骨太の方針、介護予防、自立支援インセンティブについて

介護予防及び自立支援インセンティブについて骨太の方針では市町村、都道府県の役割が重要であり、「保険者と都道府県の予防・健康インセンティブの強化を図る」施策として
介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）にふれ、「保険者と都道府県のインセンティブを高めることが必要で」、「公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため」に「介護インセンティブ交付金の抜本的な強化を図る」ことを記した。
同時に介護予防の取組を進めるため、
介護予防では民間サービスも活用し、「地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実、ポイントの活用」と高齢者就労・活躍を促進するために「高齢者の介護助手への参加人数、ボランティアや介護助手へのポイント付与」があり、「交付金の配分基準のメリハリを強化する」（P.15-16）という。
さらに「アウトカム指標の割合の計画的引上げ等とともに、介護予防などの取組を重点的に評価するなど配分基準のメリハリの強化や更なる見える化を通じて、保険者へのインセンティブを強化する」（P.59）ようだ。
保険者機能強化推進交付金の配分に係る指標は６１項目あるが、そのうちケアマネジャーに直接かかわる項目は１６、間接的にかかわるのが６項目あり、この自立支援インセンティブで交付金の配分をえようとする自治体にとって、ケアマネジャーとの関係はさらに重要になることが予想される。