貴重にして珍しい

  
認定データと給付請求データの統合し分析ができる「見える化」、ここでは保険者番号、被保険者番号、事業者番号そして介護支援専門員番号を突き合わせることができることから実態が明確になる。その担当のデータ分析室長の講演は見逃せない。

違法状態では

中核都市ｘ市で指定ゆえ通常の事業の実施地域だが隣接のｙ市の地域包括支援センターと予防支援の委託契約を締結。ｙ市も通常の実施地域とすべきなので変更届をだすべき。手続きをしてほしいなぁ。

情報の共有

契約しているプロバイダーが提供しているセキュリティソフト、それとは別に同じソフトの無償版が購入時にインストールされていて、知らずに使っていたら終了のメッセージがでた。メーカーとソフト会社とプロバイダーの間の調整不足が原因。多くに介護サービスを利用しているときも情報の共有が欠かせない。

まさか自分が

まさか自分が
熱中症になるとは。昼頃から頭がなんとなく重い感じがして痛みもある。休憩したがよくならず頭痛薬も飲んだが改善せず。夕方になって気温がさがったらなんとなく回復して、ようやく気が付いた。熱中症だった。こんなに簡単になるとは、気をつけたい。

熱意ねつ

クラウド活用で医療介護のICTを目指すMeWCAシンポジウム２０１４。既存のクラウド活用という方向はないのかと思う。

高齢年齢とは

高齢者定義変更に関して多くの研究者が言及している。日本老年医学会をはじめ折茂肇氏、高橋紘一氏、駒村康平氏など。もはや定説といえるか。

高齢者定義の変更

高齢者を６５歳以上から７５歳からとすることで、要介護状態の発生状況と年金支給開始年齢の変更、生産人口の増加と今の社会状況にあった変更となる。一方で不利益を被る人へはトータル支援を行うことが求められる。

大胆の極み

田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
（NHKニュース＆スポーツ） 2014年05月11日 12時13分
これは年金支給年齢の変更にとどまらない、高齢者の定義変更につながる発言だ。

車椅子でも就農

東レ建設や茂広組、グリーンファームと組んで総合商社双日は農業法人株式会社マイベジタブルを設立し高齢者でも就農できる農業事業を始めるという。２０haの農場で安定的に供給するという。新しい高齢者障碍者支援の可能性を見る。

社福法改正かも

社会福祉法改正を行うなら社会・援護局マターなので介護保険部会ではなく別の検討会か審議会などで検討を行い、法案のとりまとめの後にパブリックコメントの募集をえて国会に提出というスケジュールとなろうか。