骨太の方針でケアプラン有料化に直接触れた記述はないが、該当する記述として
「新経済・財政再生計画に基づき、基盤強化期間内から改革を順次実行に移し、団塊の世代が75 歳以上に入り始める2022 年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めにつなげる。このため、給付と負担の見直しも含めた改革工程表について、進捗を十分に検証しながら、改革を着実に推進する。」と新経済・財政再生計画を挙げている。その再生計画には「介護のケアプラン作成」について「給付の在り方を検討する」として「介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方について、関係審議会等において第８期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」としていることをここでは指していると理解ができよう。
そして「年金及び介護については、必要な法改正も視野に、2019 年末までに結論を得る」（P.54）というのも再生計画で示されているものだ。
一年前からケアプラン有料化について議論をし、結論をえるとアナウンスがされており、さらに厚労省では本年１２月の社会保障審議会介護保険部会にケアプラン有料化に関する平成２８年１２月９日の「見直しの意見」を再提出している。
議論をするということは、有料としない、もしくは有料とするという結論をえるための議論だから単に議論をしましたでは済まない。
国は一年前から準備をしてきたこと、決定が閣議を得ていることをみると、有料化の方向にあると思える。
これらの動きに対して反対というだけでは審議会委員の考えをこの流れから変えられないだろう。
それほど今回は準備万端だとみえる。
