介護保険制度での事業は、ユーザーの確保、サービスの内容、サービス基準、事業運営の基準、人材育成、そしてサービス価格は国が決めるので、ここに投資判断が入る余地はない。よって介護事業を本業とする企業の株主は利益追求の経済原理とは異なる判断基準が求められる。
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