土砂災害防止法案の審議先送りと民主党の意趣返し

今日（10月22日）付けの新聞に”ダム１０６か所　治水機能低下”（産経新聞）という記事があった。会計検査院が全国500か所のダムのうち200か所について調査したところ土砂堆積などで容量が減り、局地的な豪雨があった場合、下流地域で災害が起きる可能性があるという。今年8月、広島市内で台風による豪雨の山崩れで74人の犠牲者を出したばかりである。国交省は、ある程度土砂が堆積しても大丈夫だといっているが、素人にはショッキングなニュースだ。

その折も折、与野党間ですでに合意を見ていた「土砂災害防止法改正法案」の衆院本会議での審議が先延ばしになった。民主党などの野党は辞任した女性二閣僚の後任に任命された新閣僚の所信も聞かないうちに法案の審議は出来ないというのだ。その通りであるが、土砂災害にかかわる法案は国民の生命に関係するものである。一日も早く法案を審議し、対策を講じて貰いたいのが国民の願いだと思うのだがー。

”民主、不祥事を優先”（読売新聞一面見出し）だそうである。今国会での最重要法案の一つである「労働者派遣法改正案」の審議についても海江田民主党代表は、こういった大きな問題（二閣僚ダブル辞任と安倍総理の任命責任）を抱えている下では廃案を目指したいと述べ、早くも不祥事追及を優先課題にしょうという方針だ、

「次世代の党」の幹部によると、民主党は今こそ政権与党時代の意趣返しに出ている（読売新聞）のだという。民主党は3年3か月の与党政権時代に失言や不祥事で16人の閣僚が辞任している。その意趣返しだというのである。政治に素人の僕が見ても、民主党政権の閣僚の中には”おそまつ”で、辞任が当然という人が多かった。しかし、今回の女性二閣僚の場合は、かばうわけではないが、バックアップ体制が旧態依然だったことに起因している。”意趣返し”は、民主党にとって墓穴を掘るだけである。