安倍政権の足を引っ張る自民党内の旧勢力

女性二閣僚のダブル辞任の後、読売新聞が行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回（10月2日―5日）に比べて9ポインt急落、５３パーセントであった。下落の原因は、二女姓閣僚の”政治とカネ”の問題と安倍総理の任命責任だが、もう一つ、僕には最近の二階俊博・自民党総務会長のおかしな発言も原因しているように見えてならない。せっかく安倍政権が安定軌道に乗り、国民が期待を寄せているのに、まるで水を差すようなものだ。

二階総務会長は先日の記者会見で、中韓との関係改善が安倍政権の最大の課題だ。それには中国との間の尖閣領土問題や韓国との”従軍慰安婦”をめぐる歴史認識問題は”棚上げ”すべきだと発言していた。残念ながら、失われたこの２０年、村山政権に続くわが国の歴代政権は、河野発言にみられるように、変な妥協をして、問題をこじらせてきたのではないか。

二階総務会長的な考え方は、先日の日韓議員連盟（会長額賀福志郎元財務相）のソウルでの日韓共同宣言にもみられる。これだけ朝日新聞の誤報に端を発した”従軍慰安婦”問題が、韓国の主張とは異なっているのに共同宣言は、韓国のペースで”元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒す措置を早急にとる”としてる。

10月、韓国は「独島（日本領竹島）領土月間」で、日韓議員連盟の会議が行われたソウルでも市民団体が小学生まで集めて日本に抗議する集会をしていたという。もともと今回の一連の韓国の反日行動は2012年8月、当時の李明博大統領が竹島に上陸し、韓国領と主張したことに始まる。竹島が歴史的にも国際法に照らしてわが国の領土であることはまちがいない。勘ぐるわけではないが、韓国側がこの「独島領土月間」に合わせて、議員連盟の会議を催したのではないだろうかー。