新型コロナ肺炎による非常事態宣言

近所の川沿いにて

首相は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に出した。今日から1か月程度の予定。
外出自粛が主な内容であるが、これを受けて東京都は対策案として、学校、塾、体育館などの学習・スポーツ施設、劇場・映画・美術館・博物館などの文化施設、その他、百貨店やショッピングモールを含む人が多数集まる場所の休止・休業を検討している。

昨日（正確には6日午前0時：朝日新聞）のデータによると、感染者総数の多い順に、東京（1116名）、大阪（428名）、千葉（283名）、愛知（239名）、兵庫（209名）、北海道（194名）、福岡（176名）、京都（126名）となっている。

感染者総数100名以上のなかでも愛知（239名）、北海道（194名）、京都（126名）が外されている。これは、ここ1週間の毎日の新規感染者数がおおむね一桁台で推移しているからだろう。

都道府県別人口密度を見ると、緊急事態宣言を出された都府県は5位の愛知を除き、上位8位にぴたりと収まる。

# 都道府県 人口密度（/km2）
1 東京都 6,354.79
2 大阪府 4,631.03
3 神奈川県 3,807.54
4 埼玉県 1,932.02
5 愛知県 1,460.04
6 千葉県 1,217.43
7 福岡県 1,024.79
8 兵庫県 650.36
9 沖縄県 637.52
10 京都府 560.07
47 北海道 66.93

「密閉」「密集」「密接」の3要素が感染に深くかかわっているといわれ、この人口密度からみれば、愛知、沖縄、京都は、油断すれば今後、緊急事態宣言の対象になりかねない。
沖縄で空間が密閉されるのは、むしろクーラーを使用するこれからの時期だろう。

特筆すべきは、北海道である。人口密度は、最下位。

1月28日に最初の感染者が確認され、2月22日ごろから急速に感染者の拡大がみられた。
「各地で開かれた冬の観光行事がきっかけで広がった可能性がある」とされ、特に大規模な『さっぽろ雪まつり』（2020年2月4～11日）が影響したと考えられるが、感染経路は必ずしも明らかではない。

北海道の鈴木直道知事はいち早く2月28日に緊急事態宣言。週末の外出自粛要請のほか、大規模イベントの開催自粛、学校の休校などが行われた。予定通りの3月19日、緊急事態宣言解除。すでに緊急事態宣言の時期は過ぎたと7日の安倍首相の出方をけん制する一方で、予防行動をやめると2週間後に再燃の可能性もあると慎重さを保っている。

賢明な措置だと思う。

以前から、北海道は熱心に自己研修に励む教員が多いと感じていた。
道内のメンバーだけでなく、実力のある講師を東京やその他の地域から招いて、自主企画の研修会を頻繁に実施している。
そういった研修会に、道内各地から車で長距離をものともせず集まってくる。
長距離を車で移動して集まることが日常化しているようだ。

私の場合は、沖縄や京都から東京または他の都道府県に参加するということが多かった。それと同じ感覚だろう。
東京は、研究会にせよ様々な研修にせよ、なんでもある。
（余談だか、東京および関東の人は、あまり関東以外の道府県に出かけないように思う（偏見かもしれないが）。東京で間に合う、ということだろう。だが、地方には地方にしかないものもあり、東京にいてはかえって見えないこともある。）

北海道での外出自粛要請が感染対策として功を奏したのは、もともとは密集していない地域であることが幸いして、互いが接触しないことにより感染源からの分散・拡大を食い止めたからだろう。

京都は、大学の街、若者の街である。
これまでの最大の感染クラスターが大学であったことは、京都らしいといえる。
今後、爆発的に感染者が増える可能性はある。
大学の授業を当面WEBに切り替え、部活動などの自粛を呼び掛けているのは、必要な措置だと思う。

いずれにせよ、7都府県に緊急事態宣言が出されたからと言って、そういった地域特性の分析もなく、深く考えることも無しに、全国一律に休校にすることは止めてほしい。
子どもたちは、遊び、学ぶ権利がある。
休校に対して、十分な説明と深い配慮が必要である。