覆われて見えない

経済活動によって国が支えられ国民が生活していることは体制の如何を問わずどこも同じだろう。

特に自由主義経済では、経済活動の多くは民間企業の形をとっている。

だから、お金の面では基本的に民間企業が国をささえる関係になっている。

政府は民間の経済活動に干渉しないのが建前だから、政府が経済を発展させようとすれば、民間企業の要請に基づいて支援していく立場にならざるを得ない。

この実体的関係が覆われ　、あたかも政治権力が全ての上にあって統治しているかのように教科書的にニュース解説するから、政治が分かりにくく、結果として政治も経済も上手くいかない。

何故なら、個々の民間企業は自社の利益を優先するのであって、国益や世界的な利益を求める立場ではない。

それどころか、原発に見られるように国益や世界的な利益を損なっても自社の利益を上げるのが設立の目的であり使命にすらなる。

実態を覆った政局がらみの動きでは轍（わだち）から抜け出せない。　

（メディアやジャーナリストに期待しているのだが）メディアは政府と同様に企業の論理の下で動かざるを得ないわけだし、ジャーナリストはそのメディアに用いられて生活しているのだから、覆いは　とれないのが普通と考えておいた方が良いだろう。