民主主義の体裁だけ

TPPへの参加が、日本の経済社会の将来を大きく左右するだろうと考えるのは誰しも同じだろう。

政府の原案もないことから国会にも上程されておらず、論議されていない。

今は、政党や国民レベルで論議されるべき段階にあるのだろう。

　ところが、経団連等の経済団体は（TPP参加）態度を表明し、テレビや新聞のマスコミの（目にした限り）全てが、強力に参加を催促している。

　国民が議論し出てきたものが民意だが、常々マスコミは自らの主張そのものを（民意）として押しつけてきた。

　TPPの問題も国民的議論をしている時に、先だってマスコミが賛意とその理由になる情報を一方的流して、どうして国民は客観的な論議ができるだろう？

　マスコミがやらなければならないのは、論議し結論を出すため、それに関わる大事な情報を提供することではないか。

　現在マスコミに登場している視点や情報は日本の将来を考えられるようなものには全くなっていない。

　この強引な誘導のもとで世論調査をいくらやっても政治家をコントロールするぐらいの意味しかなく、国会で多数決で決するとすれば、それは民主主義の体裁だけではないか。

世界への貢献の一つ

客観的状況は悪化するばかりなのに、世界はひたすら漂流し続ける。

取り分け日本の状況と情報の乖離は大きく、太平洋戦争の敗戦時にも劣らぬ意外な展開を余儀なくされそう。

比較競争色の強い日本が、いつのまにか個人も国も（他人任せの思考と行動）のパターンにはまってしまっているようだ。

いつの日か、世界が　これまで日の目を見なかった農業者に日があたる時代が来た時、日本は明るい展望に繋がる歴史的な貢献の一つの事例になるかもしれない。

　（単なる妄想だと良いが…  もう少し良い役回りは出来ないものか ）