後期高齢者医療保険の値上がりと年金生活者

厚労省が2016年度実施を目指して75歳以上の約半分に当たる800万人の後期高齢者の医療保険料の値上げを検討していると新聞に出ていた。その対象者は所得が低く、2008年、この保険制度の発足時、特例措置で負担の軽減を受けていた層が中心とのこと。わが家は、この報道を見る限り、値上げの対象ではないが、この値上がりの連動で、僕らの層にも影響があるのでは、ないかと心配している。僕ら夫婦の場合、年金（厚生年金・国民年金）は税引き年約200万円あるが、後期高齢者保険支払も年35万円ある、収入に対する医療保険負担は１７・５パーセントもある。

今年5月まで僕ら夫婦の医療費窓口負担は”現役なみ”の3割負担であった。毎月のメディカル・チェックと常用薬の支払いだけでも5千円札を用意せねばならなかった。幸い？昨年暮、膝に人工関節を入れ、身障者と認定され、税の控除を受けた結果、今は1割の窓口負担となった。3割と1割では負担の実感が全く違う。毎回の通院で支払う額が1千円以下でおさまる。

保険は制度の性格上、収入により応分の違いがあることは理解している。しかし、1割と3割の違いで見るようにあまりにも違いすぎる例がある。今回初めて僕は低所得層に対する現行の軽減措置のを知り、あまりの特典に驚いた。それも690万人もの加入者が、この特典を受けていたという。これでは、現役世代から不公平だと苦情がでるのは当たり前だ。

しかし、大半の高齢者は一定の年金で生活している、また加齢と共に医療費が増大してくる。それが僅かといえども値上がりするのは、おうげさにいうと死活の問題でもある。今回の値上がりが、果たして低所得層のみで、他の層への連動はないのかが心配だ。