ＴＰＰ参加、マスコミの誘導はないか？

野田総理は11月7日にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を記者会見で表明するそうである。12日からハワイで開かれるＡＰＥＣ(アジア太平洋経済会議)首脳会議の日程からみれば、野田総理が、この問題について決断しなければならないタイムリミットなのだそうだ。しかし、どうなのだろうか？僕みたいな素人からみても参加への議論はまだ煮詰まっていないようにみえるのだがー。

マスコミの報道をみていると、もうＴＰＰへの参加は”至上命令”みたいで極端にいうと、参加賛成者は”善人”で、反対者は”悪人”みたいにとらえている。しかし、与党民主党内でさえ意見集約はできていないし、ＪＡ(農協)の発表によれば、ＴＰＰ参加反対請願書に与野党356人の国会議員が署名している。この中には与党、国民新党の亀井総裁や野党自民党の大島副総裁も名前を連ね、共産党も社民党も反対している。

こんな情勢の中、先日ＪＡ主催のＴＰＰ参加反対集会が東京の日比谷公園で開かれ全国から3千人が参加したが、ほとんどのマスコミはこのニュースを無視するか扱いが小さかった。銀座通りでも”自然発生的”に集まった反対派の人たちが、プラカードを掲げデモ行進したのをネットの動画でみたが、マスコミは完全に無視した。同じような米国との自由貿易（ＦＴＡ)反対のデモ集会が先日、お隣の韓国でもあり拘束者まで出しているが、日本のマスコミはほとんどこれを無視している。

素人ながら僕はＴＰＰみたいな自由貿易は、世界の趨勢であり参加には賛成である。が、恐いのは、その旗振りの一人が、かってメール問題で民主党の総裁の座を降りたり、谷ツ場ダム廃止をめぐる問題でヒステリックに自説を固執した人物であることだ。それに東日本大震災後の原発事故で、結果的には声を大きくして国民を騙した人物がＴＰＰ参加の直接の担当者であることだ。まさかマスコミは、こんな政治家の声にだまされているとは思わないが、おかしな世論誘導だけは困る。