消費税８％と年金減額のタイミング

安倍晋三総理が昨日、消費税８％増額に踏み切った。”国の信認を維持し、社会保障制度を次世代に引き渡す”にはやむをえない措置だと僕も思う。しかし、年金生活者にとっては、なんとも悪いタイミングだ。１０月１日から公的年金が消費税とは関係なく１％減額となり、さらに来年４月に１％、平成２７年４月に０.5％減り、合計２.5％も減額になる。これは物価の変動に応じて支給される年金が、平成１１年―１３年物価が下落したときに調整しなかったツケが今になって回ってきたわけだ。

年金生活者は普通は年金以外に収入がないのだからたとえ２.5％の減額といっても大きい。わが家の場合は昨年度の国民年金,厚生年金.老齢基礎年金支払通知書によると、約２４０万円弱だが、その２．５％といえば６万円である。月に直すと５千円も低くなる。このほか後期高齢者保険、介護保険料、個人所得税などを支払うと、月の公的可処分収入は１６万円少しである。でもわが家は恵まれており、国民年金だけの家庭では家計を直撃、それに消費税の増額である。ダブルパンチだ。タイミングがいかにも悪すぎる。

しかし、老人福祉を含め今の日本の社会保証制度を維持するためには、８％の増額だけでは足りないし最終的には１０％の増税も止むをえない。幸い老人は若い時と違って物欲がなくなってきている。晩酌の焼酎を甲乙混合の安焼酎にすればよい。戦争中”頑張りましょう。勝つまでは”というスローガンがあった。”成長と再建にはほかに道がない”（安倍総理）なのだ。安倍総理のきちんとした舵取りに期待したい。