地域包括支援センターの運営方法に行政の直営と委託とあるが、内容はさまざま、ある行政は直営だが介護予防担当はすべて社福などから介護支援専門員の出向者をあてているらしい。社福にとっては職員の確保があるが行政と密着できるか、癒着か
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ある用事で香川県高松にきている。ここにptと看護師が中心でやっている運動機能に特化した小規模ディがあり訪問した。ここの利用者は数か月で介護状態が改善する、結果、介護報酬が下がるわけで、このあたり市は地域支援事業との兼ね合いでどう考えるか興味がある。
格付け会社ムーディーズが12月1日に日本国債のランクをスリーAからシングルAに下げた原因は解散の元となった消費税増税延期にあり国際的金融も日本の財政に関心を持っていることを示す。財政再建のもう一方の主役が社会保障費で介護報酬引き下げに反対するときは国際的金融にも納得される必要がある。
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/351/661bd5d824763b45bc2e03d2ef2542be.html
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次世代PGSフォーラムを主催したのは業界の内情に精通しているジャーナリストのM氏、彼は国内だけでなく海外の動向にも詳しく、研究者だけでなく行政や関係部門にもネットワークをもっているので、議論の方向に間違いがなかった。居宅介護支援や介護支援専門員を巡る議論でもこういう立場の人が欲しい。
ヒトゲノムのビジネスが利用される世界は医療だけに限らず、発病していないけど治療をうけるか決断を迫るなど人間の生き方、人生観に変更を求めるだろう。制度としてどう扱うか、医学はどう向き合うか、そして我々は
ゲノム事業を手掛けているのはDeNA、エバージーン、Yahooと日本ではIT企業だ。さらにゲノム解析と疾病の関係性には不確かさがあることから各社はLABの品質、研究論文の裏付けと公開などで解析に対する疑問に答えようとしている。同じように不確かな業務といわれている居宅介護支援は疑問にどう答えるか。