朝日の慰安婦報道 どこの国の新聞か

ネットの見出しで”政府東南ア慰安婦調査せず”とあった。何のことかと本文をみたら朝日新聞のデジタル版の報道であった。１９９２年から９３年にかけて、日韓間で「従軍慰安婦」調査が問題になっていた時，日本政府が東南アジア各国に、この問題の拡大阻止のため在外公館に送った文書が発見されたという記事である。見出しだけみると、政府が東南アの慰安婦を調査しなかったのは間違いだともとれる。例によって誤った事実や解釈によって他国を利せさせるやり方だ。

たまたま新聞の国際面の片隅に国連総会委員会で、韓国の女性担当相が、名指しこそしなかったが、従軍慰安婦問題を取り上げ”問題の唯一の解決策は（日本政府）が素直に謝罪すべきだ”と発言していた。韓国は３年続けて、この問題を国連に定期している。これに対して日本側の代表が”すでに婚問題は解決ずみだ”と強く反論していたが、まったくその通りだ。１９９５年、日本政府は事実誤認の「河野談話」に基づいて解決策として「アジア女性基金」を創設した。「河野談話」は朝日新聞の誤報によるものだとされている。「アジア女性基金」で韓国を除く国はこれを受け入れたが、韓国政府は反対し、１１人が個人的に受け入れた。

朝日新聞には過去の慰安婦報道についての反省がまったく見られない。今回のデジタル版の報道もそうである。慰安婦問題の核心が解かっているのだろうか。日本人だって解からない問題の調査を他国でやっても、誤解を拡散するだけだ。１０年も前の政府の公式文書を、あたかも新発見のように報道して、何の意義があるのだろうか。韓国の反日メデイを喜ばせるだけである。いったい、どこの国の新聞なのだろうか

大東亜会議７０周年（１）かけこみ参加

７０年前の昭和１８年（１９４３年）１１月５，６日東京で大東亜会議が開催された。東條英機首相の呼びかけで、中華民国（南京）国民政府汪兆銘行政院長、満州国張景恵国務総理大臣、タイ.ワンワイタヤコン殿下、ビルマ.バーモウ内閣総理、ホセ.ラウレル大統領、それに自由インド仮政府のチャンドラ.ボース首相の６人が参加した。当時、僕は中学（旧制）１年だったが、会議は大東亜共栄圏実現の第一歩だと、強い期待を抱いたことを覚えている。

大東亜会議は１８年５月３１日の御前会議で決まった「大東亜政略指導大綱」に基づき、１１月開催が決まった。当時子供だったので、詳しいことは知らなかったが、開催までの６か月は、主催国日本にとっては多難の外交であった。参加国のうちフィリッピンが独立宣言したのは会議２０日ほど前の１０月１４日であり、自由インド仮政府が成立したのは、なんと、それほど後の１０月２１日であった。言ってみれば、綱渡りの駆け込み参加であった。

「大東亜政略指導大綱」が決まった５月から大東亜会議までの半年間は、過去の世界史でもあまり類をみない。わが国で言えば、緒戦の勝ち軍がアッツ島の玉砕から負け軍に転じた。山本五十六連合艦隊司令長官の戦死が、その象徴的であった。欧州戦線でも、連合軍がシチリア島に上陸、イタリアのバトリオ政権が崩壊した。この目まぐるしい変化のなかで、東條内閣としては、何が何でも大東亜会議を実現せざるをえなかったのであろう。

亡父の１８年１１月５日の日記には、欄外に「大東亞会議第一日」とならんで「ブーゲンビル島の大戦火発表」とある。ブーゲンビル島とはソロモン諸島第一の島で、この日、連合軍がブーゲンビル島に再上陸した日であった。大東亜会議開催の祝砲として、大本営は国民向けに勝ち軍として報じたかったのであろう。