民主党の「後期高齢者医療制度」の透明さ

民主、社民、国民新三党が政策合意が出来、連立政権を樹立することで一致した。
三党の政策合意では”家計への支援を最重点に位置づけ可処分所得を増やし消費
の拡大につなげる”としている。結構な話だが、ひがみぽっくなっている後期高齢の
僕には"可処分所得”といっても”所得”は限られている。果たして可能なのだろうか。

わが国の65歳以上の高齢者人口は2470万人（平成18年）で、総人口の20・7%、つま
り5人に1人は老人である、だから、民主党は高齢者に配慮し総選挙のマニフェストに
も”透明な独立性の高い新たな高齢者医療制度を創設する”と約束している。これは
現在の「後期高齢者医療制度」の廃止である。新しい政権が動き出す前に疑問を投げ
かけては、失礼だが、日本の医療の全体からみて可能なのだろうか。早く"透明”な制
度の内容が知りたい。

発足当時、あんなに不評で世論に叩かれた「後期高齢者医療制度」だが、最近NPO法
人「日本医療政策機構」がアンケート調査したところ70歳以上の57％が現行の制度維
持に賛成だったという。京都府地域連合議会では「制度廃止反対」を決議している。廃
止されれば現場が大きな混乱になるというのが理由のようだ。「後期高齢者医療制度」
は、すでに手直し手直しで合計1168億円も税金が使われている。

民主党の公共事業の見直し公約で、群馬県の八つ場ダムの工事がスットプするという
ので地元では大騒ぎである。すでにダム周辺の道路や鉄道も整備され3210億円の巨費
が投じられている。これが一挙に水の泡になってしまう。選挙に勝つための公約であるの
は解るが、日本の将来像を描いた上での政策決定をして貰わなくては困る。