平和裏に解決すべきだ」と述べ、外交的な手段によって問題が解決されるべきだという認識で一致しました。(引用ここまで

日越 平和的解決必要との認識で一致  5月22日 21時57http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014656381000.html

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安倍総理大臣は22日夜、東京都内でベトナムのブー・ドク・ダム副首相と会談し、南シナ海で中国とベトナムの緊張が高まっていることに関連して、「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している」と述べ、国際法に基づく平和的な解決が必要だという認識で一致しました。

この中でベトナムのダム副首相は、「ズン首相から『安倍総理大臣の積極的平和主義のもとでの努力を歓迎する。日本が地域の平和と安定のため、一層重要な役割、貢献をされることを期待している』というメッセージを預かっている」と述べました。そのうえでダム副首相は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、「ベトナムは問題の解決のためにあらゆる外交努力を払ってきている。国際法にのっとって平和的手段を通じて解決しようとしており、引き続き日本の支援をお願いしたい」と述べました。これに対し安倍総理大臣は、「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している。日本としては法の順守、法の支配の重要性を引き続き訴えていく」と述べ、国際法に基づく平和的な解決が必要だという認識で一致しました。また安倍総理大臣は、先にベトナムで起きたデモで一部の企業に被害が生じたことに関連して、「日本企業が安心して活動できるよう今後も配慮してほしい」と述べました。(引用ここまで 

緊張を煽るマスコミ!

その意図は安倍式集団的自衛権行使容認の応援!

米国務長官 南シナ海で双方が自制を (5月22日 16時09分)

南シナ海問題 ミャンマーの指導力に期待 (5月19日 21時19分)

米 南シナ海対立の原因は中国に (5月17日 9時43分)

南シナ海 中越衝突の行方は 国際報道2014 (5月19日)

キャッチ!インサイト 「緊張高まる南シナ海」 解説委員室ブログ (5月16日)

緊迫南シナ海 フィリピン米軍との連携強化 国際報道2014 (5月14日)  

憲法9条発言よりCIA発言が重要か?

消えた旅客機“CIAの陰謀”!?(テレビ朝日[モーニングバード])  05/23 08:50

「不明のマレーシア機、CIAの陰謀だ」アメリカ嫌いマハティール元首相ブログで自説 J-CASTテレビウォッチ 2014年05月23日14時53分

マレーシア機失踪 陰謀説が再浮上 「CIAによる遠隔操作」説 マハティール元首相が支持 2014年05月22日 カテゴリ:

 

(1/2) 「不明のマレーシア機、CIAの陰謀だ」アメリカ嫌いマハティール元

マレーシア機失踪、陰謀説が再浮上···「CIAによる遠隔操作」説

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中国共産党政権の人権民主主義弾圧政治に対するテロ行為はやむなし?安倍政権とNHKに大渇!

2014-05-24 | マスコミと民主主義

安倍政権とNHKはテロを容認するのか!

中国共産党政権に対するテロ行為は許される!?

またしてもウルムチでテロ事件が起こりました。このような事件が起こっても、日本政府とNHKをはじめとする日本のマスコミは、テロが起こっても当然であるかのような視点の報道を繰り返してきました。今回も同様です。そこで、その記事を掲載し、検証しておくことにしました。

愛国者の邪論は、中国共産党政権が人権と民主主義を弾圧・抑圧することを容認するものではありません。それを批判する安倍政権と報道する日本のマスコミを否定するものではありません。しかし、問題は、中国共産党政権を批判する安倍政権矢日本のマスコミが、日本における人権と民主主義を抑圧していることを棚上げして、中国共産党政権を批判することを問題にしているのです。この立場は一貫しています。

今回も同様です。タイ国の軍事クーデターを徹底して批判しない安倍政権と容認するNHKの報道を日本に当てはめて時、どうなのか。そこに大きな問題があると同じように、中国共産党政権の国内における人権と民主主義を抑圧・弾圧することを日本に当てはめると、やはり重大な問題があることは明らかです。しかし、その視点は、中国共産党政権に対する反対運動がテロという行為を伴うことを容認することにならないのは当然です。

ところが、安倍政権にとってみると、同じ人権と民主主義という言葉を使ったとしても、様相は全く別問題となっているのです。そこにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリックがあるのです。対中危機と脅威を煽り、安倍政権の抑止力論を正当化する、憲法改悪の地ならしをするために、中国の危機と脅威を利用するのです。そのような手口が容認される日本は、大問題と言えます。

以下、その記事を掲載さいておきます。ご覧ください。

テロ対策強化の中国 再び起きた爆発事件  5月23日 4時56http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014660601000.html

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中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで、車が暴走したうえ爆発物を投げつけるなどして31人が死亡した事件で、習近平指導部は中国全土でテロや治安維持対策を強化していたさなかの事件に大きな衝撃を受けているものとみられます。国営の新華社通信によりますと、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでは22日、野菜などを売る朝市に2台の車が突っ込んで暴走し次々と人々をはねたあと、何者かが車から爆発物を投げつけるなどして31人が死亡、94人がけがをしました。中国政府は今回の事件を「暴力テロ事件」だとしたうえで、習近平国家主席みずから迅速な捜査と犯人の厳しい処罰、それに連鎖的な事件の発生を防ぐよう指示しました。ウルムチでは先月30日にも駅で爆発が起きて3人が死亡、79人がけがをした事件が起きたばかりで、今月に入ってから中国全土でテロや治安維持対策を大幅に強化していました。また来月には1989年に北京で起きた天安門事件から25年、再来月にはウルムチで起きた大規模な暴動から5年となり、社会の安定を最優先とする治安当局にとっては政府への抗議行動や暴力事件に対し、ふだんにも増して神経をとがらせる時期を迎えています。こうしたさなかに起きた今回の事件に習近平指導部は大きな衝撃を受けているものとみられますが、こうした事件が起きるたびに「テロとの戦い」を訴えて締めつけを強化するばかりで有効な手立てを見いだせていないのが現状です。(引用ここまで

愛国者の邪論

この事件について、MHKラジオは、カーニー報道官がテロは問題で認められないとコメントしたと報道しました。しかし、テレビは、その部分をカットしているのです。このアメリカ政府のコメントを覆い隠す理由は何か、そこに安倍政権とNHKの姑息が浮き彫りになります。

ウイグル族の男2人 事件関与の可能性  5月23日 19時19http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014685521000.html

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中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで、車が暴走したうえ爆発物を投げつけるなどして、120人以上が死傷した事件で、警察は、事件のあと、行方が分からなくなっているウイグル族の男2人が関わっていた可能性があるとみて、捜査していることが分かりました。新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで、22日朝、起きた事件では、野菜などを売る朝市に2台の車が突っ込んで暴走し、何者かが車から爆発物を投げつけるなどして、31人が死亡、94人がけがをしました。国営の新華社通信によりますと、車にはナンバープレートがついておらず、警察当局は、「現場に残された証拠から、計画的で組織的なテロだ」との見方を示したということです。この事件で、ウルムチの警察が現場近くのホテルに20代のウイグル族の男2人の情報提供を求めていることがNHKの取材で分かりました。ホテルの従業員によりますと、22日夜、警察からホテルに、「2人を見つけたら連絡をするように」という指示が届いたということです。また、インターネット上では、当局が出したウイグル族の容疑者2人の手配書とされるものが、顔写真つきで一時出回り、その中には事件発生から1時間余りあとの「午前9時すぎにバスに乗り、北に逃げた」と記されていて、2人の名前や年齢などはホテルの従業員の証言とも一致しています。中国共産党系の新聞「環球時報」は23日付けの紙面で、今回の事件に詳しい人物の情報として、「テロリストと疑われる5人が死亡した」と伝えましたが、警察は行方が分からなくなっているウイグル族の男2人が事件に関わっていた可能性があるとみて、捜査していることが分かりました。

共産党の建物など市内は厳戒態勢

新疆ウイグル自治区のウルムチでは、事件のあと、中国共産党の建物をはじめ、市内各地に武装した警察官が配置され、厳重な警戒態勢が敷かれています。ウルムチの中心部にある、中国共産党新疆ウイグル自治区委員会の建物の正面には、3台の警察車両が配置され、隣接する広場には、自動小銃を携えた30人ほどの武装警察の隊員が巡回していて、ものものしい雰囲気が漂っていました。また、中心部のモスクには、イスラム教徒のウイグル族が、金曜日の礼拝を行うため、大勢、集まっていましたが、そのすぐそばにも、武装警察が配置されていました。さらに、市内各地の小中学校や銀行の前でも、武装警察が周囲を見張っていて、事件の再発を防ごうと、厳重な警戒態勢が敷かれています。

治安強化策を強調

22日、中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで、120人以上が殺傷される事件が起きたあと、中国メディアは、各地で治安対策が強化されていることを一斉に伝えていて、相次ぐ事件を受けて治安当局が極めて神経質になっていることがうかがえます。このうち国営の中国中央テレビは、23日の放送で、山東省青島で武装警察がテロ対策の訓練などを行ったと伝えました。訓練は、最近行われたものだということで刀などを持った暴漢を武装した警察官が組み伏せる様子が紹介されました。インタビューに応じた責任者は「隊員は、実弾を装填(そうてん)して24時間パトロールを行い、何かあれば、すぐに出動し1分以内に到着する」と述べ、治安対策を強化していることを強調しました。また、23日付けの北京の新聞各紙も北京の警察が新たな部隊を発足させるなどして、事件が起きた際、重要地域では1分以内、そのほかの地域でも3分以内に対処できるようにすると伝えています。中国では、事件が起きるたびにこうした治安の強化策が打ち出され、主要メディアを通じて伝えられますが、先月30日の爆発事件に続いて、今回も、多数の死傷者を出す事件を防ぐことができなかったことから、治安当局が極めて神経質になっていることがうかがえます。(引用ここまで)

ウイグル自治区 伝統衣装着用禁止に反発  5月23日 21時40http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014686541000.html

22日、120人以上が巻き込まれる殺傷事件が起きた中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族に対して、当局が伝統的な衣装の着用を禁じる動きを強めていて、反発が広がっています。このうち、自治区西部のアクス地区にある幼稚園では、今月に入ってから当局からの指示だとして、携帯電話のショートメールで保護者に対し、伝統的な衣装を園児に着せた場合には退園させるという通知が出されたということです。また、アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は同じアクス地区のクチャ県で今月20日、スカーフを着用した女子学生らが拘束されたことに抗議する数百人規模のデモが起き、目撃者の話として、警察当局との衝突で少なくとも4人が死亡したと伝えています。このほか、地元メディアによりますと、今月に入って自治区政府が伝統的な衣装のモデルを定め、宗教色が濃くないものに「標準化」していくことを決めたということです。近年、ウイグル族の間ではアイデンティティーの高まりなどを受けて、宗教的な色彩の濃い服装を着用する人々が増えていますが、自治区政府は「テロ組織に惑わされている」などととして取締りを強める考えです。ウイグル族の間では、政治や経済の面で圧倒的な力を持つ漢族との間に大きな格差があることに加え、民族の習慣や宗教活動への締めつけに対して反発が強まっています。 (引用ここまで

 関連記事

国メディア「計画的で組織的なテロ」 (5月23日 14時51分)

テロ対策強化の中国 再び起きた爆発事件 (5月23日 4時56分)

中国 ウルムチの市場で車など爆発し死傷者 (5月22日 12時01分)

中国・新疆での爆発事件「テロと断定」 (5月18日 23時03分)

 ウイグル自治区 先月末にも爆発事件 (5月22日 13時29分)

疆ウイグル自治区では、少数民族のウイグル族が、漢族との経済や政治の面での格差や、宗教活動に対する中国政府の締めつけに不満を募らせ、死傷者が出る抗議活動がたびたび起きているほか、先月30日には爆発事件も起きています。このうち、2009年7月には、今回、爆発が起きたウルムチで、中国政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、およそ200人が死亡しました。また、去年4月には南部のカシュガル地区で、ウイグル族のグループが地元当局と衝突して、住民や警察官合わせて21人が死亡したほか、その2か月後の去年6月にも東部のトルファン地区で刃物を持った集団が警察施設などを襲い、合わせて35人が死亡しました。さらに、先月30日には、習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を視察に訪れた直後にウルムチにある鉄道の駅前で爆発が起き、3人が死亡、79人がけがをしました。この爆発事件について、地元の公安当局は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織による計画的なテロだと断定しました。このほか、去年10月には、首都北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し、5人が死亡する事件があり、中国政府はこのときも、「東トルキスタン・イスラム運動」が事件に関与したとして、ウイグル族に対する締めつけを強めていました。引用ここまで

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混乱が続けば軍のクーデターは仕方がない?対中批判展開の安倍政権とNHKの憲法否定派の本質浮き彫り!

2014-05-24 | マスコミと民主主義

タイ軍事クーデターと安倍政権・NHKの憲法感覚に大渇!

安倍政権の人権と民主主義についての感覚が浮き彫りになる事件が起こりました。タイの軍事クーデターです。理由は、「反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイ」という言葉と、菅官房長官の「このような事態が発生したことは遺憾であり、民主的な政治体制が、速やかに回復することを強く求めていきたい」という言葉に、その評価が浮き彫りになりました。斎木次官は、「タイには、およそ5万6000人の日本人が住んでいる。また、数千社に上る日系企業が進出しており、その活動に影響が出ている」という認識が報道されましたが、このような国に進出する日本企業とそれを容認している日本政府という視点は全くありません。

この事件は、安倍政権のグレーゾーン作戦の格好の、貴重な口実・教材となりますが、軍のクーデターに「遺憾」という程度のコメントしかしない安倍政権です。これは感情的には容認している姿が国際社会において浮き彫りになりました。しかし、このような視点で報道しているテレビはありません。ここに安倍政権と、安倍政権を応援してる日本のマスコミの危険な兆候・本質が浮き彫りになったように思います。

教訓は、タイの国民の対立を「混乱」と描くことで、このような国民の運動を否定的に報道するNHKの姿勢を批判しなければなりません。韓国KBSの労働者のストライキを「混乱」と描くことと同じです。これは、どのような水準・形態で行われているかどうかは別問題です。その国の国民が非暴力的手段によって政治変革を実践していることに対する重大な干渉と言えます。

しかも、日本の企業の利益優先主義にもとづいて多数の企業が進出しているのです。これは日本国民の生活にとっても大きな影響を与えていることは明らかです。そのような国で人権と民主主義を否定する軍事行動によって「政権を正常化する」という言葉を垂れ流すことで、軍事行動を正当化するという手口です。人権と民主主義が成熟したとする安倍政権が、この手のコメントしか出さないところに、大きな意味があるのです。

タイ国にはタイ国のやり方があることが事実です。タイ国の国民が進めてきた運動は問題があるかもしれません。しかし、それをどのような方法で解決するか、それはタイ国の国民が決めることです。安倍政権は「力による支配」ではなく「法による支配」として中国政府を批判していなのではないのか、NHKをそのような報道をしていたのではないのか、対中報道の視点をタイ国に当てはめると、どうでしょうか?

因みにアメリカとフランス政府のコメントと比べれば、安倍政権の視点が問題であることは、いっそう明らかになります。NHKも同罪です。

以下関係する記事を掲載しておきます。ご覧ください。

タイのクーデター 陸軍司令官が首相代行  5月23日 4時56http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014661581000.html

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22日、軍がクーデターを宣言したタイでは、全権を掌握する陸軍司令官が当面首相の職務を代行し、暫定政権の選出を進めるものとみられます。反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは22日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、夜間外出禁止令や5人以上の集会の禁止などを相次いで発表しました。これを受けて首相府周辺やバンコク郊外で集会を続けてきた反政府デモ隊や政権支持派のグループはそれぞれ集会を中止し、大きな混乱は起きていません。関係者によりますとプラユット司令官は22日、軍主導で行われた政権側と反政府デモ隊などとの協議で、インラック前首相の失職後も残る閣僚の総辞職を迫ったところ拒否されたためクーデターを決断したということです。クーデターにより閣僚は全員職務停止となり、当面はプラユット司令官が首相の職務を代行して暫定政権の選出を進めるものとみられます。一方、バンコクでは夜間外出禁止令を受けて主要な公共交通機関が運行時間を短縮し、商業施設が閉店時間を早めるなど市民生活への影響が出始めています。タイには現在、バンコクを中心に少なくとも5万人余りの日本人が暮らしており、多くの日系企業が進出しているだけに今後、企業活動などに影響を及ぼすことが懸念されています。クーデター宣言を受けてバンコクの日本人学校は23日、休校措置をとったほか、日本大使館は現地の日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

政治的混乱の鎮静化が最優先か

タイの軍はこれまで一連の政治的な混乱にできるかぎり関与しない立場をとってきました。
軍が関与しても双方の対立が長引けば、軍や軍の上位にある王室の権威が失墜するという慎重な判断があったとみられます。その方針を一変させて20日に全土に戒厳令を発令して以降も、軍は反政府デモ隊と政権支持派の対話を促し、いわば仲介役を務めていました。しかし22日までの2日間にわたって開かれた双方の協議は、政権側が議会選挙の早期やり直しを主張したのに対し、デモ隊側も政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を主張しました。双方が従来の主張を繰り返し、交渉が決裂したことで軍がクーデターの宣言に踏み切ったとみられています。クーデターにより全権が軍に委ねられたことで、今後は軍主導で政治の枠組みが決められていく見通しで、当面はプラユット司令官が首相の職務を代行して暫定政権の発足を進めることになります。全権の掌握が長期間に及ぶと経済などへの大打撃となることから、前回2006年のクーデターのときのように、新憲法や新首相の選出、その後の選挙日程の発表などをやつぎばやに行う可能性もあります。そのためにもまずは、双方のデモ隊を解散させ、政治的な混乱の鎮静化を最優先で図っていくものとみられます。

国際社会からの懸念高まる

タイで起きた軍によるクーデターについて

アメリカのケリー国務長官は22日、「失望した。いかなる軍事クーデターも正当化できない」とする声明を発表し、タイの軍の行動を批判しました。
そのうえでケリー長官は、タイの政治指導者が拘束されたりメディアの報道が規制されたりしていることに懸念を示し、早期の選挙による民政復帰を求めました。さらにケリー長官は、「アメリカの法律に基づき軍事面やその他の分野での支援を見直している」として、タイへの軍事支援などを見直す考えを示しました。アメリカの法律では、民主的な選挙で選ばれた政権がクーデターによって倒されたと認定した場合、財政援助を停止すると定められています

またEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表の報道官は「強い懸念を持って事態を注視している」として懸念を示ました。そして「民主主義の基本原則は文民による統治」だとしたうえで、「できるだけ早くあらゆる勢力が参加する選挙を実施することが重要だ」と述べ、選挙による早期の民政復帰を促しました。

国連のパン・ギムン事務総長は22日、報道官を通じて緊急の声明を発表し、「軍による政権の奪取に強い懸念を抱いており、一刻も早く憲法にのっとった民主的な統治に戻り、すべての勢力による対話を通じて長期的な安定がもたらされることを望む」としています。(引用ここまで

タイ 軍が本格的な統制開始  5月23日 12時14http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014668001000.html

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軍によるクーデター宣言から一夜明けたタイでは、これまでのところ、市民生活に大きな混乱は見られませんが、全権を掌握した軍は集会を禁止したり、報道内容に介入したりして本格的な統制を始めています

反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは22日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言するとともに夜間外出禁止令や5人以上の集会の禁止などが相次いで発表されました。反政府デモ隊が連日集会を開いていた首相府の周辺では22日夜から23日朝にかけて、参加者がそれまで占拠していた場所を明け渡し、兵士がデモ隊が設けたコンクリートの壁やテントなどを取り除いていました。タイ国内の学校は23日、すべて休校となっていますが、多くの日本人が暮らしているスクンビット地区では23日朝、多くの人たちがいつもと変わらない様子で職場に向かっていました。通勤途中の人の中には「デモがなくなって治安が改善したのでよかったです」と話す人がいる一方、「クーデターは支持しない」と話す人もいました。
一方で、全権を掌握した、軍と警察からなる国家平和秩序維持評議会は22日夜から23日未明にかけてすべての報道機関に対して政治的な対立をあおったり、軍を批判したりしないよう命じるなど報道内容にも介入しており、本格的な統制を始めています。評議会はインラック前首相をはじめ政権の幹部のほか、反政府デモ隊の幹部など双方の有力者に23日、軍の施設に出向くよう求めていますが、今後、暫定政権をいつ発足させるのかなど事態の正常化に向けた道筋をどのようにつけようとしているのかはまだ明らかにしていません

菅官房長官「速やかに民主的な体制の回復を」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「このような事態が発生したことは遺憾であり、民主的な政治体制が、速やかに回復することを強く求めていきたい」と述べました。また、菅官房長官は現地の日本人の状況について、「これまでに被害が出たという情報はない。政府としては、現地の情勢を的確に把握し、邦人の安全を期すために、総理大臣官邸では、国家安全保障局などが中心となって、関係省庁と対応を協議する体制を取った。外務省は連絡室を立ち上げ、現地大使館にも緊急対策本部を設けたところで、邦人の保護には万全を期していく」と述べました。

タイから日本に帰国した人は

タイから成田空港に帰国した旅行客からは、「早く政情が落ち着いてほしい」という声が聞かれました。成田空港には、日本時間の23日にバンコクを出発した便が、通常どおり到着しました。
出張で初めてバンコクに滞在していたという24歳の会社員は、「クーデターを受けて会社からすぐ帰国するよう指示され、出発予定の4時間ぐらい前から空港で待っていました。現地で混乱はありませんでしたが、テレビや電車が止まって日本人としては不安に感じました。今月末にはまた駐在で行くことが決まっているので心配です」と話していました。妻がタイ人の59歳の男性は、「街の中やホテルから空港に向かう幹線道路に多くの兵隊が配置され、ものものしい雰囲気にはなっていた。ただあまり緊迫感は感じられなかった。今回の混乱は少し長すぎる。タイの人たちも皆うんざりしていた」と話していました。会社の用事で滞在していたという60歳の男性は、「昨夜は空港に向かう際、道が大渋滞していて、市街地で軍用車両も見られ、いつもとは違った状況だった。ただ特に混乱している状況はなく不安は特になかった」と話していました。
また、ボランティア活動をしていたという男性は「滞在していたチェンマイでは心配している人たちが多かった。よい国なので、早く政情が落ち着いてほしい」と話していました。(引用ここまで

外務次官 タイ大使に安全確保へ配慮要請  5月23日 20時54http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014686441000.html

外務省の斎木事務次官は、タイで軍がクーデターを宣言したことを受けて、タイの駐日大使と外務省で会談し、一刻も早い民主的な政治体制の回復を求めるとともに、日本人や日系企業の安全確保に最大限配慮するよう要請しました。この中で、外務省の斎木事務次官は、「今回の政変によって、民主主義の根幹をなす基本的な権利と自由が大きく阻害されている状況を深く懸念している」と述べたうえで、タイのすべての関係者が和解に向けた対話を行い、一刻も早く民主的な政治体制を回復するよう求めました。また、斎木次官は、「タイには、およそ5万6000人の日本人が住んでいる。また、数千社に上る日系企業が進出しており、その活動に影響が出ている」と指摘し、日本人や日系企業の安全確保に最大限配慮するよう要請しました。これに対し、タイのタナティップ駐日大使は、「日本は重要な友好国だ。日本の懸念は、十分に理解しており、日本人や日系企業の活動に影響がないよう本国に報告したい」と述べました。(引用ここまで)

時論公論 「戒厳令 どうなるタイ」 解説委員室ブログ (5月21日)

タイでクーデター 陸軍司令官が宣言 (5月22日 20時06分)

タイのクーデター 日本企業にも影響 (5月23日 2時19分)

タイ 前首相ら軍施設に呼び寄せ (5月23日 19時19分)

タイでクーデター 軍の司令官が首相の仕事をする NEWS WEB EASY (5月23日)

時事通信

タイのクーデター非難=仏大統領  05/2301:16

【パリAFP=時事】フランスのオランド大統領は22日、タイのクーデターを「非難する」声明を発表した。大統領は声明で「憲法秩序の早急な回復」を求めるとともに、「タイ国民の基本的権利や自由を尊重」するよう訴えた。(2014/05/23-01:16)(引用ここまで)

タイでクーデター=陸軍司令官が全権掌握-タクシン派政権崩壊 05/2300:29

インラック前首相拘束=軍政継続の方針-タイ国家評議会 05/2323:25

「軍は出て行け」「早期選挙を」=バンコク市内でデモ  05/2322:55

クーデターに不安の声=都市鉄道は運転中止-タイ  05/2222:51

「権力奪取を決断」と宣言=陸軍司令官、政府代表前に-タイ 05/2223:08

【バンコク時事】「統治権の奪取を決断した」。タイでクーデターを決行した陸軍のプラユット司令官は22日、首都バンコクの陸軍施設で開いた政治対話の場で、退陣を拒否したタクシン元首相派政権の代表の目の前で、こう宣言した。関係筋によると、22日の協議は緊張した雰囲気の中、政府や反政府派ら出席者による白熱した議論が繰り広げられたが、まとまらなかった。このためプラユット司令官は、反タクシン派のステープ元副首相とタクシン派組織「反独裁民主統一戦線(UDD)」のチャトゥポン代表を別室に連れ出して2人だけで話すよう求め、「ここで結論に至らないなら家に帰れない」と妥協を迫った。

その後、プラユット司令官は本会場に戻ると、政権を代表して協議に臨んだチャイカセーム法相に対し、政権の閣僚が辞任する意思があるのか「イエスかノーか」答えるよう求めた。法相が「現時点では誰も辞任しない」と答えると、司令官は「ならば、私は統治権の奪取を決断した」と宣言。司令官が協議会場を離れると間もなくクーデターが発表された。(2014/05/22-23:08)(引用ここまで)

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